2020年07月14日

香港の自治喪失と政治難民に関しての一考察

今回は、国際社会で問題に成っている「香港の自治のほぼ完全な剥奪」によって生じるであろう政治難民に関しての考察となります。

さて話題の香港ですが常々問題となっていた"香港国家安全維持法"が2020年7月1日(正確にはその前日)を持って施行された事により、制度的には自由主義陣営に属していた一国二制度体制の香港自治もこれによって完全に終了状況に成りました。

植民地主義・帝国主義の時代に無理やり英国の領土とされた香港ですが、ソレでも自由主義・民主主義・資本主義の体制の下で一応の成功を収める事で、極東における文化・金融のハブとして機能し、独立した勢力としての存在感を有していました。

この国際社会に無くては成らなくなっていた香港を無理矢理吸収してしまう強引なやり方に対して、国際社会でも自由主義陣営に属する国々は、中国政府を非難する態度を鮮明にしています。

特に元香港の宗主国であった英国は、香港市民に英国籍を付与する宣言を行い、香港市民が中国共産党政府に暴虐行為を行われない様にする処置を行ったようです。この様な思い切った政策が出来るのは、英国が中国と直接向かい合わせている国では無い、地政学的な脅威を有していないからこその判断だと考えられます。


★香港政治難民に関して・・・
さて話を香港から生じる可能性のある政治難民に戻しますが、日本が中国から近く自由主義・民主主義を奉じた国家体制を維持している現在、これら香港政治難民の受け入れ先として国際社会から求められる可能性が出てきます。

ですが地政学的に必ずしも同盟国では無い中国から、これら難民を受け入れる事は、日本の安全保障にとって必ずしもプラスには働きません。

理由は、何らかの政治的混乱を起こすためのスパイとして送り込まれる可能性もゼロでは無いからです。

そもそも難民だからと言っても「本当に香港市民であったのか?」また「香港市民でも中国共産党の息が掛かっている可能性は」などと言った事を考慮した場合、中国と隣接している日本国がこれら難民を受け入れた場合、何らかの暴動等を起こされ社会不安を煽られる事による国家的混乱が生じる可能性を常に考慮しなくては成りません。

この可能性を完全に払拭できなければ、政治難民受け入れのマイナスリスクは絶えず日本国民の不安を煽り、難民に対する視線を厳しいものにしてしまう事でしょう。


★今更スパイを気にしても遅い
とは言うモノの、現在までの日本の中国からの移民受け入れ政策を見た場合、これらの可能性を不安要素として挙げる事自体が意味の無い事なのかもしれません。

そもそも中国側が日本に対して工作員を送り込むのであれば、現在の様な「中国が国家としての信用を低下させる以前の状況下」で幾らでもあったはずです。現在の様な国際的な信用を低下させる以前の方が工作員を侵入させやすかった事を考慮すれば、今更この機に乗じて工作員を送り込むとは考え難いと言う考察も成り立ちます。

★侵略経路の提供を前提とすれば・・・
更に言ってしまえば、日本の地政学的位置から考慮できる侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、工作員を送り込まれたからと言って、それが日本の国益を侵害するとも限りません。

日本の一部の諸島領土が中国領に成ったり、日本が中国側の同盟国に付くような事が生じた場合、日本と中国に隣接する米露の両国は、日本に対して中国側になびかない様にするアプローチを行わざるを得ません。(主に北海道や沖縄ですね・・・)

当然、その様な事になれば、日本は米露両国に対して優位な立ち位置で交渉等が行える事も予測できます。

この様に考えれば、寧ろ「在日中国人に対して、お金を払ってでも日本と米露間の分断を煽るかのような工作を目に見える形で行って貰った方が、日本にとっては国益に成る」と言う可能性も考慮可能です。

ですので日本としては、これらの可能性を米国に考慮させる事によって、対米外交を優位に行る様な政策を行う事も考えておくべきだと思われます。

★英国と中国の同盟?
さてここで一つ考えておかなければ成らない事が「英国と中国の関係」です。

日本にとっては中国は「米国を疲弊させる為の咬ませ犬として利用できる国」であり、それを考慮した場合、米国にとって中国は「潜在的な敵国」として位置付けられます。

中国から見れば、日本と米国の同盟は正に脅威です。

では英国から見れば、これらの国はどの様な位置づけに成るのでしょうか?

英国にとって米国は「第二次世界大戦を利用して自国を覇権国家の地位から追い落とした」また「大西洋を挟んだ潜在的な敵国」です。

日本と中国の二国は、地政学的に敵対しない国家であると位置づけられます。

これ等を考慮し、日本が行っている侵略経路の提供戦略をも同時に考慮した場合、英国の行った香港市民への英国籍付与に対して、人道主義以外の可能性も考慮する事が可能となります。

英国の英国籍の付与を行い、香港市民も英国人と言う事になりますと、日本は英国との関係が悪くない事から英国人(香港市民)の受け入れを要請される恐れもあります。

この場合、上記で述べた日本の侵略経路の提供を考慮し、最終的に米国に日本の防衛負担が掛かる様な日本国内の世論誘導を行う為の工作員輸出を援助する為に、香港市民に対して英国籍付与を行った可能性もゼロでは無いと思われます。

本当に英国と中国が対立しているのであれば良いのだが、裏で同盟を組んでいた場合、そして日本に対して何らかの謀略を仕掛けようとしている場合、日本が中国と対立している状況であっても、これら難民(中国の間者である香港系英国民)を受け入れなければ成らない状況に追い込まれるリスクが生じます。

英国と日本の関係は殊更悪いわけでは有りませんし、関係も良好ですので拒否し難い問題になる恐れが出てきます。

この場合は、日本が行うであろう偶然な侵略経路の提供の状況も日本の生では無く、英国が関わっていると言う言い訳が出来ますので、日本もマイナスでは無いのですが、世界の裏にある第三国の意図が働いていると言う事を考慮すれば、余り良い気分はしません。

一応このような可能性も考慮の上で、これらのニュースを見ておくべきだと思った今日この頃でした。

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今回の「香港の自治喪失と政治難民」に関しての一考察は、これにて終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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