2018年02月10日

朝日新聞の自殺判決を地政学で見る


今回は、朝日新聞の慰安婦問題に対して起こされたいた裁判の判決が東京高裁で下されていた事に関しての考察になります。

これは民間から起こされたいた「日本人に対する名誉毀損」に対しての裁判で、

東京高裁の判決は、簡単に言えば「朝日新聞の勝訴」となりました。


・・・今回の朝日新聞の勝訴は、もしかしたら朝日新聞の首を絞める事になるかもしれません。


本来ある程度の敗北であった方が、朝日新聞内部の情報発信の改善機運拡大を期待できるため、勝利では無い方が良かった思われます。(敗北した場合、敗因の考察改善になるため、今回の判決は朝日新聞の内部改革の視点では、決して喜ぶべきでは無いと思われます)

このままの状況が続くのであれば、朝日新聞はフェイクメディアとして全ての信頼を失い、副業で利益を出す会社となる果てるのでは無いでしょうか?

現在の朝日新聞社は、すでに新聞では無く、不動産で儲けてる会社に成り下がっており、新聞社では無いと言っても良いと思われます。現在の不動産バブルが崩壊したら、朝日新聞は倒産するかもしれません。



★慰安婦問題報道に関する、東京高裁での判決

朝日新聞の慰安婦報道で、名誉の毀損を受けたとの訴えを起こした裁判で、「あくまでも当時の旧日本軍ないし大日本帝国の政府に関するモノで、原告(現在の日本国民)らの名誉が毀損された分けでは無いので認められない」との判断が下されたようです。

原告(訴えた)側は、自分達「現在の日本人」の被害を強調しましたが。

東京高裁は、第三者が朝日新聞の記事を鵜呑みにして、日本人は悪の民族であるとの認識の下で迫害しているかどうかの因果関係は分からないので、朝日新聞が原因であるとは断言できないと判断。

また「第三者がどのような思想、意思を形成してどのような行動をとるかは当該第三者の問題」との判決により、あくまでも朝日新聞の記事の原因では無く、第三者の人間性の問題であるとの結論を付けた。

・原告の名誉が毀損されたわけではない。名誉棄損された人や組織は、もはや存在しない。
・海外邦人が慰安婦問題の情報を信じて迫害されたかどうかの因果関係が証明できない。
・これら慰安婦問題の強制連行の噂は昭和21年(西暦1946年)の韓国で既にあった。(ブログ主は知りませんでしたが、戦後直後の韓国で既にその様な噂が囁かれていた事を今回初めて知りました。が、本当にその様な噂があったのかどうかに関しての情報は、確証が有りません。ソースが朝日デジタルの上に、強制連行したかどうかの情報なのかがハッキリわからないためです)

この三つが、朝日新聞の勝訴になった理由だとのことです。


これを見た時、「アホの結論だ」と思いました。


こんな事が許されるのであれば、例えるなら朝日新聞で働いている人達の亡くなった祖父母は、「人食が趣味のイカレタやつだった」との噂を流して、「現在朝日新聞で働いている人達が人食趣味者の末裔だとの風聞の下で、世間一般で暮らし難い状況を作り上げる行為も問題無い」と言う事になる。

それらの汚名を流した当人に問題があるのではなく、それを信じて白眼視し、真実かどうかも確認しない一般大衆の情報分析能力の無さと人格の問題があるのであって、汚名冤罪の捏造をした者の責任では無いと言っている様なものである。

(ここで重要なのは、当人に対する冤罪では無く、既に無くなった当人たちの縁者に汚名や濡れ衣を着せ、間接的に当人達に心身のストレスを与えると言う事である)


これは間接的に、捏造の汚名を流された人たちの生存権と生存圏を脅かす行為ですので、国際慣習法(仁義道徳)の観点から見た場合、犯罪行為であると言えます。

東京高裁でこの様な判決を下されては、朝日新聞の擁護をしていると見なされて、逆に朝日新聞で働いている人達に対するカウンター冤罪(既にこの世に居ない親兄弟)を誘発してしまい兼ねません。


★今回の判決の影響で予測できそうな事

①道徳に基づかない愚かな判決は模倣犯を産むかも?

「悪いのは朝日新聞では無く、その情報を信じた世界に振りまいた韓国人と、それを信じて在外日本人を迫害する韓国人以外の外国人である」と言ったようなものである。

逆に同じような案件が裁判所に持ち込まれたら、同じく無罪判決を言い渡さなくては成らなくなる。世の中が荒廃してしまうのではないだろうか。


②朝日新聞の人達が報復被害に遭うかも

朝日新聞の人達が今回の判決に得意げに成っているみたいですが、自分達の死刑執行の文書にGO!サインが署名されたモノで、ブログ主が同じ立場であったのならば、とてもじゃないが笑顔など浮かべれない。

「されたら嫌な事は他人に行うな!理念」に関する記事を読む場合は、こちらのリンクからジャンプ!


★地政学戦略の観点で見た場合

①中国の台頭は、大戦終了直後から予測できる
戦中から中国大陸の内戦に嫌気がさして、日本統治下と言っても良い満州地方に漢民族が流れており、戦後も中原から満州までの地域が漢民族に支配され、巨大国家が産まれてしまう下地が作られていた。

よって地政学的に、その中華文明圏の北部にあるソ連と、中国の対立は避けられない状況が作られてしまっていた。

朝鮮半島での中露両国の地政学的影響の記事を読みたい人は、こちらのリンクからジャンプ


②米ソ対立は予測できる
米国は世界大戦当時、ユーラシア各国に対して武器を大量に売却し殺し合わせ、国力を削ぐことに血道をあげた。

そのため戦後に、米国は我々(ユーラシア諸国)を殺し合わせて利益を得た国家であるとの認識をユーラシア各国に持たれた可能性が大であり、必ずしも米国有利な世界情勢では無かったと考えることが出来る。

そのためユーラシア大陸最大の勢力であるソビエト連邦に、反米感情の為に各国が吸収される恐れを抱く米国が妥協を決めて、ユーラシア諸国を殺し合わせる戦略から、ある程度自国が負担を被り各国がソ連に走らない様な外交政策を行わなければ成らなかった。

その様に想定した場合、米国が矢面に立ちソ連と対立するのは、ある程度予測できた事では無いのだろうか?

そして、少しでも自国の負担を減らすために中国に肩入れし対ソ戦線に引きずり込むバランシング戦略を採用する事は米国にとっては合理的な事である。


③朝鮮分裂は予測できる
上記の事から地政学的に、中原を基盤にし大国化した中華文明と、東欧を基盤にしたハートランド勢力の激突は、地政学的に予測しやすく、そこに北米を制し巨大な島国となった米国の、覇権国家としてユーラシア大陸に対するバランシング政策を行う事を加味すれば、これら三大勢力間における朝鮮の地政学的意義の断続的変化は予測できない事も無い。

また日本に併合されていた当時の朝鮮内政の日本依存の点から考えても、独立後にも自国で物事を解決できず、常に周辺諸国を巻き込まざる得ない外交を行うなう事は予測可能である。(朝鮮及び韓国人が、「自分達で自分達を維持できるかどうかの供給能力」から考察した予測は可能である。何故ならば地理と言うモノも経済産業も一夜にして変わるモノでは無いからだ)

日本の地政学戦略が米中露三国に及ぼす影響に関しての考察、へのリンクはこちら


④よって布石として慰安婦問題の情報は、ばら撒いている可能性が有る

上記の国家や指導者が変わったからと言って、変わらない地政学戦略の視点から見た場合、

「予測できなかった可能性」も確かにあるが、「予測できていた可能性」を否定する事も同時に出来ないのだから、これら超大国の激突とバランシング戦略を考えて、当時の日本国が予め情報戦略の一環として昭和21年ごろに、それらの情報を流布していた可能性も有るのではないだろうか?(韓国朝鮮人が自分達の遺志で行っていた可能性も十分あります)


≪特定アジアに対してのコントロール外交?≫
≪歴史認識が生み出す侵略の方向性
特定アジアの歴史認識を制御し如何にコントロールするかの考察、に関してのリンク


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今回の東京高裁の判決は、それら歴史や地政学、自分がされたら嫌な事は他人に対して行うなと言う道徳の観点から、愚かな判決と言わざるを得ないが、国家戦略的には必ずしも間違っているとは言えない。

海外に居る日本人が迫害されるリスクが増大するのに問題無い筈が無い。と思われる人も居るとは思いますが、対外純資産大国である日本が、外国に対して感情激発のキャピタルフライト行為を行う大義名分として利用する事が出来ます。

同時に海外旅行をする人が減れば、資産の流出も抑えられます。と言う事は海外の産業に対しての依存率を減らす事も出来ると言う事です。

これはグローバリゼーションの進む世界で、世界をバブル化させていると見られる日本の戦略から見ると、海外依存率が少なければ少ない程、バブル崩壊させた時の日本経済に降りかかるダメージが少なる成る事を意味しており、日本国の国益となります。



以上の事から今回の朝日新聞の誤報(捏造)報道に対しての判決が必ずしもマイナスになるわけでは無いと思われます。ただしコレはあくまでも対外的な事で、国内的には、死者や先祖の人達に対する冤罪や汚名の擦り付け合いを増長させる可能性が有り、必ずしもまともな判決であるとは言えません。

何にせよ今回の様な判決が続くのであれば、慰安婦問題を盾にした日本人を迫害に関する責任は、信義を調べもせずに噂をばら撒く韓国人と、海外メディアと、迫害した国の国民であると言う風潮が形成され、噂の流布を主導した朝日新聞に罪は無いと言う状況を作り上げられてしまうかもしれません。

今後の情勢推移の確認が必要と思われます。


以上を持って今回の「朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題の誤報(捏造)を行った事に対しての日本国民に対する名誉の毀損」に関する判決の考察を終了しようと思います。

いつもながらこの考察に関しては、ブログ主の主観的な見解にすぎませんので、真実では無い可能性も有ります。それを前提の上でお読みください。


本日はココまで!!


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