2020年10月13日

菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?予測

今回は、安倍政権に変わり成立した菅(スガ)政権に関しての予測記事となります。

さて、菅政権が成立して早ひと月が立とうとしていますが、このひと月経過しない間に地上波を含む既存メディアでは、「菅義偉氏の人柄」や「内閣人事」や「日本学術会議」に関しての報道で騒ぎ始めています。

当ブログでは、別の視点である対外外交の視点から、この新政権の今後の政策や外交方針を考えて見ようと思います。

ただそれ以前に現菅(スガ)政権と前安倍政権の違いから、どの様な違いが有るのかを考慮する必要が有ると思われます。

これは、あくまでもブログ主の私観になりますが・・・

内政面では、

安倍政権では、財政政策は「積極(実体は緊縮でした)」
菅(スガ)政権では、財政政策は「緊縮」

安倍政権では、規制は「改革緩和」
菅(スガ)政権では、規制は「より改革緩和」

外交面では、

安倍政権では、「親米、適度な親中姿勢、親露」
菅(スガ)政権では、「親米?、より親中?、反ロシア?」

と見なす要素が見受けられます。


この「要素が見受けられる」と言う意味は、まだ新政権が発足したばかりで、本格的な結果が目に見えていないため、あくまでも今までの政権構成メンバーの行ってきた前例を考慮した場合、この様な方針に成るのでは無いか?

と言う意味で使用しているにすぎません。
(本当にその様な政策を実行するのかわ分かりませんので、その点を注意の上で閲覧してください)


内政面に関しては、財政政策に関しては緊縮だと言われており、規制に関しては、前政権よりもさらに緩和改革方針である事を明らかにしています。

内政面では結果的にそれほど変化はないように思えますが、大きく変わるのが外交面と考えられ、米国に対しては今まで通り同盟を堅持する事を明らかにしていますが、中国に対しては内閣の口でどの様に表明するかはともかく、より積極的に融和すると思われる政策を予てより行う可能性が指摘されています。

特に対ロシア外交に関しては、安倍政権とは変化して厳しいモノに成る可能性を提示させていただきます。


★内政は、前政権踏襲
何故、内政は変化が少ないと考えられるのでしょうか?

そもそも安倍政権は、積極財政、デフレ脱却の仮面を被った緊縮政権である事は当ブログで述べて来た事ですが、これは日本の地政学的な生存戦略から予測できる「世界に依存しない様にしながら、世界に富を注入しグローバル経済をバブル化させ外交に内政の生かす。その上で産業改革も行う」事を政策的に行わねばならない場合、どうしても緊縮と規制緩和を行わざる得ないからです。

この地政学面での「国家間パワーバランス」や「国家間の繋がり」と言う環境面での変化が無い限り、これらの政策が突如として変化する事は有りえません。

関連リンク

そのため当ブログで述べている「意図的に緊縮政策を行い、財政赤字を膨らませ経済停滞を誘発させる事で、日本国内で捻出した富を海外に流出させ、日本が世界経済にマネーを供給し影響を与える中央銀行としての立場を確立して対外外交に生かす」と言う目的の為に緊縮政策を行う必要が出てくるのです。

また産業改革の為の規制緩和に関しても、ある程度デフレ下の状況下で行わなければ成りません。逆に好景気下の経済状況では、勘違いした市場がどうでも良いものに投資したりして、奇形的バブル市場を形成してしまう恐れが有るからです。

デフレ下の不況であれば、多くの国民も規制緩和で茸筍の様に生えて来た企業の「玉石混交のサービス」を調子に乗って投資や消費するような人は少なくなるはずです。間違いなく自分に必要なサービスを自由市場の概念に則り、疑いの目を向けながら取捨選択するはずです。

この官製不況を作り上げての富(生産能力)の構築と、その生産能力を背景にした信用の創造で捻出した富(マネー)を次の対外戦略生かす事が日本に求められるため、現時点で政権が交代しても財政政策や産業政策は大きくは変化しないと考えられるのです。(と言うよりも他国に依存せずに次のマネーを捻出する為に、より強力なデフレ政策と規制緩和が求められる恐れも出てきます)


★外交は変化?特に対露
では外交に置いて変化が生じるのは如何なる考察の基に導き出された結論なのでしょうか?

現在白熱している米中冷戦の両国に対して、菅義偉氏は安倍政権期から今日に至るまで、不必要なまでの友好や苛烈なまでの批判を行う事は有りませんでした。

一応安倍政権の方針を継承し、米国との関係を親密にする事を公表していますし、中国に対して厳しい事を述べて居ながらも、政策的にはそれほど厳しい事を行おうとしてない事からも、そこまで反中国的とも考えられません。

特に中国に関しては、中国人を大量に呼び込む政策を再始動させようともしていますし、官房長官時代に菅(スガ)氏が主導したアイヌ新法(2019年)も北海道における外国勢力の対日侵略拠点の誘発リスクを孕んだものに成っています。

そう、この菅政権ですが、米国と中国の二国に対しては、安倍政権とほとんど変化ない方針を打ち出していますが、日本に隣接する最後の軍事大国であるロシアに対しては、結果的に中国を利用した圧迫政策として成立させる態度を取っているのです。

アイヌ民族の定義を真面に規定せずに、中国人さえもアイヌ民族としてアイヌ協会が認定する事によるスパイや侵略者の招き込みを誘発させ、北海道を占領させる事により、北海道を拠点にした中国の対露のオホーツク海聖域戦略無力化を行わせる可能性を提示しているとも見なす事が出来ます。

先の安倍政権では、散々ロシアに対してアプローチしたにもかかわらずロシアを振り向かせる事が出来なかったため、この菅(スガ)政権に反ロシア外交を行わせる事によって、経済的に中国の下に付かざるを得なかったロシアに経済と安全保障を満たすための親米政策を行わざるを得ない方向に追い込もうとしているのかもしれません。

この様に考えると、今回の菅政権がもし反露政策を行い米露同盟を構築させる事に成功したら、何らかの理由を付けて菅政権を終わらせ、親米親露の安倍首相の再登板も考えられると思われるのでは無いでしょうか?

関連リンク
北海道の地政学
地政学から見る北方領土問題
続・北方領土の地政学
天下三分割で軍拡バブルへGo!
アイヌ問題を地政学で見た

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以上を持って「菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?」に関しての考察を終了させて頂きます。

さて今回の記事では、"菅"と言う文字の横に"(スガ)"と言う補足を度々入れていますが、これは菅直人政権と区別する為です。非常に紛らわしくて困りますね。

もしかしたら、この紛らわしい苗字の事も隣国を騙すための武器として利用するのかもしれません。欧米の国では、"suga"と"kan"で間違う事は無いのですが、漢字を使う隣国に置いは"suga"も"kan"も"菅"と言う文字を使用しますので、両者を混同の上での誤認が生じる可能性も有るのでは無いでしょうか?

まあ、あくまでもブログ主の主観による考察に過ぎませんので記事全体を通して考え過ぎなだけかもしれません。そういった事も御理解の上で当サイトを閲覧してください。

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