情報・メディア

2022年04月07日

今回は、ロシアとウクライナの戦争に置ける様々な情報、特に「ウクライナの民間に関しての被害」が、欧米政府の公式見解や疑惑として各マスメディアから発信されているため、ソレに関してブログ主がどの様な視点で見聞きしているのかの説明・考察となります。

現在ウクライナで行われている戦争(各国とも戦争では無いと言い張っている)ですが、欧米のメディアやウクライナ国民が独自に撮影した民間動画と思われる動画にて、ロシアがいかに残虐な行為を働いているのかと言うのが、繰り返し報道されています。

対してロシア側の公式見解では「それらの情報はロシアの国際的評価を貶めるための欧米やウクライナ側がロシアのフリをしてウクライナ国民に被害を与えている」との謀略であると述べています。

両勢力ともに「相手が悪い!」と言い争っていますが、国際的(特に先進国)では、「何故ウクライナが国際的な評価の為とは言え自国民を犠牲にしなければならないのか?」との風潮も有り、ロシア側に非常に不利な状況かと言えるようです。

当ブログでは、これらの問題をどの様に考えているのでしょうか?


★疑惑や可能性ばかりを発信するメディア
欧米の政府やマスメディアがロシアがウクライナに対して行っている行為、おもに「化学兵器使用の可能性」や「民間人虐殺疑惑」の事の関して連日報道していますが、何故か"可能性"や"疑惑"ばかりを発信しており、真偽が明示されていません。(実際、化学兵器だとか生物兵器だとか、虐殺だとかの情報の後で"疑惑"だとか"可能性"だとかの言葉がマスメディアから出て来ていますので、まだ断定情報では無いようです)

これ等の情報に関しては、ブログ主は幾つか疑問が有ります。

まず第一に虐殺疑惑に関しては、「ロシア人とウクライナ人の見分けがつくの?」と言う点です。基本ロシアとウクライナは隣国であり、民族的(遺伝子的)にはかなり似ているため見た目での判別が出来ないのでは無いか思われます。その様な前提を考慮した場合「道端に放置された何処のだとも判別し難い遺体が本当にウクライナ人のモノなのか?」との疑惑を持たざる得ません。

実際、交戦している時にウクライナ兵とロシア兵が同じソ連製の兵器や軍服を使用していて現場では、相当な混乱が有ったとの情報も有ります。

更にウクライナに入国し現地の情報を取材するマスメディアに関しては「中立国を含む各国のマスメディアがなかなかウクライナに行けないのに真偽の判別が出来るのか?」との疑問も抱いています。

現在ウクライナに入っているマスメディアやジャーナリストは、やはりロシアに制裁している西側勢力のマスメディアが多い状態と成っているようですが、その様な状態で本当にバランスが取れた情報発信が出来るのでしょうか?

確かにロシアの大本営発表に比べれば、普段から捏造の記事を書くよ事は少ないと思われる西側メディアですが、それはイザと言う時に情報操作を行う時は、普段から真実の情報を発信した方が捏造情報を信じ込ませやすいからにほかなりません。(歴史がソレを証明しています)

それらの事を考慮した場合、現在ロシア軍が撤収した地域にて、マスメディアやウクライナ政府が現場に入り疑惑の検証を行おうとしていますが、そもそも「ロシア軍が引いた後、"反ロシアのメディア"が該当地域に入って現場検証した場合、その情報は信用に値するのか?」のマスメディアの中立性に関しての信用問題も存在しています。

先進国の大部分がロシア批判に回っている現状を考えれば、それらの国のマスメディアが現地入りしても、ロシア批判を行ってきた手前、ウクライナ有利の情報しか出てこない可能性も有ります。

この様な事態を避けるためには、完全な中立にある国のマスメディアが両勢力が争っているままの現場に入り、真偽の有無を確認しなければ成らないのですが、この「完全に中立の勢力下のメディア」が「両勢力が争っていっる状況の現場」と言うのがかなり難しく、また何方かの勢力が引いた状態では、引かずに残った勢力に現場を捏造されてしまう恐れが有りますし、だからと言って双方の勢力いる状況では、交戦状態に陥っている事を意味し、その状況下ではジャーナリストの生命の保障が出来ないため、真実を確認する事も難しくあります。


★弱い方が情報戦では勝つ論理
更に可能性を上げるのであれば、民衆は基本的に判官贔屓であり「力を有している方は何らかの悪行を行っていてももみ消す事が出来るので悪行を行うに違いない」との思い込みを抱いてしまう可能性を考慮すれば、歴史問題と合わせてロシアの方がより疑われる可能性が有ります。

ロシア側が自分達の行動や歴史に学ぶ事によって残虐的な事をしない方が良いと考え、その様な行為を行わない様にしても、「歴史的に見れば残虐を行っていた前例も有り、それを行う実行力も有る」と見なされているため、信用を得る事がなかなか出来ません。

まあ戦争を吹っ掛けた事自体が悪いと言えば、正にその通りなのですが、この判官贔屓が生じる事を前提にウクライナ側が戦略を立てた場合、自国民を虐殺したとしても全ての罪をロシア側に擦り付ける事に成功する確率が高くなるため、むしろ率先して行い情報発信を行った方が、国際社会を味方に付けて人道に厳しい西側陣営の国々の国民を扇動する事による経済制裁や援助を誘発させる事が出来、お得とも言えてしまうのです。


★世界のウクライナに対しての援助はいつまで続くの?
現在ブログ主が気にして居るのは、このロシア対ウクライナの戦争、特に西側の物資や情報を含むウクライナへの支援は、いつまで続くのか言う点で、これは当ブログで述べている様な「NATOのロシアを利用した対中国に対する軍事リソースのコントロール」を意図した場合、中露の対立や紛争が勃発するまで続くのでは無いかと考えられます。(あくまでもブログ主がその様に考えているだけです)

いえ、もしかしたら、その様に事態に陥ったら中国が西側に成り代わりウクライナに対しての支援を行い始める可能性も出てくると思われます。(欧州側に集中したロシアの陸軍リソースを中国側に向けさせない様にするためです)

その様な状況に成れば、ロシアとしては中国を囲む国々との関係の改善や更なる良好化を行わなければ成りません。その様に考えれば中国と対立しているインドなどが、今回のロシアのウクライナ侵攻を殊更批判していないのは、いざ中露の紛争が生じた時、同じく中国を潜在的敵国と見なしているインドがロシアとの関係を悪化させていない方が取れる外交的行動の幅が広がるためだと考えられるのでは無いでしょうか?


★もしかしたらロシアは分かってやっているのかも?
あと現在ロシア軍が精彩を欠いた動きを見せている情報が広く拡散されていますが、これに関しても可能性の一つとして提示しておきたいのが、ワザとその様な行動を取らせているのでは無いかとの疑惑を上げさせてもらいます。(戦車を一列に進軍させ狙い撃ちされたり、同士討ちしたり、新兵が演習と思わさせて戦場に出させられたり、ロシア兵が勝手に投降したり、と言った情報です)

なぜそのような行動を取らせ、西側の軍事専門家にロシア軍に対しての失望を抱かせているのかと言うと、やはり問題は中国で、現在の状況であればロシアと中国の対立が生じてもロシアが必ずしも絶対不利に陥らないからです。

理由は、ロシア側はオホーツク海に潜伏させている核ミサイル装備の原子力潜水艦を多数有し、中国に大打撃を与えれる力を有しているが、対する中国は核ミサイル装備の原潜の数はロシアには及ばないからです。

この相互確証破壊の能力は米露だけが有しており、現状の中国は完全には整備しきれていないため、現在中露間での戦争が勃発した場合、ロシアが中国に敗北する可能性は少ないのです。(ただし国力的には圧倒的にロシア不利です)

と言う事を考えた場合、ロシアとしては、中国に対して有利に事を構えられる間に中国を相手にしたいと考えてもおかしくはないはずです。中国と対立すれば、欧米側も中国を勝利させ中国にロシアを丸呑みにさせて強化させる愚は侵さないと思われるため、ロシア支援に回る可能性が十分すぎるほどに期待出てきます。

そのためロシアが不利になるグダグダなロシア軍の行動は、意図的に中国に勝てるうちに中国を暴発させたくてワザとその様な行動を取っている可能性も考慮しておくべきでは無いでしょうか?


★情報戦に関して、現時点で結論を出す事は時期尚早
以上の事から中露対立が実現した時、中国有利でロシア不利となるため、ロシアに肩入れする必要が出てくる。そのためロシア支援の正統性を有しておかなければ成らないため、ココで単純にロシアは悪であるとの評価を国際社会に定着させてしまうと、中露を食い合わせるための情報面と大義面でのバランシング戦略を行い難くなるため、慎重を有する必要が有るのです。

特に中露対立が顕在化した場合、西側メディアは掌返して「ロシアは悪くなかった!ウクライナ内部でのロシア軍による虐殺は、ウクライナの陰謀でした!」と吹聴する可能性は十分あるので、現時点で国際社会に流布されているロシア軍の残虐性に煽られてロシア批判をしている人達は、地政学バランシングの視点でモノを見た方が良いと思われます。

まあ、ぶっちゃけその時の国際状況で西側メディアは幾らでも手の平を返すと考えられます。

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以上を持って「ロシア対ウクライナの戦争に置ける情報戦」の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年08月24日

今回は、「世界の主導権を掛けて争っている米中両国の情報発信を見た上で、何を信用すればよいのか」の考察となります。

既に関係が完全破綻したように見える米中の両国ですが、双方が敵対する国のネガティブなイメージを国際社会に植え付けようと色々な情報を発信しており、世界各国の国々も両国のこれ等の態度に対して様々な態度を表明しています。

米英発の中国批判や政策に対して、欧州勢や英連邦の国々は、中国の「中国国内の少数民族に対しての非人道行為と思われる情報」を指して、中国と敵対する道を選びました。

逆にロシアは欧米の発信している情報をそれ程までに重視せずに、中国相手にそれほど厳しい姿勢は取っていません。これは米国との親密度加減が関係していると思われます。

一方日本は、一応欧米に追従する姿勢を示していますが、どこか奥歯にモノが挟まったかのような微妙なニュアンスが見え隠れしています。

基本的に先進国に関しては、程度の差は有れど中国批判に舵を切っているように思えます。

逆に、これ以外の国々に関しては、態度を鮮明にしていないように思えます。これは態度を鮮明にする事によるメリットよりも、鮮明にするデメリットの方が巨大であるからと考えられます。

先進国に関しては、世界の流通や国際決済を米国に依存しているため、米国の築いた世界の構造から放逐されないようにしている為だと考えられます。

途上国が米国に追従しないのは、「米国依存が先進国よりもひどくない事」と「安易に米国に追従しない事による、対中国アピールから生じる、中国による自国への援助引き出し」を目的としているからと、それ以外にも途上国であるが故に国内の統治体制が中国と変わらない様な少数民族に対しての弾圧を布いている事も一因と考えられます。

これ等の態度の違いは、「米中の何方かに対しての親密度のバランス」や「米中の対立にどれ程影響されるのかの地理的・経済的な影響度」や「米中両国の発信している情報や理念に国内が対応できるのか?」に原因が有ると思われます。


★アメリカによる「"世界"に対しての対中情報発信」
では米国と中国の双方の互いへの批判は、どの様に信用し受け止めればよいのでしょうか?

まず米国に関しては、歴史を見渡してみれば「トンキン湾事件から発生したベトナム戦争」や「9.11テロから繋がった大量破壊兵器疑惑による対イラク戦争」や「かつての日中戦争で蒋介石の行った米国に対しての対日印象操作を信じ込んだフリをしてテロ組織でもあった中国国民党に軍事支援した件」などを確認すると、幾らでも嘘を吐きますし、相手のついた嘘も、信じたふりをして自国の国益に成ると思われる政策の出汁として利用しています。


今回の中国批判として利用しているモノとして、「コロナウイルスの戦略利用疑惑」や「チベットやウイグル等の中国共産党政府による侵略地域への弾圧に対しての批判」が有りますが、

コロナウイルス戦略利用疑惑に関しては、先のトランプ大統領が個人で、ツイッターなどを使用し散々中国政府を批判していた事は記憶に新しいが、実は連邦政府の総意としては、必ずしも中国政府が確信的に兵器として戦略的に利用したとは断言してはいません。

中国が占領した「中国内の他民族地域への民族的・文化的な弾圧」に関しては、米英西側諸国は中国の残虐性を誇張し伝えてはいるが、中国政府は公式に否定しており平行線に至っています。これは且つてチベット・ウイグル・内モンゴル・満州を支配下に置いた時に、中国共産党が行った占領地の民族に対して行った政策が疑いの眼差しを向ける要因として働く上に、例え共産党政府が虐殺を主導していなかったとしても、あからさまな個人の自由の規制や民族浄化(文化浄化)は行っているため、その部分を批判される事から、いざとなればその部分を批判の主題として挿げ替えればよいと考えている為とも思われます。

これに対して中国側が無実証明の為のフリージャーナリストを安易に国内に招き入れる事が出来ないのは、米英側の欧州諸国も歴史的に情報操作は幾らでも行っているため、それらを考慮すると共産党政府としても何を捏造されるかも分からないと疑っているのでは無いでしょうか?


★中国の「対米国を目的とした世界に対しての情報発信」
では、これに対して中国側は信用できるのかと言うと、歴史を見渡せば中国側(と言うか漢民族や中国を支配した民族の建国した国)に関しても、いざと言う時はいくらでも嘘を吐いています。

「日中戦争時の国民党(蒋介石政権)の行った対日を意識した対米情報操作」や「三国志時代の魏の国の魏志倭人伝」がこれに当たります。

知っている人は知っていると思いますが、「日中戦争時の国民党(蒋介石政権)の行った対日を意識した対米情報操作」に関しては、蒋介石が日本と戦うために米国からの援助を必要としており、米国が地政学的に日本と対立してしまう事を分かった上で、嘘でもソレを口実にして支援してくれるに違いないとの確信で、国際社会に嘘を訴えたと思われます。

「三国志時代の魏の国の魏志倭人伝」に関しても、"魏"と争っている"呉"の向こう側に、"魏"と仲の良い"倭"が有ると"呉"の国家リソースの全てを"魏"に向ける事が出来なくなるとの意図が有って、魏志倭人伝のような文献が作られたと考えられます。(魏志倭人伝によると"倭国"の位置が沖縄とか台湾の辺りに在る事になってしまうため、現在でも倭国の位置が何処にあったかの論争に成っています)

また、「選挙によらない独裁政権である中国に置いては、民衆の覚悟の上で選ばれた政治家が政治を行っている訳では無い事から、民衆の不満を溜め込ませない様にする情報操作を目的とした情報発信を行わなければ成らず、そのため中国共産党政府の発信した情報の全てが真実である筈が無い」と言う事も大前提として考慮しておかなければ成らないと考えられます。


★米国と中国の情報発信の主体
ここで米国と中国の情報発信合戦の主体と成っているモノに少しばかり違いが有ります。中国に関しては、政府や国営メディアがソレを行っていますが、米国の場合「政治家一個人の非公式場での発言」や「政府とは無関係の専門機関やメディアによる情報発信」、また「政府の見解であっても可能性は述べても、断言調では述べない」などの配慮が有り、中国の述べている事に関しては後戻りや修正が行い難いのに対して、米国の情報発信の場合は、尻尾の切り捨てによる情報修正が容易である様に思えます。

中国の場合、メディアも個人も政府の影響下が強いため、どうしても中国共産党の公式の見解として受け取られるリスクが有りますが、米国の場合自由経済の下で自由の情報発信を行っている事から、「あの情報は政府の公式の見解では無い」との言い訳が効くようになっている様なのです。

この辺り、覇権国家としての老獪さが滲み出ているように思えます。


★日本は中国に対してどの様な態度で臨めばよいの?
ではこれら米中の情報発信に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

ブログ主の考えるところ「中国との関係を必要以上に悪化させる必要は無いが、基本的に米国の側に付く事が求められる」と思っています。

なぜかと言うと、「日本が米国の構築した国際秩序の下で恩恵を受けている事」が一つ、二つ目が「米国に敵対している大陸勢力がアフガニスタンに引きずり込まれ、日本に軍事リソースを向ける余裕が無くなるため、大陸勢力を米国の咬ませ犬として利用する余地が少なくなり、バランシング戦略が行い難くなるため」と、三つ目が「米国が軌道修正を行い日本との関係が悪化しても良い状況を作る可能性ある」の三点が考えられるからです。

一つ目は、いちいち説明する必要は有りません。

二つ目は、この記事の一つ前の記事で述べています。

三つ目は、ひとつ前の項目で述べた米国の老獪さが原因で、中国との関係を必要以上に悪化させないようにし、また改善できるようにしておけば、米中間の対立を煽り国益に出来る日本の様な国の術中にハマるリスクが低下します。

そのため「中国よりも米国と誼を結んだままにした方が良い」と言うのがブログ主の結論となります。

と言っても中国との関係も不必要以上に悪化させては成りません。

上記の可能性が高くなるのであれば、米中両国との関係を悪化させるのは安全保障上のリスクの観点からも容認する訳には行けません。

だからと言って中国との関係を良い状態のまま維持するのも米国に目を付けられる恐れが生じ、良い手とは言えません。

つまり日本としては、米国と関係を維持したまま、だからと言って必要以上に中国との関係を悪化させない様にするための中国も国際社会も容認せざるを得ない大義名分をかざして中国から距離を置く必要が出てきます。

難しい問題では有りますが、口実は作れます。

これに関しては、中国を含む特定アジア諸国が度々利用している「歴史認識を利用しての日本に対しての悪魔の証明による対日批判」を利用します。

知っている人は知ってはいると思いますが、特定アジア諸国が日本を批判する時、「日本は邪悪な国家である。何故なら邪悪な国家では無い証拠を証明できないからである」と言う論法で日本を批判します。これは日本が且つて行った事と言われている「南京事件」などがソレに当たり、例え日本が悪くない証拠を提示したとしても、その証拠が捏造されたモノでない証拠を要求したりして、有耶無耶にしようとする態度を取ったりしています。

ならば日本もソレを真似すればよいと思われます。

日本にとって「米国と関係を強くし、中国から手を引く事」が政府が主導する形では無い方法で求められるのであれば、日本の企業を中国から手を引かせるのが良いのですが、何の証拠も無く中国批判を行い、日本企業に中国との関係を絶つのであれば、日本の企業も中国政府も納得した態度は取れない筈です。


ですが「中国が日本の歴史問題を批判するように、同じように「自国が無実である」と言う証拠を「全世界の国々の人が確信できる形」で提示しないため、引かざるを得ない」との態度を表明し、中国に進出している日本企業に引かせれば、中国政府としては日本に悪魔の証明を要求している手前、苦虫を嚙み潰さざるを得ないと思われます。(納得するかどうか・・・、引くかどうかは別として・・・)

まあ、中国がそれで納得するかどうかは別として、日本国民を動かすには十分な口実ですので、少なくとも中国の要求する悪魔の証明に対して苦虫を嚙み潰している日本の反中保守層にとっては歓迎する行いに成ると思われます。



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以上を持って「米英と中国のどちらを信用すればよいの?」の考察を終了させて頂きます。

まあ、歴史を見れば両勢力とも「騙す時は、騙す!!」ので、馬鹿正直に信用するのは愚か者の行う事と言えるのでは無いでしょうか?

日本にとって必要な思考は、この状況利用して、どの様にして自国の安全保障を構築するかで、真実を明らかにする事では無いと思われます。政治外交と言うモノに、表向きにはどうかは分かりませんが裏では血も涙も必要ありません。

如何に冷徹になれるかが、政治家にとって必要な行動かと思われます。日本の政治家にそれを期待しましょう。


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2021年05月28日

今回は、「政治外交に置ける情報発信の影響と意義」に関してです。

簡単に説明すると

「政治外交における情報発信の影響と意義」と言うお題に対して何を問いかけたいのかと言うと、政治・外交や内政の置いて様々な政策を「実行し、発言し、その結果の民衆の反応」が生じ、それに対応する他国の政府や国民がどの様に受け止め、どの様に行動させ、どの様に物事の流れを形作る環境として構築されるのかの考察です。



例を挙げると

何かと話題のお隣の中国ですが。
その中国が他国相手に領土問題で強気に出たとしましょう。

ですが本当に中国(この場合、中国共産党政府)は、相手国に強気に出たい意思を有しているのでしょうか?

そもそも中国と言う国は、選挙とは名ばかりで、実質共産党一党独裁体制を布き、国民から選ばれたわけでは無い政府が国政を壟断しています。

真に民主主義国家であれば、政治家の愚政に関しては、選んだ国民にも責任が生じるため、政治家のみを批判するのはお門違いと言えるのですが・・・

国民選挙を経てない独裁国家では、政治家の失政に関しては、国民に責任は無く、全て政治家の責任になり、その様な状況が続いた場合、選ばれた分けでも無い政治家への国民の怒りは強烈なものになる筈です。

その様な国家体制では、政治家は国民に対して、自分達は国民の皆様に貢献していることを証明しなければ、自分達の命が危うくなる可能性も有るのです。

ここに至りその様な国の政治家は、弱腰の態度を取ったり、成果を出さなければ自国民に対しての面子が保てなくなり、最悪自分達の政治生命にも危機が生じてしまいます。

そのため国民に対して、国民の国民感情が満足する形で内政や外交に成果を上げなければ成りませんし、当然情報発信や政策もそれを前提としたものに成る可能性が有ります。


そして、その前提で最初に述べた中国の他国への威圧的態度を見た場合、それは「他国に対して威圧的行為を行いたい」と言うよりは、自国民に対して「我が国はこれだけ強大な大国である、我々政治家は大国中国の面子を保っている」と言う、自国民のナショナリズムを満足させるための情報発信としての側面が強い事が可能性として挙げられるのです。


★目的の相手に発信したメッセージも、他の者には?
上記の続きですが、例え受け取り手である自国民に向けて発信した情報や態度であったとしても、それ以外の他国政府や他国民が同じように受け取らなくてはならない責務は有りません。

政治や外交目的で発信する発言や態度によるメッセージは、自国民に対して、敵対国の国民に対して、敵対国の政府に対して、同盟国の国民に対して、同盟国の政府に対して、それ以外の特定の勢力に対して等、意図しなくても様々な相手にも発信されている筈です。

例え中国政府の発言や態度が自国民に向けたモノであったとしても、自国民だけが満足し、それ以外の周辺国の国民や政治家が、中国に対して「中国は我が国にとって脅威である」と見なせてしまうモノであるのでしたら、中国政府の行った発言は、国民のナショナリズムを満足させる事には成功しても、周辺国に危機感を抱かせ、敵として行動させてしまい、結果的に中国国民に外交的や経済的な負担を敷いてしまう可能性も有るのです。

このため、特定の対象にしての情報操作を意図したとしても、それ以外の対象に情報発信側の意に沿わない行動をされる事を考慮した上での情報発信や環境整備をも行う必要が有るのです。

これを行って置かなければ、対象に対しての情報操作に成功したとしても、それ以外の者に対しての情報操作に失敗し思わぬところで目的が破綻する恐れが有るのです。


つまり「自国民への情報統制」と「他国民への情報操作」と「他国の政治家への情報操作」を一致させなければ成らないと言う事です。


★自国民優遇の情報操作は破綻する
まず自国民と他国民や政府への情報操作が一致していない状態とは、何を指すのでしょう?

まず一番最初に述べた「中国政府の自国民高揚の対外外交の態度」の場合ですが、これは当初は国民統制の為の情報発信と思われますが、中国が米国と渡り合えると思われるほどに巨大化してしまった現在は、それまでの尊大態度が米国国民や政府に「米国と敵対する国」との認識を抱かれる原因として作用してしまい、実質上失敗した情報発信となってしまったと言えます。

対して米国の場合は、自国第一とする政策や情報発信を行てはいますが、米国内に中国と仲よくしようと言う勢力が一定の力を有している状況は変わってはいません。

これは「米国は中国と敵対する」と言うメッセージを中国政府や中国国民に発信していると同時に、「中国と仲よくする気のある勢力が米国内に居る」と言うメッセージも発信していると言えるのです。

これは「イザと言う時、米国は選挙等で親中的な人物に政権を取らせる事で、米中関係を改善する意思がある」との可能性を中国の政治家に考慮させる事の出来る環境構築であるとも言え、一党独裁で権力者を放逐し難い中国よりも、「敵対国の政治家に親米的行動を取らせる」にも「米国が敵対国との関係を改善する」にしても、何方にせよ柔軟に対応できる状況であると言えます。

中国よりも柔軟なやり方であると言えるのですが、唯一それ以外の国、例えば緩衝地帯にある日本、韓国、台湾等の国から見ると、どちらに転び緩衝地帯の国の安全保障を脅かすのかが分からない態度に見えてしまい、これらの国々から不信感を抱かれ、思わぬところで足をすくわれるかも知れません。


これが我らが日本国はと言うと、自国の歴史は貶める、自国の経済は長期不況で破壊する、他国に援助する、売国はする、と果てしない自国破壊に邁進しています。(これらは全て情報発信による環境の構築です)

これは他国(特に潜在的な敵国)にとっては、「自国を犠牲にして資本流出をして我が国を富ませ、時には領土を守らず我が国に侵略されても対応できない状況を作っている。実に有り難い!!」と思われてしまうのような政策や外交を行っていると言えます。

・・・ですが、日本の国家戦略が「侵略経路を提供する事によって周辺大国の安全保障を危機的な状況に追い込み軍拡競争を煽り、疲弊させる」と言ったモノや「ジャパンマネーを諸外国にぶち込み、バブル化させる事で産業破壊を行い、同時にそれらの国の国民に日本資本無くしては、消費も投資も出来ない国家を作る」等の安全保障構築と言った戦略であある事を前提の視点で見た場合、おかしな情報操作では無くなります。

この場合、日本政府は、「自国の息のかかったメディアや人材を使い自国民を騙す」と言う、自国内であれば非常に行いやすい情報操作を行い、同時に「自分達は正義だと思いたい他国民を騙し、その他国民のナショナリズムを利用し、その国の政治家をコントロールする」と言う情報操作を行っている事になります。

国家に置いては、「国内の情報操作は自国の影響下にある組織を使用できるため行いやすいが、他国は影響下に無いため行い難い」と言う原則を考慮すれば、他国民や政治家をコントロールするのであれば、他国のメディアに金を握らせたりスパイを送り込んだりするよりも「人間である以上、自分(もしくは自分達)が正しい存在で居たい」と言う感情を刺激する様な、その国の国民のナショナリズムや正義感を満足させる情報を餌として与えた方がコントロールしやすい事と成り、その点からも日本の行っている自虐史観流布の情報戦略は、理に沿ったものと言えます。

この日本の自虐史観の流布は、地政学的な位置から導き出せる三大国競食戦略と言うフィルターを通せば、情報操作の矛盾である「何方かへの誤メッセージ」が起こり難く、また国内で日本スゲー賛美論者が生じたとしても自虐者と賛美者の双方が争っている矛盾した状況さえ、他国を振り回す戦略として機能してしまう情報散布になり、何方にせよ日本の利益に成る可能性が有るのです。

この様に考えると情報操作は、物理現象の下で構築された世界で、その様に進化し、進化の過程で等しく獲得せざるを得なかった人間と言う生物の思想感情に干渉するモノでなければ成らず、また地政学的(これも物理現象によって作られた世界)な国家関バランスをも考慮しておかなければ容易に破綻してしまうモノと言えます。

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以上を持って「政治外交の置ける情報発信の影響と意義」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。
間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年01月10日

新年明けまくっていますが皆様いかがお過ごしでしょうか?

ブログ主は仕事が忙しかったものの、一応ひと段落と言う状況に成り、ホッとしております。

今回は、陰謀論に関しての考察をさせて頂こうと思います。


陰謀論と言えば、有名なモノは「ユダヤ陰謀説」や「CIA(アメリカ中央情報局)の謀略」に始まり、近年に入ってからは「ディープステート」など様々なモノが巷で噂されています。

先の米大統領選挙も、トランプ大統領を支持する論者が、トランプ氏の再当選に不都合な事実が覆るかのような、影響を及ぼしそうな噂に過敏に反応し、あたかもトランプ氏の勝利が叶うかのような風潮を拡大させ、米国のみならず日本の言論人もそれらの情報い煽られて大騒ぎとなった事は、記憶に新しい事と思います。(現在でも続いています)

この様な「自分達が信じたい事を信じて大騒ぎする」と言う事は今に始まった事では無く、且つて第二次世界大戦直後の日系ブラジル人社会に置いても、大戦時の日系人隔離政策の影響で社会外部の情報から隔絶されていたため、本当に日本が負けたのか、もしくは勝利していたのかの事実確認が出来ず、「日本は勝利した」と謳う人達と「日本の敗戦は事実だ!受け入れろ!」と説得するグループにに分かれ、争いが生じたと言うのは、有名な話です。(俗に言う「勝ち組」と「負け組」の話です)

我々はいかにして、これ等狂騒じみた陰謀論の混乱に巻き込まれない様にし、どの様に正しい情報を取り入れ、認識し、自己の内で纏めて生活の糧にすれば良いのでしょうか?


★陰謀論を考える上での二つのモノの考え方

当ブログでも「日本の国家戦略」から派生した謀略を述べた事は有りますが、根本的に上記のモノとは違う考えの基で推論を展開しています。

それは冒頭の陰謀論の思考の流れが

「"特定人物や組織"が"△△"を行おうとしている!もしくは行っていると思われる!それは"○○が目的"だからだ!」

と言う流れで陰謀論が構築されていますが、


当ブログでの陰謀考察は、

「この様な"××な結果"が事実として表に出て来ている。なので"人物や組織"は、その結果を実現させるために"△△"を行ったのでは無いか?」

と言う思考の流れで考察を展開しているのです。


これは

「論者が考える≪"実現しようとしている"と思われる目的≫を基準に、現在の行動に意味を見出そうとしている」考え方と、

「現実的に≪顕在化した結果≫を基準に、行っていた行動に意味を見出そうとしている」と言う考え方、

との違いとなるのです。


若干似ているようにも思えますが、前者が「結果として確定していないモノ(そもそも事実かどうかも分からない)」を基準にして推論を述べていますが、後者は「結果として確定したモノ」を基準にして推論を述べており、決定的な違いが有るのです。



例えば有名な「ユダヤ陰謀論」ですが、これは「最終的な結果をユダヤ人による社会の裏からの世界支配(コントロール)」を取り扱った推論が主なものになりますが、結果を見ればユダヤ人による世界支配が実現されているとは思えない現状を見渡せば、本当にタダの陰謀論に過ぎないと言う結論を導き出す事が出来ます。

同じように日本のトランプ大統領擁護派の言論人が、「米国の民主党が行っていると噂されている陰謀情報」をネットメディアで論じる場合も、「今だ顕在化されていない自分が望む結果」を終着点にして推論しているため、自分が手にした情報を基に考察を述べる時に「噂だが・・・」とか「推測に過ぎないが・・・」とか言う前置きを行った上で語っている。

これも「自身の望む"実際の陰謀"と言う結果」が出て来ていないため「可能性としての結果」を提示する事による推論を述べるしかないのである。



これとは逆に、当ブログで陰謀論の場合、取り扱っている情報の全てが真実であるとは言いませんが、「歴史的に起こった事」から「形成された現在世界の有様」を確認し、それを見た上で「日本が世界に対して行った行為」を「現在の世界情勢を構築する為に行ったのでは無いか?」と述べています。

根本的に前者とは違い、「現実に生じた結果」を見た上で「その結果が確立するに至る、かつて行った行為の意図」の考察を行っているのであって、この思考の流れを陰謀論と言うのは少し違うのかもしれません。


「"妄想した結果"から導く行為の考察」と「"実現された結果"から行った行為の意図の妄想」の違いは、似ている様で全く違うものになります。

無論当ブログでも最終的に日本の国家戦略の目的として、ある程度の想像力で構想した妄想を起点として考察をしてはいますが、そこに至るまでの考察は、すでに実現した結果を軸にした考察ですので、内容としては、当たらずとも遠からずと言ったところでは無いかと期待しています。


★陰謀論とそうで無いものを如何にして区別するの?
「陰謀論」と「そうでは無い論」を如何にして見極めればよいのでしょうか?

簡単です。ブログ主的には、二つほど考慮すべき点があり、一つ目が「結果が確定しているか否か」で、二つ目が「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」です。

一つ目の「結果が確定しているか否か」に関しては、実際陰謀が行われその結果の証拠等が多数確認できるのであれば、その様な「陰謀があった」と見なす事ができ、結果が望まぬもので証拠も無ければ正に「典型的な陰謀論」と言えます。

二つ目の「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」に関しては、実現不可能な推論に関しては、やはりこれも「典型的な陰謀論」であり、逆に実現可能であれば「真実味のある陰謀論」となります。

更に付け食わるのであれば、「真実味のある陰謀論」の対象者と成っている人や組織に「実際行う意欲」や「行う事による利益享受や安全保障の確立」が有るのであれば、「真実味のある陰謀論」から「陰謀」にランクアップしても良いのかもしれません。

と言いましても「行う事による利益受益や安全保障の確立」に関しても、逆に反発を招き不利益享受や安全保障の喪失に繋がる恐れのあるモノも有るので、実際に陰謀を張り巡らせているとしても、真に実行するかどうかはまた別の問題と言えます。

例を挙げれば、

「陰謀があった」と言うモノに関しては、「第二次世界大戦中のナチスドイツによる対ソ連戦の奇襲攻撃」や「日露戦争の切っ掛けになった仏独露三国干渉は、ドイツによる日露戦の誘発」などが典型的な実現された陰謀と言えます。

「典型的な陰謀論」に関しては、やはりユダヤ陰謀説などが有名です。いくら何でもコレを信じている人は居ませんよね……。まあユダヤ陰謀説に関しては、ユダヤ資本が絶頂期であった帝国主義時代であれば、「真実味のある陰謀論」として見なす事が出来たかもしれませんが……

では「陰謀」に関しては、どの様にして確認を取れば良いのかと言うと「陰謀があった」と言う確定された状況に成るまで分からないので、考えるだけ無駄だと思われます。

では逆に上記で取り上げても居ない「論ずるに足りない妄想(似非陰謀)」に関しては、どの様なモノが例として挙げられるのかと言うと、「内乱に明け暮れる某アフリカの小国が、実は内乱は擬態で世界制覇を行おうとする悪の帝国だった」等と言う妄想があれば、正にそれが「論ずるに足りない妄想」と言えます。(その様な意図があるかもわかりませんし、そもそも「実行能力が見いだせない」ためです)


★陰謀論に流されない様にするために、何を基準に物事を見ればよいの?

ここでは簡単にブログ主の陰謀論を考慮する上でのモノの見方を述べておきます。

まずは「物理現象や世界の環境から形成された流れ」を第一の基準に持ってきます。

例えば、「隣国の兵が、手を高速で羽ばたかせ空を舞い特殊な電波を脳からだしレーダーを無力化させ空から攻めてくる」などと言う陰謀論があったとしても、人間が高速で手を羽ばたかせても空を飛べないし、現時点でレーダーを無力化させれる程の脳波を発信できると言う生命の限界を超えたの能力が確立されたとも聞かないので、その様な物理現象を越えた妄想を前提とした陰謀論があったならば、一刀両断しても良いと思われます。(俗に言う与太話です)

逆に理に適った論評であるのならば、その論理は一考の価値があると言えます。


第二に、「流れを形成する環境を見て、陰謀論がその流れから見た場合、どの様な要素として存在しているのか?」です。

例えば「地球温暖化による二酸化炭素の排出制限の陰謀論」が在ったとして、

欧州がソレを信じるのは、「エコ産業に多大な投資をしたため、世界各国の国々に自国の製品を購入してもらったり、排出権取引でライバル国に負担を負わせることが出来れば、自国の利益に成る」そのため陰謀論を煽る必要が有る。との考察が可能です。

米国が「地球温暖化を今に成って信じない不利をするのは、エネルギー政策の転換で海外にシェール革命で噴出した自国のエネルギーを売りさばきたいから」と言う考察が可能です。

日本が信じるのは「増税の口実として利用し国民経済を萎縮させ消費エネルギーを減らす事により、対外依存率を低下させ、世界大戦時の様な経済封鎖が行われた時の経済的打撃を減らすための安全保障政策」との考察も出来ます。

それぞれ、「国家が生きるためにかつて行った産業投資を活かすため」や「過去にエネルギー問題で国家の命運を左右する経験をしたため」と言う流れに沿った思考で、地球温暖化問題を「信じるか?信じないか?」や「どの様に利用するのか?」や「一笑に無視するか?」の対応を取るのだと考えられます。

この場合、正に「陰謀論を利用する形で事を成す」の典型となります。


第三に、「陰謀論を言い立て煽り捲り、人々の思考に干渉する事で、社会全体の風潮を変化させ、社会と言う枠組みから形成される流れを変化させる」です。

正直なところ多くの陰謀論が環境形成に影響しない陰謀論で、流れを変える力は無いと思われます。ブログ主はこの手の陰謀論は出来る限り無視しています。

ただし、「塵も積もれば山となる」理論で、陰謀論も「量と真実味」が増し、世論や国際社会に多大な影響を与える事が出来れば、流れを形成している環境(人々が抱く社会認識)そのものを変化させてしまい、人の行動と言う流れそのものが変化してしまう可能性が有るので注意が必要です。

先の米大統領選挙などは、正にその典型かもしれません。(注意してください)

以上の三点となります。


--------------------
以上を持って「陰謀論より、結果、環境、流れ、を見ると良い」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の陰謀論考察は、あくまでもブログ主個人の価値観認識による考察であるにすぎません。唯一絶対のモノでも何でもありませんのであしからず。

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nh01ai33 at 07:00

2020年05月15日

今回は、北の将軍様の復活に関しての考察となります。

世間が新型コロナウイルス問題で大騒動を演じている時に、北朝鮮の金正恩氏が公式の場に出てこない状況が続いていました。

これに対して北朝鮮をウォッチャーしている人達が「金正恩氏の生命が危機的状況に陥っているのでは無いか?」と言う考察を提示し、にわかに今後の北朝鮮関連問題が問題視され始めていましたが・・・

・・・が、ここに来て、将軍様の公式の場での登場が行われ、将軍様復活が確定してしまいました。

この件に関して、「あれは影武者だ!」と言う人もおり、どの情報が真実であるのか?の混乱が起こり始めているところです。

さて、この北の将軍様を考えるに、「金正恩氏重篤説」「後継者問題」「影武者疑惑」等などの様々な噂が出ており、今回の将軍様死亡説の噂によって、北朝鮮を考える上での問題点が浮き彫りになったと考えられます。

今回の考察では、北朝鮮の地政学視点での生存戦略と様々な問題や疑惑を関連付けて考察してみようと思います。


★影武者疑惑
さて、まず考えたいのが影武者疑惑ですが、この影武者説は、何も現在の金正恩氏だけでは無く、それ以前の金正日氏の頃から言われていた事です。

何故この様な影武者説が有るのかと言うと、北朝鮮の政治体制が指導者独裁体制であり独裁者の面子を立たせなければ成らず、常に指導者を前面に押し立てなければ成らない国家情勢が原因に有ると言えます。

その独裁者の命が常に何者かに狙われている可能性を考慮した上で、向けられる敵意を分散させ指導者の生命を守る策として、影武者が有効であると結論付けるのは、決しておかしな思考では無いと考えられます。

ただしこの影武者説ですが、確かに真実である可能性は有るのですが、本来の影武者の運用は、指導者から少し離れた、でも離れすぎない近く方が「いる可能性のある敵の判断を迷わせれる」のであって、北朝鮮の様に「指導者と影武者の片方しか見当たらない」様な状況は、運用方法として間違っていると思われます。(近くに居すぎると巻き込まれる恐れが有るので、注意が必要です)

このため北朝鮮がもし本当に影武者運用を行っているのであれば、指導者の生命防衛以外の別の目的が有って運用しているのでは無いかと言う考察が成り立つのでは無いでしょうか?

★重篤説
金正恩氏の重篤説に関してですが、これは金正恩氏が公式の場に出てこなかった事から出てきた説なのですが、情報の出どころがハッキリしません。

一応、「北朝鮮からの脱北者がその様に述べた」と言う情報が有るのですが、そもそも只の民間人が述べているのか、政権の中枢に関わっていた者が述べているのかの真偽も不明でした。

現在、金正恩氏が表向きには何事もなかったの如く公式の場に出ている状況を見た場合、「真実では無かった」と言う見方が出始めています。

正直、脱北者が述べていたと言っても、一般市民の脱北者であれば、本当に金正恩が重篤であったかどうかの真偽など分ろうはずが有りません。

また政権中枢にいた者が流布しているのであれば、ソレが「脱北者として流している真実の情報なのか?」、それとも「脱北者のフリをした間者として、特定国をコントロールする目的を持って流している情報なのか?」の違いも出てきます。

この事から、この重篤説に関しては、「金正恩氏が重篤です」と言われて、馬鹿正直に信用していい問題では無いと考えられます。

★後継者問題
最後に後継者問題ですが、これは上記の金正恩氏の重篤説で氏が公式の場に出てこなかった事から、妹の金与正女史が公式の場に出る事が多くなり、更に彼女が重要な仕事や判断を任される事が多くなったと言う話から出て来た噂です。

さすがに金正恩氏に子供は居ると言われているのですが、幾らなんでも幼すぎて直ぐに後継者として建てる事は出来ない事から、正恩氏の妹である与正女史が一時的な繋ぎとして元首としての立場を預かると言うのは納得できる考察です。最も「朝鮮半島では、男尊女卑の風潮が根強いので、彼女が最高権力者の地位についても政権が安定しないため与正女史が後継者に成る事は無い」と述べてる言論人も居ます。


★一つ一つの問題は納得できるが総合して見ると・・・
上記の事は一つ一つを個別のモノとして見れば、それ程おかしなモノでは無いのですが、総合して見ると矛盾が生じてしまいます。

例えば、「影武者疑惑」と「金正恩氏の重篤説」の混乱を同時に見た場合、正恩氏の重篤説が出回り始めた時に影武者でも何でも出して生きているように見せれば、そもそも重篤説自体を払拭する事も出来たでしょう。そうすれば与正女史の後継者話が真実味を帯びる事もなく混乱もなかったと言えるのでは無いでしょうか?

これらは全体として見た場合、非常におかしな状態なのですが、別の視点を持って見た場合、ひどく納得できる態度であるとも言えるのです。

では別の視点とは何なのかと言うと、地政学の視点です。


★地政学視点で物事を見る
では地政学視点で上記の物事を見るとはどのような意味なのでしょうか?

その前に大前提として考えなければ成らないのが、北朝鮮は民主主義国家とは名ばかりの独裁国家であり、独裁者の面子が対国際社会外交や国民向けの政治の両面で重要な要素と成っていると言う点が挙げられます。

これは政策や結果を持って面子を保つ事を意味すると同時に、面子のために政策や結果が制限される事も意味しています。

つまり何らかの政策の路線変更を行い現状目指している結果とは違う結果を得ようとした場合、そしてその道筋と結果が現状の独裁者が表向き行おうとしている政策とはかけ離れているモノである場合、そして現状の独裁者の行ってきた結果を否定しなければ成らない様なモノであった場合、トップの挿げ替えを行わざるを得なくなると言う事も意味しているのです。

そして現状の北朝鮮の存在している極東は、米中露の三大国に囲まれたパワーの激突地帯であり米国と中国の力関係が刻一刻と変化している事を加味した場合、今回の取り上げた「金正恩氏の重篤説」「影武者疑惑」「与正女史の後継者話」は、地政学バランスを考慮した同盟変化を考慮した上での布石やメッセージ発信として考える事が可能であると言えるのです。


例えば、新型コロナウイルス問題での米国の混乱ぶりを見た北朝鮮首脳部が中国の有利を見て取って、関係の悪かった中国との関係改善を意図して、中国側の面子を潰す行動を取り続けた金正恩から金与正女史に権力移譲を行わせ、中国の面子を守りつつ北朝鮮首脳部の国家としての面子を保とうとした。

・・・がもう一つの大国であるロシアまでもがコロナ問題で大混乱し始めたため、ロシアが中国を敵視し始める可能性も高まったと判断し、そうなれば米露同盟の可能性も視野に入れなければ成らず、必然的に中国が危機的な状況に陥る可能性も予測できるため、急遽金正恩氏の復活を演出して軌道修正した。

と言う風にも考察する事が出来るのです。


無論、人によってはこれ以外にも様々な推察を行えるとは思いますが、少なくともブログ主にはこの様な地政学的な国家間のパワーバランス変化を考慮すれば、この様な考えも成立しうる事を提示させていただきました。

結論としては、面子の為に将軍様自身が公式の場で、外交方針を変節させるわけにはいかない。よって面とを保った形で政権交代を行い、自然な形で方針転換を行う為の布石として今回の重体説や後継者話が流れたのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?


----------------
以上で「北の将軍様、復活!?を考える」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。閲覧者様方は、間違い等が有るかも知れない事を前提の上でお読みください。

本日はココまで!!

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