2021年08月

2021年08月24日

今回は、「世界の主導権を掛けて争っている米中両国の情報発信を見た上で、何を信用すればよいのか」の考察となります。

既に関係が完全破綻したように見える米中の両国ですが、双方が敵対する国のネガティブなイメージを国際社会に植え付けようと色々な情報を発信しており、世界各国の国々も両国のこれ等の態度に対して様々な態度を表明しています。

米英発の中国批判や政策に対して、欧州勢や英連邦の国々は、中国の「中国国内の少数民族に対しての非人道行為と思われる情報」を指して、中国と敵対する道を選びました。

逆にロシアは欧米の発信している情報をそれ程までに重視せずに、中国相手にそれほど厳しい姿勢は取っていません。これは米国との親密度加減が関係していると思われます。

一方日本は、一応欧米に追従する姿勢を示していますが、どこか奥歯にモノが挟まったかのような微妙なニュアンスが見え隠れしています。

基本的に先進国に関しては、程度の差は有れど中国批判に舵を切っているように思えます。

逆に、これ以外の国々に関しては、態度を鮮明にしていないように思えます。これは態度を鮮明にする事によるメリットよりも、鮮明にするデメリットの方が巨大であるからと考えられます。

先進国に関しては、世界の流通や国際決済を米国に依存しているため、米国の築いた世界の構造から放逐されないようにしている為だと考えられます。

途上国が米国に追従しないのは、「米国依存が先進国よりもひどくない事」と「安易に米国に追従しない事による、対中国アピールから生じる、中国による自国への援助引き出し」を目的としているからと、それ以外にも途上国であるが故に国内の統治体制が中国と変わらない様な少数民族に対しての弾圧を布いている事も一因と考えられます。

これ等の態度の違いは、「米中の何方かに対しての親密度のバランス」や「米中の対立にどれ程影響されるのかの地理的・経済的な影響度」や「米中両国の発信している情報や理念に国内が対応できるのか?」に原因が有ると思われます。


★アメリカによる「"世界"に対しての対中情報発信」
では米国と中国の双方の互いへの批判は、どの様に信用し受け止めればよいのでしょうか?

まず米国に関しては、歴史を見渡してみれば「トンキン湾事件から発生したベトナム戦争」や「9.11テロから繋がった大量破壊兵器疑惑による対イラク戦争」や「かつての日中戦争で蒋介石の行った米国に対しての対日印象操作を信じ込んだフリをしてテロ組織でもあった中国国民党に軍事支援した件」などを確認すると、幾らでも嘘を吐きますし、相手のついた嘘も、信じたふりをして自国の国益に成ると思われる政策の出汁として利用しています。


今回の中国批判として利用しているモノとして、「コロナウイルスの戦略利用疑惑」や「チベットやウイグル等の中国共産党政府による侵略地域への弾圧に対しての批判」が有りますが、

コロナウイルス戦略利用疑惑に関しては、先のトランプ大統領が個人で、ツイッターなどを使用し散々中国政府を批判していた事は記憶に新しいが、実は連邦政府の総意としては、必ずしも中国政府が確信的に兵器として戦略的に利用したとは断言してはいません。

中国が占領した「中国内の他民族地域への民族的・文化的な弾圧」に関しては、米英西側諸国は中国の残虐性を誇張し伝えてはいるが、中国政府は公式に否定しており平行線に至っています。これは且つてチベット・ウイグル・内モンゴル・満州を支配下に置いた時に、中国共産党が行った占領地の民族に対して行った政策が疑いの眼差しを向ける要因として働く上に、例え共産党政府が虐殺を主導していなかったとしても、あからさまな個人の自由の規制や民族浄化(文化浄化)は行っているため、その部分を批判される事から、いざとなればその部分を批判の主題として挿げ替えればよいと考えている為とも思われます。

これに対して中国側が無実証明の為のフリージャーナリストを安易に国内に招き入れる事が出来ないのは、米英側の欧州諸国も歴史的に情報操作は幾らでも行っているため、それらを考慮すると共産党政府としても何を捏造されるかも分からないと疑っているのでは無いでしょうか?


★中国の「対米国を目的とした世界に対しての情報発信」
では、これに対して中国側は信用できるのかと言うと、歴史を見渡せば中国側(と言うか漢民族や中国を支配した民族の建国した国)に関しても、いざと言う時はいくらでも嘘を吐いています。

「日中戦争時の国民党(蒋介石政権)の行った対日を意識した対米情報操作」や「三国志時代の魏の国の魏志倭人伝」がこれに当たります。

知っている人は知っていると思いますが、「日中戦争時の国民党(蒋介石政権)の行った対日を意識した対米情報操作」に関しては、蒋介石が日本と戦うために米国からの援助を必要としており、米国が地政学的に日本と対立してしまう事を分かった上で、嘘でもソレを口実にして支援してくれるに違いないとの確信で、国際社会に嘘を訴えたと思われます。

「三国志時代の魏の国の魏志倭人伝」に関しても、"魏"と争っている"呉"の向こう側に、"魏"と仲の良い"倭"が有ると"呉"の国家リソースの全てを"魏"に向ける事が出来なくなるとの意図が有って、魏志倭人伝のような文献が作られたと考えられます。(魏志倭人伝によると"倭国"の位置が沖縄とか台湾の辺りに在る事になってしまうため、現在でも倭国の位置が何処にあったかの論争に成っています)

また、「選挙によらない独裁政権である中国に置いては、民衆の覚悟の上で選ばれた政治家が政治を行っている訳では無い事から、民衆の不満を溜め込ませない様にする情報操作を目的とした情報発信を行わなければ成らず、そのため中国共産党政府の発信した情報の全てが真実である筈が無い」と言う事も大前提として考慮しておかなければ成らないと考えられます。


★米国と中国の情報発信の主体
ここで米国と中国の情報発信合戦の主体と成っているモノに少しばかり違いが有ります。中国に関しては、政府や国営メディアがソレを行っていますが、米国の場合「政治家一個人の非公式場での発言」や「政府とは無関係の専門機関やメディアによる情報発信」、また「政府の見解であっても可能性は述べても、断言調では述べない」などの配慮が有り、中国の述べている事に関しては後戻りや修正が行い難いのに対して、米国の情報発信の場合は、尻尾の切り捨てによる情報修正が容易である様に思えます。

中国の場合、メディアも個人も政府の影響下が強いため、どうしても中国共産党の公式の見解として受け取られるリスクが有りますが、米国の場合自由経済の下で自由の情報発信を行っている事から、「あの情報は政府の公式の見解では無い」との言い訳が効くようになっている様なのです。

この辺り、覇権国家としての老獪さが滲み出ているように思えます。


★日本は中国に対してどの様な態度で臨めばよいの?
ではこれら米中の情報発信に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

ブログ主の考えるところ「中国との関係を必要以上に悪化させる必要は無いが、基本的に米国の側に付く事が求められる」と思っています。

なぜかと言うと、「日本が米国の構築した国際秩序の下で恩恵を受けている事」が一つ、二つ目が「米国に敵対している大陸勢力がアフガニスタンに引きずり込まれ、日本に軍事リソースを向ける余裕が無くなるため、大陸勢力を米国の咬ませ犬として利用する余地が少なくなり、バランシング戦略が行い難くなるため」と、三つ目が「米国が軌道修正を行い日本との関係が悪化しても良い状況を作る可能性ある」の三点が考えられるからです。

一つ目は、いちいち説明する必要は有りません。

二つ目は、この記事の一つ前の記事で述べています。

三つ目は、ひとつ前の項目で述べた米国の老獪さが原因で、中国との関係を必要以上に悪化させないようにし、また改善できるようにしておけば、米中間の対立を煽り国益に出来る日本の様な国の術中にハマるリスクが低下します。

そのため「中国よりも米国と誼を結んだままにした方が良い」と言うのがブログ主の結論となります。

と言っても中国との関係も不必要以上に悪化させては成りません。

上記の可能性が高くなるのであれば、米中両国との関係を悪化させるのは安全保障上のリスクの観点からも容認する訳には行けません。

だからと言って中国との関係を良い状態のまま維持するのも米国に目を付けられる恐れが生じ、良い手とは言えません。

つまり日本としては、米国と関係を維持したまま、だからと言って必要以上に中国との関係を悪化させない様にするための中国も国際社会も容認せざるを得ない大義名分をかざして中国から距離を置く必要が出てきます。

難しい問題では有りますが、口実は作れます。

これに関しては、中国を含む特定アジア諸国が度々利用している「歴史認識を利用しての日本に対しての悪魔の証明による対日批判」を利用します。

知っている人は知ってはいると思いますが、特定アジア諸国が日本を批判する時、「日本は邪悪な国家である。何故なら邪悪な国家では無い証拠を証明できないからである」と言う論法で日本を批判します。これは日本が且つて行った事と言われている「南京事件」などがソレに当たり、例え日本が悪くない証拠を提示したとしても、その証拠が捏造されたモノでない証拠を要求したりして、有耶無耶にしようとする態度を取ったりしています。

ならば日本もソレを真似すればよいと思われます。

日本にとって「米国と関係を強くし、中国から手を引く事」が政府が主導する形では無い方法で求められるのであれば、日本の企業を中国から手を引かせるのが良いのですが、何の証拠も無く中国批判を行い、日本企業に中国との関係を絶つのであれば、日本の企業も中国政府も納得した態度は取れない筈です。


ですが「中国が日本の歴史問題を批判するように、同じように「自国が無実である」と言う証拠を「全世界の国々の人が確信できる形」で提示しないため、引かざるを得ない」との態度を表明し、中国に進出している日本企業に引かせれば、中国政府としては日本に悪魔の証明を要求している手前、苦虫を嚙み潰さざるを得ないと思われます。(納得するかどうか・・・、引くかどうかは別として・・・)

まあ、中国がそれで納得するかどうかは別として、日本国民を動かすには十分な口実ですので、少なくとも中国の要求する悪魔の証明に対して苦虫を嚙み潰している日本の反中保守層にとっては歓迎する行いに成ると思われます。



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以上を持って「米英と中国のどちらを信用すればよいの?」の考察を終了させて頂きます。

まあ、歴史を見れば両勢力とも「騙す時は、騙す!!」ので、馬鹿正直に信用するのは愚か者の行う事と言えるのでは無いでしょうか?

日本にとって必要な思考は、この状況利用して、どの様にして自国の安全保障を構築するかで、真実を明らかにする事では無いと思われます。政治外交と言うモノに、表向きにはどうかは分かりませんが裏では血も涙も必要ありません。

如何に冷徹になれるかが、政治家にとって必要な行動かと思われます。日本の政治家にそれを期待しましょう。


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2021年08月10日

大変長らくお待たせいたしました。
ココの処、"ワクチン接種による体調不良"や"資格取得の勉強(まだ終わってない)"等の理由で、更新が難しい状況に追いやられていました。

ある程度の余裕(一時的な)が出来ましたため、再び更新の方を行おうと思います。


と言う訳で、今回のお題はタイトルにもある様に、米国のオフショアバランシングが成功するのでは無いか?
と言う可能性と、その米国のバランシング戦略の成否によって、今後の日本の行動がどの様に変化すののかの可能性の考察となります。

さて、一応知らない人の為に説明しておきますが、オフショアバランシングとは、大陸諸国から距離を置いた島国が、国境を多数の国に隣接させている大陸諸国の国家に対して、「経済や軍事の援助」や「情報発信」を通じて、大陸諸国家の内でどこか一カ国が台頭し、強大な力を付けたまま自国に軍事リソースを向けさせない様にするための国力均衡させる戦略を指す地政学用語です。

そしてタイトルにもある様に、米国が行っていると思われるオフショアバランシングは、「アフガニスタンを始めとする中東からの撤収」を指します。

「アフガニスタンを始めとする中東からの撤収」としましたが、現状では実質的にアフガニスタンからの撤収と言って良いでしょう。


★米軍のアフガニスタンからの撤兵
さてアフガニスタンと言えば、中央アジアから南アジアに掛けて存在している内陸国で、大航海時代以降に「世界の覇権を握った国(英国や米国)」や「その挑戦国(ソ連)」が一時的に影響下に置こうとした地域ですが、その統治の難しさから国力を浪費させられ国力を落とす原因になり、帝国の墓場とも呼ばれるようになった地域でも有ります。

ついこの間まで、米国が現地の親米勢力と手を組みアフガニスタンに安定をもたらそうと四苦八苦していましたが、ついに断念し先のトランプ政権時に、明確な撤収を宣言し、現バイデン政権に置いても、これらの宣言が覆されるどころか接収を加速させる行動がとられています。

ブログ主は、頑迷にアフガニスタンの治安維持を謳い、国力を投入していた米国が、今になってアフガニスタンからの撤収を急いでいるのは、アフガニスタンそのものが米国の重荷に成っているだけでは無く、アフガニスタンを押し付ける事の出来る存在が台頭したからだと見ています。

元々アフガニスタンは、内陸の山国(しかも山に囲まれた)で、物流を海運に頼っている現在の流通機構を基盤とした米国にとっては、コスト面で非常に攻め難い地域でも有りました。アフガニスタンで唯一外洋に繋がる河川も有るのですが、その河川自体が隣国パキスタンの大河に繋がる河川であって、「米国と敵対する中国との同盟関係にあるパキスタン」である事を考慮した場合、中国との関係が完全に悪化した現状では、米国とて安易に使用する訳には行きません。(そもそも使用自体してはいないと思いますが・・・)

それ以外には、「巨大な山脈で南北に分断されている起伏にとんだ地形」や「"幾多の部族が乱立する統一性の無さからなる中央政府の統御力の無さ"から予測できる、統治の難しさ」を考慮すれば、砂漠に水を撒く努力が予想できるため「撤収」の二文字が米国首脳部の脳内をチラついても致し方ないのかもしれません。正直なところ、現時点でアフガニスタンを統治できる外国勢力は存在しないのでは無いでしょうか?


★アフガンに引きずり込まれる可能性のある国々は、団結できるのか?それとも敵対か?
ここで重要になるのが「力の空白には、別の力が流れ込む」と言う大原則です。

地政学だけでは無く、物理現象に置いても「何もない場所には、何らかのエネルギーが流れ込む事によって空白を埋めようとする現象が起こる」のは、その真空地帯から何らかの反発力が発生しない限り変わる事の無い真理であると言えます。

米国がこの地域から手を引くと言う事は、アフガニスタンを制御する事の出来る力を有する何処かの国が統制力の働かないこの地域を統御し、周辺地域に混乱をもたらさない様にする必要性が出てきます。

そして、そのアフガニスタンの統御に最も力を尽くさなければ成らないのが、アフガニスタンの混乱に巻き込まれる事によって損害を被るであろう周辺国であると言えます。(逆に今まで米国がアフガニスタンの周辺国の代わりに、その負担を被っていたとも言えます)

アフガニスタンの周辺国家と言えば、北の「トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンのロシアの影響を強く受ける旧ソ連圏」、東の「中国、パキスタン」、西の「イラン」と、その全てが米国にとっては、あからさまな敵か潜在的に敵に回る可能性の高い国家でも有ります。

つまり米国がアフガニスタンから手を引くと言う事は、上記の「米国と敵対する、もしくは敵対する可能性の高い勢力を、まとめてアフガニスタンの混乱に引きずり込まれる」と言うバランシングに成り得ると考えられるのです。

2010年頃までは、ロシア・イラン・中国の勢力らは、何処かが米国と敵対すれば、何処かが米国と関係を悪化させない様にしていたためと、アフガン侵攻の大義名分や統治による安定の確保を天秤にかけ、米国としても引くに引けない状況であったと考えられるのですが、先の見えない紛争に引きずり込まれた事とアフガニスタン周辺国の米国に対する安全保障リスクを考慮すれば、アフガニスタンを「米国と関係の悪化したこれらの国々に打撃を与える爆弾」として利用するよう考え実行するのは、当然の帰結かと思われます。

この米国のバランシング戦略に対して、アフガニスタン周辺国はどの様に対処すればよいのでしょうか?

まず巨大山脈が国の東西を走っている山岳国家であると言う時点で、攻め難いため、周辺国のどこか一国が、一国の力だけでアフガニスタンを統治しようと言うのは自殺行為でしか有りません。

だからと言ってアフガニスタン周辺の国家が団結して制圧統治に乗り出したとしても、これらの勢力の国境が接する事を意味しており、これは「力を合わせた者たちの紛争終結後の敵対リスク」が上昇するだけであり、旨味が余りにも薄いと言わざるを得ません。

この様に考えれば、緩衝地帯として残しておくのがベターな結論なのですが……、

旧ソ連(現ロシア)は「且つて敵対し現時点でも必ずしも良い関係とは言えないため、アフガニスタン内の旧ソ連圏に敵対的な特定勢力が力を付ける事は望まない」、

中国は「国際的にイスラム教弾圧で批判されているためアフガンに巣食う統制不能のイスラム勢力にどう思われるかが分からない」、

イランは「そもそもイスラム教徒としての地域間の宗派間対立がある」、

パキスタンは「周辺勢力では一番国力が小さくアフガニスタンに対しての国境線も最も長いためアフガン紛争に対応するためのコスト負担も大きく、対処そのものが出来ないかも知れない」と、

これ等の予測でき、緩衝地帯として残すことも憚られると言う「煮ても焼いても放置しても害になりそう」のがブログ主の推察となります。


★米国と日本の対応予測
さて、もし上記で述べた米国のオフショアバランシングが成功した場合、少なくとも米国にとっては「あからさまに米国に敵対する勢力を混乱に追い落とせる」と言う形で利益になります。

ですが日本にとってはどうなのでしょう?

日本も表向きには中国との関係悪化による紛争リスクの上昇が有るため、米国のバランシング戦略の成功は、日本にも益がある様に思えます。

ですが当ブログを見ている方々には、日本のバランシング戦略が「中露の両大国に対して、弱腰な態度を表明する事によって日本への侵略心を誘発し、日本を守らなくてはならない米国に過剰なまでの防衛負担を押し付け、米国の国力を減衰させる」と言うモノであると言う事を考慮してしまえるはずです。

そのため中露二カ国の軍事安全保障リソース(と言うか軍事リソース)が日本に向けられないと言う事は、日本が「中露二カ国の威」と「米国の威」の双方を激突させる事による安全保障確保と利益の確保に支障が出てしまう可能性が生じる事も考慮出来てしまうはずです。

この様に考えれば、脊髄反射的に米国の戦略が成功する事にもろ手を挙げて歓迎する訳には行かない筈です。


この可能性に対して、日本はどの様な対応を行えば良いのでしょうか?

幾つか考えられるのですが、第一に「より米国との結びつきを強めお目溢しを貰う」と言う可能性ですが、米国が日本にとって圧倒的優位な地位を占めてしまえば、風下に立たされるであろう日本に対して強圧的な態度を取り始め、軍事的に弱い日本が不利な外交を強いられ、それによる国力の低下と民心の荒廃の可能性も生じてしまいます。

上記は何も対処を行わなかった場合の可能性ですが、もし日本が経済や通貨の力を使用し、他の地域で混乱を生じさせれれば、その混乱に対処せざるを得ない米国が、日本との関係を悪化させない様にする行動を行わせる様に仕向ける事も不可能では無いと思われます。

例えば米国債の売却によるドルの不安定化などがソレに当たります。最もその様な事を行えば米国も激昂するかもしれません。ですが米国債を売却しても文句を言いにくい状況を予め確立さえしておけばその限りでは無いため、必ずしも不可能なわけでは有りません。

例えば、大増税等で国内景気を委縮させ、経済成長率を貶める事で、日本と日本国外の経済格差を作り、日本の投資家に「日本よ国外に投資した方が良い」と思わせ資本の流出を促せば、資本流出からなる通貨安に対処する為に米国債を売却し日本円を買い支えると言う大義名分を得る事も可能となる筈です。

そうなれば日本も自爆的な打撃を受けますが、ドルを売却された米国も金融危機以来、先進国が行い続けた量的緩和で膨れ上がったバブル経済の崩壊に対処するため途方もない労力を割かざるを得ない事でしょう。(ドルを売却され急激な通貨安を防ごうとする場合、大規模な緊縮策を行わざるを得ません。当然その様な事を行えばバブルの崩壊は、待ったなしです)

日本としては、今まで通り政治家の愚政(経済政策の失敗)に託けた言い訳で米国を巻き込むのですから、国内の混乱が真に近ければ近い程、米国としても黙らざるを得ないと考えられるため、これが日本国政府が取り得る最高の愚政であると言えるのでは無いでしょうか。(巻き込まれる方は堪ったものでは有りませんが・・・)


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以上を持って「米国のオフショアバランシングが成功!?に見る、今後の日本」の考察を終了させて頂きます。

今回の「米軍のアフガニスタンからの撤収」は、武器などの物資を現地に置いたまま遂行しているようです。米国、マジでヤバいです。アフガニスタン周辺諸国を殺しに掛かっている様にしか思えません。



なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解であるに過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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