2020年02月13日

1中国自滅の爆弾、中華思想

今回は、「日本の行動」と「今後の中華秩序」に関する考察となります。

中華秩序を簡単に説明しますと「中国と中国を中心とした諸国の序列体制」を指します。

これは「自分達中華こそが文明の中心でありナンバーワンの国で、それ以外の国や勢力は属国と蛮族である」と言う中華思想(華夷思想)を基準にした秩序で、正直なところ日本を始めとした中国周辺国の国々からは、眉をひそめられている思想でもります。

この思想は、世界最規模の河川である長江と黄河を利用した「水運」と同じくその水源を利用した中原の「食糧生産力」を背景とした国力が背景にあったため、周辺国がその圧倒的な国力差に逆らえないからこそ定着させる事が出来た思想なのですが・・・

近代に入り、「世界規模での流通の発達」や「中華以外の"中華に匹敵する生産力を有する文明圏"とのアクセス」が成立した事によりナンバーワン中華が維持できなくなった事から、お蔵入りになった思想でも有ります。

ですが近年、グローバリゼーションの波に乗り国力ぞ激増させた中国がこの華夷思想の下で再び中華秩序を敷こうとしているように成りはじめました。

これら中国中心の秩序が再び世界を覆う事になるのでしょうか?

そして日本はソレに抗う事が出来るのでしょうか?


★中華秩序は築けない!?
上記で述べた不安は、日本だけでは無く、中国の周辺に位置する国々が等しく抱いている不安であると言えます。

ですが、ブログ主から言わせていただければ「現時点の中国では、当分の間、覇権を築く事は出来ない」との考察を示させていただきます。

理由は幾つも有ります。

小さい所で言えば「台湾問題」「香港問題」「占領地問題」「国内経済問題」「コロナウイルス問題」などが有り、

さらに大きい視点で見れば「対米、対露問題」や「周辺国問題」や「共産党独裁政権問題」なども有ります。


何故これらの事が問題になるのかを簡単に説明させていただきますと、

①台湾問題
中国に関連している問題の代表的なモノと言えば、近年中国からの独立国家思考が確立し始めた台湾です。

もともと台湾は中国の直接的な統治下に入った事は一度も無いのですが、先の大戦で国民党が日本に勝利した事から、日本政府が統治権を放棄した台湾を自国領同であると僭称し、その後中華民国に変わって国連常任理事国になった中華人民共和国もその路線を継承した事から、現在に至るまで存在している中国の領土問題になってしまっている問題になります。

この台湾と言う存在が中国の問題にとして取り上げられる原因は、その「位置関係」と「台湾の領有宣言」に有ります。

ただでさえ大陸(中国)と海洋(米国)の境にある緩衝地帯であるにも拘らず、「自国(中華人民共和国)の領有地域である」と言う宣言を行ってしまっているのですから、中国としては国民にその様に宣言している事から生じる面子を保つために、台湾に干渉する勢力と勢力争いをし続けなければ成らなくなっているのです。

これは自分達がナンバーワンであると言う中華思想を有するが故の面子の為に被らざる得を得なかった負担と言えるのでは無いでしょうか?

②香港問題
香港問題は、英国から一国二制度を前提に返還された香港を、その時期が来る前に自治権を剥奪してしまい、そのため香港市民から反発を受けてしまい、反共産党運動に結びついた一連の事象を指します。

中国共産党政府は、自分達で主導したのか?香港自治政府の忖度の結果か?は知りませんが、世界的に共産党政府の指示によって香港市民の反政府デモが強権で弾圧され、共産党政府の自分たちへの批判を許さない独裁振りを世界に印象付ける結果に終わってしまいました。

これも「自分達の主義思想が優先されるものである」と結論付けている中華思想が根底にあるため生じた問題では無いでしょうか?

③占領地問題(チベット・ウイグル・内モンゴル・満州)
占領地問題とは、チベット、ウイグル(東トルキスタン)、内モンゴル、満州(中国東北部)等の且つて清朝時代に中華文明圏の影響下にあった領土を、世界大戦後から現在に至るまでの間に侵略併合した事から生じた問題です。

元々、先の清朝は、満州地方から発生した狩猟民族が、漢民族を始めとしモンゴル・チベット・東トルキスタンに存在している各民族を糾合する事で成立した連合国家で、各民族が対等に近い権利を有していたと言われています。

ですが「漢民族の文化文明がナンバーワンである」と言う中華思想を前提にした中華人民共和国の統治政策の結果、それら各民族が漢民族の下に置かれてしまい、大多数の漢民族の勢力が書く少数民族を数のパワーで磨り潰し、一部の民族に至っては消滅させてしまう結果を産み出してしまいました。

この様な民族浄化の結果をもたらすに至ったと考えられる中華思想は、国内国外の中国の影響を受けざるを得ない各勢力に、中国と言う国家を危険視的な視線で見てしまうには十分な材料として働いてしまう事になったと考えられます。

④国内経済問題
国内経済問題とは、予てより言われている中国の経済格差や経済成長の問題です。

改革開放路線に舵を切って以降順調に経済成長を続けていたと考えられていた中国経済が、ここに来て景気の落ち込みや経済成長率の捏造問題で、実態より小さい経済規模だったり、そこまで成長していない疑惑から国民や世界から中国共産党政府に向けられている疑惑の問題があります。

これら経済指標の捏造を疑われている為に、海外資本の中国国内から撤収したいとと考えても、資本規制の問題で中国から撤収出来ない企業が多く存在しており、結果的に関係の悪化している国々から見れば、自国の企業が人質に取られていると見なしてしまい、対中感情の更なる悪化に繋がる負のスパイラルに陥っているのです。

これも自分達中華が一番であり、その自負から生じる面子を保つための実績を国民と世界に示さなければ成らない事から生じた問題と言えます。

⑤コロナウイルス問題
更に時事的な問題も取り上げれば、最近話題に成っているコロナウイルスの問題もこれに上げられる。

と言ってもコロナウイルスだけでは無く、中国初の各種病原体(ウイルス等も)もこれに含まれるが、毎度毎度中国初の病気が世界にばら撒かれ、その度にニュースに成り、その度に情報統制や情報開示の遅さから中国政府の隠蔽体質批判の原因にもなってしまっている。

これも面子を重んじるが故に情報を統制せざる得ない独裁体制維持思考から生じる問題であると考えられます。

この情報統制?のせいで、結果的に共産党政府の信用の失墜に繋がり、世界に共産党不信の感情を与える原因になってしまっていると言えるのでは無いでしょうか?


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今回の記事は長文となりますので、前後編に分けさせていただきます。

続きは次回へ!

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