2017年08月15日
トランプ大統領支持率をアメリカの地政学的戦略で見る
時事ネタ「トランプ米大統領の支持率を地政学的戦略で見る」でお送りします。
今回はトランプ大統領の支持率と銘打っていますが、実際は国際情勢の事を地政学で見る事が出来るのか？を考察したものです。
国家間の政策やグダグダ内政は、民進党と共謀罪の関係を見ていただければ、地政学的な観点から読めないわけでは有りません。
トランプ大統領と言えば、ビンス・マクマホン張りの煽りの、プロレス政治が有名です。
ですが地政学観点では、トランプ大統領だけでは無く、米国と言う国家に疑似人格を与えて、主要勢力がある程度結託してプロレス政治を行っている、と見なして考察してゆきます。
つまりトランプ、共和党、民主党、マスメディアがどの様な役割で動きながら、世界に対して影響を与えて、コントロール＆バランシングを行おうとしているのかを考えて行くのです。
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★現在の国際情勢を地政学的な観点から見た各国の関係と予測
≪アメリカ と 中国≫
まず最も大事なのがアメリカと中国の現在の状況は、世界第二位になった中国が、覇権国家である米国への挑戦国へと躍り出ており、この流れは止めようが無い物である。という認識が必要になってくる。
地政学的には必ず戦争になる両国ではないが、対外負債の多い中国は常に成長し続けなければ資本撤収が発生して破綻してしまう。そのため自国の信用と破綻を避けるために対外進出を加速せざるをえない状況に陥っている。そのため中国が太平洋進出を、日本併合の上で成功させてしまうと、国際ルールを守らない国家である中国が、自国の生産能力と人口を基盤にして日本の資本と技術を結合させてしまう事を意味し、米国の脅威になってしまうので容認できない。
≪アメリカ と ロシア≫
中東問題で間接的な激突を行っているモノの、両国にとって中国が最大の脅威になっているのは変わらない。ロシアにとっては中国は潜在的な最大の敵国であり、米国にとっても国際ルールを守らずに膨張する中国は最大の脅威に変貌するため、米露間では妥協が可能である。
現在トランプ政権では、ロシアゲート事件で支持率下落に陥っており、反ロシアの風潮が米国国内で手出来ている。しかしこのロシアゲートの本質的な問題はロシアとの仲が悪化したかのような印象を発信して、「米露の仲は悪化しているので北朝鮮に対して経済制裁を行いロシア側に北朝鮮を追いやっても、アメリカはロシアと手を組みませんよ」と最大の脅威となった中国に対して、"北朝鮮の地政学"でも述べた通りのバランシング＆コントロール戦略を仕掛けていると邪推する事も可能なのである。
当然、北朝鮮がロシアと手を結んだら、直後に米露が融和政策を行う可能性があるため、中国としては、そう簡単に北朝鮮を切り捨てる事は出来ない。
≪中国 と ロシア≫
先にも述べた通り潜在的に敵国同士である両国だが、中国側から見たら対ロシア戦を考慮して北朝鮮を手放すことは絶対にできない。両国とも如何にして自国に向けられる軍事リソースを、他国に向けさせるかを考えて外交を展開すると思われる。
≪アメリカ と EU≫
米国とヨーロッパの最大の違いは、挑戦国である中国と向き合わなければ成らないかどうかである。欧州諸国にとっては中国は大陸の反対側にあり潜在的な敵国ではない。米国にとっての中国は、日本一国抜かれたら最大の敵国になる。
また米国とEUは隣り合っており潜在的には敵国であり、EUはアメリカの国力を相対的に落とすため中国に肩入れする事も十分に考えられる。アメリカ側もロシアを対中包囲網に引きずり込むために、ロシアの後背を安定させる政策を取ると思われるので、中東や北アフリカに対する混乱に拍車をかけて、EUに難民を送り付ける政策を今後も行うと思われる。トランプ大統領によるムスリムベルトからの難民受け入れ制限は、それを見越して一人でも多くの難民を欧州に送り付ける為の布石であるとも読める。
≪EU と 中国≫
中国と欧州は基本的に同盟関係である。正確に言えばドイツと中国である。欧州の戦略は如何に中国の軍事リソースを、中国周辺諸国に押し付けるかである。やればやるほど相対的に欧州の国力が増大する。
≪EU と ロシア≫
ロシアと欧州は国境は、向かい合わせで敵性国家である。
EUはロシアの軍事力が向けられない様に中国の対外進出に援助し、ロシアは中国に集中するために欧州が混乱に陥ってくれた方が良いと言う事で、中東に短期の軍事介入を行い混乱を誘発させて難民を欧州に送付ける政策を今後も推進する可能性あり。
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★トランプ大統領の政策と現在置かれている状況を分析
①イスラム系移民難民の受け入れを制限(シリア、イラク、イラン、イエメン、スーダン、ソマリア、リビア)
欧州各国は紛争激化中の七国からの移民難民の受け入れをしないトランプ大統領を非難したが、逆に自分たちが受け入れなければならない状況に成ってしまった。
あれだけトランプを非難したにもかかわらず、受け入れなければただのダブルスタンダードになってしまう為である。
逆にEUはこの移民難民問題の国内治安維持にリソースを取られて、ロシア方面に対する主に陸軍のリソースを減らさざる得ない。よってロシアは中国方面で何かがあれば、極東にロシア陸軍を投入する余力を得ることが出来る。
なおロシアは中東にも陸軍を派兵しているが、中東とEUどちらがロシアの軍事リソースをより多く振り向けざるをえないかを考えると、圧倒的にEUである事を考えれば、より少ない軍事リソースで、極東に兵員を集中できる可能性がある。またシリアとロシアは国境が繋がっていないためどれだけ難民が出ようとも現時点では痛くないのである。
更にドイツのメルケル首相が、トランプ大統領の移民難民制限政策を批判している。しかしトランプ大統領は、あくまでも不法移民の受け入れや、テロリストを送り込んでくる可能性のある地域からの難民の受け入れを規制するのであって、「正当な移民の受け入れをしない、と言っているわけでは無い」
トランプ大統領を敵視するあまり、ドイツは国を挙げてトランプ叩きを行ってしまった。だが逆に、これではドイツは自分達の言った事が、正当な事であることを示すために難民を受け入れざるをえない状態になってしまった。受け入れなければ口だけのダブルスタンダードだと言われて国際的批判を受けてしまうからだ。
つまり米メディアのトランプ大統領の移民難民政策に対する批判等は、「トランプ大統領が正当な事を行ったにもかかわらず非難された」と言う反EUイメージを作り、EU各国が難民の受け入れの制限を行おうとしたら「トランプ大統領の移民難民問題で批判したにも拘わらず、当の貴国が移民難民を無制限に受け入れ無いとはどういう事なのか？」と、逆に各国に対して難民を受け入れざるをえない状況に追い込もうとしている情報戦略では無いかと考える事も出来る。
②ロシアゲート疑惑は、まだ事件と言っていいのかが分からない。そもそもロシア勢力がアメリカ大統領選挙でトランプ陣営に肩入れしたからと言って何が問題なのか？
ロシア以外の国が、トランプ氏が大統領になった方が良いと考え、ヒラリー・クリントン氏叩きを行っていなかったと言う確証も、トランプ叩きをやっていないと言う確証も無いのである。
チャイナマネーぐらいならロビー活動をやってもおかしくないと思うが、何故かここにきてロシアとトランプ関だけが叩かれると言う状況に成っている。
③北朝鮮に対する圧力強化と、空母派遣は「北朝鮮の地政学」を確認していただくとして、これに関連し中国に対して、アメリカの本気度を示すためのモノでは無いのかと考察する事も出来る。当然ロシアゲートと連動して、米露関係の悪化を演出し、「中国が北朝鮮に圧力を掛けて北朝鮮をロシア側に追いやっても、突如として米露同盟を締結し対中戦線の構築を行う事は有りませんよ」という誤認したメッセージを中国側に与えたいのではないのか？と考察する事も出来る。
④イスラエル大使館の移転は、それだけで紛争の種に成りかねないが、イスラム系移民の受け入れ制限と合わせ技で欧州により多くの難民を送り付ける布石の一つとも考えられる。
⑤メキシコとの国境に壁建設。正直な現実的ではないと思われるが、中国との間で亀裂が本格化すると、中国が米国の軍事リソースを自国に向けられない様にするため、メキシコと同盟関係を結ぶ可能性があり、うがった見方をすればそれを見越しての事であるとも解釈できる。
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パッと考えただけでこれだけの考察が出来たが、真実であるかどうかは分からない。
しかし、この様に考えればアメリカは国外に対するバランシング＆コントロール戦略の為に、国内で与党、野党、マスメディア、トランプが争っているフリをしながらプロレス政治を行っているだけなのかもしれない。と考える事が出来るのである。
この様な視点で米国政治を見た場合、トランプの支持率の低さを論じる事自体があまり意味の無い物であると言わざる得ない。つまり支持率が低くなるのを前提に米国内勢力が結託して行っていると考えた方がしっくりくるのである。
当然の事ながら、あくまでもこの考察はブログ主の勝手な考察であるに過ぎないため全てを本気にしない様にしてほしい。
「この様な考え方も有りますよ」程度のモノである。
本日はココまで。
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