2017年09月13日

安倍政権の経済政策の失敗?

本日のお題は「安倍政権の経済政策の失敗」でお送りいたします。

バブル崩壊以降の日本は長期にわたる不況が続いています。経済成長が出来ずに、多くの過労死や自殺者を出して、また若者たちの安定した生活を送れる可能性のある、正社員登用が少なくなりました。これによって不安定な収入の為に結婚を諦める(寧ろ忌避)人達が多くなり少子化も進みました。

現在の安倍政権が行っている経済政策は、成功しているのでしょうか?
ソレとも失敗しているのでしょうか?




★アベノミクスの失敗?

近年ではアベノミクスで経済が復興し続けていると言う印象が有りますが、ブログ主はコレに関しては懐疑的な考えを持っています。数値上を見る限りでは、給料が上昇したと言う人は居るでしょうが、実際の生活は余り良くなって無いと感じる人が多いのも確かです。ブログ主は、このアベノミクスで経済が持ち直した、と言う報道が国民を勘違いさせるためのミスリードでは無いかと考えています。

簡単に説明しますと、アベノミクスは行ったものの後で消費税を上昇させたため、アベノミクス自体が国民を苦しめる経済政策となった。と言う考察が出来るのです。



アベノミクス前:
・民主党の円高放置政策で、ドル円が(一ドル=70円)あたりの超円高(?)で推移していたため、製造業の海外進出が加速していた。

・円高が長く続いたため、輸出より輸入企業が日本国内で商売しやすい環境が作られつつあった。

・原発事故の煽りを受けて、石油や天然ガスの輸入が増えて第一次エネルギーの輸入依存になっていた。


と言うのが前提状況に成っています。そこでアベノミクスによる経済政策を行った為、急激に円安が進んでいきました。



アベノミクス後:
・ドル円が(一ドル=120円)になり、消費税三%増税して消費税8%になる。

・円安が進んだ為、エネルギーを含む輸入物価が上昇。民主党政権の円高政策の中で輸出国家から輸入国家に成っていたのに、円安の為に輸入代金がかさみ貿易赤字拡大。

・円高のせいで工場の対外移転が進んでおり、円安になったところで、いきなり工場を国内に戻す事はし難い状況だったため、結果的に輸出が振るわずに円安が定着する事になった。

・消費税増税とアベノミクス初年度以降の緊縮政策の為に、経済が落ち込んだため給料の上昇率も限定的だった。

・給料の上昇が限定的だった上に、円安インフレで生活に必要な食料品を含む生活必需品の価格が上がり、エンゲル係数が上昇する事により国民生活が圧迫された。

・よって税収が急激に改善した原因は、消費税増税とインフレが同時に起こったために基本となる物価が上昇したため、物価と物価に加算される消費税が同時に上昇し為に改善したものと思われる。


例:増税前の食料品価格(鮭3匹400円 + 消費税20円(5%)) 

         ↓

   増税後と円安インフレによる基本の物価の上昇

         ↓

  増税後の食料品価格(鮭3匹500円 + 消費税40円(8%))


通貨安による輸入物価の上昇と、消費税増税により、給料上昇以上のペースで生活必需品の価格が上昇したため、国民の生活には大打撃になります。特に生活必需品は絶対に購入しなければ生きては行けませんので、インフレによる生活必需品価格の上昇は、そこに加算される消費税の更なる増大になります。


★円高のまま消費税増税だけを行った場合
 円高の影響で輸入国家と成っていた日本は海外のモノを安く輸入できる様になっているため、安いエネルギーや消耗品等を海外からお安く購入でき、またインフレも起こりにくい為に、20%も食料品が上昇する様な事態にはならなかった筈です。

★アベノミクスだけを行う
 逆にアベノミクスだけを行った場合、財政出動による公共事業の加速で賃金が上昇し、消費税増税が起こらないため経済が冷え込む可能性も少ないと言う状況に成ります。

結論:結果的にアベノミクスと消費税増税は、日本国民にとっては悪性インフレ政策となり、国民の首を絞めただけの政策と言えます。

但し、国家の生き残りと言う観点からは、失敗かどうかは断言いたしかねますが……


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★女性が輝ける社会政策の失敗(働き方改革)?

 上記に書いたアベノミクスは国民の首を絞めただけ。と言う結論から導き出される考察は何か?

 アベノミクスが始まって以降、女性の就職が格段に増えました。都会の保育所等の子供を預かる施設は、完全に許容量不足で逼迫しています。何故これほどまでに、働く女性が急激に増えたのでしょうか?

既に答えは出てきています。アベノミクスと消費税増税による悪性インフレーション(スタグフレーション)が原因かと思われます。

様はエンゲル係数が増大したために、生活費が賄えない様になり、日本の女性たちが働かざるを得ない状態に追いやられたのです。

女性が働かざるを得ない状況に追い込まれたために、本来は放っておけば少子高齢化の影響で人手不足の企業が、若者に高賃金を与えて人材確保しなければ成らないのに、その状況が遠のいたのです。


結論:つまり結果だけ見れば、多産政策などでは無く、女性たちが出産や子育てを行う時間が奪われ、女性を養う男性の給料の上昇が妨げられた。と言う「少子化政策」である事が分かるのです。

但し、国家戦略を考えた場合に必ずしも少子化政策が、日本に不必要な政策では無いとは言いません。


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以上が、今回の安倍政権の経済政策の失敗?と成ります。

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