2019年08月17日

中韓発の通貨危機?

今回は中国と韓国から発生する可能性のある金融危機に関しての考察となります。

金融危機と言っても、中国の経済は閉鎖的であり、韓国の経済は世界との相対で言えば比率が低いので、この二国で経済的不調が生じ金融市場に問題が生じても、被害はそれほど大きくないと考えている人も多いみたいです。

ですが、思い出して見てください。

2007年の世界金融危機の当時、金融危機の震源地は米国や欧州でしたが、その後「世界全体の消費力の減少」や「日本の通貨高」と言う要因によって、日本経済も輸出減と言う現象が生じ、また日本政府も経済対策を行わなかった事から、円建ての経済規模が減少(ドル建てでは上昇)すると言う事態に結びつきました。

また金融危機当時の問題の発火点は、欧州のBNPパリバ銀行の取り付け騒ぎから発生している事が知られており、世界の金融システムが連結している現在では、小さな問題でもバタフライ現象の如く大問題に発展する事が証明されました。

今回起こりうる可能性も有る金融危機に関しても、タイトルにも記された中国や韓国が実体経済や金融市場に何らかの影響を及ぼす事で、世界の循環構造に変化を与え、世界金融危機と同じく日本経済も打撃を被る可能性は十分あるのです。


その事を考慮すれば現在国際社会で起こっている「米国と中国」、そして「日本と韓国」の間で生じている、経済や文化や歴史認識などの諸々の問題が、中国や韓国が金融危機の引き金になる恐れが有るのでは無いでしょうか?。


★日本の制裁と金融恐慌による通貨高
日本の制裁が金融危機をもたらす可能性が有ると言う理由は、現在日韓関係が悪化から始まる一部製品の輸出恩寵の撤廃が韓国経済に影響を及ぼし、韓国の生産と輸出体制に影響を及ぼすのでは無いかと言う問題が有ります。

また一部製品が、もし兵器などに不正転用されたいた場合、そして一般商品以外に使用して等は居ない事が証明できない場合、輸出だけでは無く、信用の薄い韓国企業に対して日本の銀行が行っている信用保証が行えなくなる可能性が有り、この事から実体経済の破綻に繋がる可能性が出てきます。

また日本だけでは無く、現在の米国も中国に対して関税による経済制裁を行っており、この事から世界各国の通貨に対してドルが高値をつけています。

特に日米の中韓に対しての締め付けが強くなってから「米国の10年物国債」の金利が低下しています。7月末から8月の初頭までの間の約一週間で、10年物国債の金利が2%から1.7%近辺まで急落しており、市場の混乱具合が推察できます。

そして米国債以上に信用が高まっているのが日本の通貨の"円"で、同じ時期にドル円レートが五円以上の円高に成り、円の信用の底堅さが証明されました。

もし日本が本当に「ホワイト国待遇の終了」と「日本の銀行の信用保証」を行った場合、より大きな影響を金融市場に与える事になると考えられます。


★米国の中国への制裁は、金融危機回避のため?
ただ上記の事に関して、米国が中国を利用し金融危機を起こそうとしていると見るのは、少し間違いがあると考えられます。

理由は「中国の経済構造」と「ドル元の関係」と「米国の経済」と「米国の態度」から導き出せます。

まず中国の経済構造ですが、いまだに先進国からの高性能部品を輸入し組立てる「組み立て工場」に過ぎません。(少しづつ改善されているみたいですが・・・)

組み立て工場に過ぎないうちは、必ずしも中国からモノを輸入する必要は無く、いつでも代替え可能な国家であるにすぎません。代替え可能な国家であるうちは、必ずしも中国と交易する必要は無く、いつ中国が切り捨てられるかは分かりません。

その様な経済構造の内は、中国は通貨"元"の価値を維持するために通貨安を起こさせない様にするための通貨介入を行う必要性に迫られます。

そのため中国が「独自技術」や「中国でしか成し得ない世界から求められる産業」を起こさない限りは、資本の逃避を避けるために常に通貨介入を行い、元ドルをペッグした状態を維持しなければ成りません。

このため実質的には元とドルは互いに価値を支え合っていると見なす事が出来ます。

そして中国の経済は2007年の通貨危機の対応策として行った景気対策によりバブル化しており、米国も金融危機の回復からの立ち上がりの時に、日本の量的緩和が重なりバブル経済化している疑いが有り、双方共にこのバブル経済を穏便に納めなければ成らない状況に成っていると考えられるのです。

この事から米国は、「中国のバブルが崩壊し通貨"元"防衛のためのドル国債売却する」などと言った自体は、「米国の急激なドル安をから発生する恐れのあるバブル崩壊」を避けるために容認する事は出来ないと考えられます。

ですが米国は中国に対して、「過度な元安を誘発させる為替介入は認めない」と言い切り、経済制裁を続けています。

これはドル安を容認する政策として見る人も居ますが、米国は「過度なドル高になる行為は認めない」と言っているだけに過ぎません。

米中共にバブル経済に陥り、これ以上の通貨安にも通貨高にも振れてほしくないとしたのならば、米国の中国に対しての経済制裁は、中国の輸出入に影響を与える事により「中国の獲得外貨」と「米国の貿易赤字」を操作し、米中双方の通貨価値を安定させようとの意図を持って行っている可能性も十分ある様に思われます。

また米国の行っている対中関税は、「中国に関税増税分の価格転嫁負担を押し付け財政の負担を押し付ける事」と「価格転嫁できない商品の物価を値上げさせ消費を冷え込ませる効果」の二点が考えられ、双方の視点からも通貨価値の安定政策と見なす事が出来ます。

この考えを考慮すれば、米国が中国に行っている関税も「ドルの通貨価値維持負担を中国に押し付ける」と言った目的も視野に置いて行っているのでは無いでしょうか?

米国としてはどうしても安い品を買いたい場合は、東南アジア辺りから商品を輸入すれば、物価高に対応できるため、中国以外の国の生産体制さえ何とかなれば、今回の経済制裁合戦は、割の悪い掛けで言う訳では無いと考えられます。


★日本が韓国に引き金を引かせようとしているのか?
上記の事から「米中が実施的に持ちつ持たれつの関係」であることが推測できます。これに対して日本が対韓国関係を悪化させる事により、金融市場に一石を投じ、米中の均衡を破壊しようしている様に考えられます。

特に「日本の銀行の信用保証」が無くなった場合は、韓国の企業が軒並み破綻する恐れが有り、そうなれば韓国の国家としての破綻も考えられます。

そうなれば、米国の「不動産&株式のバブル」、中国の不動産バブル、欧州の不動産バブル等の崩壊も考えられ、そうなれば資源価格の暴落にまで至り、資源国の資源バブルの崩壊の恐れも出てきます。

まさに世界恐慌の再来です。一応日本が量的緩和で捻出したマネーを供給すれば何とかなる可能性も有りますが、一度金融危機に火が付けば血を見ずには終わらないと考えられます。


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以上で中韓発の通貨危機の可能性の一考察を終了します。

この考えが正しいのであれば、日本の消費税増税は、急激な円高や輸入物価の下落からなる消費力上昇から発生するバブル経済を抑え込む目的で行う可能性も出てきます。

また米中の対立が暗黙の了解で行っている現状維持政策である可能性も有ります。


とは言っても当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いが可能性も有ります。

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