2021年03月

2021年03月25日

今回は、現在の世界情勢下で生じている各国のグダグダした混乱政治が、いつ頃まで続くのかの考察となります。

さて、古今東西、そして昔から現在に至るまで、世界各国に置いて政治による統治が安定しないのはなぜなのでしょう?

特に世界に影響を与える大国であれば有る程、この傾向は強くなり、その結果、その安定しない混乱した政治政策に、やはり周辺諸国を含む世界中の国々が振り回されて混乱する羽目に陥っています。

なぜ政治家は、一致団結して大多数の国民が、贅沢とは言いませんが安定して暮らして行ける国内統治を行わないのでしょうか?

昨年年末頃に行われた米国の大統領選挙の陰謀説による混乱もそうですし、英国王室のゴシップもそうですし、現在の日本の対コロナウイルスの為のロックダウン延長問題や菅総理のご子息の接待問題もソレに当たります。

なぜ?この様な「国民にとっては、直接損害を与えない筈の問題がクローズアップされ、それにより政治や政策に影響を与え、結果的に社会構造や国民の生活に大打撃を与えてしまう事態」が発生してしまうのでしょうか?

正直多くの民衆が「何故この様なアホな状況に陥っているのか?」と疑問を持っている事でしょう。

これの状況を見れば、「政治家はアホで、民衆の事を考えた政治を行っていない」「マスメディアが視聴率稼ぎの煽り報道ばかりを行うのは、真実の為では無く金のためだから・・・」などと言う一般人の評価が下されるのは致し方ありません。

ですが、それは政治の表の面だけを見た上での結論でしかないからだ、とブログ主は考えています。


★政治の表と裏
上記で政治の表面と言う事を述べましたが、では裏の面などどいうモノが有るのでしょうか?

実はブログ主はこの裏の面こそがグダグダした混乱政治を見る上で大切なモノだと思っています。

勘違いしないで欲しいのですが、政治の裏の面と言うモノを「何らかの率先した謀略関連のモノ」と言うモノを指し使用しているのでは有りません。

「政治外交を行う場合」また「国内政策を行う上で世界に影響を与えてしまいそうな政策を行う場合」、その政策や方針の影響力を考慮すると、安易に「その影響力の行使を確信的に行っている」と見なせる様な行動を政治家が行う訳には行かないため、迂遠な方法で「偶然その様な結果に成ってしまったが、その様な結果を意図して行った政治政策では無い!」と言う体面を取っておかなければ成りません。

これを怠り、特定の国に対して何らかの損害を与える意図を持った政策を行う事を、国民に対して馬鹿正直に説明し協力を仰ぐような政策を行った場合、損害を加えられる対象となる国家から見れば、自国に対する敵対行動と受け取らざる得ず、敵対関係に陥ってしまう事でしょう。

更に政治家が政治的外交的影響力の行使を行おうとする時、隣国との関係を考慮せざるを得ません。遠方の国であれば、自国とあまり関係を見いだせませんが、隣国であれば歴史的な対立問題なども有るかも知れません。その様な状況が考慮できるにも拘らず、国民に対して隣国に打撃を与える政策を馬鹿正直に説明すれば、その対象の隣国の政治家もソレを見ている事になるので、作戦がバレバレに成ってしまい、作戦の意味が無くなってしまいます。(そうなれば隣国から完全な敵対関係を見なされ、紛争に発展してしまうかもしれません)

これ等の考えは、当ブログで述べている日本が行っていると思われる戦略を信じて頂けるのであれば、ある程度の納得をしやすいのでは無いでしょうか?


★「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動は……
では「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動と真意は、どの様に測れば良いのでしょうか?

例えば政府のお偉いさんが政策面で愚政を行い、結果的に国民に大打撃を与えたとします。多くの国民は、自分自身に損害が生じたと言う面しか見ませんが、それ以外にもどれだけ影響が有ったのかも見ておく必要が有ります。

例えば、「国民の経済が疲弊し消費が冷え込んだ。ふざっけんな政治家!!」で考察を終わるのでは無く、「その国の消費を当てに投資して居た隣国の経済も該当国の市場縮小の煽りを受け不良債権が発生した」と言う結果も有ったのであれば、もしかしたら「その隣国に打撃を与えるために国民経済を疲弊させた」との考察も成り立ちます。

 自分達の利益の為なのか?
 自国に対してのモノなのか?
 他国に対してのモノなのか?
 他国の政府に対してのモノなのか?
 他国の国民に対してのモノなのか?

何に対してのモノなのか?

これ等の事を考慮の上で、どこに影響を与えるのが自国の利益になるのかを考慮し、時には国民からの反発なども計算の上で、それさえも利用した政策を行う事が「政府や政府に協力している人や組織」の行うべき事なのだと考えられるのです。


★外国に冤罪を着せて国民を団結させるための敵に仕立て上げると・・・
さて上記では、自国内における混乱や政策をいかにして他国への影響として利用するのかを考慮する事が重要であると述べましたが、もう一つ重要な視点が有ります。それは、他国に対して周囲に分かるように混乱をたきつけ、他国からの反発を誘発させ、その圧力を自国の内政を進めるための材料として利用する可能性の考察です。

確かにこの様な外部の影響力を国内改革に利用すると言う考えも有るのですが、もし影響を与えた例えば隣国などに被害が発生しようものならば、後で自国内が安定しても、いまさら「あれは国内を団結させるための方便です」と言い訳さえも出来なくなるので注意が必要です。(この不味い手法を行っていると思われる国家が日本の隣国である中国や韓国です)

自国民を犠牲にするだけであれば、自国内のみの問題として言い訳が出来ますし、他国に影響を与えたとしても「偶然だけど運が悪かったね」で済むかもしれませんが、意図的に分かる風に他国に迷惑をかけてしまうと国際的な立場が悪くなるため非常に悪手であると言えます。

この様な事を行えば国家の取り得る外交手段が制限されるため、もし行っている国が存在しているのであれば、それらの国は、国家としての多様な行動がとれず、他国のコントロール下に置かれやすい事も意味しています。

これは国家としてお先真っ暗とも言える状態では無いでしょうか?


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以上を持って「世界の政治混乱はいつまで続くの?」の考察を終了させて頂きます。

結論として、いつ頃までこの混乱は続くのかを予測しますと「世界が統合されるまでは、グダグダした混乱が続くのでは無いでしょうか?」との悲観的な意見を提示させていただきます。

とりあえず各国の統合が叶えば、安全保障の為に腹に一物を持った政策を行う必要性が激減すると思われますので、ざっと2百年から3百年ぐらいで安定した政策が行われ始まるのでは無いでしょうか?

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


nh01ai33 at 07:00政治国際

2021年03月14日

今回は、「コロナ禍による緊急事態宣言延長」「五輪中止の可能性」「環境省による増税」の問題を、日本の生存戦略を前提に見た国家間パワーバランスの観点から考察してみようと思います。

さて、昨年から始まっている新型コロナウイルス対応による緊急事態宣言で、国内経済が大打撃を被っており多くの企業が悲鳴上げています。当初は既に終了している筈の緊急事態宣言も、何だかんだと理由を見つけて延長に次ぐ延長を行い、当初の終了日時を一月以上も延長しているにも拘らず、終結する見通しが立たない状況に陥ってしまいました。

特に、東京都市圏(一都三県)は、足並みを揃えて国に対して緊急事態宣言の発令を願い、更なる経済の緊縮に走ってしまいました。

またマスメディアに置いては、連日五輪開催の現実性を疑う報道が取り正されており、まるで五輪の中止熱望するかのような世論があるかのような風潮が世論にある様な雰囲気が作り出されています。もし五輪が開催されないのであれば、五輪の為に投資された金銭の大部分が不良債権化し、経済不況の原因にも成ってしまうかもしれません。

更にここに来て、政府の環境省による炭素税の成立が確実視されており、これもコロナ禍で痛めつけられた日本経済に更なる追い打ちとして機能する愚かな増税として成立する恐れが予測され始めています。


これ等の「政府」「地方政府」「マスメディア」の政策と情報発信は、経済の循環や化学の視点でこれらの事を見た場合は、合理的とは思えません。ですが地政学視点の国際社会の国家間パワーバランス制御と言うフィルターを通して俯瞰した場合は、必ずしも愚かな政策と言う訳では無い事を明示させていただきます。


即ち「世界一の対外資産国である日本の経済が復活した場合、日本国内の投資家がコロナ禍で混乱している世界よりも国内で資産運用をした方が良いとの判断を抱き、海外資本の国内回帰を行ってしまい、世界中でキャピタルフライト(資本逃避)を起こし、世界経済を暴落させ、日本周辺の"日本の安全保障に関わる国々のパワーバランス"を日本に不本意な形で変化させてしまい兼ねない」と言う可能性です。

これを考慮した場合、超大国に挟まれ、それらの国々のパワーバランスを制御する事で安全保障を満たしている日本は、生存戦略を満たさない形で周辺国の国力が変化する事は、避けなければ成らず、安易に国内経済を復興させる訳には行けない事になります。

これ等の前提を考慮した場合、以下の可能性が考えられます。


★「一都三県の緊急事態宣言延長」と「五輪の中止?」

まず一都三県の緊急事態宣言の延長に関しては、逐次的な延長によって予め決めていた緊急事態宣言終了による経済活動が行えず、計画通りに商売が出来ない事から批判の声が大きくなっています。たしかに民間の商売の視点で見た場合は、その様な解釈も十分成立するでしょう。

現在、コロナ禍による愚政で国内経済を痛めつけ資本の国内回帰を歯止めた日本ですが、いい加減これ等の状況を何とかしなければ、反乱やテロリズムや政権の転覆にも繋がり統一された政策が行い難くなります。

それらを考慮したため、まだ経済的に余裕のある一都三県に経済の縮小の負担を被り、他の地域が被る負担を縮小させたのだとも考えられます。さすがに日本全体の経済を大々的に止めて、止め続けるのは国民の生活を大逼迫させてしまいます。

そこで、経済と物流の中心でもある東京都市圏の経済を中途半端に止める事で、地方はあくまでも間接的に経済負担を被る程度にとどめたのだと思われます。(東京都市圏からの渡航者などが地方に行かない事は、地方の産業にマイナスですが、東京以外の地域の人達の移動は止められませんので、完全壊滅とまではいかない筈です。大打撃である事は確かですが・・・)

こうすれば日本最大の経済区域での経済活動が抑えられ、それ以外の地域の経済もある程度抑えられ、コロナ禍の混乱抜けきらない、国際社会との間での経済成長率が日本を上回る状態と成り、ジャパンマネーの国内回帰が起きにくい状況となります。

もう一つの五輪中止報道も、国内世論が「五輪を行う必要は無い!」と言う風潮があるかのような雰囲気を生み出し、五輪の為に投資した資本を不良債権化させ、経済停滞を誘発させ、日本と海外の経済成長率を日本が下によるようにバランスする効果があると考えられます。


無論、世界の経済が復興すれば、その様な事を行う必要も無くなるため、日本経済を回復させたり、五輪を行う事も出来るでしょう。(あくまでも日本と国際社会の経済成長からなる、投資による実質金利と元本の回収率のバランスが前提に有ります)

これを考慮すれば、「森元総理の不用意発言から始まった五輪に嫌気がさし始めた世論の演出」をマスメディアが行っている事や、小池都知事の「東京都のコロナ病床水増し」「小池都知事の"緊急事態宣言発布責任"の国への丸投げに対する批判」「東京以外の周辺三県の知事等の小池都知事への批判」は、

いざと言う時に、「五輪中止を煽る報道はマスメディアや小池都知事の罪業」で「東京都市圏の緊急事態宣言延長不況は小池都知事の罪業」と言う形で物事を治める事で、正常な経済成長に立ち戻ることが出来ます。

無論、ジャパンマネーの国内回帰を防ぐために更なる不況を持続させなければ成らないのであれば、五輪を中止させ、東京都の緊急事態宣言延長を行い続ければよいのです。(巻き込まれる国民は堪ったものでは有りませんが・・・)



★環境省による炭素税
では、もう一つの環境省主導の規制増税には、どの様な側面があるのでしょうか?

上記の五輪中止や緊急事態宣言延長による負担は、国民全体や地域に対する増税であると見なせます。

ですが、これらの事を行ってもある程度の時間が経過すれば、日本の経済が回復し、日本経済が回り始め、やはりジャパンマネーの国内回帰が生じる可能性が出来てきます。

理由は「日本国内の少子化」と「中国を始めとする途上国の人件費の上昇と不安定化」が挙げられます。

まず第一に、日本の少子化が進んでいると言う事は、世界有数の財を有する日本に置いて、富があるにも拘らず雇う人材が確保し難く、「高い賃金を支払ってでも人を確保したい」と言う土壌が構築されつつあることを意味しています。

当然、労働者の賃金が改善すれば、消費も拡大し始め経済も回り始める事でしょう。(だから日本政府は、そうならないようにアホな増税を装い、雇用情勢を悪化させ安易に賃金が上昇し難い環境を作っているとも見なせます)

第二に「途上国の労働賃金の上昇と現地の不安定化」は、途上国に生産地を置くよりも政治的に安定している日本に生産拠点を回帰させる材料として働くはずです。

そうなれば、国内の投資が活発化し、労働者の賃金が上昇する事になる事でしょう。(当然、人を確保するための賃金上昇と、それに伴う消費の回復と経済の活性化が可能性として予測できます)

これ等を考慮しているからこそ、日本政府は生産拠点を日本国内に回帰させない様にする処置を取る必要性が生じるのだと思われます。

現在、財務省が主導する様々な政策が国内不景気の原因としてやり玉に挙げられている現状では、それ以外の省や組織が経済を緊縮させたり、産業構造をコントロールする政策を行う必要が有るのだと思われます。

今回の環境省の「炭素税」や「プラスチック製のスプーン&ホークの有料化規制」も国民の消費を冷え込ませるのと同時に、生産拠点を国内回帰させない様にするために必要な政策なのだと考えられます。


現在、日本周辺の国家間パワーバランスを考慮した場合、中国からモノ作り産業の大脱出が始まっていると言われています。

日本にとって中国は、潜在的な敵国であると同時に、もう一つの潜在的な敵国である米国やロシアが日本の敵に回った時に手を組む同盟候補でも有ります。

そのため、ある程度は中国にも国力を有していてもらわなければ成らないので、早急な中国の国力の低下は望みません。

同時に、中国が敵に回った時に対中戦線で日本の同盟国に成る可能性のある国々を育てておく必要性も日本にはあります。

この双方の可能性を満たすために、日本国内に生産拠点が戻る事による世界的な混乱は、避ける必要性が有るのです。

そのため、米国と中国の対立が決定的に成り、中国国内に生産拠点を置いておく事が日本のリスク成りつつある現在でも、産業の国内回帰の補助金が中途半端で全然足りない現状を改善しないのだと思われます。(現在の日本政府の産業の国内回帰の補助金は、中国に行った産業を日本に取り戻すには、余りにも足りないと言われています)

このまま日本に産業を移転する事に魅力的ではない状況が続くのであれば、人件費の問題で東南アジアやインドに生産拠点が移動すると思われます。これらの国々は潜在的に中国の敵国候補でも有りますので、このアジア太平洋地域の国々が国力を伸ばす事は、日本の中国に対するバランシングとしても機能すると思われます。


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以上を持って「五輪中止?炭素税増税?緊急事態宣言延長?の愚政を国家バランスで見る」の考察を終了させて頂きます。

今回は「水は低きに流れる」のと同じ、お金の流れを考慮した、国家間パワーバランスのコントロール目的で、日本国内の愚政を考察してみました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00地政学経済

2021年03月02日


今回は、改善不可能なまでに悪化し続けた「日韓関係の落としどころ」に関しての考察となります。

さて、皆様も御存じの通り、ココ数十年の間、いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする歴史問題を軸に、日韓関係が悪化し続けています。

当初は国際社会でも「日本が行ったと信じられている行為」が問題とされ、道義的に韓国を擁護し日本が批判される環境が作られ、韓国側が日本に対してマウントを取り日本が謝罪すると言う状況が見られていました。

ですが、ここ数年で韓国側が歴史問題を基準に自国の価値を絶対化させ、その価値観を盾に日韓間や第三国を巻き込んで終結した条約・協定さえも破り始めると言う横暴を行い始め、国家間の信頼関係を完全に破綻させてしまいました。

日本側も本心はともかく、表向きには「条約や協定を守らないのであれば、関係の破綻もやむを得ない」との態度を鮮明化させ始め、日本側が妥協する事による問題解決を行わない様にしつつあります。この日本の態度に対して韓国側も民間レベルで日本との間に妥協の和解を行うべきだとの意見を述べる人が増え始めました。

また国際社会においても、日韓関係悪化の始まりとも言える「いわゆる従軍慰安婦問題」において、決して当時の日本政府が犯罪行為を行っていたわけでは無い、むしろ「"いわゆる従軍慰安婦問題"における慰安婦の方々の被害は、日本政府では無く、朝鮮の民間業者などに問題がある」との研究発表を行い、日本悪玉論に一石を投じ始めたためと、韓国内の活動家が「歴史問題を商業化し自己利益にして、本当の被害者の為に活動をしていないのでは無いか?」との疑惑が活動家の内輪もめから発生した事なども有り、歴史問題における韓国の人々の意識も変化し始めているようです。

このまま日韓関係は、穏便な形で和解収束するのでしょうか?


ハッキリ言ってブログ主の見解を示させていただくと「そう簡単に物事は収まらないのでは?」との意見を提示させていただきます。



★地政学バランスで見る日韓関係の日本の利益
当ブログでは度々、日韓の歴史問題における日韓関係の悪化は、

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日本が「日本周囲の大国が安全保障政策を行う上で行わなくてはならない上での軍事戦略」を想定した場合、特に中露間で軍事緊張が起きた時に、朝鮮半島が干渉地域に成る事で紛争リスクが増大し、日本が巻き込まれてしまう恐れがあるため、朝鮮半島に関わらない様にする事が日本の国益に成ってしまう。

この事から半島に関わらなくても良い大義名分が必要となり、そのために韓国人に「日本が邪悪な国家である」との認識を与え、韓国人に無実と冤罪による日本人迫害を行わせる事により、国際社会に「韓国は日本に冤罪を着せ迫害させようとする反吐の出る国だから見捨てられても仕方が無いよね?」と言う認識を作り、その認識を盾に半島有事に関わらない様にする必要が有った。

そのための環境作りとして、日本側が「いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする、これらの情報を政府と民間とマスメディアが結託して、小出しに出しつつ、時には対立して韓国を煽り、韓国との関係を悪化させた」その結果の帰結では無いか?

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との考察を提示させていただいています。

それを前提に考えると、大国間の緊張が持続している現在、朝鮮半島の地政学リスクが低下していない現状を考慮すれば、とても日韓関係の改善は望む事が出来ない。

と結論付ける事が出来るのです。

これは米国政府や日本の民間の動きを見ればよく分かります。


①ハーバード大学の教授の慰安婦論文
ここ最近、日韓関係を考察している言論人が、ハーバード大学の教授までもが「基本慰安婦は公娼、犯罪行為が行われていたとしても朝鮮民族内の問題で大日本帝国政府が悪いわけでは無い」との研究結果が出てしたため、米国が日本を支援し始めたとの見解を示す論者も出て来ています。

最もあくまでも民間の研究者が自己の研究結果を表明しただけで会って、等の米国政府は、国務省の公式見解として「慰安婦は日本軍による人身売買」との発表を行っており、表向きには、日本の嫌韓派の望むような態度を取ってはいません。

米国自体も、元々その様な認識で態度表明を行っていたのだから、この慰安婦問題に置いては、そう簡単には引けないと言う見方もあります。


②山川の教科書で従軍慰安婦の表現が復活
また日本の教育現場に最も多くの歴史の教科書を提供している山川出版社は、近年歴史教科書から省いていた従軍慰安婦の記述を再び再録させたとも言われています。

これは韓国側から見れば、「日本の歴史教育を行う人達が、韓国の反日はの立場を汲んでくれている」との認識を与えてしまうモノとも思えます。


③愛知県の県知事リコール問題
更に昨年から問題に成っていた「愛知県の表現の不自由展」から生じた愛知県知事リコール問題に置いて、リコールを訴えた側が不正な署名活動を行っていたのでは無いかとの疑いが出てきており、これは「表現の不自由展を正当で問題の無いモノである」との立場を堅持している現愛知県知事は、県民からも十分認められているとも思われる結果であると言えます。

当然、表現の不自由展で問題に成っていた「いわゆる従軍慰安婦を模した少女像」も表現として認められたもので、この「少女像表現を認めた愛知県知事」をリコール拒否と言う形で「愛知県民を含む日本国民」もこれを認めた、と反日韓国人に認識されても文句の言えない結果であると言えます。


★日米で韓国の反日論者を援護
上記の

「米国ハーバード大学の教授の論文と米政府・国務省の態度表明」
「日本で最も使用されている山川出版の歴史教科書の慰安婦表現の復活」
「表現の不自由展で展示されている少女像を認めた愛知県知事のリコール頓挫」

は、それだけを取ってみれば、韓国の反日派の人達に援護射撃をして、日本の悪性を表明するかのような行いのようにも思えます。

しかし、現時点で極東の大国間の軍事バランスが極めて不安定で緩衝地帯である朝鮮半島が紛争リスク領域である事を考慮した場合、そして韓国が常に周辺諸国の負担に成ってきたとの歴史を考慮した場合、これらの反日韓国人を勢いづかせる餌を投げ与える行為は、韓国人の反日に対する自負心を増大させるとともに、韓国政府を更に引けない国家総反日状況に追いやり日韓関係を破綻させ中国側に追いやろうとの日米両国の意図がある様に思えて仕方ありません。

ぶっちゃけ、「韓国は味方に居ても信用できないので、いっそのこと敵に回って叩きのめす対象であった方が、戦略的計算が行いやすい」との認識下で日米両国が行動していると言う意味です。

(また韓国が中国側に付いた場合、日米には軍事安全保障上の脅威ともなりますが、中国とロシアが激突するリスクが有るのならば、韓国が中国に付いた方が中露の血みどろの軍拡競争や紛争を誘発でき、日米にとっては相対的に自国の強化に繋がります)

★どこが貧乏くじを引くのか
上記の事を考慮した場合、いったいどこが貧乏くじを引くのでしょうか。

今まで通り、日本が冤罪を被ると言う形で国際社会の批判を受け続ける事になるのでしょうか?

韓国が日本に冤罪を被せた非人道の詐欺国家としての評価を受け、日米から切り捨てられる事になるのでしょうか?

第三国である米国が真偽を調べもせずに、韓国の日本に対する迫害増長行為を援助したと後ろ指を指されるのでしょうか?

それとも韓国の活動家が、自分達の飯の種の為にいわゆる従軍慰安婦問題を利用し、各国の関係を破壊した屑組織としての評価を確定させるのでしょうか?

もしくは被害者と思われてきた「いわゆる従軍慰安婦」の御婆様方が、「強制連行されたわけでは無い事を自覚していたにもかかわらず、金欲しさに嘘を吐き日韓関係を破壊し、極東情勢を不安定化させた」とののしられ、聖人から一転して詐欺師、犯罪者扱いされるのでしょうか?

日本の場合、既に国際法的には問題解決に尽力は十分尽くしたとの評価が定まり始めており、韓国の方が歴史問題を盾に度重なる条約破りを行っていることから批判が出始めています。

米国の場合は、いざと言う時は、「日韓の偽情報を流した者たちに騙された!」と言う事にして、適度の謝罪してお茶を濁せば、逃げれそうにも思えます。

現状の国際情勢や各国の立場を考慮した場合、韓国側が政府が謝罪するか運動団体OR慰安婦を犠牲の祭壇に捧げなければ収まりがつかない状態に陥りつつあるように思えてなりません。

もしかしたら韓国国内で運動団体の不正が明るみに出たとのスキャンダルが大々的に流されているのは、いざと言う時は挺対協のような組織に全ての罪を擦り付け、事を治めようとの意図のもとで行われている下準備である可能性も考慮しておくべきでは無いでしょうか?

何はともあれ、これから数年間は、韓国がどの様な選択をするかで極東情勢が大きく変化すると考えられます。

目が離せません。

------------------
以上を持って「日韓間悪化問題の落としどころ」の考察を終了させていただきます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00戦略国際

2021年03月01日




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