2020年12月

2020年12月26日

今回は、巷で話題に成っているGotoイベントの停止に関しての考察となります。

いちいち説明するほどの事では有りませんが、Goto関連のイベントは、中国から始まった新型コロナウイルス騒動の煽りを食らった、飲食業界や旅行業界の雇用等を下支えするために行い始めた政府主導の政策です。

これによって青息吐息の飲食及び旅行業界が一息付けた事は確かでしたが、新型コロナウイルスの更なる蔓延が始まった11月頃から、Goto政策が急停止し始め再び不穏が空気が流れ始めました。

もともとGoto関連の政策は、「一部の業界にマネーを流すだけの不公正な政策であり、新型コロナウイルスの蔓延を加速させるだけでは無いのか?」と言う批判がありましたが、今に至り真実かどうかは分かりませんが、その認識の下で「批判に値する政策」であると見なされ、総叩きの対象となってしまいました。

元々10月から12月までは、空気も乾燥しウイルスが蔓延しやすい環境に成っているのですから、Goto関連のイベントが新型コロナウイルス蔓延の原因では無いのかもしれません。……が、実際上がってくる数値を見れば「Gotoのせいだ!」と言う声が生じるのは致し方ないのかもしれません。

最もブログ主の考える程度の事が、政府&官僚のお偉いさん方が理解していない筈は無いと思えますので、コロナ再蔓延の事実を政府が「Gotoのせいである」と言う認識を否定せず、政策の急停止をし始めた事に関しては、何らかの意図があるのでは無いかとも疑えます。

そこで敢えて言わせていただきたいのだが、「今回のGoto関連イベントによる経済下支えと、今に成ってのGoto急停止による経済悪化は、予め計画されていた事なのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただきたい。


★コロナに立ち向かったGotoと医療介護とそれ以外
さて昨年から続く新型コロナウイルス騒動の影響で、日本国内はもとより世界中で飲食業界や旅行業界で業界の維持を危ぶむほどの経済停滞が起こりました。

日本を含む世界各国で、コロナ対策に置ける経済の緊急停止の影響を緩和すべく、多くの経済対策が打たれました。

日本では、特に打撃の多かった、飲食業でGotoイートを、旅行業界でGotoトラベルを、医療介護業界で労働者に対しての支援金を出す事になりました。

医療介護業界に置ける支援金に関しては、「コロナ騒動で感染リスクがあるにも拘らず、感染リスクの高い現場に出て来て働かざるを得ない負担に対して」、また「自身が感染した場合に医療介護現場のサービス供給を停止させてしまう可能性が有るため、休みの日でも外出に自粛制限が掛かってしまう事に対して」の双方の負担を考慮してのモノで、基本、労働者個人に受け渡される金銭授与でした。

正直コロナ騒動に置いて、介護現場や対コロナ病床の病院でなければ、受信患者が減って逆に暇になったと言う話も有るため、医療介護の現場では「忙しい所」と「暇な所」の二極が生じ、マスメディアで煽っている様な「全ての医療関係者が死ぬほど忙しい」と言う訳では無かったようです。

対して飲食業や旅行業界では、GotoトラベルやGotoイートと言った、「"飲食や旅行のサービスを消費してくれた顧客"に対しての割引から、サービス供給者に間接的に支援金を渡す」と言う形で富の循環を促す政策を行いました。

これ以外の経済対策では、「国民一人当たりに○○万円あげます」や「赤字の会社でも雇用を確保し続けてくれるのならば○○○万円補助金を出します」と言った気前の良いモノから、あくまでも「納税の先延ばし」や「お金を低金利で融資します」などの、「結局、返済したり税金で毟り取るんかい!」と言った、国民の労働意欲を削ぎ落す様な経済対策も存在していました。

唯一言える事は、「不公正で一部の人にしか恩恵が無い」と言われようとも、一応のところ経済循環が回復し始め、何とか各業界が回復するのでは無いかと思われた矢先に、今回のGoto急停止が起こり、富の循環が止まってしまったため、再び先の見えない状況に陥ってしまったと言う事です。


★「バラ撒きの後の急停止」と「政府の無策」の労働現場を崩壊させる
ばら撒きの恩寵で所得が一時上がった医療業界では、そもそも遊びに行く余裕が無い。労働の責任と負担が大きいと言う不満で医療介護業界から逃げ出す人が出始めています。

正直、現時点においてこのような事態になるのは、あらかじめ予想されていた事で、その予測に準じた対応を予め行っていなかった事に関しては、政府は後ろ指を指されても仕方ないと思います。

元々日本は、10月頃から肌寒くなり空気も乾燥し、ウイルスが蔓延しやすい環境が整えられているのは、日本人ならば多くの人達が分かっていた事です。

ならば、「10月以降にコロナウイルスを含むウイルス感染が拡大してしまう」と言う予想は、して置くべき予想のはずです。

更に日本の医療業界では、コロナウイルス騒動に置いて忙しい現場と暇な現場の二極化が進んでいる事も、現場にいる人ならば理解しているはずです。

この二点を理解しているのであれば、「"暇な現場"で働いている人を"忙しくなるであろう現場"に移動させる」と言う政策を行い、医療現場の供給能力を破綻させない様にする必要があったはずです。

海外では政府主導で普通に行われている事ですが、なぜか日本では政府があまり動こうとせず、コロナ対策で切迫している医療現場の負担が減る結果には繋がっていません。

これら「コロナ対策の為の医療供給能力を政府主導で高めていない」と言う現実に対して、「10月以降には対コロナで現場が悪化するのは分かっていた事だったのに、半年以上の時間があったのに何をやって居たんだ?」と言う批判が噴出しています。

この批判に対して、政府の立場を代弁させてもらうのであれば、「各医療機関は融資枠も増やすので、市場を見定めた上でコロナ対策を専門にする医療機関に変わってほしい」と言う意図があったのかもしれません。

ただ、民間の意見を言わせてもらえば、今現在までの右往左往して変節している政府の態度を見れば、「コロナ対策の医療機関になったところで、またどの様に政策を変節されて、その負担をおっ被せられるのかが分からず信用できない」と言う気分を有するのは致し方ないと思います。

結局、ありとあらゆる政策に対しての政府の中途半端さが、国民に一本筋の通った行動を取らせるに至らせる道筋を堰き止めているとも言えるのでは無いでしょうか?

この医療機関を対コロナ対策に走らせるコントロールに失敗していることが、Goto関連イベントの急停止に繋がり、復活仕掛けていた各産業を再び沈下させてしまっているのですが・・・


じつは、この官製不況とも言える、政府の大ポカですが、地政学戦略から導き出せる日本の生存戦略を前提にした場合、ある程度は納得できる事なのです。


★海外の実情と日本の戦略
では官製不況とも言える政策が日本の生存戦略にどの様に繋がるのでしょうか?


①海外が二番底、三番底
その前に、まず海外の情勢を確認して見ましょう。

現在政治的には米中が対立しており、欧米では10月に入りコロナ陽性者と死者が激増し、再度のロックダウンに突入する都市も続出しています。

非常に世界全体が不安定な状況と言えます。もし欧米に置いて、このままロックダウンが本格化し経済が二番底、三番底に突入するのであれば、相対的に日本の経済が評価され、当ブログでも予てより述べている「増税と愚政による経済ゼロ成長日本と海外との投資利率の差による、日本資本の海外流出」が終了する事になります。

そうなれば日本が海外に送り出していた資本が日本国内に逆流する事になり、世界でバブル経済が崩壊する事になってしまいます。


②日本のバブル輸出
上記を前提の上で、当ブログで述べている「日本周辺に存在している米中露の大国に侵攻経路を提供しての軍拡煽り戦略」を考慮した場合、上記で述べた様なバブル崩壊が生じれば、これ以上は軍拡対立する余裕を失った、周辺国が矛を収める可能性も出てきます。

軍拡と言う非生産的な行為に国力を費やさない状況が確立されるとすれば、軽軍備の日本と同じく軍事と言う反民需的な不良債権の増大が行われず、健全な産業構造になる事を意味するため、国力の上昇に繋がります。

当然それは、日本とこれら大国の健全な産業力の差が埋まる事を意味し、相対的に日本の国力減退とも言え、日本にとっては余り良い事とは言えません。

よって、欧米の再度のロックダウンに合わせて、あらかじめ予測対応できたコロナ対策を進めない様にして、経済循環を急停止させ経済を冷え込ませる事による「貯蓄の増大」及び「日本と海外の投資利率の海外有利化させ貯蓄されたマネーの海外流出」の二点が生じ得る環境を構築し、弱腰外交を絡める事で軍拡バブルが持続する様な状況を維持した可能性も有るのでは無いでしょうか?

③エネルギー消費の抑制
更に「経済が沈下し、企業が倒産し、自殺者が増大する」と言う事は、国内における消費エネルギーの低下が促され、海外に対する依存率が低下する事になります。

自殺者が出れば、その分だけ輸入する食糧や原油が少なくて済みます。

外国が日本に依存しなければ生存できない状況に追いやり、逆に日本が海外に依存しない状況の双方を満たす事が出来れば、諸外国にとっては日本に生殺与奪の権限を握られたも同然です。

更に言わせてもらえば、今回のコロナ禍で直接打撃を食らうであろう旅行業や飲食業は、何方かと言えば「贅沢産業」に属する業界で、絶対に存続していなければ国家が存続できなくなる様な産業では有りません。

飲食業界は必要では無いかと思われるかもしれませんが、必要性をカロリー摂取と言う視点のみに絞れば、コンビニやスーパーでお弁当を購入で済ませれてしまうため、農業やエネルギー発電に比べると絶対に必要か?と言うと、疑問を提示ざるを得ません。


★コロナ禍対策の意義

この様な視点で見れば、日本政府は「コロナ禍で生じるであろう混乱を国家戦略であるバブルの輸出及び対外依存低下の為の道具として利用した」と言えなくも有りません。

つまり、

コロナ騒動を煽り、国民の消費意欲や経済活動を停滞させ特定産業に大打撃

→特定の産業や人々の身を手厚く支援。(「赤字国債発行による対策」及び「少ない金銭授与」)

→経済が回復している途上で、再びコロナ騒動を煽り経済停滞に追いやり、ばら撒いたマネーが使用されずに貯め込ませる。

→溜め込ませたマネーを「量的緩和(通貨量増大)」と「低金利政策」の二大政策によって、海外との為替価値をバランシングし海外に投資した方がお得になる状況を作り、マネーの海外流出を促す。

→発行された赤字国債は、最終的に時間は掛かるものの量的緩和政策によって貨幣化が行われ、時間差で諸外国の通貨とバランスを取りながら貨幣量の増大(通貨の量は増えるも通貨価値の下落)に繋げる。

→海外のバブル化経済の拡大させ政策金利の操作で何時でも海外のバブル経済を破壊できる状況を維持し、その環境や増やした資本を外交戦略の道具として利用できる様になる。

→ついでに国民を自殺に追いやれば追いやる程、経済を停滞させればさせる程、消費エネルギーが減り海外依存率が低下し、諸外国からの圧迫に抵抗する対抗力が強くなる。


と言う考察となります。

---------------

この考察を持って、今回の「Goto停止不況は計画的!?」の考察を終了させて頂きます。毎度、毎度のことながら血も涙もない考察で申し訳ございません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!



nh01ai33 at 07:00政治戦略

2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


--------------------

結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00戦略地政学

2020年12月09日

お久しぶりです。

今回は「アメリカの次の敵」と言うお題で、現在勃発している米中対立の、その次に起こり得るかもしれない「米国の次の敵」に関して、の考察をさせてもらおうと思います。

現在、国際社会で米中関係が実質上破綻し対立し始めた事ご時世に「次の事」を考えるのは、少しばかり気が早すぎるのでは無いかとも思われるかもしれません。

ですが、且つて太平洋戦争(第二次世界大戦)が勃発した時に、「大戦後は、大陸勢力に対抗する為に米国は日本と同盟を組まなければ成らない」と説いた、米国の地政学者も居る事を考慮すれば、先んじて「次の事」や「更にその次の事」を思考しておくのは、おかしな事では有りません。

これが考えれるか否かで、国家が継続的に存続できるか否かが決まると思われます。


さて、当ブログでは、早くも「米中対立以後に、米国の敵に成るであろう勢力」を考えると述べましたが、現状でその様な事が分かるのでしょうか?

正直なところ、未来すぎて断定はできません・・・

ですが現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いかと考えられます。


★中国は米国に負ける?
「海洋アジアが次の米国の敵に成るのでは無いか?」と言いましたが、そもそも現状で米国が中国と対立している現状で、「米国が中国に勝利する」と断定できる要素が有るのでしょうか?

正直なところブログ主としては、「断定はできない・・・が、地政学的に米国の方が優位であり中国が不利であるため、米国が勝つ。たとえ決着がつかなかったとしても米国優勢で事が進み、中国は米国の下に甘んじざるを得ない」と言うのが見解になります。

①敵数の違い、軍事負担の違い
まず米国の勝利と中国の敗北を考慮する上で、両国の違いを認識する必要が有ります。この違いは「敵味方の数」や「財政的な軍事負担」に繋がり、最終的に経済にまで影響を及ぼし、国力差からなる勝敗にまで直結します。

まず米国は、北アメリカを領土とする国家で、国境を接し「陸軍による侵略」を受ける可能性のある隣接する潜在的敵は、「カナダ、メキシコ」の二国ぐらいしか存在しません。

他にもキューバなどの小国も有りますが、国境を接してはおらず海上で向き合っているだけで直接米国に軍を送る軍事力を有しない事を考慮すれば、米国を脅かす勢力とは思えません。(中国やロシアなどの米国のライバル国が援助するのであれば別ですが・・・)

対して中国は、最大の潜在的な敵国である「ロシア」を始めとして、隣接する「北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー」等の東アジアから東南アジアの諸国、更には人口大国の「インド」や中印の間に存在している「ブータン、ネパール」等の小国(軍事力は無いが・・・)、そして中央アジアから中東に掛けての「カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン」等の多くの国々が潜在的に敵対する可能性のある国家と隣接しています。(無論、これらの国々同士が対立する可能性も有るため、必ずしも中国に対して同時に軍事リソースを向けるわけでは有りません)

この潜在的に敵対可能性のある国家に対しての防衛負担に関して、その負担割合は中国は米国を圧倒的に上回る事になります。

とは言えロシアは、中国だけでは無く米国から見ても、相互確証破壊能力を有する潜在的な敵国であるため安全保障的には、ある程度米国にも負担が掛かる事になりますが、どちらがよりそれらの国に対して安全保障のリソースを投入せざるを得ないのかを考慮した場合、中国の方が負担割合が多い事になります。

この国家に対して軍事的圧力を掛けてきそうな「脅威度」と「潜在的敵国に対応する為の負担」に関しては、米国よりも中国の方が大きい事になります。

更に米国は世界の海上流通を軍事的に支配しており、この海上流通を維持する為の防衛費がバカにならないとは言え、いざと言う時は海軍を利用しての海上封鎖からなる経済制裁も可能である事を考慮すれば、これら安全保障に費やさざるを得ない中国の負担割合は、米国を圧倒的に上回る事になると考えられます。

更に海上流通の面から言えば、現時点で米国の安全保障の下で国家を維持している国が米国と敵対したがらない可能性をも考慮でき、その点を見ても中国の不利を考慮せざるを得ません。(カナダとメキシコ、日本などは、まさにソレですね)

中国がこれに対抗すためには、米国並みに海軍力を整備し、その軍事負担を被らなくてはならない事になります。正直なところ現実的では有りません。


②味方を作る負担の違い
また米中が対立した時に、両国共に「自国に敵対しそうな国家に対して、敵対されない様にするための援助」を行う負担が生じる事になります。

この負担を被っておかなければ、いざと言う時にライバル国(米国から見たら中国)の傘下に入られてしまい、自国の安全保障を脅かす恐れが生じてしまうからです。

そして米中でこの負担割合を見た場合、既に覇権を築き世界に対して圧倒的な影響力を有する米国に対抗するためには、中国は、米国以上に多くの援助を味方に成る可能性のある国家に行わなければ成りません。

対して米国は、「ドルを使用させてあげる事」や「海上貿易の保護」と言う、現時点で既に被っている負担をアピールするだけで、中国に対抗できますし、いざと言う時は海上封鎖と言う制裁によって、敵対した国家に対しての脅しも可能です。

これ等の事に関しても、現状では米国は中国より負担割合が少なくて済みます。


★育てた地域が次の敵?現在の敵を見れば次の敵が分かる!?
では話をタイトルにもある「アメリカの次の敵」に戻しますが、ブログ主が最初に述べた「現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いか?」と言う考察は、どの様な論理を基に展開されたモノなのでしょうか?

これ即ち、米中対立によって行われる、「米中の味方を増やすための投資合戦」や「生産と流通の変化」が資本の流れを形成し、海洋アジアが台頭する可能性から導き出した結論となります。

問題は、米中対立が終わった時に生じるであろう「投資の終了(米中共にいつまでも援助負担を被り続けれない)」が、海洋アジアを始めとする米中の投資で潤った国々を崩壊させ、逼迫させる恐れが有ると言う事です。この不安定化から、不安定になった勢力が自国の安全保障を安定させるために他の地域に進出し、結果として米国と敵対する可能性が出てくると考えられるのです。

その筆頭に挙げられるのが、中国の一帯一路政策の対象下でもあり、且つ米国と日本のインド太平洋戦略の対象にも成り、人口的も多く、古来から海上貿易で豊かな国が群立していた"海洋アジア"なのです。

無論、海洋アジア以外にも米中の投資の対象に成るであろう国家は幾らでも有るのですが、中国から見れば海洋アジアは「"中東からの海上貿易によるエネルギー輸入"や"国際分業による生産"の観点から自国の敵に回ってほしくない国家群」が多い地域でも有るため味方につけておきたいと言う思いは強くなるはずです。

また米国から見ても「"ドル紙幣の担保にも成っている中東から世界に送られる原油"のルートでもあり、"人件費の安い次代の生産地域"である」と言う事を考慮すれば、対中国の味方作り以前に十分な投資対象としての魅力が有ります。

これ等の事を考慮すれば、海洋アジアの諸国が米中対立の投資合戦の最大の受益国になり、投資合戦が終了した時、最も大きな打撃を被る地域に成る可能性を予測できるのです。

-------------------

以上を持って、「アメリカの次の敵」の考察を終了させて頂こうと思います。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。
それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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