情報・メディア

2019年10月12日

本日は、日本に巣食う"売国奴"と呼ばれる存在に関しての考察となります。

売国奴の考察と言っても、批判的な考察では無く、むしろ必要性に関しての考察となります。


現在の日本では、自身が国家の為に為にならないと考えている事を行う人を「国益を害する人」として定義し、売国奴呼ばわりを行っています。

特に政治的に、社会的に、言論的に影響力を行使できる人政治家や著名人、またマスメディアや企業等が、まるで日本の国益を無視して他国に誇りや国益を売り渡すかのような行動を取る事例が有ります。

そして、それらの行動と起こした人の結果の事象を短期的な視点でしか見ずに「短期的に直接的に日本の益に成るか?害に成るか?」で愛国者か売国奴かを決めてしまったり、右派左派共に自分の気に食わない発言や行動を行う人を「その行った事がどの様に波及するのか」を考えずに脊髄反射的に批判する事例が続出しています。

ではなぜブログ主は、「そのような売国奴が必要だ!」等と考えているのでしょうか?

これには

一つ目は、全体の環境を前提にパラドックス的な視点で見た場合、

二つ目は、外部からの影響を考慮した場合、

の二つの考えが有りるからです。


★パラドックス的な視点
まずパラドックス的な視点とは何なのかと言うと、

これに関しては「環境面のパラドックス」と「人の認識と行動におけるパラドックス」の二点が挙げられる。

「環境面のパラドックス」とは、例えば国際社会の置ける「国家間のパワーバランス」や「国家の評価」等の未来永劫このままの状況で推移しない様な問題を指しており、現状大国であり羽振り良くマネーを巻き散らかしている国も、いつの日にかは疲弊し零落する可能性も有ると言う事を指します。その時に国際社会が激変し、国家を取り巻く環境が変化するのです。

「人の認識と行動におけるパラドックス」とは、言うなれば「生存圏侵害」の問題で、長期的に物事を見た場合、人は気に入らない事や自身の不利益になる事に関しては反発する生き物であると言う事を指した事です。


これ等の「環境のパラドックス」と「人の認識と行動におけるパラドックス」の二点から、売国行為を見た場合を考えよう。

例えば、とある大国に対して不必要間までに富を供給し続けたとしよう。

その大国の栄華とて永遠に続くわけでも無い上に、他国から富を投げ与えられなければ繁栄できない国状にされており、売国して富を与えてくれた国からの富の流れに何かあれば国家の繁栄にも影響が出てきてしまう事になる。

また富を投げ与えている国の国内で、「外の国に何等かの富を不必要に流す行為」に不満に思う国民が、このままでは生きて行けないと考え、何らかの反発的な行動を取り、結果的に流れた富を享受していた国に対して、国民が反発的な感情を抱く例も出てきてしまう。


この事例は、何方か一方だけでも起こりえる事ですが、双方が連動して起こる可能性も十分ある。そのためこの様な時間軸を考慮すれば、売国を行ったとしても必ずしも売国で利益を享受できた国が、引き続き利益を受け続けれるとは限らないのである。

実際起こった例を挙げれば、世界や特定アジアの国々の歴史認識を信じ、日本が悪と言う認識の下で言論活動を行っているとしか思えない人達による売国行為。

→中国を図に乗せさせ、米国と対立させる事に成功し、中国に「米国に対しての侵略経路の提供」を行い米国の引きずり出し、米国に軍事負担を押し付ける事に成功した。

→韓国を図に乗せ歴史問題で日韓関係を悪化させ、中露の対立が生じた時に「戦場と成る可能性のある朝鮮半島に関わり合いに成りたくない」と言う感情に日本人に抱かせ、朝鮮半島に引きずり込まれない様にする状況を作り上げた。

→米国に「日本のは悪逆非道な国なので軍事力は持ちません」と言う建前で、日本を守らなくては覇権を失う米国に、日本防衛の為の軍事負担を押し付ける。

等が代表的な例だと理解できる。

これほど韓国や中国に国益を売り渡し、両国の利益になるように日本の政治家やマスメディアや言論人が行動したにもかかわらず、両国との中は破綻したでは有りませんか・・・


★売国奴が居ても居なくても国富に巣食う外国勢力は居る
しかし上記の論理は、あくまでも売国行為を行ったとしても「時間軸や依存率や生存圏からなるパラドックス(反発)」と言うモノを考慮した場合、失敗する可能性は十分あるので行ったとしても、他国に自国を売り払い利益を得る行いを率先して行う必要性は無い。

と言うモノでしかなく、この考えに基づくのであれば、「そもそも日本人が日本国内で売国的な行為を行う必要性は薄いのでは無いだろうか?」と言う疑問を抱くと思いますが、そうでは有りません。

日本人が日本国内で売国的な行為に身を費やす必要性は十分あります。


まず考えなければ、パラドックス的な視点で見た場合、売国と言う行為が「長期的に見た場合は他国を疲弊させる布石に成る可能性が有り、それを見越して売国を行う必要性が有る」と言う点が一つ、

二つ目が日本が何もしなくても「他国の工作員が、日本で日本の国益を侵す活動を行う可能性はゼロでは無く、その様な行為を行われる恐れのある時、その様な人物の活動をコントロールする人材が必要となる」と言う点が有るからです。

つまり他国からのスパイです。

他国からのスパイが潜入し日本国内で、日本人の富を無駄に売国させる様な情報操作を行う恐れが有る時、日本人の情報をコントロールする人が同じだけの情報発信力で、スパイの情報操作を妨害しなければ成りません。

もし放置すれば、そして日本人に対する情報操作が日本人のナショナリズムを満足させる様なものであったとしたら、容易に情報操作は成功するかもしれません。

また不必要に日本を貶める様な情報を流され、日本国民が尊厳の為に戦わなくては成らない時に、戦う気概を失う状況に成る事も避けなくては成りません。

双方共に「日本国内で他国に工作組織を作る」まで工作員に行われて主導権を握られるよりも、予め他国の工作員が情報収集や操作の為に入ろうと思う様な組織を作り、他国の工作員が行うであろう工作活動をコントロールした方が日本人が主導権を握る事が出来るのでは無いでしょうか?

そのためには、一見して売国的な行動を行い、他国の工作員と関わり合いになる行為も必要だと考えられるのです。


例えば、ブログ主の主観になるが「チュチェ思想研究会」等もこれに当たる。チュチェ思想と言えば、北朝鮮が自国を統制する為に掲げている思想だが、積極的に他国にも発信している。

これが北朝鮮が他国を自国の都合の良い統制下に置くための情報発信である可能性は十分ある。

だが日本の「チュチェ思想研究会」なるモノは、日本国内で発足されており、代表者も日本人だ。これを「北朝鮮の情報発信に毒された人たちが組織したモノ」として見る見方もあるが、日本により「不必要な北朝鮮の干渉を排する」と言う視点で見た場合、「将来的に北朝鮮が日本に工作組織を送り込み活動する行動をコントロールできる状況と整えた」と見る見方も出来る。


いわゆる「ハエ獲り用の粘着テープ」の様なモノを想像していただければいいと思われます。

-------------
以上で「今、必要な売国奴」との題名で、「売国行為が必ずしも日本を売国したいから行うだけでは無い」との視点で、売国と言う事象を考察させていただきました。

本日はココまでとなります。

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nh01ai33 at 07:00

2019年10月03日

本日は、問題に成っている「NHKの国有化やスクランブル化は可能なのか?」に関する考察になります。

NHKは日本放送協会と呼ばれ、多くの人が国家の機関と考えている放送機関ですが、その実態は民間企業と成っています。

ですが法律の支援を受け、受信料を徴収する権利を有しているため、NHKを見たくない人からさえも受信料を強引な方法で徴収しており、それに反発した人達の支持を受け、近年「"NHKから国民を守る党"」が参院選挙で躍進する事態を招いてしまいました。

NHKが何故、民間企業のまま政府の支援を受け、税金まがいの受信料徴収を行うのか?

そしてこの状況はこのまま続くのでしょうか?


★NHKは情報操作機関である
まず初めにブログ主の意見を述べてもらうが、「NHKは日本の情報操作機関である」と言う結論を述べさせていただく。


これは当ブログが何度も述べさせていただいている様に、日本と言う国が周辺の大国を軍事的に激突させ疲弊させる戦略を採用している事から考えられる事です。

米中露の三大国が争うと、その争いに隣接する国々が巻き込まれ、世界中が混乱し疲弊する事になります。そうすれば相対的に軍事負担が少ない日本が資本の創出力で各国に有利になり、国力を高める事が出来る様になります。

その様な争いを誘発させるためにも、中国などの周辺諸国を挑発し「日本に対しては何をしても許される」と言う認識をこれらの国の国民に植え付け、それらの国の国民の暴発を恐れる現地政府に日本に敵対的な政策を取らせる情報操作が必要になります。

これに成功すれば、「日本一国を抜かれたら"世界の覇権"と"自国の安全保障"が危機的状況に成る米国」が出馬せざるを得ず、日本に敵対する大陸国家と激突せざるを得なくなります。

そしてこれを行う事で、軍事負担を被る米国が軍拡の為に世界通貨であるドルを大量にまき散らかし、全世界にドルを行き渡らせ、世界を混乱の内にバブル経済化させる事にもなります。

この様な事を行うには、日本は周辺の大国(中露等)に対して「日本に対しての侵略の野心」を抱かせなくては成りません。またその様な野心を抱かせられなくとも、米国に「中国は日本に侵略し、米国の覇権や安全保障を破壊しようとしているのでは無いか?」と言う疑惑を抱かせる環境を構築し、米国を引きずりださなくてはいけません。


そしてその様な環境を構築する為に、情報操作を行う必要があり、それを最もクオリティの高い方法で行っているのがNHKであると考える事が出来るのです。


★NHKはなぜ国営に成らないの?
上記で述べた事と「ではなぜ民間企業であるNHKが、国営にも成らず法律に守られた状況で、国民から無理矢理に受信料を徴収するのか?」と言うと、もしNHKが国営になった場合、NHKが発信する情報が発表する情報が国家の公式見解であると見なされる恐れが有るからなのです。


例えば、中国や韓国に対して日本から提示されている、第二次世界大戦の「南京事件」や「731部隊」、また「いわゆる従軍慰安婦問題」等の番組がNHKを含む日本の放送局で頻繁に放送されていました。

その結果、韓国では反日の機運が高まり過ぎて、日本と友好的な関係を結びたくても出来なくなり、中国では日本を軽んじる態度を取り日本に領土的野心を抱いたと思われる様な行動を取り、現在の米国との対立を招いてしまいました。

これ等の結果は、NHKを含む日本の報道機関が、必要なまでに日本の悪逆性を誇張した為に行き着いた結果と言えます。

では、この様な「今になってデマとして認識されるに至った情報」を信じて外交的窮地に追い散った中国や韓国が日本政府を批判する事が出来るのでしょうか?

少なくともデマを誇張した日本の民間の個人を批判する事は出来るかもしれませんが、日本政府を批判する事は出来ません。

何故ならば日本政府は、表向きにはこれらの情報の発信には関わってはいないからです。


なぜか?

ソレはNHKを含む日本の放送局に国営の企業が存在しないからです。


例えば、お隣の韓国の「KBS」や英国の「BBC」は、国営です。

韓国のKBS(韓国放送公社)は、国営の放送局です。

英国のBBC(英国放送協会)は、英国政府が設立させた公共企業体です。
(公共企業体とは、国が出資や貸し付けを行い設立した法人を指し、実質上の国営企業です。日本で言えば、昔の日本国有鉄道や日本電信電話公社がソレに当たります)

この様に政府が主体になって創設し運営している組織の場合、その組織が発信している情報は、その国の政府が発信していると見なされてしまいます。

ですが、民間の企業が発信している情報であれば、政府は一切関わり合いが無いため、それらの情報によって損害を受けたとて、その情報を発信している国の政府を批判する訳には行かないのです。

たとえ情報発信した国の政府を批判しても、「民間の言っている真偽不明のデマを信じたお前がどうかしている」と言われるだけの事です。

逆にこれが国営放送だった場合、他国をコントロールするに至る情報の提示を行い、そしてもし情報操作位に乗せられた国が被害を被った場合、被害を受けた国から敵視される恐れもあり「お前らの国の政府が運営している放送局の述べている事を信じた結果損害を受けた。賠償汁」等と言われ兼ねません。

この様なリスクを考慮した場合、日本が行っている情報提示による侵略経路の提供による大国の激突を誘発する情報操作は、国営放送で行うには余りにも危険性が高いのです。

そのため表向きの運営方式は「民間の放送機関である」と押し通せれる環境を整えて置かなくては成らないのです。

NHKが民間でさえあれば、他国に重大な損害をもたらす情報操作を行った場合でも、「国の方針では無い! あいつらが勝手に行った事だ、ただ迷惑をかけたのならば、日本国が責任を持って処分する」と言う名分で、全ての責任をNHKに被せて、知らぬ存ぜぬを押しとおる事が出来るのです。(NHKの職員はイザと言う時の切り捨てようとして存在しているから高給取りと言えるのです。いざと言う時は命さえも狙われる可能性が有るのですから当然です)

そして国営では無いため、これらの情報操作を行う為にも安定して資金源も必要で、そのための受信料金の強制徴収の法制化が必要なのだと考えられるのです。

この事からスクランブル化などしようものなら、資金の安定供給が出来なくなりますし、国営化すれば発信する情報が政府の公式見解になるリスクが付きまといます。

これ等の理由から、NHKの国営化やスクランブル化は、現状の地政学的な状況が変化しない限りは、達成できないと考えられるのです。

--------------
以上を持って「NHKはなぜ国有化できないのか?」の考察を終了したいと思います。

今回は地政学的な国家戦略視点からNHKが国有化やスクランブル化が出来ない理由の一考察となりました。

当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年06月15日

本日は、ネット界隈の保守系動画チャンネルや組織において、政党の結成を思わせるッ行動が相続いている事に関しての考察となります。

2007年の世界金融危機から始まる世界的不況は、日本を含めて世界各国で政権交代を促しました。

その後日本でも政権交代からなる政策の急転換等で混乱が生じ、数年も経たないうちに自民党政権に返り咲き現在に至る政策が続けられています。

ほかの国ではともかく、日本で第二次安倍政権が発足した当時、喜んでいたネットメディアでの保守系言論人と認識されている人々も、日本よりも海外を、日本国民より外国人を優先したかのような政策を推進しているかのようにしか見えない現政権に対して、いい加減我慢の限界を迎えたのか、保守系チャンネルの運営者達も安倍政権を信用できなくなったのか、ついには政党の立ち上げを行い始めました。(ブログ主が稀に視聴している"チャンネル桜"もそうです)

その後、他の保守系チャンネルも先を争うかの如く、言論活動だけでは無い、政治活動も前面に押し出した運動を開始し始めました。

分かっているだけでも、

チャンネル桜の「日本保守党(選挙立候補・政治活動)」
チャンネルCGS「政治DIY(政治活動)」
スタンダードジャーナル「エア野党(政治活動、選挙立候補は行わない)」
文化人放送局・報道特注(元々政治家が運営に携わっている)

が有り、文化人放送局に関しては、元々政治家である足立康史氏と和田政宗氏が設立から携わっている様なので外すとしても、それ以外のネットチャンネルでも言論活動だけでは無く、政治運動も本格的に行う動きを見せ始めている。

ただこの少し前に虎ノ門ニュースに出演しているお二方(KAZUYA氏×青山繁晴氏)の事で、保守層間で賛否両論が有り、思想面で対立が生じるが如き混乱が起こっている。(詳しくは自分で調べてください)

この様な外部から見た場合、対立軸が生じていると思えてしまう現状では、特色を前面に押し出すと言う点ではいいかもしれないが、根本の部分で相反する部分があった場合、社会変革を促す勢力にまで育たなくなる可能性も出てくる。

また当ブログでの考察の参考にしている三橋貴明氏と上念司氏&倉山満氏の間でも亀裂が入り袂を分かれている。

ある程度の対立軸があるのは多様な意見の提示と言う意味で効果はあるが、現時点で立候補を前提とした投票活動を行うと言う視点で見た場合は、互いに争っているように見える現状から、票の分散効果しかなく、現状では保守的価値観を有する人たちが何処を支持すれば良いのかの混乱を誘発する恐れが生じてしまう。

このまま雨後の竹の子のように生えて来た政治活動組織を放置すると、統一的な見解が提示できず、影響力も行使できないまま、保守系の考え方を有している有権者のガス抜きだけで終わってしまう可能性が有る。


★準政党立ち上げラッシュの意図は?
上記の事から今回の保守系と思われる言論チャンネルの政党立ち上げラッシュは、居つくかの疑問点と可能性が考えられる。

ソレは将来的に本格的な保守移民反対政党を作るための準備、もしくは作らせないための布石として、保守系動画チャンネル等での次世代政党候補の乱立が、保守系言論人達の連動もしくは政府が介入して行っている可能性を推測させると言う事である。

以下に五つの可能性が考えられる

①多くの保守系動画チャンネルが政府と連動
まず最初に「将来的にインターネットが主流メディアになる事を予測し、そこから出現する勢力が情報面で有力な政治勢力になる可能性が考えられる事」と、また「日本周囲の大国間の地政学的なパワーバランスの変化から、今まで通りリベラル系の誇りと国土を切り売りする政党だけでは無く、保守系の政党も必要になる事」を予測し、将来的な国民をコントロールする勢力として政党を起こすための布石として、政府と保守系言論者の間で合意の上で、準政党の乱立が行われている可能性です。

保守系の勢力は分裂しない様に一つにまとめた方が良いように思えるが、多様な戦略を汲めるようする事と、現時点では大勢力にしたくない可能性も考慮しなくてはならないため、現状の出少数準政党が乱立している事は、必ずしも保守層の不利益には成らない。


②一部の保守動画チャンネルが政府と連動
"①"とほぼ同じだが、さすがに政府と多くの保守系動画チャンネルの言論人が連動して動くのは無理であるため、一部の保守系動画チャンネルの人が、保守系の言論界の間をコントロールする目的で行っている可能性がある。


③保守陣営内で連動して
三つの目可能性としては、保守系言論人が保守に見えていた安倍政権を信用できなくなり、連動する形でこの度の準政党立ち上げラッシュを行った可能性である。

分裂して立ち上がっているのは、将来的に統合するが、現状では睨まれたくないための擬態である可能性を推察できる。


④保守陣営内で対抗意識が生まれて
四つ目の可能性としては、保守系動画チャンネルの言論人の内で対抗心があり、競争意識から準政党を立ち上げている可能性で、いわば足の引っ張り合いである。


⑤偶然
最後の可能性としては「ただの偶然」で、いくらなんでも考え過ぎだろうと言う事です。


---------

以上を持って「保守系言論者達の政党立ち上げラッシュ」の考察を終わりにしたいと思います。

今回の記事もあくまでもブログ主個人の主観で考察した事で、真実では無い可能性も有ります。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年03月21日

今回は、スパイ天国と言われている日本で「日本国内から発生させた情報と海外からの情報を如何にして精査し、"国家間関係の操作目的で発信されたモノ"とそうで無いモノを区別し、おかしな情報操作に惑わされない様にするのか」の考察をしてみようと思います。

とは言ってもブログ主は情報操作関連のプロでも何でもありませんので、あくまでの個人の見解であると言う事を前提に眉唾で読んでください。

一応国「家間関係で、各国政府の外交方針に結びつきそうな社会風潮操作」に関しての分析となりますので、ご近所のスーパーの生鮮食品の値段に関しての情報分析等の外交問題に結びつきそうにない事に関して、今回の考察の内には入りませんのでご注意ください。


★環境を前提に見る

まず情報精査するに関して、ブログ主の考える最も重要な項目は「環境」と考えています。

"自然環境"よって全世界レベルでの「生産力や消費力と言った経済環境」が影響され、

世界の"経済環境"によって「投資や雇用」が影響され、

同時に"自然環境や経済環境"によって「技術発展や貿易の活発化などの国際的な国家同士の力関係や文化の優位性」が影響されます。

更に「国家間の力関係の変化」や「該当国が自国だけで自国の産業や人口を維持できるか否か」によって、その国の外交方針が決まる事になります。

つまり国家の行動は、「"各国ごとの自然環境"や"国際的な経済環境"から発生する問題の影響を受ける事になる」と言う事です。

そのため国内で流れている外国からの情報と言われている情報が、本当に真実であるかどうかを考察するのであれば、「発信したと思われる国家の置かれている環境」や「受け取りての国の置かれている環境」の双方をみて、双方の国の利益や不利益に成るか否か、また「それ以外の第三国の利益に成るか否か」を考慮の上で、受け止める必要があると考えられます。


なぜ国家がこれらの環境と言うモノの影響を受けるのかと言うと、国家を構成している国民自体が生命体であり、外部環境の影響に翻弄される存在だからです。これら環境の影響を無視し、世に出回っている情報を精査考察したとしても、間違った結論に行き着く事になると考えられます。

これ以外にも環境を構築する要素として、その国の「歴史」や「文化」や「環境によって作られた国民の価値観や感情」も国民の行動を構成するに大切な要素と考えられます。


★何に影響を与える情報なのか?

そしてブログ主がもう一つ需要な要素と考えるのが、巷に氾濫する情報が"何に影響を与える情報なのか?"も重要な要素と考えています。

例えば、政治問題に関する情報であれば、波及して軍事や経済に影響を与えますし、為替問題の情報であれば文化交流に影響を与える可能性は低くなります。

この様に巷に散布されている情報が、如何なる分野に影響を与えるモノであるかも情報の分析をする上で重要になると思われます。

ただし関係のない情報の様に見えても、多様な複数の情報と重なる事によって、関係のない分野に影響を与えるように変化する情報も中にはあります。

例えば、韓国に関する文化や芸能に関するたわい無い情報であっても、一つ一つの情報が少しずつ韓国下げに繋がる要素が含まれていれば、それらの情報全てを聞いた人には韓国の印象は悪くなり、数十、数百の文化や芸能問題から国民感情を動かし、政治外交問題に波及する可能性も出てきます。


★日本では、地政学的な環境から、情報収集よりも"情報発信"の方が重要?

では日本において日本国民は、世間で流れている情報に対して、どの様に情報を受け取り、分析を行い、またどの様な発信を行うべきなのでしょうか?

これを考えるに日本の置かれた環境を考えなければ成りません。

では日本の環境とは何なのでしょうか?

ソレは「周辺の米中露の超大国が、他の二国に自国の安全保障を確保できるか否かの重要地点」と言う要素と「日本が自国の安全保障を整備しようとしない無防備国家」と言う要素の二点が環境を構成しているため、結果的に日本による「大国間への侵略経路の提供による周辺国の安全保障の毀損」に繋がり、軍事負担からなる経済の不安定化を誘発する状況を作り出し、幸か不幸か日本の利益に結びついている点です。

当ブログで何度も述べている事ですが、この世界で日本にしかない「大国に狙われていながら、守ってもらえて、尚且つ同盟を求められている」と言う、一般の国とは異なる安全保障状況が分かれば、国内外から日本で出回る各種情報に関して、どの様なベクトルが含まれているのかを推察しやすくなると思われます。


まず他国から見た場合、「米中露三大国の安全保障の重要地」と「世界一の資産国」としての二つの要素から、三大国とも日本を安易に敵に回すわけにはいかず、ある程度は自国の側に引き込んでおきたいため、日本国民に印象良くする為の情報操作を行う必要性が有り、同時に他の二国に日本人が悪感情を抱く為の情報操作を行う必要も生じます。

そのため日本人が不必要に情報を撒き散らかさずとも、三大国の方から日本に有利になる情報と不利になる情報の双方を発信してくれるものと思われる。

日本の国益は地政学的なパワーバランスを制御する事によって決まるため「自国に損害が及ぶ事でも国益が生じる可能性」も視野に入れ国策や情報発信を行う必要があり、恐らく情報を受け取り精査し発信する日本内部の対外戦略を組み立てる戦略家の人達も、それらの特殊性を意識した上で国民や海外に情報発信を行うと考えられます。

特に日本の政治家やメディアにとって重要なのは、一時的にでも自国に損害を与える事象でさえ長期的には利益に成ってしまう事から、悪評でさえも受け入れなくてはならない事で、これら悪評に対して反応する大衆をいかに制御するかが重要な行為になると考えられます。

この事から外国に流された可能性のある「日本を暴発的なコントロール下に置くための情報」と「そうで無い情報」の選別を行う事が重要で、

同時に日本としては、これらの情報を利用して「日本が都合よく行動を取るため口実作り」と、「政府が国民を誘導する為のベクトル操作を伴った情報発信」に繋げる必要があると考えられます。

この事から政府は、現在から近未来の国家間のパワーバランスを考慮の上で、自分達では嘘を吐かずに、周辺国の発信した情報を利用し、「日本国政府が発信する真実の情報」と「他国の嘘かも知れない情報」の双方を組み合わせ、他の周辺国に流布する事によって、周辺国の国民の対日感情を制御し、該当国の政府の行動をコントロールすると考えられます。

また「他国に如何にして嘘を言わせるか!?」「如何に日本を貶めさせるか!?」も将来的に利用するカードを増やす事にも繋がりますので、その様な観点から、国内の情報を見る必要性が有るものと思われます。


★スパイと偽情報の利用
上記の事から「日本の行う対外政策で偶然日本の国益に成り、尚且つ他国に害を及ぼした行為があったとしても、あくまでもスパイによる情報操作に問題があったのであって日本に問題があった分けでは無い」と言う口実として、スパイ活動の容認がされている可能性も推察できます。

これは第二次世界大戦の時に、米国が中国の南京大虐殺等の情報操作を信じたフリをして、日本にテロ行為を行った中国(中華民国)を支援し、日本を大陸情勢に引きずり込む口実としての中国支援正当化に利用し例が正にそれ当たります。

これは自国に隣接する国家の軍事リソースを別方向に向けさせる行為の正当性確保に利用するため敢えて騙され、「騙した中国がが悪かった、我々は騙されていただけだった」と言い、中華民国に自身(米国)の行った行為(テロ支援)の責任の所在を押し付ける戦略として機能させました。

また戦後に赤狩り(マッカーシズム)による社会主義者弾圧で「第二次世界大戦におけるユーラシア諸国に対するバランシング戦略が、ソ連の情報操作に騙されたために行った行為であって米国の意思では無い」と言う良い分けを行い、大戦中の悪行をソ連のせいに仕立て上げれたこれらの行為は、スパイ活動を容認していたからこそ、その言い訳を成立させる事が可能だったのでは無いでしょうか。


この様に偽情報を信じて騙されたフリをしてあげたりして周辺国を混乱に陥れる行為も時には必要と考えられます。

ここで重要なのは、これら偽情報を信じて行う行動が「犯罪的な行為で、他国人に損害を与えるモノであってはいけない」と言う事で、これが守られないのでは「騙されたとは言え、犯罪行為で他者に損害を与えた」と言われ外交的に不利な状況に立たせられる恐れも生じるため注意が必要となります。

これとは違い「自国民が被害に遭い、そこから発生する混乱で間接的に他国民に損害を及ぼし日本国の利益に導く」のであれば、ある程度の損害は甘受するべきと考えられます。

同時に情報操作で、直接的に他国に損害が生じるとしても、それが犯罪的な行為でさえなければ、リスク管理を行わなかった当事国の責任となり、日本も後ろ指を指される心配も無いので、慣習国際法の視点での行動は常に必要と考えられます。


★相手の発信した情報の真偽を確認の上で利用すべし

上記の事で重要なのは、もし他国の発信した情報で、利用するに値する情報があったとしたのならば、その情報が信頼に値する情報であるのかどうかを、複数の観点から精査し、玉虫色の解釈が成り立つような形で利用する事である。


「複数の観点からの精査」と「玉虫色の解釈」を日本と韓国のいわゆる従軍慰安婦問題で説明すれば、

まず日本国内のメディアによる「戦前の朝鮮半島で言われていた噂(慰安婦連行)」の日本国内での率先した提示から、戦後の日本国内で従軍慰安婦問題が提示され、これに対して国内で「日本軍が悪いと言う情報」と「軍は犯罪行為は行っていない。むしろ戦前戦時の韓国人が行っていた犯罪だ。と言う情報」相反するの二つの情報が提示される。

これに対し時に日本政府が、双方の観点(日本悪いor韓国悪い)からどうとでも解釈できる玉虫色の談話を発表する。

当時は「日本悪い論」が大多数を占めるが、後にインターネット上から「日本悪くない!むしろ当時の朝鮮人の犯罪なので、韓国が悪い論」が証拠付きで多数発信され、当時日本悪い論を唱えていた新聞社も最終的に「当時悪いと述べていた頃の論理は、証拠不十分なため取り下げを行い、別の日本悪い論を提示する」と言った行動に出た。


結果的に「日本が悪い論」を信じ批判してきた当事国は、日本国内で変節する世論を見ながら「日本は悪行を反省しない国」と言う風潮を自国内で作り上げた為、先に述べた既存メディアの当時話題に成っていた日本批判の取り下げた後も、世界に日本批判情報を発信し続けた事から後に引けずに対日外交に影を落とす事態を作り上げてしまった。

現在の韓国の状況は、証言だけでは無い物証に基づいた複数の観点からの精査を行わず、日本政府の謝罪とも受け取れる談話を「日本悪論」と結びつけ安易に日本に対して反発行動を取ったために導き出された結果と言える。


逆に日本国内における"いわゆる従軍慰安問題"の情報の移り変わりを「日本周辺国のパワーバランス変化から生じる紛争リスクの増大」と「日本の立場上の紛争リスク地帯への援助責任と介入責任の増大」による負担の観点から見た場合、「こんな奴ら助ける必要は無いよね!」と言う「大義名分を振りかざせるだけの環境が如何にして作られているかと連動している事」が理解できます。


この様に「環境」と「情報」と「情報に影響を受ける事象」によって、如何にして「変化し続ける環境に適応するのか?」と「環境を変化させるのか?」を考慮すれば、巷に出回る情報に対して、安易に感情を入れ込み情報に乗せられるリスクも低下すると考えられます。

参考になるかは分かりませんが、ぜひ心の片隅に届けておいてください。

-----------

以上を持って「スパイ天国日本の情報戦略」の考察を終了しようと思います。

最初にも記述しましたが、あくまでのブログ主の見解に過ぎませんので、間違い勘違いが有るかも知れないと言う事を前提の上でお読みください。

本日は以上となります。


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nh01ai33 at 08:00

2019年03月08日

今回は、ここ最近の日中関係における関係改善に関する考察となります。

「関係の改善」と言っても、日本人の側から見れば関係の改善は全く進んでいないと言う印象を抱いていますが、どうも中国人の側から見た場合、国民感情の面から関係の改善が進んでいると思っている様なのです。

日本人の視点では「???!??!!」と言った感じなのですが、中国人には対日感情は改善したらしいのです。

なぜ日本人と中国人の間で、この様な両国の国民の間での感情の乖離が起こるのでしょうか?

実際の中国政府の調べでは、中国国民の日本に対する感情は改善しているのに、日本人の中国に対する感情が改善していないと言う結果が生じているため、これに危機感を抱いている様で、これに対して中国側は、両国の間での民間交流が増えれば自然と改善すると述べているようです。(昨年末の事です)

ですがブログ主の主観で言わせてもらいますが、「日中関係では、よほどの事が無い限り日本人の対中印象の改善は有りえない」と考えています。


その理由は「両国の政府が自国民に対して、相手国の印象の操作を行っていたため」と考えられます。

中国の方は問題は有りません。

中国は1989年の天安門事件以降、意図的に日本を悪に仕立て上げる事によって、自国民の団結を煽り国内を統御した経緯が有ります。

しかし日本人の対中感情の改善が見込めないのは、この日本政府の日本国民に対する情報操作が「日本人を貶め、中国を称賛する形」で行われ、特にバブル崩壊とそれ以後のグローバリゼーションの世界で台頭する中国を自国を犠牲にして援助し、その後領土問題で侵略に近い対応までされると言う、実質的に日本人にとって害の方が大きい形で中国の正体が露わになったからです。


★中国にとっての反日政策とは
上記で述べましたが、中国の反日は「天安門事件における中国共産党政府の統治意義の不信を払拭する為に"政策的を行った事"」で、元々それ以前はそこまで反日の国と言う訳では有りませんでした。

中国での歴史の改竄による国民感情の操作と言うモノは、あからさまな国内と外交の政治戦略で行う事で、都合が悪くなれば政策の規模を縮小するのが常なので、中国人から言わせれば米中関係が悪すぎる今、リスクコントロールを行う為日本との関係の改善を行おうとするのは当然の対応なのでしょう。

中国の歴史教育の推移を見れば、中華人民共和国の建国の時には、反日と言うよりも共産党の賛美の歴史教育を行い、日中国交樹立からは日中友好政策を行い、先に述べた天安門事件以降はより苛烈な反日政策に舵を切り、米国との関係が悪化し国内経済が危機的状況に成れば助けてくれそうな経済力と信用力を有する日本との関係を改善する様に国内政策を転換し始めました。


★日本にとっての親中政策とは
中国にとっての反日政策は、内政と外交の影響下で歴史修正と真実の歴史へのアクセス制限によって成し得た事ですが、これは日本政府にも同じことが言えます。

日本は第二次世界大戦の敗戦以降、「日本が悪である」「外国に迷惑をかけた」「他国は良い国である」と言う歴史認識を植え付けられました。

それだけでは無く、海外の特に特定アジアと国交を結ぶ時に"教科書"や"マスメディア報道"に影響する「近隣諸国条項」を定めました。これは、近隣諸国の述べている歴史認識や政策の発表に対して、日本側が隣国の都合の悪くなるような記述や報道を行わない様にするものです。

これがある限り報道でも教育でも、特定アジア諸国の行った「日本人から見て日本人の対特定アジア諸国に対する感情を悪化させる情報」を日本国内で発信出来ない様に成ってしまいます。

1990年ごろまでは日本国内におけるこの情報統制は上手く行っていましたが、2000年ごろからその情報操作も綻びを見せ始めました。理由はインターネットの発達です。

上記で述べた政策の影響で、マスメディアで中国の批判を行う言論人の言論活動までもが制限されてしまい、政府やマスメディアの統制の及ばないインターネット上の言論空間を利用した情報発信を行わざるを得ない状況に追い込まれ、その結果この頃から隠蔽されていた歴史や情報がネット上で発信され始めたのです。

特に世界的な経済のグローバル化が進み、国境を越えた投資が爆発的に進み、マネーの暴走から世界経済が不安定化し始めた事です。中国はこの社会情勢の不安定化に対し反日政策の拡大発信を行い且つ高圧的な対外進出を行い始め、更にそこに日本国内での政府とマスメディアが結託した無理矢理の親中情報発信政策のせいで、危機感を有した中国に不信を持つ人達による情報発信と歴史の発掘が爆発的に進み、完全に歴史操作が不可能な状況と成りました。

ただでさえ日本から見れば中国の対外強硬政策が、日本人の生存権を脅かす要因に見えるにも拘らず無理矢理親中政策と反特亜勢力への弾圧行い、そこに来て日本の政治家の中で新中国の態度を取る人たちが、日本人の命や生活よりも中国人の生活や心情を優先する様な行動や発言をしたため、日本人の中国への不信感を増大させる結果に繋がったと考えらえられます。

どの様な生物でも実際に命の危機にさらされれば、その要因に成っている存在に対しては良い感情を抱かないため、日本国民の中国に対する感情の悪化は当然の帰結と思われます。


★関係の改善は薄い理由
現在改善しない日本人の対中感情に対して「日本人の中国旅行が増えれば日本国民の対中感情も改善する」と述べる中国の人もおり、民間交流も活発化させ日中関係の改善を行おうとしていますが、これは無駄な努力とは言いませんが、関係の改善には役にたたないと考えられます。

何故ならば関係悪化の本質的な原因は、日本のバブル崩壊前とグローバル世界の現出以前に通用した日中関係の大前提が、その環境の変化からなる大前提の変化によって、パラドキシカルロジック(逆説的論理)の成立してしまい、中国を含む特定アジアに対する忖度が、忖度として成立しなくなったからです。

以下に書く理由がブログ主が考えている根本的な日中関係悪化の要因です。

・与えられた情報と現実の落差
まず第一の要因が、「中国との関係が深くなかった頃から日本人に刷り込まれた中国と言う国と民族に関する情報」と「実際の中国と言う国と中華民族の日本に対する行動」の双方に乖離が生じており、その落差から日本国民の中国に対する良かったはずのイメージが毀損され、その落差から中国に幻滅した事です。

これはマスメディアや教育関連に適応されている「隣国のイメージを損なう事は伝えない」と言う「近隣諸国条項」を適応させたため、理想と現実との間の落差が目立ったために起きた現象です。

もし必要以上に中国を含む特定アジア諸国のイメージが最初から悪ければ、理想からの大暴落などは生じないのですが、存在しない理想と現実の祖語からの関係悪化の始まりだったため、日本国民の認識が現実に追いつくためには下落し続けるしかないのです。

結果、中国が必死になって関係改善に努力を使用とも、中国の国内安定のための反日をある程度行わざるを得ないので、暴落し続けた評価を覆す程のイメージアップに繋がる利益授与を日本国民に与えれず、日本国民の対中感情が改善せずにいるのです。


・実際の中国の行動
さらに問題なのは、中国の実際の行動が「日本国民の生存圏を脅かすものでは無い」という強いメッセージ性を有したモノに成っていない点です。

どれだけ関係改善を述べても、実際に中国軍や海上警察(純軍事組織)が日本の国土や領海に侵入し続け、いままで中国政府が中国国民に吹き込んだ歴史認識から生じる「対日強硬は正しい行為である」と言う無謬性(自己を絶対正義と信じる認識)を覆す事が出来ないため、中国政府自体が日本国民に対して「日本にワザと敗北し日本国民に中国は敵とはなりえない」と認識させる行動が出来ず、常に強硬に出るしかない状況に成っているのが根本原因にあると考えられます。


・親中政治家の行動
もう一つの問題が、先にも少し述べましたが「日本の行動」「日本の政治家の行動」が中国に対する批判が弱く、むしろ中国の日本に対しての攻撃性を増大させ「日本に対しては何をしても良いのでは無いか?」と言う認識を抱かせるにたる事ばかりを行う点である。

これを行う限り、中国人は日本に対して「自己の絶対正義を有した日本人に被害をもたらす行動」を行い続けても日本側は我慢してくれるという甘えを抱いてしまい、日中関係の悪化を加速させてしまうと考えられます。


・巨大化し過ぎた中国
そして最大の大前提の変化は「中国の巨大化」で、冷戦中の国交正常化頃の中国が日本以下の国力しか無い頃であれば、中国がどれだけ日本を罵ろうが中国に日本を敵に回せる力が無いため、また日本の軍事力が制限されているため、抗争になる事は有りませんでした。

ですがグローバリゼーションが進み、中国が着実に国力と軍事力を増大させたにも拘らず、日本は国防をおろそかにし続けたため両国の軍事力差が付き始め、日本の安全保障にとって中国が脅威に成ってしまう状況が成立してしまいました。

にも拘らず日本政府は国防に力を注がず、中国の日本の領土に対する野心を挫くための行動を起こしませんでした。結果的に日本人にとって中国人は日本人の生存圏を脅かす存在として認識される事になりました。

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以上の問題点により日中関係の改善はかなり難しいと言わざるを得ません。

これらの問題点は、基本的に日本国内で中国との約束事を守り続けたために生じたものです。また中国の大国化さえも最大の投資国が日本である事と、関係悪化のほぼすべての項目に対して日本が主導的にリソース投入を行った結果から生じた事が分かります。

そのため中国側がどれだけ努力しようとも日本がそれ以上に自国を犠牲にして中国に利益を与えてしまうと、関係が悪化すれども改善する事は無いと思います。

無論当ブログで述べている「隣接する大国に対して侵略経路を提供し争わせ疲弊させる」と言う地政学的に導き出せる日本の国家戦略を考慮した場合、日本の行っている事は必ずしも国益に反するわけでは有りません。

現状の日本にとっては、この状況を維持し続け、これ以上極端に悪化させる事無く改善もさせない様にして、中国の行動を如何にして米国とロシアを引きずり出す道具として利用するのかをコントロールすることが国益になるのでは無いかと考えられます。


以上を持って本日の「日中間の国民感情」に関する考察を終了しようと思います。

なおこの記事を書いている時に安倍首相は日本と中国との関係に関して、「正常な関係に戻った」言う発言をしたみたいですが、尖閣諸島近海での侵犯等が全く沈静化していない現状を見て、何が正常なのかと言う気分になりましたが、領海侵犯等の危険行為が平常な状況に組み込まれたと言う意味で述べていると考えれば、ありがち間違いでは無いと考えられます。

本日はココまで!


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