2020年05月04日

-1-コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?

今回は例によって世界を賑わせている新型コロナウイルス騒動と、そこから派生する経済ショックによって、世界がどうなるか?を考察してみたいと思います。

今までも「世界経済がどうなるか?」の考察を行いましたが、あくまでも「日本の事」や「大まかな世界情勢」を述べたのみでした。

今回は、「どの国(どの地域)が繁栄し、どの国が停滞し、どの国が没落するのか?」の目算を述べさせていただきたいと思います。

無論、推察に過ぎないので、この通りに物事が進むとは限りません。その辺りを御考慮の上で閲覧してください。

★コロナ不況における国内外の状況
まず最初に述べておくのが、「現在世界を混乱させている新型コロナウイルス騒動が今後世界をどの様に変化させてゆくか?」と、これ等を考える必要が有ります。


歴史を振り返れば、西欧発のグローバリゼーションによって世界の一体化が促進され続けて以降、幾度も世界でバブル経済が巻き起こり、崩壊しては、何処かの国が過剰に通貨を刷り世界に供給する事によって、このグローバルバブルを巨大化させてきました。

近年に入り、金融危機の時に米国が大規模な金融緩和を行う事で、崩壊仕掛けていたグローバルバブルを延命させ、後に日本がその米国を超える規模で金融緩和(アベノミクス+消費税増税)を行った為、バブル経済はさらに巨大化してしまいました。

現在世界ではコロナショックによって経済の落ち込みを危惧する風潮は有るが、そもそも論として上記で述べた様な、「コロナショック以前に限界まで膨らんでいたグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていた」と言う様な前提が有る事を肝に銘じておかなければ成りません。

ここで言いたい事は、そもそもグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていたため、「コロナショックが有ろうが無かろうが、経済の暴落は避けようがない」と言う事で、日本もその様な世界経済の中で、世界の国々とかかわって存在しているのですから、これらの現実から逃げる事は出来ないと思われます。

今回「グローバルバブル崩壊」と言うファクターに、もう一つの「コロナショック」と言う要因が加わっただけに過ぎません。


★欧米や世界の産業と財政政策から生じる日本への影響
まず欧米を始めとする世界各国が今回のコロナショックにおいて、どの様な経済対策を行おうとしているのでしょうか?

米国や欧州の様な先進国群は、単純に新型コロナウイルス対策による「人の移動の制限」と、それによって生じる「経済停滞を支えるための所得補償」、そして「新型コロナウイルスが存在し続ける事を前提とした新たな産業構造の構築」を行おうとしているように見えます。

上記の政策によって、通貨の過剰発行と対コロナウイルス新産業に対しての投資が促進される事になると考えられます。新産業への投資はともかく、通貨の過剰発行は、通貨発行国の通貨価値を貶める政策ですので、もし日本が欧米よりも通貨発行による景気対策が相対的に少ないのであれば、通貨高に陥る事になるでしょう。

更に中東やロシアや米国の様な、化石エネルギー資源を供給している国は、バブル崩壊やコロナショックによる経済停滞・移動制限から生じる世界の消費力の減少から、エネルギー消費が落ち込み、それによるエネルギー価格の暴落からエネルギー産業が打撃が予測されます。

さらに世界的な経済停滞が生じるのであれば、各国が不況に突入し、デフレによる労働力のたたき売りと物価下落が生じる可能性も出てきます。


日本を始めとする世界各国の指導者は、これ等の「経済対策を行う上での通貨発行による物価のインフレ圧力」と「資源や労働力が叩き売られる事による所得低下によるデフレ圧力」の双方のバランスがどの様に変化するかを、そして世界の金と物流の流れがどの様に流動するのかを、その双方を考慮した政策を行わなければ成らないと考えられます。


★コロナショックにおける産業構造の変化
ブログ主が考えるに、今回のコロナショックによって生じる経済的混乱を治める時にまず注意しなければ成らない事が有ります。

世界の構造や産業が変わる時に、その構造変化から生じる真の需要に見合わない「偽の需要」を政府が主導して作り上げた場合、その政府の作った利権に群がった者たちによって、その部分が癌の腫瘍の様にバブル化してしまう恐れが有あると言う点です。

無論そのバブルが崩壊した場合、不良債権が積みあがってしまい、経済に悪影響を与える事になります。

ではその様な状況を回避するためには、どの様に対処すればよいのでしょうか?


簡単に言えば、民衆が求める真の需要の部分にのみ投資を行い、バブル経済を誘発させないようにすれば良いのです。

そして真の需要を炙り出すには、経済そのものを不況に追い落とし、国民を切迫した状況に追い込む事が求められるのです。

生活が貧困化している緊急時は、「生命維持ためのサービス」や「生命維持を無視しても消費するに値するモノ」しか消費する事は無くなります。

正直、切迫状態でキャンブルに命を賭ける人は、ゼロとは言いませんが限りなく少ないでしょう。

そうなればそのサービスを提供している企業に投資リソースを集中させ、その混乱の内でも生き残れる企業が拡大する事になります。

この市場環境による産業の適正化こそが政府が行おうとしている政策であると予測できます。

最も、コロナ騒動が短期間で収束し、インフルエンザウイルスのように世界の文明史上の後遺症として残り続けるか否かで、新型コロナウイルスと戦い続けるのが前提の産業構造になるのか否かの分水嶺ともなりますので、その見極めは無駄な投資と言う不良債権を積み上げない様にするために、重要な事項であると言えます。


★コロナ騒動による海洋アジアの発展?
さて今回の新型コロナウイルス騒動においては世界中が混乱しているように思えますが、なぜかアジア、特に極東アジアから東南アジア、東インド洋近辺に掛けての地域は、比較的に落ち着いているように見えます。

これが、この地域がウイルス検査が余り行われていないために、新型コロナウイルスに感染している患者が少なく見えて、結果的に落ち着いて見えているだけなのか?

それとも巷で言われ始めている通り、遺伝子的にこの近辺の人達が、歴史的にコロナウイルスに対しての耐性を有している可能性も有ります。

何方が真実であるのかは分かりませんが、欧米や中東と比べて比較的落ち着いている事は確かなようです。

欧米各国からウイルスを撒き散らかした存在として見られている中国とは違い、これらの地域の人達は、過去はともかく現状では欧米からは、それ程ひどい目で見られては居ないと考えられるため、その安定性を考慮に入れた投資や発展が予測できます。

特にこの地域は、日本や米国が中国と対決する為に重要な拠点として位置付けた「インド太平洋」の地域でも有り、日米の地政学戦略にも合致した地域であるとも言えます。

また米国と対立している中国が、味方を増やすため、また南シナ海を内海とするの政策として、敵を増やさない様にするため、海洋アジアに対しての経済的支援をする可能性も有りますので、その点からも発展の可能性が高くなると考えられます。

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以上で「コロナショックにおける"今後のアジア"と"日本の政策"は?」の考察の前編である「今後の世界情勢」と言う大前提の確認は終了させて頂きます。

次回は、この世界情勢を前提に「日本がどの様な産業政策を行おうとしているのか?」を後編として述べさせてもらおうと思います。

では次回へ続きます!


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