2018年04月02日

安倍政権の支持率が株式市場に与える影響

前回「世界情勢を俯瞰して見てみる」の記事を書いたので今回は、国内の問題を考察しようと思います。

考察内容としては、安倍政権の支持率下落から株価の下落に関しての記事となり、ブログ主としては、これら日本の国内政治が世界各国にまで影響をしていると考えています。


★安倍政権の支持率が一時的に下落
まず第一に、三月初頭からなる安倍政権の急激な支持率下落に関してで、これに関しては森友問題に関する文書書き換え問題が影響していると言うのが大方の見方のようです。これは完全に既存メディアの情報統制によってこの様な結果がもたらされていると言うのがブログ主の見解です。

そしてこれらの支持率下落により、安倍政権の継続が困難に成っている風潮が醸し出され、某メディアの調査では、裏舞台に去っていた石破茂氏の党内での支持率が一時安倍首相の支持率を超えたと言う情報も出ています。

これによって安倍政権のすすめるアベノミスクが頓挫する可能性が出てきました。そして石破氏の推奨する政策は経済均衡と親米外交であり、親米である事は安倍政権と変わりは無いが、財政政策においては180度方向が違うので、もし石破氏が安倍政権から政権奪取する事になると、安倍政権下で行われている金融緩和政策が終了する事になります。


★世界的な株価の下落
そしてこの安倍政権の支持率下落と重なるような形で下落しているのが世界全体の株式相場である。この株式相場の下落に関しては、米国の鋼鉄に対しての関税政策を示唆させるトランプ政権の影響が有ると言われていますが、ブログ主の考えている事はそれだけが原因なのでは無く、安倍政権の支持率下落も同時に影響していると思っています。

何故、安倍政権の支持率と連動しているのかと言うと、原因として挙げられるのが安倍政権の経済政策であるアベノミクスで、このアベノミクスは金融緩和により市場にマネーを大量に放出する政策であり、日本円の価値を著しく損ねているからです。

そして先に述べた通り、安倍政権が終了するのであれば、この日銀主導の金融緩和が終了すると言う事であり、円の価値を毀損させる政策が終了する事を意味しています。

これは為替市場が円高ドル安に振れる事を意味しています。

と言う事は、「現在の金融緩和の影響で円安となり、消費税増税を始めとする緊縮政策で使用されずに貯め込まれているジャパンマネーを海外の投資家が借りやすい状況が作られている」と言う状況が終了する事も意味している。

と言う事は海外の投資家は現在円安であるからこそ低コストで借りれている円を、安倍政権終了による金融政策の転換前までに借りている円を返済しなければ、円高による実質金利の直撃と言う形で金利負担を被る事になります。

そうなれば大損害確実で、破綻する投資家や金融機関も出現してしまうかもしれないと考えて、もしかしたら海外投資家だけでは無く日本の金融機関までもが、現在日本に対して円の巻き戻しを行っているのかもしれません。それによって2018年三月の円高と株安が起こっていると考えることも出来ます。


★森友問題は、地政学戦略よりも世界経済に影響を与えたくて行っているのか?
上記の様な事を考慮すれば、「日本が何か海外の経済状態を変えたくて、安倍政権の支持率下落の演出を行っている可能性も無きにしに非ず」と考えれます。

これに関しては、日本が世界最大の純資産国であり、日本の実質金利の変化が直接米国の金利に影響してしまうため、日本が金融政策により実質金利を操作する事が、米国を通じて世界経済をコントロールしてしまえる国家である事を示す考察の原因と成っています。

そして、三月末の財務省による森友文書書き換え問題での国会答弁で、安倍政権の関与否定を明言する事により、「これ以上安倍政権の支持率の下落が起こりえそうに無い」と海外のメディアを通じて情報を手に入れた海外の投資家が、安倍政権が続く可能性を見越して金融緩和の継続による経済政策を考慮した結果の投資戦略を取ったため、株式の買い増しをして三月末の株価の上昇が起こったのでは無いかと考えることが出来ます。

実際国内メディアにおいても、文書の書き換えが発覚した直後と、3月末当たりの安倍政権に対する報道の仕方が変わり始めているメディアも存在します。(当初:安倍政権に対する忖度が有った!→3月末:佐川さんの政権無関係の発言で、安倍政権関係ないかも?と言う風潮の増大。少なくても以前よりは無条件で安倍批判をする風潮が少なくなった)

この様な事を考えると、森友問題でのグダグダ国会も金融政策の観点から意味が有ると考える事も出来ます。

とりあえず日本の国益になるのであれば「未来永劫支持率操作で安倍政権の金融緩和政策の有無による実質金利操作をすれば良い」と思えてしまいます。

とは言えこの様な事で政権交代が起こるのであれば、統制されていない人が自己の目的を達成する為に文書偽造による政権転覆を行えてしまうと言う事になるので、歓迎できる事では有りません。


★安倍政権の放送改革
安倍政権がこのまま続くかどうかは分かりませんが、今回の事でマスメディアに対してかなり不信を抱く人が多くなったみたいです。この調子で行けば安倍政権の掲げる電波の自由化と放送法の改革に火を着けてしまう可能性も高くなってしまいます。

そうなれば既存のメディアを利用した情報統制が行いにくくなるかもしれません。逆に既存メディアに常に嘘を吐かせて、ネットから安倍支持者に情報を広める事により、ネット世論の影響を統制し、社会の風潮をコントロールする様になるかもしれませんね。

ただし別の考え方も有り、放送制度の改革を行う示唆をしたこと自体が、放送業界に対して安倍批判を少なくするようにして、海外への翻訳される報道が必ずしも安倍批判一色では無い様に見せるための情報コントロール政策である可能性も考慮するべきだと思います。(それらの情報を手に入れるであろう海外の投資家へのメッセージとしての機能を考慮すべし)


★世界への影響は?
今回の政権支持率変化による政策変更から波及する可能性のある日銀の実質金利変化や世界経済への影響が、現在の世界各国の地政学的な政治外交にどの様に影響するのでしょうか?

現在の世界情勢を見ると、欧州とロシア間で紛争拡大リスクとそれによるロシアの極東への軍事リソースの希薄化。そしてそれによる中国の朝鮮半島への影響力拡大と、更にそれによる対ロシア極東への影響拡大を考察できます。

米国から見たら、日本は防波堤としては頼りにならないが米国の影響下に置いておかなければ安心できない地域と言う前提で考慮の上で語ります。米国としてはロシアが中国に吸収される事も望まない。ならば中国の拡大を防がなければ成らないため日本を無視し、米国主導で朝鮮半島情勢に今まで以上にコミットメントする可能性が有る。(もっとも北朝鮮の核ミサイル技術がもっと向上する可能性も考慮すると、中国の事が無くても米国が半島に関与し圧力を拡大しなければ成らない可能性大である)

これに対して、ロシアは米国や日本と関係の改善を行う可能性が出てくる。

北朝鮮は中国、ロシア、米国を見ながら自国の国土や軍事技術を提供する事により、これら三大国を巻き込んだ外交を行っている。


そして日本はこのような世界情勢の時に、安倍政権の支持率操作による政権交代を示唆させる事により、金融政策の変更の可能性の提示と「円の逆流」を考えさせ世界経済の上昇と下落をコントロールしている。と見る事も可能である。

別の見方をすれば安倍政権の支持率操作を利用した日本の戦略と考える事も可能。これは他国から見れば世界各国に対して「日本の有利なる政策を行わないとこの様な円の逆流現象を起こして世界経済に大打撃を与えますよ」と言う無言の恫喝メッセージとも解釈する事も出来る。


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以上が国内政策、特に支持率が世界に影響する可能性に関する記事となります。

今回書いた事もブログ主の主観で書いた事なので、どれが真実なのかは分かりません。ただの考え過ぎである可能性も有るので注意の上で読んでください。

今回はココまで!

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