2018年04月19日
なぜドイツは移民難民を受け入れたがるのか?
今日は、何故ドイツで移民・難民の受け入れを推奨するのか?
を考察してみようと思います。
ドイツと言うより欧州全体で移民・難民の受け入れが義務化されているのは、表向きの理由が「欧州は一つの経済圏であり、人材の流動を確保しなければ成らない」と言う事と「第二次世界大戦前のユダヤ人迫害で、難民になったユダヤ人への迫害の様な事が起こらない様にする」の二つが有ると思われる。
裏の理由が、ご存じ「西欧の大企業が低賃金労働者が欲しい」と言う事である。特に欧州では昔から奴隷産業がまかり通ってきたので、この手の低賃金の労働移民を外部から招き使い潰すのは本能に根付いているのかもしれません。
そしてドイツに限りもう一つの理由が存在していると思われます。
即ちドイツの「欧州での覇権国化」となります。
★ドイツの域内覇権国化
この考察に関してはいくつかの理由が有ります。覇権国家が覇権国家として成立するには、人材と資本と技術力が揃えば起こり得ることだからです。
一に、高度人材
二に、資本(マネー)
三に、技術力
の三点を考慮の上で、欧州全土に移民を受け入れる政策を行えば、現在の地理的位置と産業水準から、ドイツが欧州での覇権を確立する可能性が高くなります。
①労働力の確保と周辺諸国の疲弊
まず第一に、低賃金労働者でもある難民を受け入れる事により「低賃金化」が起こりソレにより「治安の悪化」が加速されます。
また異なる文化文明の中で暮らしていた、現地の文化に溶け込めない人と現地人の間で摩擦が起きる事も治安悪化の一要素となるでしょう。
特に財政が安定していない経常赤字であるドイツ以外の国で興りやすいと思われます。
②周辺諸国からの高度人材受け入れ
第二に、移民受け入れで治安や財政が悪化し疲弊したドイツ周辺国の人々が、自国の生活に嫌気がさし、比較的財政と治安が安定しているドイツに高度技術者労働者として流入する可能性です。
欧州の他国に比べて産業の屋台骨のしっかりしているドイツなら、他の国より働き口がしっかりしているため、ドイツ以外の国の国内から「国を捨てても生きて行ける自信と技術を持った高度人材からドイツに労働移民として」人材が流出してしまいます。
これは資本を稼ぐ人材がドイツに流れる事を意味し、将来の資本の収奪とも考えることが出来ます。
③低付加価値産業のドイツ国外移転
低賃金労働者と高度人材を受け入れ、価格競争で力を付けたドイツの企業が、その純額な資本を背景にドイツ以外の他の欧州諸国に工場を建設し、その工場に低賃金労働者である難民を押し付けると言う政策を行う事により、自国から不安分子を一人でも多く他国に押し付けています。(現在進行形)
これにより他国の治安のいっそうの悪化を誘発できます。
と言う事は他国の高度人材が安定したドイツを目指して移民を行うと言う状況が加速すると言う事です。
★人材と富の一極集中が起こるけど・・・
上記の事から現在の欧州にて、日本と同じ事が起こりつつあります。
日本でも問題に成っている「東京への一極集中」が、現在の欧州にて「ドイツへの一極集中」と言う形で似たような構図で再現されています。
ここで重要なのが現在日本で行われている一極集中は、あくまでも日本人によって日本国内で行われている事で、被害にあうのも利益を得れるのも日本人であると言う事なのですが・・・
欧州で行われている事は、利益を得れるのがドイツで、不利益を被るのがドイツ以外の他国となります。
確かに知財や資本の集中は、次代の産業革命に必要な要素であると思いますが、それを達成する為に他国から人材を吸い尽くし、負債を他国に押し付ければ良いと言うドイツのやりようは、いずれ破たんするものと思われます。
このやり方ではたとえドイツで産業革命が起きたとしても、他国からその果実を寄越せと産業の移転を要求される事は確実で、拒否すれば紛争の種にも成り兼ねません。
またこの経済政策を取り続ける限り、他国の財政収支は悪化し、財政赤字拡大や財政均衡政策による不況で通貨価値の毀損(ユーロ安)が全欧州に圧し掛かり、ものづくり産業が発達し欧州外に大規模輸出を行っているドイツが最大の利益を得れます。
それ以外の国には通貨安による物価上昇のデメリットしか有りませんので、更にドイツ以外の国がドイツを憎む事になるのでは無いでしょうか。
★他の欧州諸国
これ等ドイツ主導の政策の煽りを被っている他の欧州諸国はどの様に考えているのでしょうか。近年各国で保守系の政治家たちが急激な勢いで台頭して欧州全体の右翼化(リベラルの言う)が促進されています。
もともと低賃金労働者を欲しいと考えているのは、人件費でアジアなどに対抗しなければ成らない西欧の一部の先進国でしかなく、それ以外の国は中程度の賃金で自国民の労働者を雇ってほしいと考えています。
ですがドイツなどの先進国は、工場を建てても更に低賃金国からの移民難民を送り込み働かせる事により利益を得ており、自国の国民を雇ってもらいにくい状況に成っています。
元から欧州で住んでいる人は、欧州諸国の生活水準で暮らす事になれており、率先して難民のごとく貧乏に生きるには、生きて来た人生経験から不可能でしょう。
そのため難民との低賃金競争にさらされる人や世代は移民受け入れは拒否しています。
冷戦頃の欧州内での難民受け入れに関しては、最低限の信仰の範囲で同じキリスト教徒であったため必要以上に混乱が行らかったのでしょう。
現在受け入れている人々は、白人種でなければキリスト教徒でも無い、自分達の文化価値観とは違う価値観を有した人達です。その人達を受け入れて摩擦が生まれないと思う方がおかしな話です。
そしてもう一つ注意しなければ成らない事が有ります。
それは不動産バブルです
リーマンショック以降大規模な金融緩和が世界中で行われたため、ダブついたマネーが不動産市場に流れ込み世界中の土地価格を押し上げています。これは欧州でも同じ事です。
土地価格が大幅に上昇したり、家賃が上昇したりしたため、生活に困窮する人も出始めています。得意ドイツでの土地価格上昇は酷いみたいで、ベルリンの土地は15年前とくべて倍の価格になったところも有ると言われている。(所得はそこまで増えていません)
これ程までに土地価格が膨れ上がっては、既に土地を保有している人以外では、高所得者でなければ住めない年になってしまうでしょう。
国民の不満が蓄積されますが、産業革命の為の知識人や技術者、資本家の集約化と言う点では、当然政界の政策となります。
現在欧州はドイツ一極一強体制に移行し、全ての富をドイツに集中させてしまっています。早晩この構造は国民の反感を買い崩壊するのでは無いかとブログ主は考えています。
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欧州における産業のドイツ一極集中(第四帝国化)に関しての記事となりました。
最も本当にドイツ一極体制が崩壊するかどうかは、ブログ主の主観的な考察となますので、本当にそうなるかどうかは分かりません。それを前提のうえで読んでください。
本日はココまで!!
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