2020年07月30日

米中対立は、今後どうなるの?

今回は、本格的になってきた米中の対立が今後どうなって行くのかの予測の記事となります。

米中対立と言えば、2007年ごろに興った世界的金融危機から始まる、中国の経済的な台頭による国家態度の増長、南シナ海及東シナ海への進出、先進国への知財権の侵害、途上国や占領地への恫喝的弾圧政策、ついには覇権国である米国への挑戦が重なって起こりました。

その中国の態度を見た2017年から始める米トランプ政権は、真意はともかく中国を米国の敵国であると認識し、その認識の下で対中政策を行ってきました。

ここにきて米国は、テキサス州ヒューストンに存在している中国総領事館の閉鎖を命じ、中国側はその報復として四川省成都市の米国総領事館を対抗的に閉鎖させました。米国はこの中国の対応に対し、今後も領事館を閉鎖させる意図がる事を匂わせた情報発信をしています。

この領事館閉鎖の合戦は、実質的に米中の双方が引き返せない対立の道に迷い込んだ事を意味しています。(最も、あくまでも閉鎖されたのは領事館で会って、国対国の交渉窓口である大使館の閉鎖では無いため、国交断絶と言う最悪の行動は取ってはいないため、後戻りでき無いかと問われれば、その限りでは有りませんが・・・、この領事館閉鎖は民間での関係の断絶を意味しているため、関係の改善は遠のいたと言えます)

この加速が予測される米中対立ですが、今後どのように推移してゆくのでしょうか?


まず最初に結論から言わせていただきますが、ブログ主の考えるところ、今現在から将来にわたって続くであろう米中の対立は、最終的に米国の勝利で終了すると思われます。

まだ米中の対立が始まったばかりとも言える現状で、早くも米国側の勝利を予測できるのには、無論理由が有ります。

ざっと上げただけで、

「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」
「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」
「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」

等の理由が挙げられます。


また現状の国際環境を考慮した上での国家政策に関しても米国の方が正しい政策を行っている様に思えます。

★米中の通貨金融戦争と経済産業対策
まず「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」と国際環境を意識した政策と言う点から見て見ましょう。

まず米国が基軸通貨を支配し、日本以外の国々に対して資本逃避戦略を仕掛けれる事を考慮した場合、米国は日本以外の国に対して、圧倒的に優位に通貨金融戦争を仕掛けれる状況にあると言えます。(日本と米国を比較すると、日本の方が資本捻出能力が圧倒的に優れており、対外資産を多くあるため、米国が金融面で日本を潰す事は不可能と考えられます。金融以外と組み合わせる事で日本に打撃を与える事は可能ですが・・・)

中国は、米国の様な世界全土で使用できる通貨を発行している分けでも無いため、海外に対して金融面でどうしても米国の後背を見ざるを得ません。

この差は、対外における貿易や投資の面で明らかな差として表れる事になると考えられます。


そして経済産業政策を見ると、

通貨と言うモノは、国家が発行し国内の経済網を構築するに当たり血流としての機能を果たす重要なツールとなります。通貨を国内でどの様に流通させるか否かで、その国の経済構造や産業の強さが決まります。

その視点から見た場合、中国の独裁的な経済政策は、本当に必要なモノかも分からないにも拘らず、政府主導で企業にお金を注入する行為で、ある意味存続させる必要さえも無い癌細胞に栄養を与え、国家の衰亡の可能性を高めているとも言えます。

対して、米国は、景気が悪くなっており、トランプ大統領の再選も雲行きが怪しくなるような不景気に片足を突っ込んでいる状況ですが、別の視点で言えば、コロナショックで新型コロナウイルスと共存しなければ行けなくなった世の中で、存続できる企業を選別する環境が整えられ、それを推進する政策を行っているとも言えます。

また日本が緊縮政策による不景気の演出と金融緩和を行い、撒き散らかしたマネーを回収せずに、日本外に滞留させる政策を取っている現状を考慮した場合、日本主導のキャピタルフライトによる世界的な経済危機が生じ難い事態であると認識できます。

今後も日本が、この日本不景気化政策を行い続けるのであれば、米国としてはある程度の不況状況を維持し、存続に値する企業の取捨選択を国民の自由意思で行える状況を維持した方が、結果として国民経済の為になると言えるのでは無いでしょうか?

この様な現状と実際の政策を見た場合、米国の政策は市場原理に則っており、中国の政策は市場原理に反しているため、最終的に米国の方が安定した経済を打ち立てる事が可能であると考察できます。


★バランシング外交と対外投資
第二に「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」に関しての考察ですが・・・

そもそも米国は、中国を敵として定めてからと言うもの中東や他の地域から米軍を撤収させており、中国方面以外の軍事負担を低減させています。

対して中国は、周辺諸国や自国内の占領地に対して軍事的圧力を強めており、自国の経済に占める総合的な軍事負担を巨大化させています。無論これは米国が包囲網や対中情報戦略を強めている事が要因であると考察する事も出来ますが、何方にしても中国の方が経済の比率的に、負担が多いように思えます。

ただでさえ世界情勢を構築し終えている米国とは違い、これから国際情勢を自国優位に仕立て上げなければ成らない中国の負担を考慮すれば、中国側の方がリソース投入的に不利であるとのでは無いでしょうか?


★世界の海を支配する米国の強み
最後に「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」の視点で見た場合、中国は自国を維持し発展させるために、どうしても海外から物資を輸入しなければ成りませんが、その物資輸入路を支配しているのが、世界最強の米海軍に成っている事を考慮すると、中国としては自国の生命線を米国に握られている事を意味しており、これは既に戦う以前の問題であると思えます。

仮に中国が米国の支配する海域に干渉する為に、軍事的に該当地域に進出した場合、該当地域の国々に危機意識を抱かせてしまい、反発を受ける恐れが有ります。そうなれば通商支配と維持にも負担が生じ、リソース分散の愚を犯す事に繋がります。

では逆に該当地域に対する経済支援を行った場合、これが中国に隣接する国であれば、中国は潜在的な敵国に対して力を付けさせることを意味し、中国自身が自国で自国の首を絞める政策に繋がる可能性も出て来てしまいます。(中東への石油や天然ガスを求めてインド等に投資しようものなら、ライバル国を育てる様なモノですので自爆政策にも成り兼ねません)

対して米国が中国の周辺諸国相手に投資したり敵対したりしても、日本以外の国々は、陸上国境を有している国が多く、全ての国家リソースを米国に振り向ける事は出来ません。

この地政学的な、周辺国の同盟や敵対リスクを考慮した場合にも、中国よりも米国の方が圧倒的な優位な状況にあると言えるのです。

寧ろ米国としては、中国をある程度挑発して上記の様な敵対や投資を行わせ、中国を破綻に追い込む事で、中国が投資した地域を自国(米国)陣営に取り込む事で、投資負担を中国に押し付けた方が賢いやり方であるとも言えるのです。

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以上を持って「米中対立は、今後どうなるのか?」の考察を終了したいと思います。

ブログ主の見るところ、せっかく世界第二位の経済大国として台頭した中国ですが、かつてのソ連以上にリソース投入的に不利な状況に有る事を考慮すれば、対米対立において省さんは無いのでは無いかと思い、今回の考察記事を書かせていただきました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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