2017年12月26日
外国人技能実習制度は現在の慰安婦問題となるのか?
最近、過酷な状況と成っている外国人技能実習を利用した実質上の低賃金労働環境が、かなり問題になっているようですね。
日本の若者が人気の無い職種で低賃金労働をしてくれないため、技能実習と言う名目で海外から奴隷労働をしてくれそうな若者を受け入れて働かせると言う制度です。(目的は奴隷労働では無いと言う人も居るかもしれませんが、制度を悪用して奴隷労働をさせている会社が有るので、弁解の余地は無い物と思われます)
この制度を見ると現在日韓関係で大問題となっている、「いわゆる従軍慰安婦問題」を思い出してしまいます。
この外国人技能実習制度は、現在の慰安婦問題となってしまうのでしょうか?
本日はそれを考えさせてもらいます。
★現在の外国人労働者と戦前の慰安婦の違い
現在の技能実習制度を利用して来日する外国人と、過去の慰安婦問題で募集された女性たちとの違いは、集めた者、働かせた者、賃金、法律の点から考察すると、
・賃金
技能実習生 = 低賃金。
慰安婦 = 高賃金(但し借金の有った女性が中抜きにあい、結果的に低賃金になった例は有る)
・集めた者
技能実習生 = 「現地の企業」や「現地に赴いた日本の企業もあったかも?」
慰安婦 = 発注したのは日本、実際集めたのは現地の朝鮮人(騙したのも朝鮮人)
・働かせた者
技能実習生 = 日本の企業
慰安婦 = 働かせる場所の管理運営は日本軍の提供。実際働かせていたのは当時の朝鮮人。
・法律
技能実習生 = 労働基準法を守らずに働かせている企業もあり。守っている企業も有る。但し法律上違法に成らない場合もあり問題に成っている。
慰安婦 = 法律を守っている場所もあったが、守っていない事業所もあったと言われている。(但し朝鮮人慰安婦の働いている事業所を運営していたのは朝鮮人であった可能性大である)
★高賃金と低賃金
過去の慰安婦問題では、借金のかたに働かされ中抜きされていた人が多く居たと言われている。但し発注者である当時の日本軍(日本国政府)は、高賃金を支払っている。
現在の外国人技能実習生も全員では無いが、賃金の高い日本で働くためにお金を払ってきている人達も居ると言われている。但し日本で暮らしながら働くと言う事を前提にした場合、生活費等を考えたら、エンゲル係数の関係から低賃金と捉えざるを得ない。
★日本人と現地人の結託、現地人の犯罪
過去の慰安婦問題の場合は、日本国政府が朝鮮人女性をかどわかし騙して働かせる様な業者や犯罪者が居るため、現地の官憲に注意を促す指示をしていた事が確認されている。当時の朝鮮系日本人が犯罪を行って女性を連れ去っている証拠は有るが、大和系日本人が朝鮮半島で犯罪を行っていた証拠は今のところない。
現在の外国人技能実習生に関しては、今現在受け入れ企業側の法律違反と、派遣した国家側の犯罪行為の二つが有ると言われている。現在進行中の事なので断言はする事は出来ない。
★法律に反していないので犯罪では無い、は間違い
過去の慰安婦問題は、大日本帝国政府は犯罪を行う朝鮮系日本人を取り締まる命令を出している。現地事業所でも朝鮮人慰安婦の事業所での管理は朝鮮人が行っていた事が分かっているので、事業所が集まっている地域を管理していた日本軍の目を盗んで犯罪が行われていた可能性もゼロでは無い。
現在の外国人技能実習生の扱いに関して、タイトルにある通り、たとえ日本の法律で規制されていないとしても人道上問題のある運用を行っているのであれば、それは罪として裁くべきである。法律で犯罪扱いされていない事ならば何をしても良いとの考えを持っているのであれば、それは改めるべきである。
これに関しては、法律が一切無い地域での生活等を基準に考えた場合、正しい事と悪行の区別がつくと思います。
法律で殺人が悪い事では無いと定義(考えられているわけではない。あくまでも「定義」)され、殺人を行っても裁かれない地域があったとしよう。その場合、貴方は気晴らしに殺人と言う行為を行う事をしますか?
……しないでしょう。
法律で定められていないからと言っても、行って良い事と悪い事の判別はありますから、法律で犯罪と定められていないと言っても、人類普遍の悪行を行う事は控えましょう。
★現在と過去の経済状況
これは非常に重要で、国家全体の景気がしっかりしていないと、受け入れる企業側も人材育成のリソースを安心して捻出する事が出来ません。
過去の慰安婦問題があった時と現在は、同じように不況です。企業側は、犯罪扱いされなければ法律の抜け穴を見つけ、生き残りの為に奴隷労働を容認する情勢と成ってしまっています。
★この法律の作成と容認に関わった人は、卑劣!
低賃金労働に追いやるデフレ又はスタグフレーション政策と併用している事そのものが、外国人技能実習生の奴隷労働を加速させている要因と成っている。これらの政策を推進している人達は、この政策で利益を得れる人達と基本的に同じ人たちである。
よって先に述べた事を前提に考察すると、現在の外国人技能実習制度を利用した犯罪者と、その法律を制定した人たちは、過去の慰安婦問題で非難されている犯罪者たちよりも遥かに悪質であり、犯罪的であると言える。
それで外国人人材派遣会社の社長などに祭り上げられているのだから、この様な人達を野放しにした場合、日本人はまた外国人を強制連行した等と言われ兼ねません。(現在の韓国を見た場合、今回の件も何か意地の悪い国家戦略があって行っている可能性も有るのかもしれませんね……)
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以上が外国人技能実習生と制度に関する考察となります。これらの制度を使っているからと言っても、真面目に指導をしている会社も多くあると思いますので、批判の対象はあくまでも犯罪を行っている会社や法律を穴だらけにして犯罪を行いやすい情勢を作り出した政治家にあると思っていますので、その点を注意した上でお読みください。
当然、今回もブログ主の一方的かつ主観的な価値を前面に出した記事となりますので注意して読んでください(最後に言うな)
本日はココまで!
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