2020年12月26日

Goto停止不況は計画的!?

今回は、巷で話題に成っているGotoイベントの停止に関しての考察となります。

いちいち説明するほどの事では有りませんが、Goto関連のイベントは、中国から始まった新型コロナウイルス騒動の煽りを食らった、飲食業界や旅行業界の雇用等を下支えするために行い始めた政府主導の政策です。

これによって青息吐息の飲食及び旅行業界が一息付けた事は確かでしたが、新型コロナウイルスの更なる蔓延が始まった11月頃から、Goto政策が急停止し始め再び不穏が空気が流れ始めました。

もともとGoto関連の政策は、「一部の業界にマネーを流すだけの不公正な政策であり、新型コロナウイルスの蔓延を加速させるだけでは無いのか?」と言う批判がありましたが、今に至り真実かどうかは分かりませんが、その認識の下で「批判に値する政策」であると見なされ、総叩きの対象となってしまいました。

元々10月から12月までは、空気も乾燥しウイルスが蔓延しやすい環境に成っているのですから、Goto関連のイベントが新型コロナウイルス蔓延の原因では無いのかもしれません。……が、実際上がってくる数値を見れば「Gotoのせいだ!」と言う声が生じるのは致し方ないのかもしれません。

最もブログ主の考える程度の事が、政府&官僚のお偉いさん方が理解していない筈は無いと思えますので、コロナ再蔓延の事実を政府が「Gotoのせいである」と言う認識を否定せず、政策の急停止をし始めた事に関しては、何らかの意図があるのでは無いかとも疑えます。

そこで敢えて言わせていただきたいのだが、「今回のGoto関連イベントによる経済下支えと、今に成ってのGoto急停止による経済悪化は、予め計画されていた事なのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただきたい。


★コロナに立ち向かったGotoと医療介護とそれ以外
さて昨年から続く新型コロナウイルス騒動の影響で、日本国内はもとより世界中で飲食業界や旅行業界で業界の維持を危ぶむほどの経済停滞が起こりました。

日本を含む世界各国で、コロナ対策に置ける経済の緊急停止の影響を緩和すべく、多くの経済対策が打たれました。

日本では、特に打撃の多かった、飲食業でGotoイートを、旅行業界でGotoトラベルを、医療介護業界で労働者に対しての支援金を出す事になりました。

医療介護業界に置ける支援金に関しては、「コロナ騒動で感染リスクがあるにも拘らず、感染リスクの高い現場に出て来て働かざるを得ない負担に対して」、また「自身が感染した場合に医療介護現場のサービス供給を停止させてしまう可能性が有るため、休みの日でも外出に自粛制限が掛かってしまう事に対して」の双方の負担を考慮してのモノで、基本、労働者個人に受け渡される金銭授与でした。

正直コロナ騒動に置いて、介護現場や対コロナ病床の病院でなければ、受信患者が減って逆に暇になったと言う話も有るため、医療介護の現場では「忙しい所」と「暇な所」の二極が生じ、マスメディアで煽っている様な「全ての医療関係者が死ぬほど忙しい」と言う訳では無かったようです。

対して飲食業や旅行業界では、GotoトラベルやGotoイートと言った、「"飲食や旅行のサービスを消費してくれた顧客"に対しての割引から、サービス供給者に間接的に支援金を渡す」と言う形で富の循環を促す政策を行いました。

これ以外の経済対策では、「国民一人当たりに○○万円あげます」や「赤字の会社でも雇用を確保し続けてくれるのならば○○○万円補助金を出します」と言った気前の良いモノから、あくまでも「納税の先延ばし」や「お金を低金利で融資します」などの、「結局、返済したり税金で毟り取るんかい!」と言った、国民の労働意欲を削ぎ落す様な経済対策も存在していました。

唯一言える事は、「不公正で一部の人にしか恩恵が無い」と言われようとも、一応のところ経済循環が回復し始め、何とか各業界が回復するのでは無いかと思われた矢先に、今回のGoto急停止が起こり、富の循環が止まってしまったため、再び先の見えない状況に陥ってしまったと言う事です。


★「バラ撒きの後の急停止」と「政府の無策」の労働現場を崩壊させる
ばら撒きの恩寵で所得が一時上がった医療業界では、そもそも遊びに行く余裕が無い。労働の責任と負担が大きいと言う不満で医療介護業界から逃げ出す人が出始めています。

正直、現時点においてこのような事態になるのは、あらかじめ予想されていた事で、その予測に準じた対応を予め行っていなかった事に関しては、政府は後ろ指を指されても仕方ないと思います。

元々日本は、10月頃から肌寒くなり空気も乾燥し、ウイルスが蔓延しやすい環境が整えられているのは、日本人ならば多くの人達が分かっていた事です。

ならば、「10月以降にコロナウイルスを含むウイルス感染が拡大してしまう」と言う予想は、して置くべき予想のはずです。

更に日本の医療業界では、コロナウイルス騒動に置いて忙しい現場と暇な現場の二極化が進んでいる事も、現場にいる人ならば理解しているはずです。

この二点を理解しているのであれば、「"暇な現場"で働いている人を"忙しくなるであろう現場"に移動させる」と言う政策を行い、医療現場の供給能力を破綻させない様にする必要があったはずです。

海外では政府主導で普通に行われている事ですが、なぜか日本では政府があまり動こうとせず、コロナ対策で切迫している医療現場の負担が減る結果には繋がっていません。

これら「コロナ対策の為の医療供給能力を政府主導で高めていない」と言う現実に対して、「10月以降には対コロナで現場が悪化するのは分かっていた事だったのに、半年以上の時間があったのに何をやって居たんだ?」と言う批判が噴出しています。

この批判に対して、政府の立場を代弁させてもらうのであれば、「各医療機関は融資枠も増やすので、市場を見定めた上でコロナ対策を専門にする医療機関に変わってほしい」と言う意図があったのかもしれません。

ただ、民間の意見を言わせてもらえば、今現在までの右往左往して変節している政府の態度を見れば、「コロナ対策の医療機関になったところで、またどの様に政策を変節されて、その負担をおっ被せられるのかが分からず信用できない」と言う気分を有するのは致し方ないと思います。

結局、ありとあらゆる政策に対しての政府の中途半端さが、国民に一本筋の通った行動を取らせるに至らせる道筋を堰き止めているとも言えるのでは無いでしょうか?

この医療機関を対コロナ対策に走らせるコントロールに失敗していることが、Goto関連イベントの急停止に繋がり、復活仕掛けていた各産業を再び沈下させてしまっているのですが・・・


じつは、この官製不況とも言える、政府の大ポカですが、地政学戦略から導き出せる日本の生存戦略を前提にした場合、ある程度は納得できる事なのです。


★海外の実情と日本の戦略
では官製不況とも言える政策が日本の生存戦略にどの様に繋がるのでしょうか?


①海外が二番底、三番底
その前に、まず海外の情勢を確認して見ましょう。

現在政治的には米中が対立しており、欧米では10月に入りコロナ陽性者と死者が激増し、再度のロックダウンに突入する都市も続出しています。

非常に世界全体が不安定な状況と言えます。もし欧米に置いて、このままロックダウンが本格化し経済が二番底、三番底に突入するのであれば、相対的に日本の経済が評価され、当ブログでも予てより述べている「増税と愚政による経済ゼロ成長日本と海外との投資利率の差による、日本資本の海外流出」が終了する事になります。

そうなれば日本が海外に送り出していた資本が日本国内に逆流する事になり、世界でバブル経済が崩壊する事になってしまいます。


②日本のバブル輸出
上記を前提の上で、当ブログで述べている「日本周辺に存在している米中露の大国に侵攻経路を提供しての軍拡煽り戦略」を考慮した場合、上記で述べた様なバブル崩壊が生じれば、これ以上は軍拡対立する余裕を失った、周辺国が矛を収める可能性も出てきます。

軍拡と言う非生産的な行為に国力を費やさない状況が確立されるとすれば、軽軍備の日本と同じく軍事と言う反民需的な不良債権の増大が行われず、健全な産業構造になる事を意味するため、国力の上昇に繋がります。

当然それは、日本とこれら大国の健全な産業力の差が埋まる事を意味し、相対的に日本の国力減退とも言え、日本にとっては余り良い事とは言えません。

よって、欧米の再度のロックダウンに合わせて、あらかじめ予測対応できたコロナ対策を進めない様にして、経済循環を急停止させ経済を冷え込ませる事による「貯蓄の増大」及び「日本と海外の投資利率の海外有利化させ貯蓄されたマネーの海外流出」の二点が生じ得る環境を構築し、弱腰外交を絡める事で軍拡バブルが持続する様な状況を維持した可能性も有るのでは無いでしょうか?

③エネルギー消費の抑制
更に「経済が沈下し、企業が倒産し、自殺者が増大する」と言う事は、国内における消費エネルギーの低下が促され、海外に対する依存率が低下する事になります。

自殺者が出れば、その分だけ輸入する食糧や原油が少なくて済みます。

外国が日本に依存しなければ生存できない状況に追いやり、逆に日本が海外に依存しない状況の双方を満たす事が出来れば、諸外国にとっては日本に生殺与奪の権限を握られたも同然です。

更に言わせてもらえば、今回のコロナ禍で直接打撃を食らうであろう旅行業や飲食業は、何方かと言えば「贅沢産業」に属する業界で、絶対に存続していなければ国家が存続できなくなる様な産業では有りません。

飲食業界は必要では無いかと思われるかもしれませんが、必要性をカロリー摂取と言う視点のみに絞れば、コンビニやスーパーでお弁当を購入で済ませれてしまうため、農業やエネルギー発電に比べると絶対に必要か?と言うと、疑問を提示ざるを得ません。


★コロナ禍対策の意義

この様な視点で見れば、日本政府は「コロナ禍で生じるであろう混乱を国家戦略であるバブルの輸出及び対外依存低下の為の道具として利用した」と言えなくも有りません。

つまり、

コロナ騒動を煽り、国民の消費意欲や経済活動を停滞させ特定産業に大打撃

→特定の産業や人々の身を手厚く支援。(「赤字国債発行による対策」及び「少ない金銭授与」)

→経済が回復している途上で、再びコロナ騒動を煽り経済停滞に追いやり、ばら撒いたマネーが使用されずに貯め込ませる。

→溜め込ませたマネーを「量的緩和(通貨量増大)」と「低金利政策」の二大政策によって、海外との為替価値をバランシングし海外に投資した方がお得になる状況を作り、マネーの海外流出を促す。

→発行された赤字国債は、最終的に時間は掛かるものの量的緩和政策によって貨幣化が行われ、時間差で諸外国の通貨とバランスを取りながら貨幣量の増大(通貨の量は増えるも通貨価値の下落)に繋げる。

→海外のバブル化経済の拡大させ政策金利の操作で何時でも海外のバブル経済を破壊できる状況を維持し、その環境や増やした資本を外交戦略の道具として利用できる様になる。

→ついでに国民を自殺に追いやれば追いやる程、経済を停滞させればさせる程、消費エネルギーが減り海外依存率が低下し、諸外国からの圧迫に抵抗する対抗力が強くなる。


と言う考察となります。

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この考察を持って、今回の「Goto停止不況は計画的!?」の考察を終了させて頂きます。毎度、毎度のことながら血も涙もない考察で申し訳ございません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!



nh01ai33 at 07:00政治 | 戦略
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