2017年12月11日

一帯一路、日本の協力?地政学で見る

中国の一帯一路構想に、日本が協力する事になりました。米国と歩調を合わせて、中国に支援をしない様にしていたにもかかわらず、先に日本単独で関係を改善したかのような態度を取り始めました。

……いいんじゃないでしょうか!?

良いのかよ!と批判的に思われるかもしれませんが、中国のアジア途上国の投資を加速させる事によって成し得る戦略も有るので、そこまで深く考える事でもないように思えます。

日中の合意で決まった協力は次の三点の、
「省エネ・環境協力」
「産業の高度化」
「物流網の利便性向上」
となります。

これ等をやれば「中国の国力を増大させて日本に対する圧力が強くなるだけだ」と、考える人もいると思いますが、AIIBが設立された一帯一路構想を、ぶち上げた当時と比べると、世界情勢が若干変わっているので必ずしも日本の国益に成らない、というわけでは無いと思います。

本日はソレについて考え様と思います。


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・省エネ・環境協力
『日中の民間企業が第三国で行うエコ発電の開発運営』

エコ技術では、日本の方が有利なので「投資負担の押し付け」と考える事も出来ます。むしろ金銭を出さねばならない為、中国の方が不利かもしれません。

ただし中国にしても有る程度の技術を学ぶ事も出来るので、自国の公害を克服する為の呼び水となる可能性があります。そのためこの点に関してはWIN-WINに成るかもしれません。

中国からの排ガス等が少なくなるのは、日本としても有りがたいです。


・産業の高度化
『日中企業が第三国で協力して行う共同開発』

日本が食い込む事で、中国の独占を阻止するとともに、中国の技術自体が日本の技術の模倣である可能性を前提に、中国が破綻による撤退をした後に、日本がメンテナンス等の関係で独占契約を出来る可能背が有ります。要は中国に初期投資負担の半分を押し付け。

これに関しては、インドからASEANの範囲が主な投資先となる筈だが、これらの国々の工業力が付く為の投資に、中国を引きずり込むことが出来るのであれば、投資負担を分散させる事になり、むしろ日本の国益ともなりえます。

中国が単独でこれらの国々に対して、経済的な恫喝を行う事が有っても、日本にも資本の投資能力があるので、代わりに日本が中国が開発した工業資産も、動くようにしてあげればよい。



・物流網の利便性向上
『中国と欧州を結ぶ鉄道を便利にする。中国に展開する日本企業の効率的な商品輸送を支援』

鉄道輸送に対する投資となりますが、基本的には中央アジアの国々に対してでしょう。日中の共同投資で中国が、使用できる資産が中央アジアの国々に作られるのであれば、いざ事件が起きた時の利益確保の為に、中国は中央アジアの国々に対して資産を保護する為の軍事侵攻をしなければ成らないでしょう。

と言う事は中央アジアへ侵略リソースを振り向けさせるためか?

以前とは違い、中央アジア辺りは武装テロ(武装して解き放たれたイスラム国)が起こりそうな可能性が有るので、中国が中央アジアのテロ問題に引きずり込まれる可能性が出てくる。

非常に危険な地域となる場所に、投資で中国を引きずり込む為、と考えることが出来る。

直に中央アジア諸国は、ロシアの庭とも言えるので、中露の激突を煽る事も出来るかもしれない。


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投資が上手く行って利益が出れば、その投資した土地で混乱が起こった場合、中国が引きずり込まれる事になるのでは無いでしょうか。

そう考えれば、いざと言う時に日本が海洋アジアで使える生産リソースの拡大と、中国の進出方向を制御して、現地の紛争に巻き込ませるための投資戦略と見る事も出来る。

一時期の数兆円投資と思われる金銭で、中国に数十兆円の損害を出させる事が出来るのであれば、それは相対的に日本の国力の上昇であり国益となる。

また、AIIBにお金を出すだけだと詐欺に引っかかる可能性もあるが、共同で人材や技術を提供して行う投資であるのならば、現地で資本の接収等を受けた時も、技術や産業機械レベルから制裁を行う事も可能と成る。

この様に考えれば、この日本による中国の投資戦略の援助が、必ずしも中国の国益になるとは、言えないのでは無いだろうか。
日本は、今一時の印象のみの印象で政府を批判するのではなく、時間軸や今後の世界情勢が更なる悪化する可能性も考慮の上で、今回の共同開発の決定を考えるべきであると思う。


本日はココまで!!


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