国際

2020年08月19日

今回は、「いわゆる徴用工(募集工・志願工)問題から発生した、韓国の対日企業に対しての資産差し押さえ現金化」から予測される、日韓の更なる関係悪化に関しての考察となります。

さて韓国が先の8月4日に、ついに日本の企業に対して「いわゆる徴用工問題から発生した賠償責任」による資産現金化が開始されました。

既に、「いわゆる従軍慰安婦問題」によって悪化していた日韓の対立が、この「いわゆる徴用工問題」によって、更なる加速がついた事になります。

これに巻き込まれた企業(日本製鉄、かつての新日鉄住金)も即時抗告を行う予定である事を明言実行し即時の現金化を停止させる措置を取りました。日本政府も現金化を行い、日韓基本条約を覆すような対応を行った場合、対抗措置を行う旨を申し渡しました。

この日本の措置によって韓国政府と韓国国民が反日的な態度を引っ込めるのでしょうか?

この問いに対しては、「既に不可能である」と断言せざるを得ません。

いわゆる従軍慰安婦問題に関してもそうでしたが、今回のいわゆる徴用工問題に関しても、率先して叩き潰す措置では無く、対抗措置に終始しています。これは何かをされたら対応すると言う消極的な態度にしかすぎず、今までの政府の行動結果をから類推するに、なあなあで済ませる意図が見え透いています。

当の韓国側も、これまで世界中と国内に向けて、日本の悪逆性を発信していることから、余程決定的な「"国際法上"と"人道上"と"人類共通の正当性"からなる反論」と「苛烈な制裁」が日本側から発信されなければ、引っ込みがつかない状況に陥っていると言えます。

ですが、いわゆる従軍慰安婦問題もいわゆる徴用工問題も双方共に、日本国内で火が付き、日本の弁護士や言論人が韓国国内にまで輸出波及させた問題です。

ある意味日本人が悪化させた問題で、これにより日韓関係が破綻したと言えます。

最も当ブログを読んでいる人にとっては、「地政学的に生じ得る米中露の紛争の場として朝鮮半島が大リスク地域で有る事を考慮し、日韓関係を悪化(韓国が日本に冤罪を着せる形で)させる事は、いざと言う時に朝鮮半島から手を引く口実として利用できる事」を予測でき、この事から日本側が1970年台のニクソンショック以降、これまで続く日韓関係の悪化そのものが中国の台頭を前提に行い始めた日本の国家戦略的な情報操作で有る事を推察できる事から、感情に動かされる事無く離れた立場から見る事が出来ると思われます。

我々日本人は、今後これらの問題に如何にして対処すればよいのでしょうか?


★対処するな!?そのままやらせろ!
上記の問いに対して、ブログ主個人の見解を言わせていただければ、項のタイトルにもある様に「対処するな!?そのままやらせろ!」となります。

ここに来て韓国国内でも、反日的な韓国人のやり様に対して反発を抱く人が増え始めており、日韓のマスメディアが報じない所で、韓国政府や捏造を伴った反日行為を行う人達への批判が高まり始め、小規模ながらもデモや批判が相続く状況が構築されつつあります。

この状況を見た場合、「ついに韓国人も目覚め始めたか」と思う人も居るとは思いますが、地政学的なリスク回避の視点で言えば、日韓の間での民間の団結が強まる事は、朝鮮半島で紛争が生じた時に、日本国民に「韓国人を救う為の人道的介入」を日本政府に要求させ、日本の国家リソースを朝鮮半島に費やさせると言う損害を日本国民主導で起こさせてしまう可能性を増大させてしまっていると言わざるを得ません。

ここに来て「安倍首相を模した謝罪像」や「いわゆる徴用工(募集工)問題による、日本企業に対しての資産差し押さえ」と言った、日本国民の対韓国感情が悪化する事件が立て続けに生じているのですから、これらの事象をいざと言う時に「日本が韓国を切り棄てても日本国民が納得する感情を構築する材料」として利用するのが、日本国民の為にもなる対応であると言えるのでは無いでしょうか?


それだけでは有りません。もし日本国政府が何らかの報復や関係改善の保障処置を韓国や日本企業に対して行うのであれば、いざと言う時に日韓の問題を日本国政府が何とかしてくれると言う認識を日本国民に与えてしまい兼ねません。

そうなれば紛争リスクが上昇し続ける朝鮮半島から、日本国民や日本企業が撤退する事を躊躇させてしまう恐れも有ります。

そうなれば本当に紛争が生じた時に、半島に居る日本人が逃げ遅れる恐れも出て来てしまいます。

この様に考えた場合、日本国政府は何もせずに、韓国に対して日本の多くの国人が嫌悪の感情を抱く、現状の反日行為を行わせ続けた方が、結果的に日本国民の生命と財産を保護する事に繋がると言うパラドックスが生じる可能性も有るのです。

★いつまで冤罪を被れば良い?
では日本国民は、いつまで韓国から発信され続ける「日本を貶める冤罪」を被り続ければよいのでしょうか?

ブログ主の見解を言わせていただければ、「国家間のバランスが確定し、安全保障が確保されるまで、そのままやらせておけ」と言う結論を提示させていただきます。

日本にとっては、「韓国を許すのも切り捨てるのも日本が主導して行える状況を常に掌中に収めて置く事が日本の外交の幅を広げる、日本の国益である」と言えるので、それに沿わない行動は極力とるべきでは有りません。

冤罪を被るだけで「数千万人の韓国人の生活と命」を犠牲にして「一億数千万人の日本人の生活と命」を守る事が出来るのであれば、ソレはやむを得ない事であると言えるのでは無いでしょうか?

無論、それは少数の日本人の尊厳や生命を短期的に犠牲にする非人道行為ですが、政治と言うモノは短期的に少数を犠牲にして長期的に大多数を生かすのが役割であると言えます。そして社会全体や政治家の役割は、敢えて犠牲を甘受するとともに、短期的に犠牲になった存在を如何にして保護し保障するのかも存在理由と言えます。

その程度の「悪名被る役割」と「国民に憎まれ断頭台に掛けられるリスクを覚悟した政治活動」を政治家に期待しても良いと思われます。


これ等の事から日本国民は、「韓国の親日勢力が日本の保守層側に立った行動を行い関係改善の道筋を作ろうとも、安易にそのレールに乗り真の関係改善を行ってしまっては、日本の国益に成らないかも知れない」と言う可能性考慮に置いた生活と忖度を行うべきす。

最も韓国の人々が、朝鮮半島で生じる可能性のある紛争に日本人を巻き込まず、邦人の脱出と富の保障を積極的に行い、自分達の命だけを掛けて日本の盾となって戦ってくれるのであれば、その限りでは有りませんが……

そこまで彼らを信用するのは、おめでたい思考であると言わざるを得ません。やはり徹底的に冷徹な思考で安全保障を考え行動するべきであると思われます。

--------------
以上を持って「いわゆる徴用工問題に対しての対応」の血も涙もない考察を終了させて頂こうと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク


nh01ai33 at 07:00

2020年07月30日

今回は、本格的になってきた米中の対立が今後どうなって行くのかの予測の記事となります。

米中対立と言えば、2007年ごろに興った世界的金融危機から始まる、中国の経済的な台頭による国家態度の増長、南シナ海及東シナ海への進出、先進国への知財権の侵害、途上国や占領地への恫喝的弾圧政策、ついには覇権国である米国への挑戦が重なって起こりました。

その中国の態度を見た2017年から始める米トランプ政権は、真意はともかく中国を米国の敵国であると認識し、その認識の下で対中政策を行ってきました。

ここにきて米国は、テキサス州ヒューストンに存在している中国総領事館の閉鎖を命じ、中国側はその報復として四川省成都市の米国総領事館を対抗的に閉鎖させました。米国はこの中国の対応に対し、今後も領事館を閉鎖させる意図がる事を匂わせた情報発信をしています。

この領事館閉鎖の合戦は、実質的に米中の双方が引き返せない対立の道に迷い込んだ事を意味しています。(最も、あくまでも閉鎖されたのは領事館で会って、国対国の交渉窓口である大使館の閉鎖では無いため、国交断絶と言う最悪の行動は取ってはいないため、後戻りでき無いかと問われれば、その限りでは有りませんが・・・、この領事館閉鎖は民間での関係の断絶を意味しているため、関係の改善は遠のいたと言えます)

この加速が予測される米中対立ですが、今後どのように推移してゆくのでしょうか?


まず最初に結論から言わせていただきますが、ブログ主の考えるところ、今現在から将来にわたって続くであろう米中の対立は、最終的に米国の勝利で終了すると思われます。

まだ米中の対立が始まったばかりとも言える現状で、早くも米国側の勝利を予測できるのには、無論理由が有ります。

ざっと上げただけで、

「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」
「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」
「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」

等の理由が挙げられます。


また現状の国際環境を考慮した上での国家政策に関しても米国の方が正しい政策を行っている様に思えます。

★米中の通貨金融戦争と経済産業対策
まず「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」と国際環境を意識した政策と言う点から見て見ましょう。

まず米国が基軸通貨を支配し、日本以外の国々に対して資本逃避戦略を仕掛けれる事を考慮した場合、米国は日本以外の国に対して、圧倒的に優位に通貨金融戦争を仕掛けれる状況にあると言えます。(日本と米国を比較すると、日本の方が資本捻出能力が圧倒的に優れており、対外資産を多くあるため、米国が金融面で日本を潰す事は不可能と考えられます。金融以外と組み合わせる事で日本に打撃を与える事は可能ですが・・・)

中国は、米国の様な世界全土で使用できる通貨を発行している分けでも無いため、海外に対して金融面でどうしても米国の後背を見ざるを得ません。

この差は、対外における貿易や投資の面で明らかな差として表れる事になると考えられます。


そして経済産業政策を見ると、

通貨と言うモノは、国家が発行し国内の経済網を構築するに当たり血流としての機能を果たす重要なツールとなります。通貨を国内でどの様に流通させるか否かで、その国の経済構造や産業の強さが決まります。

その視点から見た場合、中国の独裁的な経済政策は、本当に必要なモノかも分からないにも拘らず、政府主導で企業にお金を注入する行為で、ある意味存続させる必要さえも無い癌細胞に栄養を与え、国家の衰亡の可能性を高めているとも言えます。

対して、米国は、景気が悪くなっており、トランプ大統領の再選も雲行きが怪しくなるような不景気に片足を突っ込んでいる状況ですが、別の視点で言えば、コロナショックで新型コロナウイルスと共存しなければ行けなくなった世の中で、存続できる企業を選別する環境が整えられ、それを推進する政策を行っているとも言えます。

また日本が緊縮政策による不景気の演出と金融緩和を行い、撒き散らかしたマネーを回収せずに、日本外に滞留させる政策を取っている現状を考慮した場合、日本主導のキャピタルフライトによる世界的な経済危機が生じ難い事態であると認識できます。

今後も日本が、この日本不景気化政策を行い続けるのであれば、米国としてはある程度の不況状況を維持し、存続に値する企業の取捨選択を国民の自由意思で行える状況を維持した方が、結果として国民経済の為になると言えるのでは無いでしょうか?

この様な現状と実際の政策を見た場合、米国の政策は市場原理に則っており、中国の政策は市場原理に反しているため、最終的に米国の方が安定した経済を打ち立てる事が可能であると考察できます。


★バランシング外交と対外投資
第二に「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」に関しての考察ですが・・・

そもそも米国は、中国を敵として定めてからと言うもの中東や他の地域から米軍を撤収させており、中国方面以外の軍事負担を低減させています。

対して中国は、周辺諸国や自国内の占領地に対して軍事的圧力を強めており、自国の経済に占める総合的な軍事負担を巨大化させています。無論これは米国が包囲網や対中情報戦略を強めている事が要因であると考察する事も出来ますが、何方にしても中国の方が経済の比率的に、負担が多いように思えます。

ただでさえ世界情勢を構築し終えている米国とは違い、これから国際情勢を自国優位に仕立て上げなければ成らない中国の負担を考慮すれば、中国側の方がリソース投入的に不利であるとのでは無いでしょうか?


★世界の海を支配する米国の強み
最後に「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」の視点で見た場合、中国は自国を維持し発展させるために、どうしても海外から物資を輸入しなければ成りませんが、その物資輸入路を支配しているのが、世界最強の米海軍に成っている事を考慮すると、中国としては自国の生命線を米国に握られている事を意味しており、これは既に戦う以前の問題であると思えます。

仮に中国が米国の支配する海域に干渉する為に、軍事的に該当地域に進出した場合、該当地域の国々に危機意識を抱かせてしまい、反発を受ける恐れが有ります。そうなれば通商支配と維持にも負担が生じ、リソース分散の愚を犯す事に繋がります。

では逆に該当地域に対する経済支援を行った場合、これが中国に隣接する国であれば、中国は潜在的な敵国に対して力を付けさせることを意味し、中国自身が自国で自国の首を絞める政策に繋がる可能性も出て来てしまいます。(中東への石油や天然ガスを求めてインド等に投資しようものなら、ライバル国を育てる様なモノですので自爆政策にも成り兼ねません)

対して米国が中国の周辺諸国相手に投資したり敵対したりしても、日本以外の国々は、陸上国境を有している国が多く、全ての国家リソースを米国に振り向ける事は出来ません。

この地政学的な、周辺国の同盟や敵対リスクを考慮した場合にも、中国よりも米国の方が圧倒的な優位な状況にあると言えるのです。

寧ろ米国としては、中国をある程度挑発して上記の様な敵対や投資を行わせ、中国を破綻に追い込む事で、中国が投資した地域を自国(米国)陣営に取り込む事で、投資負担を中国に押し付けた方が賢いやり方であるとも言えるのです。

----------------

以上を持って「米中対立は、今後どうなるのか?」の考察を終了したいと思います。

ブログ主の見るところ、せっかく世界第二位の経済大国として台頭した中国ですが、かつてのソ連以上にリソース投入的に不利な状況に有る事を考慮すれば、対米対立において省さんは無いのでは無いかと思い、今回の考察記事を書かせていただきました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2020年07月14日

今回は、国際社会で問題に成っている「香港の自治のほぼ完全な剥奪」によって生じるであろう政治難民に関しての考察となります。

さて話題の香港ですが常々問題となっていた"香港国家安全維持法"が2020年7月1日(正確にはその前日)を持って施行された事により、制度的には自由主義陣営に属していた一国二制度体制の香港自治もこれによって完全に終了状況に成りました。

植民地主義・帝国主義の時代に無理やり英国の領土とされた香港ですが、ソレでも自由主義・民主主義・資本主義の体制の下で一応の成功を収める事で、極東における文化・金融のハブとして機能し、独立した勢力としての存在感を有していました。

この国際社会に無くては成らなくなっていた香港を無理矢理吸収してしまう強引なやり方に対して、国際社会でも自由主義陣営に属する国々は、中国政府を非難する態度を鮮明にしています。

特に元香港の宗主国であった英国は、香港市民に英国籍を付与する宣言を行い、香港市民が中国共産党政府に暴虐行為を行われない様にする処置を行ったようです。この様な思い切った政策が出来るのは、英国が中国と直接向かい合わせている国では無い、地政学的な脅威を有していないからこその判断だと考えられます。


★香港政治難民に関して・・・
さて話を香港から生じる可能性のある政治難民に戻しますが、日本が中国から近く自由主義・民主主義を奉じた国家体制を維持している現在、これら香港政治難民の受け入れ先として国際社会から求められる可能性が出てきます。

ですが地政学的に必ずしも同盟国では無い中国から、これら難民を受け入れる事は、日本の安全保障にとって必ずしもプラスには働きません。

理由は、何らかの政治的混乱を起こすためのスパイとして送り込まれる可能性もゼロでは無いからです。

そもそも難民だからと言っても「本当に香港市民であったのか?」また「香港市民でも中国共産党の息が掛かっている可能性は」などと言った事を考慮した場合、中国と隣接している日本国がこれら難民を受け入れた場合、何らかの暴動等を起こされ社会不安を煽られる事による国家的混乱が生じる可能性を常に考慮しなくては成りません。

この可能性を完全に払拭できなければ、政治難民受け入れのマイナスリスクは絶えず日本国民の不安を煽り、難民に対する視線を厳しいものにしてしまう事でしょう。


★今更スパイを気にしても遅い
とは言うモノの、現在までの日本の中国からの移民受け入れ政策を見た場合、これらの可能性を不安要素として挙げる事自体が意味の無い事なのかもしれません。

そもそも中国側が日本に対して工作員を送り込むのであれば、現在の様な「中国が国家としての信用を低下させる以前の状況下」で幾らでもあったはずです。現在の様な国際的な信用を低下させる以前の方が工作員を侵入させやすかった事を考慮すれば、今更この機に乗じて工作員を送り込むとは考え難いと言う考察も成り立ちます。

★侵略経路の提供を前提とすれば・・・
更に言ってしまえば、日本の地政学的位置から考慮できる侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、工作員を送り込まれたからと言って、それが日本の国益を侵害するとも限りません。

日本の一部の諸島領土が中国領に成ったり、日本が中国側の同盟国に付くような事が生じた場合、日本と中国に隣接する米露の両国は、日本に対して中国側になびかない様にするアプローチを行わざるを得ません。(主に北海道や沖縄ですね・・・)

当然、その様な事になれば、日本は米露両国に対して優位な立ち位置で交渉等が行える事も予測できます。

この様に考えれば、寧ろ「在日中国人に対して、お金を払ってでも日本と米露間の分断を煽るかのような工作を目に見える形で行って貰った方が、日本にとっては国益に成る」と言う可能性も考慮可能です。

ですので日本としては、これらの可能性を米国に考慮させる事によって、対米外交を優位に行る様な政策を行う事も考えておくべきだと思われます。

★英国と中国の同盟?
さてここで一つ考えておかなければ成らない事が「英国と中国の関係」です。

日本にとっては中国は「米国を疲弊させる為の咬ませ犬として利用できる国」であり、それを考慮した場合、米国にとって中国は「潜在的な敵国」として位置付けられます。

中国から見れば、日本と米国の同盟は正に脅威です。

では英国から見れば、これらの国はどの様な位置づけに成るのでしょうか?

英国にとって米国は「第二次世界大戦を利用して自国を覇権国家の地位から追い落とした」また「大西洋を挟んだ潜在的な敵国」です。

日本と中国の二国は、地政学的に敵対しない国家であると位置づけられます。

これ等を考慮し、日本が行っている侵略経路の提供戦略をも同時に考慮した場合、英国の行った香港市民への英国籍付与に対して、人道主義以外の可能性も考慮する事が可能となります。

英国の英国籍の付与を行い、香港市民も英国人と言う事になりますと、日本は英国との関係が悪くない事から英国人(香港市民)の受け入れを要請される恐れもあります。

この場合、上記で述べた日本の侵略経路の提供を考慮し、最終的に米国に日本の防衛負担が掛かる様な日本国内の世論誘導を行う為の工作員輸出を援助する為に、香港市民に対して英国籍付与を行った可能性もゼロでは無いと思われます。

本当に英国と中国が対立しているのであれば良いのだが、裏で同盟を組んでいた場合、そして日本に対して何らかの謀略を仕掛けようとしている場合、日本が中国と対立している状況であっても、これら難民(中国の間者である香港系英国民)を受け入れなければ成らない状況に追い込まれるリスクが生じます。

英国と日本の関係は殊更悪いわけでは有りませんし、関係も良好ですので拒否し難い問題になる恐れが出てきます。

この場合は、日本が行うであろう偶然な侵略経路の提供の状況も日本の生では無く、英国が関わっていると言う言い訳が出来ますので、日本もマイナスでは無いのですが、世界の裏にある第三国の意図が働いていると言う事を考慮すれば、余り良い気分はしません。

一応このような可能性も考慮の上で、これらのニュースを見ておくべきだと思った今日この頃でした。

-------------

今回の「香港の自治喪失と政治難民」に関しての一考察は、これにて終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2020年05月28日

今回は、「新型コロナウイルスにおける世界的混乱下に置いて、中国が行っている対外外交が、結果的に中国の評価を落とし、その首を絞めているのでは無いか?」と言う考察となります。


さて、昨年末頃から現在まで、世界各国の人々が新型コロナウイルス騒動において、経済的に、また健康的に大きな被害を受けています。

そんな中で、中国が混乱している各国に医療品援助や経済援助を行い、世界に対して影響力を拡大させていると言われています。

これ等は、一見世界に置ける中国の影響が強化されているようにも見えますが、別の見方をすれば、「潜在的な影響力の減衰」と言う見方も成り立ちます。


なぜか?


ソレは、

「新型コロナウイルス騒動における、世界的混乱のそもそもの原因」や
「その後の実際の中国政府の行動」から
「真に世界各国の人々が中国が目指している事の可能性に抱いてしまう感情」

を考慮すれば、想定できない事では無いからです。



★世界的混乱のそもそもの原因
では、「世界的混乱のそもそもの原因」とは何を指すのでしょう?

無論、これは新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱を指しますが、この世界的な混乱の本質は、新型コロナウイルスが発生した事では無く、拡散してしまった事に有ります。

この新型コロナウイルス拡散における世界的混乱の責任に関しては、現在米中二国が覇権競争を繰り広げる傍ら、両国が互いに責任の所在を押し付け批判し合っています。

確かに中国が言う様に、「中国が発祥地の様に見えてしまうが、新型コロナウイルス自体が別の場所から持ち込まれたモノである可能性もある」と言う言い分に、一切の可能性が無いわけでは有りません。

ですが、「ウイルスの拡散」に関しては、「計画的なモノか?そうで無いか?」は別として、「中国政府の対処に問題が無かった!?」とは言えない筈です。

何といっても「未知のウイルス疑惑で活発な人の流動が危険視されている時期に、予め都市封鎖を予告し、封鎖されるまでの期間の間に、動きを束縛されたくない民衆を自発的に拡散させる」と言った"ウイルス四散政策"を行ったのですから、疑惑の視線を向けられても文句は言えない筈です。

この一点だけでも、「ウイルスの発生に関係が有るかは分からないが、世界に向けての拡散に関しては、中国政府の責任問題である」と言われても仕方ありません。


★中国の実際の行動と対処
そして二つ目に考えなければらない事が、「コロナウイルス騒動で混乱している世界に対しての中国政府の実際の行動」です。

例えば、ウイルス拡散に対して「中国に責任は無く、他のライバル国が中国を陥れようとして行った事である」と吹聴する。

例えば、医療品不足に陥っている国に対して、医療品援助を行う。

例えば、援助した国に対して、交換条件で中国の最新インフラ設備を導入させる。

等などが有ります。


まず第一に「ウイルスの発生」に関しては、考える余地は有りますが、「ウイルスの拡散」に関しては、中国が武漢市におけるウイルス感染拡大を隠蔽していた期間を含めれば、現在の世界的混乱に関しては、「中国政府の政策に責任が有る」と言われても仕方の無い結果が生じてしまっています。

にも拘らず「新型コロナウイルスによる世界的混乱に対しての責任は中国には無い!」とも取れてしまう厚顔無恥な態度を取っているため、中国の援助を必要としていない国々から見れば「余りにも面の皮が厚い態度である」と認識されてしまっています。

また援助を受けた国々からしても、コロナショックによる混乱で困窮している場合、どうしても経済危機&医療危機から脱したいが為に援助を歓迎し、中国に良い顔をしているだけで、本心では世界に混乱を撒き散らかしている中国の政策まで歓迎している訳では無いと考えられます。

この様に潜在的に中国に対して反発が増大する可能性が予測できる現状に置いて、中国側が「中国に逆らえない様にするための紐付き援助」を行い、今後も安易に中国を批判できない経済産業状況に仕立て上げようと言う政策が、各国の人達に対してどの様に思われるのでしょうか?

当然、良い様に受け取る人など少ないと考えられます。


★潜在的な反発の可能性
今回の新型コロナウイルス騒動における中国の行動に対して、世界各国はどの様に感じているのでしょうか?

まず新型コロナウイルスの被害をほとんど受けていない上に中国の援助を受けれる様な国に関しては、中国の対コロナウイルスの銘を打った援助に関しては悪い印象は受けないと思われます。

ですが、被害を受けた国にとっては、表向きは中国の援助を歓迎するでしょうが本心ではいい印象は抱かないと考えられます。

例えば、中国が世界中に医療品援助外交を行っていますが、「そもそもウイルス撒き散らかしたのは中国やんけ!」とか「配布しているマスクを作っている工場は、他国の資本によって作られた工場で、その工場を徴発したせいで、工場を保有している国は自国にマスクを輸入し難くなった」とか中国がマスク配布外交を行う上でとばっちりの被害を受けた国も有ります。(日本はまさにそれです)

またコロナ対策で使用される可能性のあるマスク等の医療製品を、中国が先に買い占めていた事から、「中国は他国に新型コロナウイルス対策を行わせずにウイルス蔓延を起こさせるために買い占めを行ったのでは?」と言う疑惑も抱かれてしまいました。

更には、援助を行うに当たり「中国の有する「第五世代移動通信システム(5G)」を導入するのが前提」と言った紐付き援助や「バイオ医薬やハイテク医療品を供給する」"健康シルクロード構想"なども新柄コロナウイルスの混乱を利用した影響力の拡大と考えられる。

これ等の援助を行う上での最大の問題点が、そもそもの原因に中国が有ると見なされているため「マッチポンプと見なされてしまう」と言う点である。

このマッチポンプ疑惑が有る限り、中国政府は新型コロナウイルス対策を行うに当たり、その行動すべてに疑惑の視線を向けられてしまう。

例えば、本当に中国が今回の新型コロナウイルスを兵器として利用しようとしておらず、また偶然の混乱であっても、ココまで疑いを向けられてしまっては、必死になってワクチン開発に成功しても、「兵器として利用しているのだからワクチンくらい最初から持ってたんだろう?」と言う疑いを抱かれてしまいます。

この事から「ワクチン開発に成功したとしても安易に発表する訳にはいかないし、自国で流通させて国民の命を守るために投与する事が出来ない」と言う状況に陥る可能性も出て来てしまいます。(他国を無視して自国民を優先した場合、「やはり新型コロナウイルスを兵器と利用しているんだ!」と思われ兼ねません)

以上の事から、今回の新型コロナウイルスを利用した中国の対外政策は、どの様に行動したとしても反発が予測でき、難しい舵取りが想定されると考えられます。


--------------
以上を持って「コロナ外交で自滅するかもしれない中国!?」の考察を終了したいと思います。

今回の考察もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかもしれないと言う前提を覚悟の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2020年05月04日

今回は例によって世界を賑わせている新型コロナウイルス騒動と、そこから派生する経済ショックによって、世界がどうなるか?を考察してみたいと思います。

今までも「世界経済がどうなるか?」の考察を行いましたが、あくまでも「日本の事」や「大まかな世界情勢」を述べたのみでした。

今回は、「どの国(どの地域)が繁栄し、どの国が停滞し、どの国が没落するのか?」の目算を述べさせていただきたいと思います。

無論、推察に過ぎないので、この通りに物事が進むとは限りません。その辺りを御考慮の上で閲覧してください。

★コロナ不況における国内外の状況
まず最初に述べておくのが、「現在世界を混乱させている新型コロナウイルス騒動が今後世界をどの様に変化させてゆくか?」と、これ等を考える必要が有ります。


歴史を振り返れば、西欧発のグローバリゼーションによって世界の一体化が促進され続けて以降、幾度も世界でバブル経済が巻き起こり、崩壊しては、何処かの国が過剰に通貨を刷り世界に供給する事によって、このグローバルバブルを巨大化させてきました。

近年に入り、金融危機の時に米国が大規模な金融緩和を行う事で、崩壊仕掛けていたグローバルバブルを延命させ、後に日本がその米国を超える規模で金融緩和(アベノミクス+消費税増税)を行った為、バブル経済はさらに巨大化してしまいました。

現在世界ではコロナショックによって経済の落ち込みを危惧する風潮は有るが、そもそも論として上記で述べた様な、「コロナショック以前に限界まで膨らんでいたグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていた」と言う様な前提が有る事を肝に銘じておかなければ成りません。

ここで言いたい事は、そもそもグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていたため、「コロナショックが有ろうが無かろうが、経済の暴落は避けようがない」と言う事で、日本もその様な世界経済の中で、世界の国々とかかわって存在しているのですから、これらの現実から逃げる事は出来ないと思われます。

今回「グローバルバブル崩壊」と言うファクターに、もう一つの「コロナショック」と言う要因が加わっただけに過ぎません。


★欧米や世界の産業と財政政策から生じる日本への影響
まず欧米を始めとする世界各国が今回のコロナショックにおいて、どの様な経済対策を行おうとしているのでしょうか?

米国や欧州の様な先進国群は、単純に新型コロナウイルス対策による「人の移動の制限」と、それによって生じる「経済停滞を支えるための所得補償」、そして「新型コロナウイルスが存在し続ける事を前提とした新たな産業構造の構築」を行おうとしているように見えます。

上記の政策によって、通貨の過剰発行と対コロナウイルス新産業に対しての投資が促進される事になると考えられます。新産業への投資はともかく、通貨の過剰発行は、通貨発行国の通貨価値を貶める政策ですので、もし日本が欧米よりも通貨発行による景気対策が相対的に少ないのであれば、通貨高に陥る事になるでしょう。

更に中東やロシアや米国の様な、化石エネルギー資源を供給している国は、バブル崩壊やコロナショックによる経済停滞・移動制限から生じる世界の消費力の減少から、エネルギー消費が落ち込み、それによるエネルギー価格の暴落からエネルギー産業が打撃が予測されます。

さらに世界的な経済停滞が生じるのであれば、各国が不況に突入し、デフレによる労働力のたたき売りと物価下落が生じる可能性も出てきます。


日本を始めとする世界各国の指導者は、これ等の「経済対策を行う上での通貨発行による物価のインフレ圧力」と「資源や労働力が叩き売られる事による所得低下によるデフレ圧力」の双方のバランスがどの様に変化するかを、そして世界の金と物流の流れがどの様に流動するのかを、その双方を考慮した政策を行わなければ成らないと考えられます。


★コロナショックにおける産業構造の変化
ブログ主が考えるに、今回のコロナショックによって生じる経済的混乱を治める時にまず注意しなければ成らない事が有ります。

世界の構造や産業が変わる時に、その構造変化から生じる真の需要に見合わない「偽の需要」を政府が主導して作り上げた場合、その政府の作った利権に群がった者たちによって、その部分が癌の腫瘍の様にバブル化してしまう恐れが有あると言う点です。

無論そのバブルが崩壊した場合、不良債権が積みあがってしまい、経済に悪影響を与える事になります。

ではその様な状況を回避するためには、どの様に対処すればよいのでしょうか?


簡単に言えば、民衆が求める真の需要の部分にのみ投資を行い、バブル経済を誘発させないようにすれば良いのです。

そして真の需要を炙り出すには、経済そのものを不況に追い落とし、国民を切迫した状況に追い込む事が求められるのです。

生活が貧困化している緊急時は、「生命維持ためのサービス」や「生命維持を無視しても消費するに値するモノ」しか消費する事は無くなります。

正直、切迫状態でキャンブルに命を賭ける人は、ゼロとは言いませんが限りなく少ないでしょう。

そうなればそのサービスを提供している企業に投資リソースを集中させ、その混乱の内でも生き残れる企業が拡大する事になります。

この市場環境による産業の適正化こそが政府が行おうとしている政策であると予測できます。

最も、コロナ騒動が短期間で収束し、インフルエンザウイルスのように世界の文明史上の後遺症として残り続けるか否かで、新型コロナウイルスと戦い続けるのが前提の産業構造になるのか否かの分水嶺ともなりますので、その見極めは無駄な投資と言う不良債権を積み上げない様にするために、重要な事項であると言えます。


★コロナ騒動による海洋アジアの発展?
さて今回の新型コロナウイルス騒動においては世界中が混乱しているように思えますが、なぜかアジア、特に極東アジアから東南アジア、東インド洋近辺に掛けての地域は、比較的に落ち着いているように見えます。

これが、この地域がウイルス検査が余り行われていないために、新型コロナウイルスに感染している患者が少なく見えて、結果的に落ち着いて見えているだけなのか?

それとも巷で言われ始めている通り、遺伝子的にこの近辺の人達が、歴史的にコロナウイルスに対しての耐性を有している可能性も有ります。

何方が真実であるのかは分かりませんが、欧米や中東と比べて比較的落ち着いている事は確かなようです。

欧米各国からウイルスを撒き散らかした存在として見られている中国とは違い、これらの地域の人達は、過去はともかく現状では欧米からは、それ程ひどい目で見られては居ないと考えられるため、その安定性を考慮に入れた投資や発展が予測できます。

特にこの地域は、日本や米国が中国と対決する為に重要な拠点として位置付けた「インド太平洋」の地域でも有り、日米の地政学戦略にも合致した地域であるとも言えます。

また米国と対立している中国が、味方を増やすため、また南シナ海を内海とするの政策として、敵を増やさない様にするため、海洋アジアに対しての経済的支援をする可能性も有りますので、その点からも発展の可能性が高くなると考えられます。

------------
以上で「コロナショックにおける"今後のアジア"と"日本の政策"は?」の考察の前編である「今後の世界情勢」と言う大前提の確認は終了させて頂きます。

次回は、この世界情勢を前提に「日本がどの様な産業政策を行おうとしているのか?」を後編として述べさせてもらおうと思います。

では次回へ続きます!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ