2020年02月05日

親中安倍政権のコロナウイルス受け入れ政策を邪推してみた

今回は、時事ネタである「コロナウイルス問題」と「親中政策に舵を切ったかに見える安倍政権」の二点を掛け合わせる事により、ここに来て安倍政権が今後何を行おうとしているのかの邪推を行ってみたいと思います。

さて、コロナウイルスに関しては、既に地上波メディアやネットで散々論議されているのでここに来て詳しい説明に関しては省かせていただきます。

要点だけ抑えると

「感染力が強く、潜伏期間中でも感染させてしまう。そして潜伏期間が長い」

「若い人が掛かってもそれほど問題には成らないが、高齢者の人の場合は他の病気と併発化させる事による重症化を招いてしまう」

「インフルエンザウイルスとは違いワクチン等が未だに存在しておらず、薬剤での対処法が存在しない」

等の点が確認されているようです。


そして、これに対し日本以外の国では感染源である中国からの渡航者に対して、制限を掛ける対処を行い始めているのに、日本ではいまだに重い腰を上げずに対処を行おうとしていません。

特にワクチンが無く、潜伏期間でも感染させてしまう事から、感染者に行動が可能な状況を維持させ撒き散らかさせる事による爆発的感染が生じる可能性が有り、そして感染する人が多ければ多い程、より多くの人の体内で変異する可能性が有り強力なウイルスに変貌するリスクが生じと言われています。

これ等のリスクを危惧してか、各国共に緊急的な中国人渡航者の入国制限を行っています。

ですが日本政府は今年で外国人渡航者のインバウンド目標を掲げている為なのか、それともそれ以外に何か目的でも有るのか、入国制限を行おうとはしません。


この日本の腰の重さに対して、反政権の民間人だけでは無く、今まで安倍政権を支持していた保守系と言われている言論人からも政権への批判が噴出しています。

なぜ現政権は、これらのリスクを野放しにしてコロナウイルスへの対処を遅らせたのでしょうか?(「諸外国に比べて」と言う意味です)


★高齢者殺害政策
まず一つの可能性として、「生産性に結びつかない高齢者を削減し、経済を停滞させるデフレ促進政策」としての可能性を上げさせてもらいます。

理由はコロナウイルスの特徴として挙げられる、「潜伏期間でも感染する」「若者より高齢者の方が被害が大きくなる」の二点が関係しています。

皆さん知っての通り、日本は表向きには医療費負担で財政が切迫している国と言われています。そしての切迫させている原因の多くが高齢者向けの医療費補助と言われています。

つまり医療費補助の最大の原因である高齢者がい無くなれば、その分財政負担は低くなるのです。

ましてやコロナウイルスは、肺炎を誘発させるウイルスで、医療現場でも介護現場でも高齢者が命を落とす原因として上位に上げられるのが「肺炎」なのです。

正確には、肺炎と他の病状の併発ですが、高齢者になるほど多くの病気を有している事は、多くの人が知る事です。

この事から若者には効きにくく、高齢者を死に追いやりやすいコロナウイルスを日本に蔓延させれば、労せずして医療負担増大に貢献している世代を葬る事が出来てしまうのです。

政府がこれらを認識し、財政の為に高齢者を死に追いやろうとしている可能性は無視してはいけないと考えられます。

また高齢者は若い人に比べると財産を有する人が多くいます。このまま彼らが生き続ければ消費するだけの世代になり、人数の少ない若い世代の労働力の取り合いになると考えられます。そうなれば需要と供給の関係から若い世代の給与所得が断続的に増加してしまう可能性が有ります。

当ブログでも述べている通り、日本国政府は「対外依存率低下を促進するための人口調整の少子化政策」と「スタグフレーション政策による不況演出資本輸出政策」とを併用して行っていると考えられますので、健全な需要と供給の循環が形成され経済復興が行われる様な事態は避けたいと考えられます。

そのため高齢者をさっさと始末し、財産を国庫に没収したり、デフレの低所得時代を生き消費する意欲の無いままの若者に財産移転をさせて、経済不安から財産を譲り受けても使用しない状況を維持した方が政府の資本輸出政策と少子化政策を進める上で効率的と邪推できます。

そのため、この度の肺炎を誘発させるコロナウイルスは、「高齢者を始末する為には打って付け材料であると考え、野放しにしている可能性がある」と考えられます。(無論表向きには感染拡大を防ぐ努力は行うでしょうか・・・)

関連リンク
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★諸外国に日本を迫害させる
第二の邪推は、諸外国の人に日本を迫害させる意図が有って行っている可能性です。

理由は近々東京五輪が開催され、それを見るために世界中から日本に観光客が訪れる事が予測でき、これらの人々にコロナウイルスを感染させる事が出来れば、感染対策を行わなかった日本に批判が集中する事になるでしょう。

日本は、その地政学的な位置関係から迫害等をされたとしても、「その迫害されたと言う事さえも、周辺三大国との同盟バランスを変化させる材料として使用できる」と言う特権的な地政学的優位性を持っています。

そのため今回のコロナウイルスの受け入れ拡散のリスクを外交に利用しようとしている可能性を無視する事は出来ません。


★将来的なパラドキシカルな政策
第三の邪推は、第二の邪推の延長線上のものとなりますが、日本国民の対中感情をパラドックス的な形で悪化させようと言う意図が有って行っている可能性です。

今回のコロナウイルスの騒動で、日本の一部では既に「日本に入国したまま中国に帰れない中国人」や「ウイルス騒動で中国から逃げて来た中国人」に対して、例外的に滞在期間の延長を行い始めていると言われています。(ウイルスの保菌者である可能性も有るのに・・・)

にも拘らず中国政府は、尖閣問題や歴史問題等で今までの強圧的な態度を一切取り下げてはいません。

この様な状況が続き、日本と中国の態度が互いに変わらないのであれば、中国は今まで以上に「日本に対しては何を行っても良い」と言う認識を抱いてしまう可能性が有り、その認識に沿った行動を取ってしまうかも知れません。

無論当ブログで述べている、日本の侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、必ずしも日本の不利益になるかどうかは分かりませんが、その負担は日本国民が被る事になるでしょう。

そうなれば日本国民の憎しみが中国人民に向かう事も予測できます。


これも日本が米中露の三大国間でバランシングによる侵略経路の提供戦略を行っている可能性を考えれば、いざと言う時に米国やロシアと繋がる必要性に迫られて時に「国民の反中感情を重んじて・・・」と言うお題目を盾に中国を切り捨て行動がとれる事を意味しています。

これは中国に対しての言い訳では無く、「中国は日本に見捨てられても仕方が無いよね」と言う形で、各国が日本の行動に目をつぶらざる得ない世界に対してのポーズとして利用できるのでは無いかと言う考えです。

この様に考えれば、日本国民の打撃になるとは言え、血も涙もないとは言え、全てが日本の不利益になるかどうかは分からないと言えるのでは無いでしょうか?

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以上で「安倍政権の親中政策」と「コロナウイルス受け入れ」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。そのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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