2021年03月14日

五輪中止?炭素税増税?緊急事態宣言延長?の愚政を国家バランスで見る

今回は、「コロナ禍による緊急事態宣言延長」「五輪中止の可能性」「環境省による増税」の問題を、日本の生存戦略を前提に見た国家間パワーバランスの観点から考察してみようと思います。

さて、昨年から始まっている新型コロナウイルス対応による緊急事態宣言で、国内経済が大打撃を被っており多くの企業が悲鳴上げています。当初は既に終了している筈の緊急事態宣言も、何だかんだと理由を見つけて延長に次ぐ延長を行い、当初の終了日時を一月以上も延長しているにも拘らず、終結する見通しが立たない状況に陥ってしまいました。

特に、東京都市圏(一都三県)は、足並みを揃えて国に対して緊急事態宣言の発令を願い、更なる経済の緊縮に走ってしまいました。

またマスメディアに置いては、連日五輪開催の現実性を疑う報道が取り正されており、まるで五輪の中止熱望するかのような世論があるかのような風潮が世論にある様な雰囲気が作り出されています。もし五輪が開催されないのであれば、五輪の為に投資された金銭の大部分が不良債権化し、経済不況の原因にも成ってしまうかもしれません。

更にここに来て、政府の環境省による炭素税の成立が確実視されており、これもコロナ禍で痛めつけられた日本経済に更なる追い打ちとして機能する愚かな増税として成立する恐れが予測され始めています。


これ等の「政府」「地方政府」「マスメディア」の政策と情報発信は、経済の循環や化学の視点でこれらの事を見た場合は、合理的とは思えません。ですが地政学視点の国際社会の国家間パワーバランス制御と言うフィルターを通して俯瞰した場合は、必ずしも愚かな政策と言う訳では無い事を明示させていただきます。


即ち「世界一の対外資産国である日本の経済が復活した場合、日本国内の投資家がコロナ禍で混乱している世界よりも国内で資産運用をした方が良いとの判断を抱き、海外資本の国内回帰を行ってしまい、世界中でキャピタルフライト(資本逃避)を起こし、世界経済を暴落させ、日本周辺の"日本の安全保障に関わる国々のパワーバランス"を日本に不本意な形で変化させてしまい兼ねない」と言う可能性です。

これを考慮した場合、超大国に挟まれ、それらの国々のパワーバランスを制御する事で安全保障を満たしている日本は、生存戦略を満たさない形で周辺国の国力が変化する事は、避けなければ成らず、安易に国内経済を復興させる訳には行けない事になります。

これ等の前提を考慮した場合、以下の可能性が考えられます。


★「一都三県の緊急事態宣言延長」と「五輪の中止?」

まず一都三県の緊急事態宣言の延長に関しては、逐次的な延長によって予め決めていた緊急事態宣言終了による経済活動が行えず、計画通りに商売が出来ない事から批判の声が大きくなっています。たしかに民間の商売の視点で見た場合は、その様な解釈も十分成立するでしょう。

現在、コロナ禍による愚政で国内経済を痛めつけ資本の国内回帰を歯止めた日本ですが、いい加減これ等の状況を何とかしなければ、反乱やテロリズムや政権の転覆にも繋がり統一された政策が行い難くなります。

それらを考慮したため、まだ経済的に余裕のある一都三県に経済の縮小の負担を被り、他の地域が被る負担を縮小させたのだとも考えられます。さすがに日本全体の経済を大々的に止めて、止め続けるのは国民の生活を大逼迫させてしまいます。

そこで、経済と物流の中心でもある東京都市圏の経済を中途半端に止める事で、地方はあくまでも間接的に経済負担を被る程度にとどめたのだと思われます。(東京都市圏からの渡航者などが地方に行かない事は、地方の産業にマイナスですが、東京以外の地域の人達の移動は止められませんので、完全壊滅とまではいかない筈です。大打撃である事は確かですが・・・)

こうすれば日本最大の経済区域での経済活動が抑えられ、それ以外の地域の経済もある程度抑えられ、コロナ禍の混乱抜けきらない、国際社会との間での経済成長率が日本を上回る状態と成り、ジャパンマネーの国内回帰が起きにくい状況となります。

もう一つの五輪中止報道も、国内世論が「五輪を行う必要は無い!」と言う風潮があるかのような雰囲気を生み出し、五輪の為に投資した資本を不良債権化させ、経済停滞を誘発させ、日本と海外の経済成長率を日本が下によるようにバランスする効果があると考えられます。


無論、世界の経済が復興すれば、その様な事を行う必要も無くなるため、日本経済を回復させたり、五輪を行う事も出来るでしょう。(あくまでも日本と国際社会の経済成長からなる、投資による実質金利と元本の回収率のバランスが前提に有ります)

これを考慮すれば、「森元総理の不用意発言から始まった五輪に嫌気がさし始めた世論の演出」をマスメディアが行っている事や、小池都知事の「東京都のコロナ病床水増し」「小池都知事の"緊急事態宣言発布責任"の国への丸投げに対する批判」「東京以外の周辺三県の知事等の小池都知事への批判」は、

いざと言う時に、「五輪中止を煽る報道はマスメディアや小池都知事の罪業」で「東京都市圏の緊急事態宣言延長不況は小池都知事の罪業」と言う形で物事を治める事で、正常な経済成長に立ち戻ることが出来ます。

無論、ジャパンマネーの国内回帰を防ぐために更なる不況を持続させなければ成らないのであれば、五輪を中止させ、東京都の緊急事態宣言延長を行い続ければよいのです。(巻き込まれる国民は堪ったものでは有りませんが・・・)



★環境省による炭素税
では、もう一つの環境省主導の規制増税には、どの様な側面があるのでしょうか?

上記の五輪中止や緊急事態宣言延長による負担は、国民全体や地域に対する増税であると見なせます。

ですが、これらの事を行ってもある程度の時間が経過すれば、日本の経済が回復し、日本経済が回り始め、やはりジャパンマネーの国内回帰が生じる可能性が出来てきます。

理由は「日本国内の少子化」と「中国を始めとする途上国の人件費の上昇と不安定化」が挙げられます。

まず第一に、日本の少子化が進んでいると言う事は、世界有数の財を有する日本に置いて、富があるにも拘らず雇う人材が確保し難く、「高い賃金を支払ってでも人を確保したい」と言う土壌が構築されつつあることを意味しています。

当然、労働者の賃金が改善すれば、消費も拡大し始め経済も回り始める事でしょう。(だから日本政府は、そうならないようにアホな増税を装い、雇用情勢を悪化させ安易に賃金が上昇し難い環境を作っているとも見なせます)

第二に「途上国の労働賃金の上昇と現地の不安定化」は、途上国に生産地を置くよりも政治的に安定している日本に生産拠点を回帰させる材料として働くはずです。

そうなれば、国内の投資が活発化し、労働者の賃金が上昇する事になる事でしょう。(当然、人を確保するための賃金上昇と、それに伴う消費の回復と経済の活性化が可能性として予測できます)

これ等を考慮しているからこそ、日本政府は生産拠点を日本国内に回帰させない様にする処置を取る必要性が生じるのだと思われます。

現在、財務省が主導する様々な政策が国内不景気の原因としてやり玉に挙げられている現状では、それ以外の省や組織が経済を緊縮させたり、産業構造をコントロールする政策を行う必要が有るのだと思われます。

今回の環境省の「炭素税」や「プラスチック製のスプーン&ホークの有料化規制」も国民の消費を冷え込ませるのと同時に、生産拠点を国内回帰させない様にするために必要な政策なのだと考えられます。


現在、日本周辺の国家間パワーバランスを考慮した場合、中国からモノ作り産業の大脱出が始まっていると言われています。

日本にとって中国は、潜在的な敵国であると同時に、もう一つの潜在的な敵国である米国やロシアが日本の敵に回った時に手を組む同盟候補でも有ります。

そのため、ある程度は中国にも国力を有していてもらわなければ成らないので、早急な中国の国力の低下は望みません。

同時に、中国が敵に回った時に対中戦線で日本の同盟国に成る可能性のある国々を育てておく必要性も日本にはあります。

この双方の可能性を満たすために、日本国内に生産拠点が戻る事による世界的な混乱は、避ける必要性が有るのです。

そのため、米国と中国の対立が決定的に成り、中国国内に生産拠点を置いておく事が日本のリスク成りつつある現在でも、産業の国内回帰の補助金が中途半端で全然足りない現状を改善しないのだと思われます。(現在の日本政府の産業の国内回帰の補助金は、中国に行った産業を日本に取り戻すには、余りにも足りないと言われています)

このまま日本に産業を移転する事に魅力的ではない状況が続くのであれば、人件費の問題で東南アジアやインドに生産拠点が移動すると思われます。これらの国々は潜在的に中国の敵国候補でも有りますので、このアジア太平洋地域の国々が国力を伸ばす事は、日本の中国に対するバランシングとしても機能すると思われます。


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以上を持って「五輪中止?炭素税増税?緊急事態宣言延長?の愚政を国家バランスで見る」の考察を終了させて頂きます。

今回は「水は低きに流れる」のと同じ、お金の流れを考慮した、国家間パワーバランスのコントロール目的で、日本国内の愚政を考察してみました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ
異次元緩和とグローバルバブル



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