2017年12月03日

サンフランシスコ市と交流断絶、良いんじゃない?


米国沿岸部でまたしても不動産バブルが起こっているみたいですね。特にニューヨークやサンフランシスコでは、土地価格の上がり過ぎで、町の中心地における家賃が高すぎて暮らせなくなっているみたいです。

そういえばサンフランシスコ市と言えば、あの呪いの像問題で、長らく続いていたサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が断絶しそうですね。



良いんじゃないでしょうか!?



冤罪を着せられてまで、現地日本人及び日系人が迫害される可能性を高めてまで、付き合う必要は全く無いと思います。

ある程度サンフランシスコ市との関係を悪化させる事によって、日本国民の渡米を抑制して、迫害被害の起こる可能性を低減させるのも手だと思います。

現地に住んでいる日本人や日系人の人達は、まあ、迫害を受ける覚悟の上で移住していると判断しましょう。

(歴史的に見れば白人の他民族迫害は繰り返して行われる本能の様なものですし、そこまで責任は持てないと言わざるを得ません。)



但し、今回の姉妹都市関係断交はチタマで言われている中国韓国の反日運動だけでは無いく、日本国内の政治家たちの行動も影響していると思われます。

特に大阪の自民党系の市議員は、「こんな事で姉妹都市関係を終了させるのは反対」っぽい発言を連発しています。しかし、これらの発言は像設置公園の受け入れによる日米関係の悪化を推進させるための発言かと思われます。

何故ならば日米関係を重視する自民党系議員からこの様な発言が出れば、米国の政治家達とて「日本は本気で日米関係を悪化させる気は無い」と解釈して、安易に像設置公園の寄付受け入れをしてしまうし、問題視しない様な風潮を生み兼ねません。

また姉妹都市関係断交を推進する吉村市長が少数野党である維新出身者であると言う事を考慮すれば、サンフランシスコ市の議員達が、「いざと言う時は自民党系議員に話をつけてもらえば良い」との考えを抱き、安易な行動に走らせてしまった可能性も有ります。


日本の国家としての対応は、象の撤去では無く、むしろ「民間レベルでの対米感情の悪化」と「政治家(野党)レベルでの対中政治の軟化」を限定的に行う事によって、日本と中国の関係改善による、米国の安全保障体制の悪化を示唆させてやるべきなのでは無いでしょうか?

一応安倍総理には、常に親米で居てもらい、それ以外の勢力(立憲民主党)に親中政策をさせるべきだと思います。(ブログ主は、これら国内勢力のバランスを取るためにマスメディアが、適度な安倍叩きをしていれば良いと考えています)

ついでに沖縄の反日運動、反基地運動の激化をすればOK!かと……
(↑酷い)

この様な地政学戦略を前提に考えると、日本政府がサンフランシスコ市の現地日本人の為に動くなどと言う事は無いと思われます。日本の目指している事は、あくまでも自国の国内の安定と対外バランシングのみと思われます。(沖縄も巻き込まれてるけどさ……)

とりあえず日本国民は、いわゆる従軍慰安婦問題を日本国の名誉の問題だけで考えずに、地理的に導き出せる地政学戦略を念頭に置いた上で、慰安婦問題を見た方が良いでしょう。

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しかし韓国もここまで日米関係を悪化させて極東での紛争リスクを激化させてしまうとは、考えていなかったでしょう。本当にどうするんでしょうか?

本日は、これ以上書く事も無いので、この辺りで終了させていただきます。


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nh01ai33 at 08:00コメント(0)国際 | 政治

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