2018年03月09日
税収を改善すらるのは簡単
本日は日本の税収に関する考察記事となります。
現在日本では、何か国家事業等を行おうとするたびに、財政が、税収が、等と言って何も進まない状況を維持して、先送りに先送りにしていますが、ブログ主の見るところ、そもそも「税収を改善する気そのものが無い」と考えて政治を行っていると思っています。
このブログでは何度か書いている事ですが、日本が「円」を市場に流す総量とそれによる実質金利を調整する事により、他国の通貨価値を高めて、日本への資本の還流を制御する戦略を取っているためです。
そのための実質的な経済成長(ドル建てＧＤＰ)を制御するための、増税による経済規模縮小と意図的な財政悪化を行い、それによる意図的な赤字国債発行と、為替操作による調整を行っていると見なせます。
ですが今回は、それらの経済政策を無視した上で、日本の税収はどうすれば改善するのかを、考察しようと思います。
★税収を改善すらるのは簡単
ハッキリ言ってブログ主は、日本の税収を改善するのが、それほど難しい事とは考えていません。何故ならば日本は対外収支黒字国だからです。
対外収支が黒字で、海外に対してコンスタントにお金を稼いでいるのであれば、新たに通貨を発行しても、通貨価値が落ちにくい事を意味しています。また対外黒字であれば通貨高になり、海外からの輸入物が安い値段で輸入できることを意味していますので、おかしな税制度や法律を導入して民間の消費力を妨げなければ、自然に消費が増えて行き、経済が回り始める事になるからです。
そして「通貨価値の維持」「税制出動」「海外の状況」が、日本にとって適切な状況でさえあれば、日本の財政の改善は難しい事では無いはずです。
①通貨高政策
まず財政を健全するのに有効なのが、通貨高政策です。通貨高であれば、海外の物資がお安く買えるようになるので、国内で売る商品の値段が下がり、結果的に消費力が増す事になります。そして消費して物が売れれば、企業の業績が改善し法人税が改善したり、消費税による税収も改善します。
ただし物価の下落を帳消しにするほどの増税を行うと意味が有りません。物価価格が下落しても、増税により物価価格下落以上の価格上昇になれば、所得以上に物価が上昇した事になるためです。
②インフレ率
二つ目はインフレ率の上昇で、少しずつ商品の価格が上がり、将来は今以上に物価が上がる事が分かっていれば、現在お金を溜め込むより商品を購入した方がお得であると考えて、消費が増えます。そうすれば法人税の改善や消費増大による消費税収改善が起こります。
ただしインフレ率を帳消しにするほどの増税(緊縮政策)を行うと意味が有りません。物価が上がり商品を購入した方がお得な状況が成立しても、そこの多くの税金が上乗せされれば、企業業績が改善する事による給与の上昇を超える、商品価格の上昇となるからです。(いわばスタグフレーション政策です)
③財政出動(公共事業)
三つめは財政出動で、これには補助金や公共事業などが含まれる。日本は対外黒字国なので、基本的に海外で稼いだ外貨を売って円を購入する事により、円の価値を維持するなり高めるなりを行うことが出来る。そのためある程度の通貨発行を行っても通貨価値の下落などが興り難く、輸入の物資の高騰に波及する事が興り難い。
それを前提にすれば、円高と円安の均衡がとれる範囲内での赤字国債発行を行い、ある程度の財政出動での公共事業等を行えば、多くの人達が仕事を得ることが出来、所得の上昇が起こり消費力の上昇が起こると思われる。
④過度なスタグフレーション政策
「②」で紹介したスタグフレーション政策を行えば、基本的に多くの人達が財布のひもを絞ります。これは物価上昇が所得上昇を上回る状況となるからで、この状況に成れば庶民は贅沢品を出来る限り買わないような生活を行い、結果として消費が落ち込み税収が悪化します。
ですが贅沢品を購入できず、その贅沢品を販売購入した時に発生する利益にかかる税金が税収として計上されない状況に成ったとしても、それを遥かに上回るスタグフレーション政策を行い多くの人の所得をエンゲル係数上昇による必要最低限の生活の維持管理に掛かるようにすれば、食料品や消耗品価格の爆発的上昇と、そこに課せられる税収の増大により、税収を改善する事が可能となります。しかし当然、国民の生活は大幅に悪化する事になります。(アベノミクスと消費税増税と金融緩和によるスタグフレーション政策が例となります)
⑤日本以外の世界を恐慌状態に追い込めば良い
最後に、日本以外の国々が日本以上に恐慌経済に追い込み、低賃金労働を行わせ日本に輸入される商品やサービスの低価格化を誘発するやり方である。この戦略を行使するのであれば、日本国内と海外の人件費の差を何とかしなければいけません。
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上記の五件を行う上で考慮しなければ成らない事は 人件費の差がサービスや製品の生産競争に直接影響する現在の世界貿易構造を考えた場合、人件費の差が生産コストに影響が出ない様な産業構造と社会体制を作らなければ成らないが、今現在の情勢を見る限りでは、それらの産業構造改革が成功しているとは言い難い。
結局海外と繋がっているこの状況で、自国の繁栄を目指す限り、逆に低賃金競争に巻き込まれ国民を疲弊させなければ成らない状況を維持せざるを得ないのです。
唯一、「④」の過度なスタグフレーション政策だけが、行い続ければ日本国内の資本の海外流出を促し、海外の労働者の賃金を上げる効果をもたらすため、"続ければ"海外労働者のコスト増により輸入品の海外物価の上昇を招かせ、この様なモノを輸入するぐらいならば、自国で製品を作った方がマシだと言う状況となり、コスト競争に勝利できる糸口が見える事になるだろう。
しかしこの政策を行うのであれば、日本国民の多くを少子化や自殺に追い込区事になるだろう。
税収を改善するだけなら簡単なのだ、しかし当ブログで何度か書いている通り、グローバル化が進む世界経済で海外に依存すると言う事は危険を伴う事であると言う事を認識しなくてはならない。海外に依存しない、いざと言う時に自国の安全保障を海外の国々に握られない国を作ると言う点から見た場合、長期的に「④」の政策を行わなければならず、かなりの覚悟が必要である事を自覚しなければ成らない。
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★改善しない最大の原因
改善しない最大の理由は、日本国政府の経済政策の一貫性の無さが、最大の要因になっていると言わざるを得ない。
日本政府の通貨や経済の政策は、法改正や税制度や為替が変更されたら、その状態に国内産業が対応できる状況に成ったとたんに、それらの前提条件を変更するため、急激なまでの前提状況の変化に対応できない企業が割を食う状態に成っているからだと考えられる。
もしかしたら「民主党政権の時は通貨高だけど、良くならなかったじゃないか？」と思われる方も居るかもしれませんが、上記で書いた通り、これも政策の一貫性の無さ原因と思われる。
自民党小泉政権末期から通貨安飢餓輸出経済を起こない稼いだマネーも海外に貸し付けていた、一転して世界的な不況時に民主党政権だった事、円高になり多くの工場が海外に逃げて行った。
本来はその時点で、日本は輸出国家から輸入国家になり貿易黒字を少なくし、海外から輸入品を多く入れて国内物価を低下させる事により消費を増大させる経済になる筈でした。
日本が丁度その経済構造になろうとした時に、自民党政権になり突如として「金融緩和＋財政出動＋後に消費増増税と緊縮財政」を行い、みごと円高に対応したばかりの日本の産業と国民に、スタグフレーションの飢餓輸出政策を押し付けました。
日本はバブル崩壊以降、「アジア通貨危機前後」「ＩＴバブル崩壊前後」「消費税増税前後」に、様々に理由に託けて政策の大転換を行い、為替や経済構造に対応した国民の努力を無駄にする大打撃を与えてきました。
しかし先ほども書きましたし、当ブログで何度も書きましたが、グローバル化の進む世界経済で海外に依存しない経済を作り上げる事と、地政学的な戦略の為に、どうしても国民を死に追いやり捻出したマネーを海外にまき散らす政策を、生存戦略上の理由で行わざる得ないのでしょう。
国民の皆様がソレを理解の上で、我慢できるかどうかが今後もこの政策を行い得るかどうかの分かれ目となるでしょう。理解できないのであれば、政治家や官僚やマスメディアが一致団結して、国民を騙し続ける状況を維持する事と成るでしょう。
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なんか以前も書いたような事を書いてしまいました。それだけブログ主の考えがまとまってきた証拠なのでしょうが・・・
ここに書いてあることが分からない人も、「通貨の本質」や「消費する事の意味」「如何にして国と国の興亡が行われてきたか」を学べば、それほどおかしな事を言っているわけでは無いとことが分かると思います。(もっともブログ主の見解が、間違っている可能性も有るので、それを前提のうえで読んでください)
今回、ブログ主が言いたい事はただ一つ、税収を改善する事は簡単だが、「改善するわけにはいかない訳がある」と言う事を人々が認識するべきだと言う事である。今後も政府は様々なやり方で、政策を急転換させて国民を振るい落とす政策を行うと思われます。皆さんも注意して生きてください。(死ぬなよ！)
最近、書籍の「真説 孫子(著者 デレク・ユアン：訳者 奥山真司)」を購入して読み始めています。今まで考察している事や学んだ事を照らし合わせて読んでみたら面白い程に頭に入り納得でき、同時に自分の考えの全てが間違っているわけでは無いのだな、と改めて思いました。おすすめの本です。
≪安倍政権の経済政策の失敗？≫
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