2017年12月16日
外国人は消費税減税
外国人だけ消費税の還付がされる様になっているんですね。
日本人は、納税させられているのに……
正直なところ輸出にだけ還付されると思っていましたが、どうも日本在住の日本国籍保持者と日本定住者以外の人達の消費を低減させない様にするための税制度としか思えません。
正直言いますと、ブログ主は、これらの一連の政策は、世界的なバブル経済を煽るための日本国政府の経済戦略であると見ています。
以前書きましたが、消費税は、ソレそのものが消費を冷え込ませるだけではなく、政府の負債を増やす効果のある税制度と成っています。
政府の負債が増えると言う事はマネーの総量が増えると言う事です。
しかも増えたマネーが増税の影響で使われずに貯め込まれる。
そして貯め込まれたマネーは、消費税増税と財政不拡大の影響で、不景気になった国内ではなく、相対的に景気の良い海外に出て行く事となります。
結果、海外の金回りが良くなりバブル経済化します。
同時に消費税は、付加価値の低い産業や、サプライチェーンの顧客に近い単純な業務ほど海外に押し出してしまう効果が有ります。
海外に押し出された産業は、低賃金で世界中に低価格の物資やサービスを提供する源(ミナモト)となります。
つまり消費税増税によって、日本以外の国々が、インフレ前提で発行した通貨を「円」で買い支えられて多く消費できる様になる。(円⇒ドル⇒他の通貨と言う形で支える)
同時に低価格の商品の氾濫により一般生活に投入しなけれ場ならない金銭(エンゲル係数)が減り、投資に回せるマネーを捻出しやすくなります。
一般人まで投資に回せる余力のある生活になるため、これもまたバブル経済を煽りやすい状況を作り上げてしまっている事になります。
日本は自国民を自殺に追いやる政策を行う事によって、世界中を豊かにして、世界経済をバブル化している事になります。
そして、外国人旅客に対する消費税還付も外国人の金回りを良くするための税制度と言えるでしょう。日本人は増税するけど、海外からの渡航者にはいっぱいお金を使用してもらう状態を作るのですから。
つまり日本国政府の行っている外国人に対する還付制度も、多少なりとも世界中のバブル拡大に影響を及ぼすのです。
当然です、日本の旅行で消費したはずのお金が還付されて、投資に回すマネーが手元に来るのです。
日本人にとって気に入らないのは、消費税が実質上、日本国内に住む、日本人及び定住者にだけ課される税金だからです。
ブログ主も、最初は日本国内でのみの税制度だと思っていましたが、日本国内の定住者にのみ課せられる税制度だと言う事が理解できると、ムカつき度加減がMAXです。
輸出品に関して還付されるのは、「外国に売り外国で消費するモノであり、日本で税金を取ると、二重課税に成ってしまうため」と言う論法でした。
ですが今回の外国人観光客に対する消費税の還付は、消費を促し海外からの渡航者を増やすため、と言う理由なのです。
……消費税を増やすと消費が低迷する事を、国(財務省)が認めてるよ。消費が低迷すれば税収が落ちる事が、財務省はやはり分かっている様ですね。これによって消費税を増税すれば、消費が低迷して財政が悪化する事を、財務省は理解しているようですね。
これによって、消費税増税や日本国内の定住者にだけ増税するやりようは、国際分業体制の構築と、世界中のバブル経済を煽るためであると言う考察が、かなり真実味の有るモノとなりました。(まあ普通に考えれば、頭の良いと思われている官僚たちが、何の意味もなく、この様な税制度を成立させる様な事は、無いでしょうからね。本当に、素で行っているのだとしたら、ただの官製殺人者です)
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以上の事から、増税に我慢できる人たちは、世界をバブル化させて崩壊させるための戦略であると言う前提で耐えて、我慢できない人は、ブチ切れましょう。どうなろうがブログ主の知った事では有りませんので。
本日はココまで!
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