2018年02月12日

働き方改革の議論を政府が行う無意味さ



今回は「働き方改革」に関しての考察となります。

日本の少子高齢化による人口構造の変化により、人材不足が懸念される様になった昨今、以前から言われていた働き方改革に関する法案が施行されるかと思われましたが、結局のところ先送りにされたみたいです。

一応、体力のある大企業やホワイトワーカーでは無い職種の方では、自分たちなりに試行錯誤しながら、勝手に働き方改革をしているみたいですね。

まあ政府の言う事を馬鹿正直に信用すれば痛い目を見ると言う事が分かっているのでしょう。私の亡くなった母方の祖父も「政府の言う事は嘘しかない」と言っていたみたいで、この手の政府主導の政策を一切信用せず、自分のやり方で、農業でどの様なモノを生産するかを決めて作っていたそうです。

今回の働き方改革の、法案に関しては、「労働時間」と「雇用形態」の二点がクローズアップされているみたいです。確かにこの二点は、バブル崩壊以降のデフレ時代に、労働者を使い捨てにしてしまえる状況が長く続いたため、多くの労働者が不満に思っていた事です。

しかし現在は、労働人口の縮小により企業側が人材の確保を行わなければ成らなくなった。

かつての状況とは、労働者と企業側の立場が逆転し始めているのに、労働者側に有利な事(と思える事)を行おうとするのはどうかと思います。本当に人材を必要としているのであれば、この様な法案の施行を待つまでもなく、労働者側と協議の上で働き方を決める事でしょう。


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★政府が行う事は、法案を通す事では無い

今回の働き方改革に関して思える事は、どの様に働き方を決めるかどうかは、政府が決める事では無く、「働く労働者側と働かせる企業側の交渉によって決める事である」と考えることが出来ます。

この交渉を行う為には、労働者と企業側の双方が対等の立場で、議論し合う必要がある。
しかし、現在政府の行っているスタグフレーション政策(アベノミスク+金融緩和+増税緊縮財政)では、国身を貧困化させ、働かざるを得ない状況を作る事により、市場に無理やり労働者を供給してしまっており、瞬間的とは言え雇用主の立場の方が労働者より強くなってしまい、対等の立場での議論が出来ない状況となってしまっている。

そのため政府の行う事は、どの様に働くかを決めるのでは無く、企業側と労働者の交渉を、如何にして破綻しない様に行えるかの枠組みを作り提示する事で、それ以外の事を事細かく規制すると現場が混乱するので、行う必要は無い。



★労働者と企業側の力関係に均衡が取れていなければ双方に不幸が降りかかる。

現在の日本は、アベノミスクと消費税増税のスタグフレーション政策で、市場に無理やり労働者を供給する事により、低賃金化を推し進めた。この政策によって雇い入れる企業側が、労働者に対して強気に出れる状況を作り上げてしまった。

逆に少し前では、人材不足がもっとひどい状況に成る事が予測されたため、雇用者側の立場が弱くなると予測された。

とは言え現在は、年齢人口の構成上、高齢化が著しく、どうしても人手不足になる事が予測されるため、雇用主と労働者のどちらの力が強くなるのかの均衡が、微妙な位置で揺れ動いている状況だと言えます。

これがバブル崩壊時代には、企業側の力の方が強すぎたため、雇ってもらうために労働者側が企業側の目を気にして無理な労働を行い心身を壊すと言う状況が作られて、一部悪質な企業もその状況を利用したため、多くの労働者が不幸に追いやられました。

また悪質な企業でなくとも、ギリギリの人員で働かせていたため、非常時が起こった時に、即座に現場に投入できる供給能力を持ち合わせておらず、既存の人材を限界を超えて働かせる事により対処した。それが上手く行くと「この人員体制で大丈夫!」と言う勘違いにもなってしまい、立場弱い労働者側が努力すればするほど、労働者側に負担が掛かり、彼らの心体共に悪化させるという悪循環に陥る企業が続出しました。

それに比べれば、現在の労働者市場はかなりマシになったと言えます。



★最高の働き方改革は、移民を入れない事

無理に移民の労働者を流入させると言う事をしなければ労働者供給市場が切迫するため、企業側が労働者を重んじる行動を取らざるを得なくなるだろう。

当然移民などを大量流入させたら、バブル崩壊以降のデフレに経済に、耐えに耐えた日本の労働者が更なる低賃金労働に追い込まれるだけで、働き方改革にも技術革新にも結び付かないだろう。


★人材不足時に気負つけなければ成らない事

バブル崩壊以降のデフレ経済の時期に、企業側の立場が強すぎたため、企業側が労働者に対して「即戦力」だの「自分で自分を育てろ、企業側は労働者を育てない。会社は勉強するところでは無く働くとことだ」など強気な風潮が有りました。

企業としての立場から、言っている事は決して間違いでは有りませんでしたが、現実的に労働経験も無しに戦力になる人は居ませんし、実際の労働現場で働かなければ経験も積めません。この様な状況を利用して、能力の欠如や経験不足を理由にしての低賃金労働や時間外労働の強要が横行してしまいました。

しかし、この働かせ方により現在リスクが、顕在化してしまうかもしれません。まず企業側が、「労働者側の自助努力で成長してもらう事」を労働者側に強い、その様な働かせ方をし続けたため、雇用者側の人材育成能力の衰退を招いているのでは無いかという可能性があります。

同時にその様に働かされた世代が、人材争奪時代に入社し、人手不足の世の中で幾らでも離職転職してしまう可能性の有る新入社員に対して、自分達がされた事と同じ事である様な「自分の自由時間を利用してい自力で学べ」等と言う育成方針を採用したら、新入社員側としては、「別にこの様な会社でなくても良い」と言う認識の下で、さっさと離職してしまうかもしれません。なんせ引く手数多な社会情勢ですので。


更にこれからの社会情勢では、雇用者側の立場が強くなるため、逆の事が起こるかもしれません。即ち売り手市場となるため、企業側が組織の運用方式の改善をして、労働者側に負担を掛けない様になる可能性です。

これは逆に労働者側にリスクとなります。

現在の売り手市場の事を考えてみてください。ついこの間までは買い手市場だったのに、僅かな間で立場が逆転しているのです。

この売り手と買い手の立場の逆転が、再び来ないとも限りません。

そのような時に組織の運用改革の利益にタダ乗りして、自分を磨く事をしなかった場合、この様な立場の逆転により企業側の立場が強くなれば、切り捨てられる側に回されるかもしれません。

それを考えた場合、企業を一切信用せず、いつ首を切られても良い形で働き、その代わり会社に対して一切の忠誠も信頼も持たずに働く、という決断の下で働く人も現れるかもしれません。特にデフレ不況下で社会に切り捨てられる側に回されていた人には、その傾向が強くなると思われます。

これ等の事から、真に必要な事は、働く側と働かせる側のバランスと、双方が互いに人として慣習国際法的な道義を守るかどうかが重要な事になると思われます。



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こうやって見ると、政府は足を引っ張る事しか行わないですね。

昔の人(母方の祖父)はこういった「政府は嘘を吐くから騙されない様に気負つけろ」と・・・

本日はココまで!

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nh01ai33 at 08:00コメント(0)社会 | 哲学

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