2020年01月28日

2ヘイトスピーチ助長法の穴


前回からの続きです!

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★「本邦外出身者」とは、どこまで遡れるの?

先に述べた通りヘイトスピーチ規制法の文面に「"本邦外出身者"及び"その子孫"」と有りますが、この場合の「その子孫」と言う文字が入っている事を考えた場合、この法案による保護対象が"先祖が本邦外出身"でなければ成り立たない文面に成っている事は明らかです。ではソノ先祖に関しては、どこまでさかのぼる事が出来るのでしょうか?

子孫の先祖である本邦外出身者とは、いつ頃日本に来た人の事を言うのでしょうか?

第二次世界大戦前?若しくは後?
明治時代まで?
江戸時代まで?
室町時代?
奈良時代?
飛鳥時代?
建国期?
建国前?


そもそも日本人源流となる人たちは、元をたどれば海洋や大陸から渡って来ています。

さらに極端な事を言えば、人類の発祥はアフリカと言われているため、日本人全員が日本域外のアフリカ大陸出身の先祖を持っているとも言えるのです。

この事から「日本人は、元をたどれば全員が日本外の出身者の子孫でもある」とも言えるのでは無いでしょうか?


つまりブログ主が言いたい事は、先祖と子孫との繋がりで本邦外出身者及びその子孫を考えた場合、「日本国内で生まれた」と「日本国外で生まれた」の違いは?


無い!


と言う事になるのです。



この事からルール上の出身の区分において"本邦外"と言う文を付ける事自体意味は無い事は、分かると思います。

この様な"本邦外"や"その子孫"と言う文で、誤認を与える状況を放置し、ブログ主が述べている様な「日本人だろうが外国人だろうが遡れば全員が日本国外の人の子孫でもあるので、互いに不当な差別はいけない。と解釈できるので、日本人が差別されるなどと思わないで欲しい」と言う事を述べずに、誤解を与えたまま放置してしまっている事自体が、「誤認をして欲しい」と言う前提で行っているとしか思えません。

無論誤解とは、多くの保守言論人が述べている様な「日本人を差別・迫害しても罪には問われない」と誤認させる効果です。

ブログ主的には、意図的に誘発させようとしていると疑われても仕方が有りません。


★唯一の注意点
上記のように、これらの考えを持てば「ヘイトスピーチ規制法」に関しては、それほど気にする必要は無いと思われます。

ですがこの法案に関して不安視されている事が無いわけでは有りません。

唯一不安視されているのが「ヘイトかどうかを判断する裁判所(検察、警察)は、どの様にして訴えられて側の行為を有罪無罪の有無を判断するのか?」と言う点です。

保守層が不安視している通り、文面を読めば、「日本人に対してのヘイト表現は規制しない」とも読めてしまう法案ですので、これを勘違いして「日本人から差別された」と訴え、冤罪を着せる可能性も出てきます。

特に日本国政府が特定アジア外交において、かの国の人達が国際社会において「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題(募集工)」で日本人に冤罪を着せている現状を国際社会の人達に対して理解できる様に説明し、誤解を解く努力を怠っている現状を見た場合、

日本政府は「日本人に冤罪を着せて犯罪者に貶める努力をしている」と理解されてしまい、裁判所は「日本人に対してでも冤罪を着せて生きて行けないよう状況に追い込むのでは無いか!?」と疑われる事により、国民が日本国の司法を一切信用しない事からなる社会的混乱を誘発させてしまう恐れも出てきます。


★「ヘイトスピーチ規制法」こそが、ヘイトスピーチ規制法に引っかかる?

上記のように保守層界隈で「法律、条令を見て日本人に対して冤罪を着せれると認識され、その反発から日本人に外国人に対する憎しみの感情を抱かさる」という問題点が指摘されているにも拘らず「誤解させ合い憎悪させ合う事」を放置するのであれば、「ヘイトスピーチ規制法こそがヘイトを助長させてしまう言動」に定義されてしまいます。

実は、ヘイストピーチ規制法の一章の二条で「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」として定義しています。

また一章の四条において「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。」と書かれています。

これを考慮した場合、国際法違反とも取れる日本国民差別文面を維持し、国民に反発からなるヘイトスピーチを誘発させてしまう現状を保守層からの指摘が有るにも拘らず野放しにした場合、ヘイトスピーチ規制法そのモノがヘイトスピーチ規制法に引っかかるヘイト誘発的な言動として位置付けられてしまうのです。

無論、日本国民からの反発が生じより差別や迫害を増長させてしまう事を指摘されているにも拘らず、これ等の法案を誤解が生じない様に改める様子が有りません。

そのためこのヘイトスピーチ規制法で逆に差別等が助長されてしまった場合、上記で述べた矛盾点を指摘し抗議してさえいれば、抗議したにもかかわらず直さなかった国家や自治体は、作って適応させた当人達が法律破りを行った犯罪者に成り下がる事でしょう。

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以上の事からヘイトスピーチ規制法に関する考察を終了させて頂きます。
皆さんも定義を噛み砕いて理解して、このヘイトスピーチ規制法を読んでみてください。

もしかしたらブログ主が行った解釈とは別の解釈が見つかる可能性も有るのでは無いでしょうか?

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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