国際

2021年03月25日

今回は、現在の世界情勢下で生じている各国のグダグダした混乱政治が、いつ頃まで続くのかの考察となります。

さて、古今東西、そして昔から現在に至るまで、世界各国に置いて政治による統治が安定しないのはなぜなのでしょう?

特に世界に影響を与える大国であれば有る程、この傾向は強くなり、その結果、その安定しない混乱した政治政策に、やはり周辺諸国を含む世界中の国々が振り回されて混乱する羽目に陥っています。

なぜ政治家は、一致団結して大多数の国民が、贅沢とは言いませんが安定して暮らして行ける国内統治を行わないのでしょうか?

昨年年末頃に行われた米国の大統領選挙の陰謀説による混乱もそうですし、英国王室のゴシップもそうですし、現在の日本の対コロナウイルスの為のロックダウン延長問題や菅総理のご子息の接待問題もソレに当たります。

なぜ?この様な「国民にとっては、直接損害を与えない筈の問題がクローズアップされ、それにより政治や政策に影響を与え、結果的に社会構造や国民の生活に大打撃を与えてしまう事態」が発生してしまうのでしょうか?

正直多くの民衆が「何故この様なアホな状況に陥っているのか?」と疑問を持っている事でしょう。

これの状況を見れば、「政治家はアホで、民衆の事を考えた政治を行っていない」「マスメディアが視聴率稼ぎの煽り報道ばかりを行うのは、真実の為では無く金のためだから・・・」などと言う一般人の評価が下されるのは致し方ありません。

ですが、それは政治の表の面だけを見た上での結論でしかないからだ、とブログ主は考えています。


★政治の表と裏
上記で政治の表面と言う事を述べましたが、では裏の面などどいうモノが有るのでしょうか?

実はブログ主はこの裏の面こそがグダグダした混乱政治を見る上で大切なモノだと思っています。

勘違いしないで欲しいのですが、政治の裏の面と言うモノを「何らかの率先した謀略関連のモノ」と言うモノを指し使用しているのでは有りません。

「政治外交を行う場合」また「国内政策を行う上で世界に影響を与えてしまいそうな政策を行う場合」、その政策や方針の影響力を考慮すると、安易に「その影響力の行使を確信的に行っている」と見なせる様な行動を政治家が行う訳には行かないため、迂遠な方法で「偶然その様な結果に成ってしまったが、その様な結果を意図して行った政治政策では無い!」と言う体面を取っておかなければ成りません。

これを怠り、特定の国に対して何らかの損害を与える意図を持った政策を行う事を、国民に対して馬鹿正直に説明し協力を仰ぐような政策を行った場合、損害を加えられる対象となる国家から見れば、自国に対する敵対行動と受け取らざる得ず、敵対関係に陥ってしまう事でしょう。

更に政治家が政治的外交的影響力の行使を行おうとする時、隣国との関係を考慮せざるを得ません。遠方の国であれば、自国とあまり関係を見いだせませんが、隣国であれば歴史的な対立問題なども有るかも知れません。その様な状況が考慮できるにも拘らず、国民に対して隣国に打撃を与える政策を馬鹿正直に説明すれば、その対象の隣国の政治家もソレを見ている事になるので、作戦がバレバレに成ってしまい、作戦の意味が無くなってしまいます。(そうなれば隣国から完全な敵対関係を見なされ、紛争に発展してしまうかもしれません)

これ等の考えは、当ブログで述べている日本が行っていると思われる戦略を信じて頂けるのであれば、ある程度の納得をしやすいのでは無いでしょうか?


★「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動は……
では「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動と真意は、どの様に測れば良いのでしょうか?

例えば政府のお偉いさんが政策面で愚政を行い、結果的に国民に大打撃を与えたとします。多くの国民は、自分自身に損害が生じたと言う面しか見ませんが、それ以外にもどれだけ影響が有ったのかも見ておく必要が有ります。

例えば、「国民の経済が疲弊し消費が冷え込んだ。ふざっけんな政治家!!」で考察を終わるのでは無く、「その国の消費を当てに投資して居た隣国の経済も該当国の市場縮小の煽りを受け不良債権が発生した」と言う結果も有ったのであれば、もしかしたら「その隣国に打撃を与えるために国民経済を疲弊させた」との考察も成り立ちます。

 自分達の利益の為なのか?
 自国に対してのモノなのか?
 他国に対してのモノなのか?
 他国の政府に対してのモノなのか?
 他国の国民に対してのモノなのか?

何に対してのモノなのか?

これ等の事を考慮の上で、どこに影響を与えるのが自国の利益になるのかを考慮し、時には国民からの反発なども計算の上で、それさえも利用した政策を行う事が「政府や政府に協力している人や組織」の行うべき事なのだと考えられるのです。


★外国に冤罪を着せて国民を団結させるための敵に仕立て上げると・・・
さて上記では、自国内における混乱や政策をいかにして他国への影響として利用するのかを考慮する事が重要であると述べましたが、もう一つ重要な視点が有ります。それは、他国に対して周囲に分かるように混乱をたきつけ、他国からの反発を誘発させ、その圧力を自国の内政を進めるための材料として利用する可能性の考察です。

確かにこの様な外部の影響力を国内改革に利用すると言う考えも有るのですが、もし影響を与えた例えば隣国などに被害が発生しようものならば、後で自国内が安定しても、いまさら「あれは国内を団結させるための方便です」と言い訳さえも出来なくなるので注意が必要です。(この不味い手法を行っていると思われる国家が日本の隣国である中国や韓国です)

自国民を犠牲にするだけであれば、自国内のみの問題として言い訳が出来ますし、他国に影響を与えたとしても「偶然だけど運が悪かったね」で済むかもしれませんが、意図的に分かる風に他国に迷惑をかけてしまうと国際的な立場が悪くなるため非常に悪手であると言えます。

この様な事を行えば国家の取り得る外交手段が制限されるため、もし行っている国が存在しているのであれば、それらの国は、国家としての多様な行動がとれず、他国のコントロール下に置かれやすい事も意味しています。

これは国家としてお先真っ暗とも言える状態では無いでしょうか?


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以上を持って「世界の政治混乱はいつまで続くの?」の考察を終了させて頂きます。

結論として、いつ頃までこの混乱は続くのかを予測しますと「世界が統合されるまでは、グダグダした混乱が続くのでは無いでしょうか?」との悲観的な意見を提示させていただきます。

とりあえず各国の統合が叶えば、安全保障の為に腹に一物を持った政策を行う必要性が激減すると思われますので、ざっと2百年から3百年ぐらいで安定した政策が行われ始まるのでは無いでしょうか?

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年03月02日


今回は、改善不可能なまでに悪化し続けた「日韓関係の落としどころ」に関しての考察となります。

さて、皆様も御存じの通り、ココ数十年の間、いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする歴史問題を軸に、日韓関係が悪化し続けています。

当初は国際社会でも「日本が行ったと信じられている行為」が問題とされ、道義的に韓国を擁護し日本が批判される環境が作られ、韓国側が日本に対してマウントを取り日本が謝罪すると言う状況が見られていました。

ですが、ここ数年で韓国側が歴史問題を基準に自国の価値を絶対化させ、その価値観を盾に日韓間や第三国を巻き込んで終結した条約・協定さえも破り始めると言う横暴を行い始め、国家間の信頼関係を完全に破綻させてしまいました。

日本側も本心はともかく、表向きには「条約や協定を守らないのであれば、関係の破綻もやむを得ない」との態度を鮮明化させ始め、日本側が妥協する事による問題解決を行わない様にしつつあります。この日本の態度に対して韓国側も民間レベルで日本との間に妥協の和解を行うべきだとの意見を述べる人が増え始めました。

また国際社会においても、日韓関係悪化の始まりとも言える「いわゆる従軍慰安婦問題」において、決して当時の日本政府が犯罪行為を行っていたわけでは無い、むしろ「"いわゆる従軍慰安婦問題"における慰安婦の方々の被害は、日本政府では無く、朝鮮の民間業者などに問題がある」との研究発表を行い、日本悪玉論に一石を投じ始めたためと、韓国内の活動家が「歴史問題を商業化し自己利益にして、本当の被害者の為に活動をしていないのでは無いか?」との疑惑が活動家の内輪もめから発生した事なども有り、歴史問題における韓国の人々の意識も変化し始めているようです。

このまま日韓関係は、穏便な形で和解収束するのでしょうか?


ハッキリ言ってブログ主の見解を示させていただくと「そう簡単に物事は収まらないのでは?」との意見を提示させていただきます。



★地政学バランスで見る日韓関係の日本の利益
当ブログでは度々、日韓の歴史問題における日韓関係の悪化は、

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日本が「日本周囲の大国が安全保障政策を行う上で行わなくてはならない上での軍事戦略」を想定した場合、特に中露間で軍事緊張が起きた時に、朝鮮半島が干渉地域に成る事で紛争リスクが増大し、日本が巻き込まれてしまう恐れがあるため、朝鮮半島に関わらない様にする事が日本の国益に成ってしまう。

この事から半島に関わらなくても良い大義名分が必要となり、そのために韓国人に「日本が邪悪な国家である」との認識を与え、韓国人に無実と冤罪による日本人迫害を行わせる事により、国際社会に「韓国は日本に冤罪を着せ迫害させようとする反吐の出る国だから見捨てられても仕方が無いよね?」と言う認識を作り、その認識を盾に半島有事に関わらない様にする必要が有った。

そのための環境作りとして、日本側が「いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする、これらの情報を政府と民間とマスメディアが結託して、小出しに出しつつ、時には対立して韓国を煽り、韓国との関係を悪化させた」その結果の帰結では無いか?

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との考察を提示させていただいています。

それを前提に考えると、大国間の緊張が持続している現在、朝鮮半島の地政学リスクが低下していない現状を考慮すれば、とても日韓関係の改善は望む事が出来ない。

と結論付ける事が出来るのです。

これは米国政府や日本の民間の動きを見ればよく分かります。


①ハーバード大学の教授の慰安婦論文
ここ最近、日韓関係を考察している言論人が、ハーバード大学の教授までもが「基本慰安婦は公娼、犯罪行為が行われていたとしても朝鮮民族内の問題で大日本帝国政府が悪いわけでは無い」との研究結果が出てしたため、米国が日本を支援し始めたとの見解を示す論者も出て来ています。

最もあくまでも民間の研究者が自己の研究結果を表明しただけで会って、等の米国政府は、国務省の公式見解として「慰安婦は日本軍による人身売買」との発表を行っており、表向きには、日本の嫌韓派の望むような態度を取ってはいません。

米国自体も、元々その様な認識で態度表明を行っていたのだから、この慰安婦問題に置いては、そう簡単には引けないと言う見方もあります。


②山川の教科書で従軍慰安婦の表現が復活
また日本の教育現場に最も多くの歴史の教科書を提供している山川出版社は、近年歴史教科書から省いていた従軍慰安婦の記述を再び再録させたとも言われています。

これは韓国側から見れば、「日本の歴史教育を行う人達が、韓国の反日はの立場を汲んでくれている」との認識を与えてしまうモノとも思えます。


③愛知県の県知事リコール問題
更に昨年から問題に成っていた「愛知県の表現の不自由展」から生じた愛知県知事リコール問題に置いて、リコールを訴えた側が不正な署名活動を行っていたのでは無いかとの疑いが出てきており、これは「表現の不自由展を正当で問題の無いモノである」との立場を堅持している現愛知県知事は、県民からも十分認められているとも思われる結果であると言えます。

当然、表現の不自由展で問題に成っていた「いわゆる従軍慰安婦を模した少女像」も表現として認められたもので、この「少女像表現を認めた愛知県知事」をリコール拒否と言う形で「愛知県民を含む日本国民」もこれを認めた、と反日韓国人に認識されても文句の言えない結果であると言えます。


★日米で韓国の反日論者を援護
上記の

「米国ハーバード大学の教授の論文と米政府・国務省の態度表明」
「日本で最も使用されている山川出版の歴史教科書の慰安婦表現の復活」
「表現の不自由展で展示されている少女像を認めた愛知県知事のリコール頓挫」

は、それだけを取ってみれば、韓国の反日派の人達に援護射撃をして、日本の悪性を表明するかのような行いのようにも思えます。

しかし、現時点で極東の大国間の軍事バランスが極めて不安定で緩衝地帯である朝鮮半島が紛争リスク領域である事を考慮した場合、そして韓国が常に周辺諸国の負担に成ってきたとの歴史を考慮した場合、これらの反日韓国人を勢いづかせる餌を投げ与える行為は、韓国人の反日に対する自負心を増大させるとともに、韓国政府を更に引けない国家総反日状況に追いやり日韓関係を破綻させ中国側に追いやろうとの日米両国の意図がある様に思えて仕方ありません。

ぶっちゃけ、「韓国は味方に居ても信用できないので、いっそのこと敵に回って叩きのめす対象であった方が、戦略的計算が行いやすい」との認識下で日米両国が行動していると言う意味です。

(また韓国が中国側に付いた場合、日米には軍事安全保障上の脅威ともなりますが、中国とロシアが激突するリスクが有るのならば、韓国が中国に付いた方が中露の血みどろの軍拡競争や紛争を誘発でき、日米にとっては相対的に自国の強化に繋がります)

★どこが貧乏くじを引くのか
上記の事を考慮した場合、いったいどこが貧乏くじを引くのでしょうか。

今まで通り、日本が冤罪を被ると言う形で国際社会の批判を受け続ける事になるのでしょうか?

韓国が日本に冤罪を被せた非人道の詐欺国家としての評価を受け、日米から切り捨てられる事になるのでしょうか?

第三国である米国が真偽を調べもせずに、韓国の日本に対する迫害増長行為を援助したと後ろ指を指されるのでしょうか?

それとも韓国の活動家が、自分達の飯の種の為にいわゆる従軍慰安婦問題を利用し、各国の関係を破壊した屑組織としての評価を確定させるのでしょうか?

もしくは被害者と思われてきた「いわゆる従軍慰安婦」の御婆様方が、「強制連行されたわけでは無い事を自覚していたにもかかわらず、金欲しさに嘘を吐き日韓関係を破壊し、極東情勢を不安定化させた」とののしられ、聖人から一転して詐欺師、犯罪者扱いされるのでしょうか?

日本の場合、既に国際法的には問題解決に尽力は十分尽くしたとの評価が定まり始めており、韓国の方が歴史問題を盾に度重なる条約破りを行っていることから批判が出始めています。

米国の場合は、いざと言う時は、「日韓の偽情報を流した者たちに騙された!」と言う事にして、適度の謝罪してお茶を濁せば、逃げれそうにも思えます。

現状の国際情勢や各国の立場を考慮した場合、韓国側が政府が謝罪するか運動団体OR慰安婦を犠牲の祭壇に捧げなければ収まりがつかない状態に陥りつつあるように思えてなりません。

もしかしたら韓国国内で運動団体の不正が明るみに出たとのスキャンダルが大々的に流されているのは、いざと言う時は挺対協のような組織に全ての罪を擦り付け、事を治めようとの意図のもとで行われている下準備である可能性も考慮しておくべきでは無いでしょうか?

何はともあれ、これから数年間は、韓国がどの様な選択をするかで極東情勢が大きく変化すると考えられます。

目が離せません。

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以上を持って「日韓間悪化問題の落としどころ」の考察を終了させていただきます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年02月14日

今回は国際社会で問題に成っている、ミャンマーの政治混乱に関しての考察となります。

ミャンマーと言えば、東南アジアに存在している国で、かつてはビルマとも呼ばれていました。

ASEAN11カ国にも加盟しており、東南アジアでは最も西に位置している国でも有ります。

近年に入り、軍事政権が統治していましたが民主政変が生じ、軍事政権下で幽閉されていたアウンサンスーチー女史が政治指導者(国家顧問兼外相)となる民主政権が誕生しました。

熱狂的に支持されていたアウンサンスーチー女史ですが、政権担当後は国内の民族問題等(ロヒンギャ難民問題)を制御しきれない国内の現状や、海外から見た場合少数民族を弾圧しているとしか見なせない政策や流布された情報のせいで、徐々に評判を落として、その影響力を低下させてしまいました。

さらに国際社会での米中の対立の激化から、緩衝地帯に存在しているミャンマーが中国の干渉を強く受けてしまい国内の混乱増大にも拍車が掛かっているようです。


その様な状況下のミャンマーにて、「昨年11月の選挙で、与党NLD(国民民主連盟)の選挙不正(キャンペーン)が行われていたのでは無いか!?」と言う疑いから、今年二月に入り軍が強制捜査に乗り出し、与党本部を始めとして政権中枢を軍事力で抑え込み、軍事政権を打ち立てると言う事件が発生してしまいました。

世界各国で、このミャンマーの政変を軍事クーデターと見なしているようですが、クーデターの専門家に言わせればクーデターとは言えないようです。(クーデターでは無く、軍人による政府だと述べている人も居ます。何が違うのかはブログ主には判別がつきません。「タイ王国に置ける軍による政府の徴発」の様なモノなのかな?)

何故、軍がこの様な行動に出たのかは分かりませんが、幾つかの考察が流布されています。

第一に、本当に選挙に置いて不正キャンペーンが行われたため、軍が介入し、選挙結果をリセットした説。

第二に、与党NLDが、軍の力を削ぎ落す為の政策を通そうとしたため、その反撃として政権の奪取が行われた説。

第三に、民族問題処理の不手際から、国際社会に置けるミャンマーの国際的地位が低下した事から、実質上のスーチー政権の政治外交センス欠如を認識し、軍政移行を断行した説。


色々な考察が思い浮かびますが、上記のような理由で、今回の実質上のクーデターが行われたのでは無いかと言われています。


★米国バイデン政権の対応
さて今回のミャンマーの軍事政変に対して、脊髄反射的に批判を行ったのが米国のバイデン政権です。

これに対して、安易なクーデター批判を行ったバイデン政権に批判を行う言論人も多くいます。

元々、ミャンマーの軍事政権は、NLDが政権を担当する以前に政権を担っていた時から中国と深い関係があったと言われているのに、この様な批判を行ってしまっては、ミャンマーを中国側に追いやってしまう可能性が増大してしまいます。

その点から見れば、バイデン政権のミャンマー軍事政権批判は、敵である中国側に力を与えかねない愚行であるとも見なす事が出来ます。

ですが、これを対ユーラシア、対中国及び周辺国に対するバランシング戦略と見なした場合、バイデン政権の行動は愚行では有りません。

それはミャンマーの地理的位置が問題に有るからです。

ミャンマー地理的位置は、「中国に隣接し、尚且つインドおよびインド洋にも面している」と言うものになっています。

中国とインドの双方に接している国は、他にもいくつかありますが、東南アジアに置いてはミャンマー一国だけです。(東南アジア以外ではパキスタンが同じ条件を満たしています)


もしミャンマーを中国側に追い込めば、中国はミャンマーを経由しインド洋に進出できますし、インドと仲の悪いパキスタンと関係が良い事や、スリランカを借金漬けにして港を押さえてしまっている事を考慮すれば、中国は対インド戦略で圧倒的に有利な状況を手に入れる事が出来る事になります。

つまり中国がインド相手に有利に戦争を出来る状況の確立させれば、中国に対インド戦を決断させる呼び水として利用でき、中印の激突リスクを上昇させ、トランプ政権で関係悪化し対中戦線に投入せざるを得なかった米国の軍事リソース負担をインド側に押し付ける事も可能となるのです。

この様に考えれば、脊髄反射的なバイデン政権の「ミャンマー軍による政変批判」も決しておかしな批判では無いと言う事が分かります。

★不安要素
上記の考察において唯一不安要素として挙げられる事が有るとすれば、インド海のシーレーン不安定化が考えられます。

もしインドと中国の抗争が勃発し、インド洋圏が不安定化すれば、それは同時に原油ルートの不安定化をも意味し、油の値段に反映される事にも繋がります。

もしそれが日本を始めとする原油購入国が負担だと感じれば、中東からの原油輸入を見直す可能性も十分考えられます。(この場合は殆ど日本だけで、逆方向のシーレーンから原油を購入するであろう欧州などは、それほどの影響は受けないかも知れません)

日本が調達先を米国やロシア辺りに変更すれば、米国の原油ドル決済にも影響が出て、米中露三大国間のパワーバランスも変化するかもしれません。


★ミャンマーの政府と軍は、本当に対立しているのか?
ここで考慮しておかなければ成らない事が一つあります。

それは「ミャンマー国内で対立しているように見えるNLDと軍ですが、本当に対立しているのでしょうか?」と言う事です。

英米や日本の様な海洋国家では、対立している与野党が裏では結託して、フリをしながら対立軸自体を政策変更の口実や他国に対する影響の行使として利用している節が有ります。

いかに海洋国家ほど余裕の無い大陸国家とは言え、同じようなプロレス政治していないとは断言はできません。

ミャンマー軍は批判されるような非民主的な手法で政権を奪取したのですから、もしかしたら最終的に批判に屈する形で、予定調和で再び政権をNLDに明け渡し外交方針を変化させるかもしれません。

つまり、中国が力を伸ばしている現状で、米国の作った海洋秩序だけに国運を賭けるのはリスクがある。

とは言え、国民に選挙で選ばれたNLDが中国に走るのは、国民の大多数の意で米国より中国に肩入れすると見なされかねない。

よって軍が批判覚悟で強制的に政権を奪取し、親中の政権を発足させ、もろもろの政策を行う。逆に「米国が有利で米国に肩入れした方が良い」と言う状況に成ったなのであれば、選挙に伴わない方法で無理やり政権奪取を行った軍を排除し、再びNLD等の民主的に選ばれた政党が政権を担い親米政策を行う。

と言う大義名分で米中間における外交方針を変化させれる国内的な状況を確立する為に、混乱覚悟で今回の軍による政変を行ったのでは無いでしょうか?

もしミャンマー軍が真にミャンマーの事を考えるのであれば、汚名を被ってでもその様にふるまうのでは無いでしょうか?

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以上を持って「ミャンマーのクーデターを地政学で見る」の考察を終了させて頂きます。

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2020年12月09日

お久しぶりです。

今回は「アメリカの次の敵」と言うお題で、現在勃発している米中対立の、その次に起こり得るかもしれない「米国の次の敵」に関して、の考察をさせてもらおうと思います。

現在、国際社会で米中関係が実質上破綻し対立し始めた事ご時世に「次の事」を考えるのは、少しばかり気が早すぎるのでは無いかとも思われるかもしれません。

ですが、且つて太平洋戦争(第二次世界大戦)が勃発した時に、「大戦後は、大陸勢力に対抗する為に米国は日本と同盟を組まなければ成らない」と説いた、米国の地政学者も居る事を考慮すれば、先んじて「次の事」や「更にその次の事」を思考しておくのは、おかしな事では有りません。

これが考えれるか否かで、国家が継続的に存続できるか否かが決まると思われます。


さて、当ブログでは、早くも「米中対立以後に、米国の敵に成るであろう勢力」を考えると述べましたが、現状でその様な事が分かるのでしょうか?

正直なところ、未来すぎて断定はできません・・・

ですが現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いかと考えられます。


★中国は米国に負ける?
「海洋アジアが次の米国の敵に成るのでは無いか?」と言いましたが、そもそも現状で米国が中国と対立している現状で、「米国が中国に勝利する」と断定できる要素が有るのでしょうか?

正直なところブログ主としては、「断定はできない・・・が、地政学的に米国の方が優位であり中国が不利であるため、米国が勝つ。たとえ決着がつかなかったとしても米国優勢で事が進み、中国は米国の下に甘んじざるを得ない」と言うのが見解になります。

①敵数の違い、軍事負担の違い
まず米国の勝利と中国の敗北を考慮する上で、両国の違いを認識する必要が有ります。この違いは「敵味方の数」や「財政的な軍事負担」に繋がり、最終的に経済にまで影響を及ぼし、国力差からなる勝敗にまで直結します。

まず米国は、北アメリカを領土とする国家で、国境を接し「陸軍による侵略」を受ける可能性のある隣接する潜在的敵は、「カナダ、メキシコ」の二国ぐらいしか存在しません。

他にもキューバなどの小国も有りますが、国境を接してはおらず海上で向き合っているだけで直接米国に軍を送る軍事力を有しない事を考慮すれば、米国を脅かす勢力とは思えません。(中国やロシアなどの米国のライバル国が援助するのであれば別ですが・・・)

対して中国は、最大の潜在的な敵国である「ロシア」を始めとして、隣接する「北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー」等の東アジアから東南アジアの諸国、更には人口大国の「インド」や中印の間に存在している「ブータン、ネパール」等の小国(軍事力は無いが・・・)、そして中央アジアから中東に掛けての「カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン」等の多くの国々が潜在的に敵対する可能性のある国家と隣接しています。(無論、これらの国々同士が対立する可能性も有るため、必ずしも中国に対して同時に軍事リソースを向けるわけでは有りません)

この潜在的に敵対可能性のある国家に対しての防衛負担に関して、その負担割合は中国は米国を圧倒的に上回る事になります。

とは言えロシアは、中国だけでは無く米国から見ても、相互確証破壊能力を有する潜在的な敵国であるため安全保障的には、ある程度米国にも負担が掛かる事になりますが、どちらがよりそれらの国に対して安全保障のリソースを投入せざるを得ないのかを考慮した場合、中国の方が負担割合が多い事になります。

この国家に対して軍事的圧力を掛けてきそうな「脅威度」と「潜在的敵国に対応する為の負担」に関しては、米国よりも中国の方が大きい事になります。

更に米国は世界の海上流通を軍事的に支配しており、この海上流通を維持する為の防衛費がバカにならないとは言え、いざと言う時は海軍を利用しての海上封鎖からなる経済制裁も可能である事を考慮すれば、これら安全保障に費やさざるを得ない中国の負担割合は、米国を圧倒的に上回る事になると考えられます。

更に海上流通の面から言えば、現時点で米国の安全保障の下で国家を維持している国が米国と敵対したがらない可能性をも考慮でき、その点を見ても中国の不利を考慮せざるを得ません。(カナダとメキシコ、日本などは、まさにソレですね)

中国がこれに対抗すためには、米国並みに海軍力を整備し、その軍事負担を被らなくてはならない事になります。正直なところ現実的では有りません。


②味方を作る負担の違い
また米中が対立した時に、両国共に「自国に敵対しそうな国家に対して、敵対されない様にするための援助」を行う負担が生じる事になります。

この負担を被っておかなければ、いざと言う時にライバル国(米国から見たら中国)の傘下に入られてしまい、自国の安全保障を脅かす恐れが生じてしまうからです。

そして米中でこの負担割合を見た場合、既に覇権を築き世界に対して圧倒的な影響力を有する米国に対抗するためには、中国は、米国以上に多くの援助を味方に成る可能性のある国家に行わなければ成りません。

対して米国は、「ドルを使用させてあげる事」や「海上貿易の保護」と言う、現時点で既に被っている負担をアピールするだけで、中国に対抗できますし、いざと言う時は海上封鎖と言う制裁によって、敵対した国家に対しての脅しも可能です。

これ等の事に関しても、現状では米国は中国より負担割合が少なくて済みます。


★育てた地域が次の敵?現在の敵を見れば次の敵が分かる!?
では話をタイトルにもある「アメリカの次の敵」に戻しますが、ブログ主が最初に述べた「現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いか?」と言う考察は、どの様な論理を基に展開されたモノなのでしょうか?

これ即ち、米中対立によって行われる、「米中の味方を増やすための投資合戦」や「生産と流通の変化」が資本の流れを形成し、海洋アジアが台頭する可能性から導き出した結論となります。

問題は、米中対立が終わった時に生じるであろう「投資の終了(米中共にいつまでも援助負担を被り続けれない)」が、海洋アジアを始めとする米中の投資で潤った国々を崩壊させ、逼迫させる恐れが有ると言う事です。この不安定化から、不安定になった勢力が自国の安全保障を安定させるために他の地域に進出し、結果として米国と敵対する可能性が出てくると考えられるのです。

その筆頭に挙げられるのが、中国の一帯一路政策の対象下でもあり、且つ米国と日本のインド太平洋戦略の対象にも成り、人口的も多く、古来から海上貿易で豊かな国が群立していた"海洋アジア"なのです。

無論、海洋アジア以外にも米中の投資の対象に成るであろう国家は幾らでも有るのですが、中国から見れば海洋アジアは「"中東からの海上貿易によるエネルギー輸入"や"国際分業による生産"の観点から自国の敵に回ってほしくない国家群」が多い地域でも有るため味方につけておきたいと言う思いは強くなるはずです。

また米国から見ても「"ドル紙幣の担保にも成っている中東から世界に送られる原油"のルートでもあり、"人件費の安い次代の生産地域"である」と言う事を考慮すれば、対中国の味方作り以前に十分な投資対象としての魅力が有ります。

これ等の事を考慮すれば、海洋アジアの諸国が米中対立の投資合戦の最大の受益国になり、投資合戦が終了した時、最も大きな打撃を被る地域に成る可能性を予測できるのです。

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以上を持って、「アメリカの次の敵」の考察を終了させて頂こうと思います。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。
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2020年09月30日

今回は、ネット上で叫ばれている中国共産党政府による「中国国内における少数民族の言語抹殺」に関しての考察となります。

さて近年に入り中国共産党政府による中国国内の少数民族に対しての弾圧が激しくなりつつあります。

香港の自治問題に関しては、一応は同じ漢民族内の政治問題であると言えます。ですがそれ以外の少数民族に対しての「少数民族側から見た文化の弾圧」に関しては、中国共産党政府が掲げていた少数民族の文化保護を共産党政府自体が反故したと取られても仕方の無い政策と言えます。

実質上、別民族と言っても良い少数民族に対してこの様な行為を実行すれば、中国国内における少数民族の反共産党政権感情の炎に油を注ぐこと請け合いです。

事実、ここに来て中国国外にいるこれら少数民族の人達による反中国共産党キャンペーンが世界規模で活発になっており、日本のネット言論界に置いても内モンゴル自治区における、モンゴル人のモンゴル語による教育の共産党政府による強権的縮小政策が取り挙げられる事態に成っています。

この中国共産党政府による少数民族に対しても言語文化の抹殺に関しては、日本国内メディアでは全くと言っていいほど取り上げられません。

ブログ主の見解として、「日本にもある程度の責任がある」にも拘らず、この問題をクローズアップしないのは、日本の政界とマスメディアが癒着した何らかの情報操作の一環なのでは無いかと言う疑惑を持たざるを得ません。


★内モンゴル自治区で始まった文化・言語抹殺!?
さて現在日本のネット言論界に置いて中共政府の少数民族に対しての弾圧として取り上げられているのが内モンゴル自治区のモンゴル系中国人に対してのモンゴル語教育縮小政策です。

これは、今まで内モンゴルに置いて行われていたモンゴル語による教育を漢語に置き換え、モンゴル語を外国語の扱いして主用な教育から排除しようとしているとも受け取れる政策を指します。

これ等の政策は、なにも内モンゴルだけの問題では無く、他の少数民族の地域でも行われている事です。

なぜ中国は、国内の少数民族に対してこの様な強権的な態度の文化抹殺とも取れる政策を強行してしまうのでしょうか?

確かに見ようによっては「共産党政府が少数民族の言語を抹殺しようとしている」と見えなくも有りませんが、別の見方をすれば「何も共産党が望んで行おうとしている訳では無いのでは無いか?」と言う考察も可能なのです。

なぜか?

ソレは内心ではどうなのかは分かりませんが、表向きには中国共産党政権は共産主義を掲げているからです。


★学術レベルの差が所得の差に成ってしまう
では共産党が共産主義を掲げていることが、なぜ少数民族の言語抹殺とも受け止められてしまう政策を推進する事に繋がるのでしょうか?

理由として「漢民族の所得」と「他の少数民族の所得」に大きな差が出ている事を要因として挙げられるからです。

そもそも昔から中国を支配した外国人王朝は、中国の文化を受け入れ自民族の文化に取り込んできました。これは漢民族の進んだ文化を自民族内で消化吸収し、自民族の文化を発展させるためです。

ですが、その政策を行えば行うほど、少数の漢民族以外の文化が圧倒的な漢民族文化に圧殺されてしまい、縮小してしまうと言うパラドックスが起こる原因にも繋がってしまいました。

事実、現在の中華人民共和国以前に中国を支配した少数民族の王朝である、清朝は狩猟民である女真族の王朝でしたが、長期に渡る中原支配を確立するに当たり漢民族の文化を受け入れ過ぎてしまい、ついには女真族の言語を漢民族の文化に磨り潰されてしまう事態に陥ってしまいました。

これは古代から数千年の蓄積の下で発展した漢字を基盤とした中国文化の方が、文化面に置いて圧倒的な競争力を有しているから起こってしまった事で、文化的に蓄積の無い他の少数民族の言語と対した時、その数千年の歴史が結果的に少数民族の文化言語を学ぶ価値の無いモノにしてしまう事から生じてしまった事なのです。

無論、これ等の事象は女真族だけでは無く、中国を構成する他の少数民族にも同じ事が言えます。

中国に置いて最先端の学問を学ぶためには漢民族の言語を学ばなければ成らない。学ばなければ付加価値の高い産業で働く事が出来ず所得格差が生じてしまう。

そして共産党が裏ではどうなのかは分かりませんが、表向き所得格差を是正する事を掲げた政権である限り、少数民族と漢民族の所得格差問題を何とかしなければ成らず、そのために少数民族に自民族の言語よりも漢民族の漢字を覚えさせなければ成らなくなり、結果的に「少数民族に対して自民族の言語教育よりも漢字教育優先の教育を押し付ける政策を取った」と思われてしまう政策と成ってしまったと考えられるです。

では最初に述べた「日本にもある程度の責任がある」とは、どの様な意図が有るのでしょうか?


★日本文化の受け入れ難易度が学問レベルに影響を与える?
先に述べた「日本にもある程度責任がある」と言うのは、「日本が悪いと言う意味では無く、結果的に日本が中国共産党に中国国内の少数民族の言語抹殺とも取れる政策を行わざる得ない状況を作り上げてしまったのでは無いか?」と言う事を指します。

中国国内に置いて漢民族の「漢字文化を含む学問習得形態」に日本の文化輸出が強く影響を与えています。これは日本が中華文明の影響を受け千数百年の間に安定した文化発展を成し遂げ、漢字文化を自民族文化として消化吸収し終えて、独自の文化圏を築いてきた事に原因が有ります。

そして明治維新によって欧米の思想を受け入れ、和魂洋才をキャッチフレーズに日本風にアレンジする事によって日本文化を維持したままアジア初の産業革命に成功し多くの思想や価値感を発展させる事により先進国化しました。

また日清・日露両戦争を切り抜けアジアの大国となった日本は、中国以上に進んだ国であり、また先進国の証拠として自国の言語で高等教育を実施できる国でも有りました。

そのため当時の中国の人達は、進んだ欧米の価値を学ぶために、白人種と渡り合えて同じ漢字を使い高等教育を行える日本において学問を学ばざるを得ませんでした。

皮肉にも日本が漢字を使用した教育で先進国としての道を切り開いた事により、現在まで続く「中国国内における漢字教育を学んだ者が優位に成る」環境の構築に一役買ってしまったのです。

中国国内に置いて漢民族以外の民族が自民族の言語で高等教育を行えないのと対照的に、先進国である日本と同じ文字を使用し、文字による文化や思想の受け入れが行いやすかった漢民族が他の少数民族に対して教育格差から来る圧倒的な所得差を生じさせる要因となった事は否定できません。


★結果、日本が中国を分裂させている?
以上の事から、結果的に日本が「日本風にアレンジした漢字文化による先進国化」と「改革開放路線以降から続く中国に対しての文化・学問レベルの支援」と言う環境を作り上げた事によって、中国国内における言語の違いから生じる所得格差を作り出し、自民族の言語を大切にする少数民族に中国共産党に対する反抗心を抱かせてしまう事で、民族問題の火種を促進させてしまったと言えるのです。

日本が此処まで理解して上で中国や中国人に支援を下のかどうかは分かりませんが、「日本列島とユーラシアの地形などが似ており勢力図や歴史の流れも似た様になる」と言う前提を意識した場合、分かった上でこの様な中国支援を行った可能性もゼロでは無いのでは無いかと思えてしまいます。

そう言えば、日本もかつて朝鮮半島を統治下に置いた時に、現地の韓民族に言語教育をしましたが、日本語に関してはあくまでも高等教育に置いて学ばせる一言語扱いして、朝鮮半島の人達にはハングルを基本とした教育の普及を行っていました。

言語が民族の垣根を作る事を意識した場合、日本人と韓民族の間で別々の言語での教育を普及させていたと言う事は、最初から朝鮮半島を日本に組み込む事を拒否したかったと言う意思の下で朝鮮半島支配を行っていたとも見なす事が出来るのでは無いでしょうか?

この様な認識を抱いた場合、「日本て昔から数十年後の事を考慮の上で色々な政策を行っているんだな」と思わざるを得ません。

日本の政治家が無能のフリをした策士である事に感謝したいですね。

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以上を持って「中国、少数民族言語を抹殺!?(副題:日本の言語操作戦略?)」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
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