2020年02月02日

選挙権と外国人を地政学で考える

今回は「選挙権と外国人」に関しての考察となります。

2000年以降のグローバリゼーション著しい世の中において、日本国内でも「外国人に選挙権を与えよう」と言う事を語る人たちが増えています。

日本以外の国でも、自国出身者以外の外国籍の人に選挙権を与える国は有りますが、そういう国では、より多くの納税義務を課したりと自国籍を有する人たちの法的責任を超える義務を課す事が通例と成っているようです。

ですが日本では、日本に帰化する時に、それらの国に比べると低いハードルしか適応されて居ないとも言われています。

そしてこのハードルの低さを利用して日本に先住している人達に負担を押し付け社会保障制度に寄生しようとしたり、場合によっては安全保障に影響を与えられてしまうリスクが有る事が指摘されています。

特に安全保障に関しては、周囲が大国である事を考えれば、一歩間違えれば日本と言う国が周辺の大国に吸収され、国土と国体を失う恐れもあるため、日本の存続を意識する人たちにとって、「選挙権を外国人にも与えよう」と言うリベラル勢力の発言には神経をとがらせている人も居るようです。


では、この外国人に選挙権を与える事に関して、現状で言われているリスクが顕在化する恐れが有るのでしょうか?

このリスクに関しては、ブログ主なりの考えを述べさせてもらいますが、「可能性は否定できないが、利益に成る可能性は十分ある」と言う結論を述べさせていただきます。

と言っても、ブログ主の考えとしては、リベラル言論人が述べている様な「開放的な政策を行う事による知識人や裕福層の流入による経済の活性化」を意図して、この様な結論を述べているわけでは有りません。

純粋に、日本の地政学的位置かからなる周辺諸国の動向が、結果的に日本に損害を与えないような結果をもたらすのでは無いかと考えているだけです。


★日本の地政学的位置と戦略
「日本の地政学的位置」と「地政学的位置から日本が行うであろう生存戦略」から「周辺国が動かざる得ない行動」が外国人参政権が外国人に付与されても、結果的に日本に混乱をもたらさない可能性が有る。

と言う事は、当ブログで度々述べている「日本の侵略経路の提供戦略」が考えの根底に有ります。


例えば、ロシアに北方領土を与えれば、太平洋への経路となり、世界の海洋を守らなければ成らない米国に安全保障上の防衛負担を押し付ける事が可能となり、またオホーツク海の軍事的聖域化による対米国向けの核ミサイル装備の原子力潜水艦配備による相互確証破壊戦略を可能としている。これは米国の軍事負担の増大を意味している。


例えば、中国に沖縄を与えれば、太平洋進出の侵略経路を与え、やはり米国の安全保障上の負担を増大させる事ができ、やはり東シナ海における核ミサイル装備の原子力潜水艦配備ができ、対米の相互確証破壊戦略を行える様になる。


例えば、中国に北海道を侵略させれば、隣接するオホーツク海に中国が進出する事が可能となり、ロシアのオホーツク海の聖域戦略を破綻させ、地政学な潜在的敵対関係にある中露間に軍事不安を増大させる事が出来る。


これ等のリスクを顕在化させれば、大国間の不安を煽り米中露の三大国間で軍事競争を煽ることが可能となる。

軍拡による大国間の過剰軍事支出を煽る事が出来れば、経済的インフレを起こさせる事ができ、各国の経済を疲弊させる事が可能となり、相対的に日本の国益拡大となる。

とこれらの事を考慮した場合、日本を制御した国が自国の安全保障を確保する事に繋がると考える事ができ、ソレを前提にした場合、外国人参政権を外国人に与えたところで、日本人との同盟を考慮した各国政府が、日本に迷惑をかける行為を日本に在住している自国民に行わせるかかどうかのリスクは、ゼロでは無いが限りなく低くなると考えられる。


★周囲の大国が人を送り込む
上記の可能性を考慮した場合、米中露の周辺の大国は、日本が他の大国と強すぎる同盟を結ばない様にするための戦略的な行動を行わなければ成らなくなります。

そしてそのためには、日本人に「自分の国に対して悪感情を抱く」ような事になっては、日本を懐柔しての自国の安全保障向上を果たせなくなる恐れが生じてしまうのです。

その可能性を考慮した場合、米中露の三大国のいずれもが、自国から日本に赴いた者達が外国人参政権に寄生し、先住の日本人に損害を与える様な事を行った場合、自国の国家レベルでの「日本列島と日本人を利用した生存戦略」に日本人から恨まれる事による影を落とす可能性も出てしまうため行う事が出来なくなるのです。

当然ですよね!

日本人から言わせれば、「自分達の生存に打撃を与える様な寄生行為」を行う様な国に対して、良い感情を抱けと言う事は非常に難しい筈ですから・・・

逆に日本人に対して自国に良い印象を抱いてもらう様にするためには、日本に赴いた自国民に日本の為に尽くさせ、むしろ自国以外の大国のイメージを失墜させる様な行動を「他の大国の日本在住者」に起こさせる事が、正しい戦略となり得るのです。

この様に地政学的安全保障を考慮した戦略を周辺国が行う事を前提にした場合、逆に日本国内での政治活動を自由に行わせるような環境を予め作った方が、これらの大国の行動を誘発でき、日本国民の生活向上に役立つ可能性さえ否定する事は出来ないと考えられるのです。


★日本国内で大国共に争わせる
前述の事から、周辺の大国が日本において外国人参政権が施行されたからと言って、自国民が日本に置いて「日本の社会保障を利用した寄生行為」や「日本国民の生命を脅かす様な行為」を放置するとは考えられないのです。

寧ろ、日本側が地政学戦略による大国間のバランシングを自国の都合良く進めるために周辺国の民に対する自国民の感情をコントロールする必要性が有る事が予測できます。

そのため日本において他国民が日本の社会制度に打撃を与える行いを、日本の法律の不備から行ったとした場合、むしろ日本国政府が悪用してほしくて地雷原の如く設置した罠である可能性さえ否定できないと考えられるのです。

少しでも日本に侵略するかのような可能性を見出された場合、たとえ日本を侵略する気が無くとも、他の大国を戦える力があるために、他の大国から危機意識を持たれ関係の悪化が生じてしまいます。

日本はその様な大国間の心情を逆手に取り、同時に日本国民に特定国の国民に圧感情を抱かせる事による同盟国の選定やコントロールを行う事が国益に結びつくと考えられます。

つまり何が言いたいのかと言うと「外国人参政権が日本国内で施行されたからと言って、それが日本国民のマイナスに成るかどうかは未知数でる」とブログ主は言いたいのです。

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以上を持って「選挙権と外国人」に関する考察を終了させて頂きます。

一応、外国人参政権の日本国民に及ぼす影響に関しての考察を考えていたのですが、記事が完成したら、むしろ周辺諸国に対して「日本を手元に置いたければ米中露が頑張って踊り狂え」と日本国政府が考えてこれらの法案を推進しているのでは無いかと言う邪推に成ってしまいました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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