2020年06月14日

大国の解体のリスク!?【ロシア編】

さて今回は、前回の「大国の解体のリスク」の続きの考察記事となります。

前回は、中国の解体リスクに関して考察しましたが、今回は、残りの二国であるロシアと米国の内のロシアに関して考察してみようと思います。


さて前回解説した通り、大国と言う存在は、大国であるからこそ滅亡・解体・分裂の可能性を保有している事を述べました。

主に

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・「領土が広すぎると、国境線が長くなり、隣接する国が多くなる事から防衛費用がかかり、財政を圧迫してしまう。また舗装する道も長くなるため生産地から遠ければ遠い程輸送コストが掛かり国民の生活負担として転嫁されてしまう」

・「領土内に様々な極端に背反する自然環境(砂漠や湿地、豪雪地域や南国など)を保有するとそれぞれの地域に異なるインフラストラクチャを作らねばならず、費用がかさむ」

・「自然環境が多彩すぎると、そこで暮らす人々の価値観が多様になり過ぎて、価値観の統一に手間取ってしまう」

・「人口が多すぎると統制が取り難い」

・「大国すぎると少しでも周辺諸国が生存の危機を抱くような事をした場合、多くの国々から危険視されて、潜在的な敵を増やしてしまう」
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などです。

これ以外にもいくつかあるのですが、ココでは割愛させていただきます。

では米国とロシアの二大国は、自国の大国としての要素がどの様にマイナスに働き解体や分裂の原因になってしまうのでしょうか?


★ロシア解体の要素
まずロシアの事を取り上げさせていただきたいと思いますが、皆さんはロシアと言うとどの様な印象を抱くでしょうか?

ブログ主的には、

世界一の領土面積
国土の大部分が寒冷な気候
領土面積の割には人口は希薄
軍事大国
軍事・エネルギー・食糧・東西流通に頼ったモノカルチャー経済

などがイメージできると考えています。


では、これ等の事をロシア崩壊のリスクの要素として取り上げる事が出来るのでしょうか?

まず「広大な国土」と「寒冷な自然環境」を取り上げた場合、広大な国土は、隣国との長大な国境線が有る事を意味しており、国境の防衛のコストが高くつく事が考えられますが、もう一つの寒冷な自然環境と言う要素が「北の北極海が凍り付くために北極海からの侵攻を考慮する必要が無くなり、防衛リソースを北部以外に投入する事が出来るため防衛費の増大に歯止めをかけている」と認識できます。

ただし「"寒冷な自然環境"が北部への穀倉の拡大を妨げており、必要以上の食糧増産と人口増大に歯止めをかけている」と言う現実も存在しています。

他国に比べると東西南北への防衛力投入リソースが少ないとは言え、広大すぎる国土に比べて人口が希薄すぎて守り切れない可能性が有り、人的リソースを防衛に回さざるを得ないため防衛力に投入されるリソースが軍事偏重に陥ってしまいます。

この事から軍事大国が進んでしまい、民需に回す人的リソースが少なくなり、財政と国内総生産のバランスが取れなくなり、経済的な疲弊に陥ってしまうリスクが有ると言う点が挙げられます。

さらにモノカルチャー経済に関してですが、基本ロシアの経済は「軍事」と「エネルギー」が取り上げる事が出来ますが、それ以外にも広大な国土を利用しての「食糧生産」とユーラシア大陸を跨ぐ国土を利用しての「東西流通」も挙げられます。

この「軍事・エネルギー・食糧生産・流通」は、国家の基盤(安全保障)を支える基幹産業としては非常に重要なのですが、時と場合によっては「国民の生活を支える産業として機能しない状況に陥る可能性」も出て来てしまいます。

軍事力は、国民を食わせる民需には直結しないため、リソースを投入すればするほど民需に回す人的リソースが減り、物価の高騰に結びつきます。そのため軍事産業が活発な状況だとしても、それが他国からの外貨や物資を稼ぐツールとして利用されるのでは無く、自国の防衛の為に使用された場合、そちらにリソースを取られるだけで民需が潤う事は有りません。

残りのエネルギー・食糧生産・流通に関しては、その時に国内外の経済事情に大きく左右される事が有ります。例えば、現在の様な新型コロナウイルス問題で世界中の需要が停滞している場合は如何でしょうか?

現在のコロナショックのせいで、世界中の生産体制が打撃を被っており、同時に消費体制にも影響を及ぼしています。そうなればエネルギーの消費も落ち込み、物の移動も減るため流通も停滞してしまいます。

そのため現在のロシアでは、国民を直接食わせる食糧生産以外の産業では、国民を食わせる事が出来なくなりつつあると考えられるのです。


ロシアのリスクを纏めると、広大すぎる国土のせいで防衛費がかさむ、それを補う人的リソースも寒冷な自然環境と軍事負担のせいで、人口拡大に力を入れる事が出来ない。しかし潜在的な敵は多い。

更に現在形で主要産業であるエネルギー・流通の産業がコロナウイルス騒動の影響で打撃を受けており、食糧生産産業で何とか経済を支えている。

と考えること出来ます。

★中国とロシアを比べると・・・
さて前回取り上げた中国と比べると「人口」と「産業」では中国が圧倒的に優位、「国境線防衛」ではロシアの方が優位な安全保障費かかり難いと違いはりますが、双方共に潜在的な敵が多く国力に比べて軍事負担が国民生活を圧迫させているのが、国家崩壊のリスクとして挙げられるのは変わりません。

また国民の意見が反映され難い独裁権力体制で、民のガス抜きがされ難いのも民衆の不満からなる暴動を誘発する要素として挙げれてしまいます。

唯一違うところが有るとすれば、「中国は覇権国家である米国に対抗するライバル国であり、ロシアはそうでは無い」と言う点です。

この一点によって、経済と軍事に掛かる負担は全く違うモノとなる筈です。逆にロシアに関しては、米国が中国と事を構えるとすれば、米国からの熱烈アプローチをを受ける可能性も有ります。そうなれば米ソ冷戦期の中国の様に、反中国陣営からの経済援助を受けれる可能性も有り、現在のモノカルチャー経済から脱却できる様になる可能性も有るかも知れません。

この様に時の覇権国と対立するか否かも、国家の行く末を決める重要な用途になると考えられます。


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今回は、「大国の解体のリスク」のロシア編となりました。
尺が長くなったため米国編は、次回に回そうと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いや勘違いが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

続きは次回へ・・・

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