経済

2020年09月21日

今回は前回に引き続き「安倍政権を振り返る」の続きで、経済・内政に関しての評価を纏めた記事になります。

リンク

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③経済・内政
ココでは安倍政権における経済・内政に関しての考察を述べさせていただきますが、あくまでも現在表に出て来ている結果を基にした考察であって、今後の経済にどの様に影響を与えるのかを考慮した考察には成ってはいませんので、その点は注意の上で閲覧してください。

・アベノミクスと消費税増税
2012年に安倍晋三氏率いる自民党が政権奪回を掲げた選挙に挑んだ時、そのキャッチフレーズとして使用したのがデフレ脱却です。そしてそのための方策として安倍政権が行ったのが「大胆な金融政策」「機動的な財政政策(公共事業)」「経済構造改革(規制緩和)」の三本柱の、いわゆるアベノミクスでした。

これ等政策によって日本経済は長期のデフレから脱却し、安定した経済成長に向かうはずでしたが・・・

ですが民主党から自民党に政権が移るための解散総選挙が行われるために自民・民主・公明の三党の間で取り交わされた三党合意によって決められた消費税増税が、この経済復興に待ったをかける要因として働いてしまいました。

これは

「大胆な金融政策により国債の買い入れからなる低金利を行う事によって、政府の負債を減らしつつマイルドインフレを起こして、お金を溜め込むよりも消費や投資した方がマシの状況を作り、その上で機動的な財政政策と言う公共事業を行うことで、多くの人達に雇用を提供して所得を稼ぎやすくして安心した消費を行える様にし、経済を回して行こう。そして特定産業の旧態依然とした利権構造を切り崩し、多くの新規企業が投資が停滞している産業に参入し活発な経済活動を行える様にして、産業の更新を行おう」

と言う経済政策だったモノを、消費税の増税と初年度以降は公共事業拡大におよび腰となった財政政策のせいで、消費が冷え込む上に雇用と所得の拡大が止まり、結果的に

「通貨安インフレからなる輸入物価上昇に伴う≪物価上昇≫とスキャンダルから発生した"特定産業の利権構造打破失敗"と"消費縮小からなる経済停滞"からなる投資の停滞が起き、物価高の打撃だけが国民の財布に直撃する」

と言う開いた口が塞がらない結果のみが残りました。

結果的に多くの家庭の経済状況が悪化し、今まで働かなくても成立していた人の生活まで立ち行かなくなり、働かざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

この経済状況は物価と所得が下がり続けるデフレ経済では無く、物価が上がるのに所得は下がると言う、デフレスパイラルよりも悪いスタグフレーションであったと言えます。

そのため国民の所得を向上させる事によるデフレ脱却の経済政策に関しては、「デフレは短期的に脱却したが、デフレよりも悪い状況に日本経済を追い込んだ」と言え、その観点から見れば、アベノミクスが当初掲げていた目的は達成できなかったどころか日本経済をさらに悪化させた事になります。


・少子化問題対策
安倍政権が政権を取る前から問題視されたいたのが1980年代から始まり、1990年以降のバブル崩壊からなる長期不況以降から加速した少子化問題です。

不況が始まってからは労働力過剰からなる非正規雇用労働者の増加や就職難により、多くの人が安定した所得が稼げずに結婚や出産などの家庭を諦め、結果的に日本は未来を背負う子供が生まれにくくなり、人類史上稀に見る少子高齢化社会に突入してしまいました。

余りにも長期に渡り経済不況が続いたせいで、ついには社会に進出して来る子供たちが少なくなりすぎて人手不足に陥る企業が続出し、安倍政権が始まる以前に雇用状況や労働者の手取りの増加からなる雇用状況改善見え始めていました。

もし安倍政権が経済政策を成功させていたのであれば、これら雇用状況の改善を加速させる効果があったかもしれません。

ですが上記述べたと通り経済政策は失敗してしまいました。

安倍政権では、「女性の活躍できる社会」とか「高齢者の活躍できる社会」とか言って、人材不足を解消するように企業に要求していますが、働かなくても良かった人々を経済対策失敗で経済疲弊に追い込み働かざるを得ない状況に追い込みました。

さらに過去最大の移民の受け入れを推進する事により、疲弊にあえぐ企業がリスクの高い技術投資による産業の効率化では無く、立場を利用した低賃金労働者を活用する事による利益確保を優先させてしまい、結果的に国民全体の実質所得が低下し改善し始めていた雇用問題と少子化問題の解決を遠のかせてしまいました。

 
・災害対処及び国土強靭化の政策
安倍政権が政権奪回当時に掲げていた政策として「国土強靭化」を掲げていました。これは災害などに強い国土を作るためにインフラストラクチャーやシステムを整備し国民を災害から守る事を目的とした政策でしたが、実際行われた規模は初年度と次年度に僅かに拡大した程度で、それ以降の整備に関しては事業規模の拡大は停止してしまいました。

無論、国土強靭化以外に東京五輪・パラリンピックの為の整備も有ったため当初の国土強靭化計画に支出されたモノだけを見るのはアンフェアかも知れませんが、「生活や生命活動を守る」事業に直結支出と言う意味では、完全に及び腰になってしまった事は確実なようです。

その様な点から見れば、安倍政権の国土強靭化計画は公約通りにはいかず、災害被害の増加を止める事は出来なかったと言う事が出来ます。

ただし

「日本は高度経済成長の時期に、本来は人が住むべきではない地域にまで人が住み始めてしまい、それら全ての地域に災害インフラ対策を行っていては、とてもでは無いが財政が持たない」

と言う視点を有した場合、

「"人口"と"消費の縮小"と共に"人が居住する地域"も縮小すると考えられるため、何もしない方が災害危険区域から安全地帯に人が移動して、安全地帯にのみ適度に支出する程度の安定コストの投入で済むようになる」

と言う論理も成立します。

そのため「自然環境」と「国民の自由意思」と「財政」のバランスを考慮した上での国土強靭化政策であると見なした場合は、必ずしも間違った政策では無いと考えられます。


・コロナウイルス対策
安倍政権が担当した問題の内、最も新しいモノが世界中で問題になった新型コロナウイルス騒動に対しての対処です。

正直なところ安倍政権の行った事に対して幾つかの不信点も見受けられます。

第一に、世界中の国々が中国発の感染拡大が危険視しされ、中国からの旅客の受け入れを制限している時に、安倍政権は受け入れ制限を行わずにいたためコロナ患者の流入を招いた疑い。同時に世界中でコロナウイルスの拡散と多様化が進んでいる状況下に置いて、海外渡航している日本人に急遽の帰国を促し多様なコロナウイルスの流入を招いた疑い。

第二に、コロナウイルス対策を行うに当たり、要請を行いはするも制限や命令を行わず、「いざと言う時に国民に恨みを買ってでも国民の生命と安全を保障する」と言う政府の義務を放棄したうえに、マスメディアの過剰な煽りを放置し経済の委縮を招く事による経済被害者を増大させた疑い。


ただ日本を含む極東アジアにおいては、それ以外の地域における感染者数や死者数に比べると圧倒的に少ない人数に落ち着いていると言われていますので、この結果を持って日本の安倍政権のコロナ対策は成功していると見なせなくも有りません。

ただし、民族レベルで日本を含む東アジアの人々は、新型コロナウイルスに感染しずらい、または感染しても重症化しない可能性を指摘されている事を考慮した場合、発生地である中国の漢民族と人種的に近いであろう日本人が、他の漢民族に近い民族の国と比べると感染数が多く推移してしまっています。

この様な事を考慮した場合、「日本はコロナウイルスに耐性を持つ民族で構成されている国家としては、封じ込めに失敗している」と見なす事も出来てしまいます。


・規制の緩和政策
安倍政権と言えば規制緩和ですが、安倍政権で決まった代表的な規制改革と言えば、「TPP推進」や「国家戦略特区(IR疑惑含む)」などが有ります。

TPP(環太平洋連携協定)の交渉に関しては、最大の国家である米国は参加せず、結局その米国と新たな経済協定を結ぶためにTPPよりも譲歩した案で協定を結ばざるを得ませんでした。

これに対して「中国の圧力に晒され米国の軍事力を安全保障として活用しなければ成らない日本としては、この程度の譲歩なら外交的勝利と言える」等と言う言論人も居ますが、結局TPPよりも譲歩してると言う結果は覆しようが有りません。これで日本の企業はより強い外圧に晒される事を意味し、この負担を被る羽目に成る企業の人から見れば、恨み骨髄と言えるのでは無いでしょうか?

これによって国家の安全保障が危機的状況に陥る可能性が拡大するのであれば、これ等外交交渉は失敗として評価される可能性も有ります。


国家戦略特区にしてもアベノミクスの失敗で不況状況の日本では、余程「体力に自信のある企業」か「政府と癒着し利益を確保できる企業」の方が優位に事を進めれてしまいます。無論アイディアに自信のある企業なら喜んで参加するでしょうが、極端に不景気になった日本に置いて、それらのアイディアが成功する可能性も低くなってしまいます。

ただし成功すれば「極端に不景気な日本でも成功できるより良いアイディアを具現化した企業である」と言う評価も付くため、敢えて国家戦略特区自体が失敗で有るとは言いません。

自由経済の枠組みの範囲内で正当で公平な競争が行われた結果残った企業ならば、それほど悪い結果に陥るとは思えないので、失敗確定では無いはずです。あくまでも「正当で公平な競争下ならば・・・」ですが。


・国際社会との連携の為の法案
さて安倍政権と言えば、外交面で同盟国との関係を強化する事に成功した政権との印象が有りますが、その結果を導くまでには同盟関係国との情報面でのやり取りを円滑に進めるための国内法案制定が必要不可欠でした。

その様な要求が米国等から出ている時に安倍政権下でまとめられたのが「共謀罪法」や「特定秘密保護法案」で、この法律の制定によって、ようやく日本は米国等から軍事的に情報面では重要機密に振れる資格が有る国家であると認識されるに至りました。

また「NSC(国家安全保障会議)」の設立によって、本当の処はどうなのかは分かりませんが、内閣を中心とした少数の首脳達により「国家の安全保障や重要事項や重大緊急事態」に小回りが利く形で対処する事が可能になったと言われています。

最もこれらの法案や機関の成立は、必要に迫られてと言うよりも、同盟国に対して「日本は安全になりました」と言うメッセージ発信目的で行った可能性も否定できません。

軍事や安全保障上の情報面の法律を制定するのは、今後日本は「米国に敵対的な国に、政府組織の人間が機密情報を流しませんよ」と言う意思表示として意味が有ると思われます。

(ぶっちゃけ特定秘密保護法案に関しては、あくまでも政府の人間や公務員が対象に成るのであって、軍事分野に影響を与えそうな企業に関しては、枠から外されていますので、これらの企業の人が米国の敵対国に技術や情報を日米両政府が想定もしない形で流出させたり使用させたりしても、日本政府ではどう仕様も有りません。そのため米国に敵対的な国に援助するのであれば、民間主導で行わざるを得なくなった事になります)

当ブログでは、日本に確たる大戦略が有る事を明言していますので「今まで日本に安全保障戦略が無いからNSC(国家安全保障会議)の様な危機対応機関が無かった」と言う考えに関しては否定的です。

ココまであからさまな、「周辺大国に侵攻経路を提供する事による安全保障脅かしの軍拡煽り」を行い疲弊させているのですから、国家戦略や安全保障戦略を考える機関が無い等と言う言い訳は通じないと思われます。

今回のNSCの設置で「表向きには実体に近づけた」と言う事では無いでしょうか?

最も、このNSC自体も想定道理の機能が果たされていないのでは無いかと言う疑惑も有ります。もしかしたらこれらの態度も「周辺国に対しての何らかのメッセージ発信では無いのか?」と言う可能性も有るのでは無いでしょうか?


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以上を持って、全三回に渡る「安倍政権を振り返る」の考察を終了させて頂きます。

一応ブログ主基準の評価としては、スキャンダルに関しては、野党の攻撃をその部分に集中させる事による与野党の支持率コントロール戦略として活用したのは、政治家として評価できます。(与野党のプロレスである可能性も十分あるのでそうであった場合は、評価を覆しますが・・・)

外交に関しては成功と言っても良いのですが、国民の血肉を犠牲にして成し遂げたモノも有るので負担を被らされた人にとってはマイナスのイメージを抱く事になると思われます。

内政は完全に経済の地盤沈下を引き起こしており、大部分がマイナスと言わざるを得ません。

全体を見た場合、総合的にマイナス評価ですが・・・、唯一評価できる点を挙げるのであれば、国民を騙し幻想を抱かせる事によって、国内の安定と国際社会のバランスを取り、日本の国威を高めた事を上げる事が出来るとブログ主は考えています。


なお当ブログの考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性も有りますので、その点を御考慮の上で閲覧してください。

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2020年09月04日

今回は時事ネタである「安倍首相の総理大臣職辞任」に関しての考察となります。

さて、既に巷で言われている様に、8月28日に内閣総理大臣である安倍晋三首相が総理大臣職から退く意向を示しました。これは持病である潰瘍性大腸炎の悪化と新薬投与による体調不安の可能性を考慮した上での辞任判断である事を首相本人が明言しました。

本当の処はどうなのか分かりませんが、この辞職表明に対して、日本国内だけでは無く海外に置いても大きなニュースに成っています。

2000年代に入って小泉純一郎氏の長期政権が終わってからと言うモノ、1年ごとに首相が変わると言う不安定な政権下で政治が行われ、継続した外交が行えずに海外から「首相の顔と名前が覚えられない」とバカにされていた日本でしたが、この第二次安倍政権以降は7年の間、政権交代が行われず、代わり映えしないと言えば悪意が有るように思えますが、良く言えば継続的で安定した内政と外交政策を行える様になり、諸外国から高い評価を受け、日本の国威も高まる事になりました。

そして現在の世界情勢に置いて、米国と中国が対立し冷戦と言っても過言ではない状況に成りつつある今、重要主要国の代表であり、また同時に国際政治における緩衝材や潤滑油にも成っていた、安倍晋三首相のトップ同士付き合いからの退場が、今後の国家間の対立や友好関係にどの様な影響を与えてしまうのかを不安視してし始めている識者も生まれ始めています。

これも安倍首相の後継者と目されている政治家の人達が、「安倍首相の様な指導力や政治力を有していないのでは無いか?」と思われている事や「経済政策や外交方針が変化してしまうのでは無いか?」と言う予測が、その根底に有るからだと考えられます。


★首相の選出方法が違うと言う事は?
さて、上記の様な不安を他所に、当の政権与党である自民党は9月1日の総務会において安倍首相の後継を決める総裁選に関しては、「緊急事態にあたる」として党員投票を行わず両院議員総会の場で国会議員と都道府県連の代表による投票で選出することを決定したもようです。

本来、与党の代表にして一国の総理を決める選挙ならば、解散総選挙……とまでは言いませんが、せめて多様な意見を反映させるために、自民党員全体に投票を求めなければ成らない筈です。

ですがポスト安倍の首相選出に関しては、あくまでも政治家のみの投票で決定させてもらう事を表明されており、これでは政治家によって構成される派閥の力関係や、最悪派閥のトップに居る少数の権力者の意図だけが反映された首相選出に成ってしまう恐れが有ります。これは民主主義にとっては、避けるべき事態であると言えるのでは無いでしょうか?(前回の第一次安倍政権の退陣時同じでしたね・・・)

無論緊急時なので仕方が無いと言えばそれまでですが、そもそも安倍首相の持病に関しては前々から分かっていた事であると言う事を前提に考えれば、こうなる事を予測して「次期後継者を与党内で認知させて置く」ことや「スピーディーな選出が出来る様な投票集票体制を確立させておく」と言った事を予め行った方が良かったと思われます。

その様な事を行わずに、国民や党員の意見が反映されていない様な少数者だけでの選出方法を選択した事に何か意味が有るのでしょうか?


★なぜ今、安倍首相の辞任なの?
長々と前置きが続きましたが、当ブログの考えとしては、今回の安倍首相の辞任劇は、安倍首相の体長問題以外に何か政治的な、特に外交的な思惑が有って行ったのでは無いかと言う可能性を提示させていただこうと思います。

上記のような疑問を抱いた時、もし首相の辞任と後任人事を国政や外交の戦略利用しようと思った時、また選出した人がどの様な人物でどの様な政策や外交を行おうとするのかを外国の政治家等に考えさせて何らかの行動を起こさせようとした場合、民主的な投票での選出方法では、国民に対しての布告やそれ以外の下準備でかなりの時間が取られる事になります。

また「自民党の党員に限定した投票」と言う選出方法で次期首相を選んだとしても、全員が「国家間のパワーバランスを意識した投票」や「国際社会に置いて全国家が潜在的な敵であるため周辺国の全てが敵に回った時の事を考慮した上での政策や外交を前提として布石を打たねば成らず、それさえも大っぴらに実行できないため少数で情報統制を行いながら政治を行うか、理解した者たちが忖度した上での対応を行わなければ成らない」と言った上で首相選出を行わなければ成らない事を理解した上で投票を行えるわけでは無い。

と言う事を考慮した場合、やはり少数での独裁的な選出を行わざるを得ないと考えられ、そのため今回の「実質上の一部の派閥トップの実力者だけでの選出」に落ち着いたのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか。

★今、首相選出を行う上での国際情勢を見る
現在世界を二分している米中二大国は、共に岐路にある可能性に有ります。

米国では、大統領選挙が終盤に向かいつつあり、今月九月終盤には現職大統領であるドナルド・トランプ氏と対立候補であるジョー・バイデン氏によるテレビ討論が行われます。

対して中国では、ここに来て対欧米政策の限界を感じているのか、ヨウ・ケツチ外交担当政治局委員や王毅外相が欧州(イギリス以外の)に訪問し、国際政治における行き詰まりを打破しようとするかのような行動を取り始めました。

今回の安倍首相の辞任と後任の選出は、正に米中冷戦に置いてのターニングポイントになりそうな時期に合わせてぶつけて来た日本なりの"一石投じ"であるとも言えるのでは無いでしょうか?


★首相候補選出者を見る
現在、安倍首相の後任として選出されている人は、国民からの任期が有るとマスメディアに言われている"石破茂元幹事長"、内閣に入っていた"菅義偉官房長官"、更に"岸田文雄政調会長"の三名が争う形と成っているようです。

この三人以外に河野太郎防衛大臣や小泉進次郎環境大臣が噂されていましたが、両名とも見送ったようです。

立候補した三名は、「反安倍で親中と噂されている石破氏」、「表面的には親安倍で安倍総理の政策をそのまま引き継ぐと思われている菅官房長官」、「その中間っぽい立ち位置に居るが親中とも親米とも判断のつかない岸田政調会長」と見事に三分割されており、この三名を次期首相候補として国内はおろか国外に提示してい現状は、実に意地が悪いメッセージだと思われる。

本来は、ちゃんとした選挙で政党交代を行い外交方針を変化させるのが外国勢力から自民党が疑われない様にする対外コントロール方法なのでしょうか、今回は、タイミング的にその様な事が行い難い国内政治状況であったため、急遽自民党内の派閥による合従連衡の提示によって海外へのメッセージ発信を行おうとしているのでは無いでしょうか?

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以上を持って「安倍政権の終結と新首相の選出」に関しての考察となります。

今回、安倍首相の辞任劇が余りにも芝居がかっていることからこの様な考察を邪推させていただきました。当然あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、只の妄想である可能性も有りますし、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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2020年06月19日


今回は「大国の解体のリスク」の米国編となります。

前提の説明に関しては、前回や前々回をお読みください。

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★米国解体の要素
では大国として存在するが故に国家解体に向かってしまう要素は、米国にはあるのでしょうか?

米国と言われてイメージできる事は、

広大な国土
豊かで多様な自然環境
移民の国
人種の坩堝
民主主義国家
国(州)が集まった連邦制の国家
覇権国家
海洋国家
経済大国
軍事大国
借金大国


と成っています。

これ等の要素をから中国やロシアと同じような結論を導き出す事が出来るのでしょうか?

まず「広大な国土」と「豊かでた様な自然環境」に関しては、国土とインフラストラクチャの維持コストが掛かると言う点は変わりません。

ですがここからが中露とは異なり、長大な国境線を有しているとは言え、実質的に国境が接している国が「カナダ」と「メキシコ」の二国しか存在しないと言う点です。

またカナダに対しては、「アラスカ」と「デンマーク領グリーランドに存在している米軍基地」から包囲できる軍事状況を確立しているため、その国力さからもカナダとメキシコに対して挟み撃ちにされるリスクが少なくなっています。これにより中国やロシアに比べると圧倒的に陸上国境に費やす防衛リソースが少なくて済む事が分かります。

そして「移民の国」である事や「人種の坩堝」で有る事に関しては、豊かで多様な自然環境の事を考慮した場合、民族の混血が少なくなり、より多様な文化が成立しやすくなる条件として成立していると考えられます。

これは国家を運営するに軸となる勢力が成立し難い事を意味しており、おかしな政治統治を行おうものなら国家の解体に繋がるリスクが有ると考えられます。実際アングロサクソン系の白人が有力な勢力であった頃は、ある程度安定していましたが、それ外の人種が台頭し始めると白人優位政策は限界を見せ、米国社会内部を混乱させる原因として取り上げられる事も多くなりました。

米国はこれらの国家分裂を促すリスクを驚くべき方法で解決します。

即ち、「むしろコントロール可能な範囲で分裂させて良い」と言う突き放した運営方式です。

これは米国内で白人優位政策が通用しなくなってから始めた事では無く、建国以来から行っていた国家を成立させた枠組みが、偶然その様な多民族・多人種で構成された国家を安定させる要因として働いたと考えられます。

つまり「民主主義国家」の制度や「国が集まった連邦制の国家」として側面がソレを可能にしたと考えられます。

これは「多様な自然環境の下で成立する民族」や「世界中から流れ込んで来る多様な人種」によって成立する「他民族・多人種による収集の無さ」を「投票による自己を生存させるための政治家を選ぶ選択権の自由の行使」と「米国を構成する多様な州の多様な政策によ住処の選択権の自由の行使」によって多様な民族と人種の人達にある程度の満足を与え、米国に対する反発を最低限に抑えていると言う事です。

簡単に言えば、国家を構成する主体になる存在(州、自治体、企業、個人)に出来る限り選択の自由を与える事によって、不満が湧き難い状況を作り、分裂に及ぼうとする意欲がわかないようにしたと言う事です。

またこれとは別に移民を積極的に受け入れる政策も「特定の人種・民族が一強に成らず、他の自弱小人種・民族の団結を促す国家分裂」の状況を歯止める政策として機能していると考えられます。(混乱はし続けますが、それをコントロールし続ける事を前提とした場合、優れた政策であると思われます)

米国は、その国家としての成立・過程の問題から、どうしても多様性と自由を担保しなければ成らない国家として現在まで続いてきましたが、結果的には国土や自然環境から派生する諸々の国家分裂のリスクを封じ込める事に成功したと考えられるのです。


ただし国家分裂のリスクが無いとは言えません。

上記で述べた事は、あくまでも常に混乱している状況をコントロールできる事が前提に有るのですが、自由による混乱がコントロール不可能になった場合は、全てが諸刃の剣に成る可能性が有るからです。

そのリスクの要素として挙げられるのが「覇権国家」「海洋国家」「経済大国」「軍事大国」「借金大国」と言う点です。

これ等の要素は、その全てが他国から見た場合、最後の借金大国と言う点以外は羨望のまなざしで見られる様な要素なのですが・・・

この最後の借金大国の借金と言う要素は、覇権国家であり世界の治安維持に責任を持った政策、即ち覇権国家の地位から滑り落ち没落するリスクから生じた「世界秩序維持のための軍拡」や「経済を維持進為の輸入超過」や「輸入する為の海洋路防衛負担」を行わざる得なくなり出来た借金となります。

そしてこの借金と言うモノが米国最大のリスクとなります。

この借金の爆弾が爆発した場合、その後の経済対策に失敗した時、異常なまでのインフレーションやデフレーションやスタグフレーションを起こす要素として働く可能性が有るのです。

その米国政府自身が制御不可能な経済的混乱が生じた場合、先に述べた「人種・民族の統合の無さ」や「州の自治権の強さ」がマイナスに作用し、国家の分裂を促してしまう可能性が出てくるのです。

また常に移民が流入し続けて、「遺伝子的な人種統合」が歴史的な問題と棲み分けの問題から妨げられている現状も最終的な単一民族のとしての統一が成されず、将来的な分裂リスク上昇に一役買っていると考えられます。

正直なところ米国と言う国家は、覇権国家に成りさえしなければ、世界最強の国家として成立し続ける事の出来る国家であると考えれるのですが、覇権国家であったばかりに将来的な崩壊に至るリスクを内包する国家に成ってしまったと考えられるのです。(でも覇権国家に仕立て上げられちゃったんだよね・・・)


★三大国の崩壊リスク
さて米中露の三大国の大国であるが故に崩壊するかもしれいないリスクを考慮した場合、その崩壊しやすさから順位付けするとすれば、一位に中国、次点でロシア、最後に米国が挙げられます。

これは中国とロシアが大多数の主力となる民族を中心に独裁体制を布き、また地理的な防衛負担リスクに晒されているためこの順位となりました。

ただしこの考察は、あくまでも現時点での国家と国境線が縮小解体を前提に置いた国家解体のリスクであって、国家を構成する主要民族が「国土の一部を手放しても安定した勢力維持が出来る国土社会体制にしたい」と思って行ったコントロール目的の限定的解体さえも、国家の崩壊の区分に入れている居るため、この順位に成っています。

逆に言えば、中国とロシアの二国に関しては、中国は漢民族が、ロシアはロシア民族が生き残るための「制御可能な軍事的負担が生じにくい国土切り離し」さえ行う勇気が有るのであれば、国体を残し主要民族が生き残るれる可能性が有るかも知れません

ですが米国に関しては、借金大国としての清算を行う過程で、最終的に国家の完全な崩壊が起こる可能性が有ります。むろん「緩やかな解体」であるか「劇的な崩壊」であるかは分かりませんが・・・


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以上で全三回に渡って書かせていただいた「大国の解体のリスク」を終了させて頂きます。

一応日本編も書こうと考えていたのですが、今回は集中力が続かないので断念する事にしました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年05月21日

今回は、日本の社会や国会が新型コロナウイルス問題から離れ、検察人事に関する事が大問題であるとクローズアップし、グダグダ状況に成っている現状に対しての考察を行いたいと思います。

と言っても、今回の考察の本質は新型コロナ問題であって、検察人事から波及した問題に関しては触れる気は無いので、その点を考慮して閲覧してください。

あくまでも国会のグダグダ具合に関しての考察です。


★国家緊急時に、なぜ国会はグダグダなのか?
さて、現在世界中で新型コロナウイルス問題に対しての対応策で世界中の国々が右往左往しているこの現状で、なぜか日本では国民に対するスピーディーな保護対応を行わず、検察の人事を巡った問題で国会を紛糾させています。

巷ではコロナ問題で生活さえも破綻させた人たちが多く居り、その様な人達が今日も役所の列に並んでいるにも拘らず、議会ではその改革を行う姿勢を見せる事無く国民を不安にさせています。

この国会と政府の姿勢は、一面から見れば国民の命を軽視した態度として認識できてしまいますが、別の一面から見れば市場原理に沿った行いであると考察する事が出来るのです。

挙げられる理由は幾つか有ります。


一つ、新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た事

一つ、新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事

一つ、経済や産業の癌化を防ぐため


と、これ等の事を考慮した場合、日本の政府と議会が「何故これほどまでにグダグダしてコロナ対策を進めず、他の問題で足の引っ張り合いをしているのか?」が推察できるのです。


①新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た
まず第一の要素して考慮しなければ成らないのが、新型コロナウイルス騒動で「被害が拡大している地域」と「被害が殆どない地域」の差が明確化している事です。

既に、多くの人達が認識していますが、欧米を始めとする地域は、コロナウイルスによる感染被害と感染に対処する為の経済被害が顕著に成っています。

対して東アジアを中心とした地域では、感染被害に関しては欧米より酷い事には成っていません。

この状況が続くのであれば、東アジアを中心とした地域では、都市封鎖等の経済産業にダメージを与える政策に関しては、欧米諸国より緩和される可能性が有ります。

そうなれば、人と物の流通が欧米よりも活発化して、経済成長に関しても欧米を上回る事になると考えられます。

東アジアを中心とした地域において、なぜ新型コロナウイルスの被害が少なく落ち着いているのかに関しては、正直なところ確証はありませんが、「遺伝的な耐性の問題では無いのか?」と言う推察が出てきており、これに関しては強い説得力が有ると考えられます。

もし歴史を遡って「コロナウイルスが定期的に東アジアから発生しているのであれば、東アジア近辺の人達がコロナウイルスに対しての態勢を有している可能性が高い」と言うのも納得が行きます。

この事を考慮した場合、日本も欧米並に強い「人の流動阻止」を行う必要が少なくなると考えられます。

②新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事
この新型コロナウイルス問題で重要な要素がもう一つあり、それが世界各国が新型コロナウイルス問題に対処する為に、それに適した産業構造を作らなければ成らないと考え、その産業構造に移行する為の行動が官民一体になって進められています。

例えば、ウイルスに対する接触を防ぐために「人と人が対面してのやり取りが制限」されたり

例えば、物を売る商売から「形に残らないデータ等を売る」必要が有ったり

等と考えれば、「人と人が接触して売る」から、人と人が接触せずに「モノだけ動く」「ウイルスの引っ付いていないモノや事を売る」などの産業が台頭する事になるのかもしれません。

情報通信や物流が発展した現在では、確かに無理に人を動かすより、ネットや物流インフラを自動化により利用した商売の方が、人的コストを掛けずに商売を行えるため、此方の方が効率的である可能性は十分あります

ソレを考慮した場合、この新型コロナウイルス騒動が産業の更なる革新を導く要素と成る可能性は否定できません。

そのため対コロナウイルスの経済政策として、これら人の流動を活発化させずに「少数の人しか介しない物流の確立」や「物質的な形として残らないデーターサービスの販売」などのサービスの拡大が求められると考えられます。


③経済や産業の癌化を防ぐため
最後の問題が、国家経済内における産業や企業の癌化の問題です。

本来、国家が国家として存続する為には、「国家機構」や「国家を構成する人々が生きて行ける社会を維持するために必要な企業・産業」にエネルギー(マネー)が行き渡る状況を維持し続けなければ成りません。

社会を人間の体に例えた時に、癌細胞の様な周囲の正常な細胞に行き渡る筈のエネルギーさえも食らいつくす突然変異体的企業が現れ、正常なエネルギー循環を阻害する存在も現れる事が有ります。(敢えてどの産業、どこの企業とは言いませんが。と言うか分かりませんので・・・)

そして社会変革の時期には、様々なアイディアからなる新商売が市場に出回ってきます。その様な新商売が必ずしも「真に国民が求めているサービス」であるかどうかの確証は有りません。

不景気な時であれば見向きもされない様なおかしな商売でも、好景気でさえあれば、その様な不必要なサービス等にも人々は調子に乗って消費や投資を行う可能性が出てきます。

当選その様なサービスや商品は好景気から不景気に転換した時、売れなくなり不良債権となってしまいます。

これを避けるためには、人々に真に必要な産業・企業を市場原理に沿って選ばせる必要が出てきます。そして、その様な経済的状況を作り上げるためには、経済環境が不況である事が望ましいのです。

もし上記の"②"で述べた、新時代の産業に相応しくない企業が政府の支援で生き延びた時、その支援を得続けなければ存続できなくなり、そこに投入されるリソース負担は、国民の負担に成ってしまいます。

助けてしまった場合、そして助け続けなければ成らなくなった場合、新たな産業構造の足引っ張る可能性のある企業(産業)が新産業で捻出した利益リソースに寄生する形で、「捻出できた他に回せる産業リソース」を食い尽くしてしまう恐れが出て来てしまいます。

その様な状況を阻止するためには、予め不況と言う形で「人々に真に必要なモノや産業が、どの様なモノであるのか?」を選別させ潰さなくては成りません。

無論、自分の立ち上げた企業や自分が選んだ産業がその様なモノである事を許容する人は多いとは言えませんので、潰れてくいっぱぐれる事を許容する人は居ないと思われます。


ソレを考慮した時、民主主義化における国民の代表と言える政治家や政府も新産業構造に合わないからと言って「潰れてください」とは、選挙の票集めの観点からも口が裂けても言えないでしょう。

それでもなお潰れてもらわなくてはならないため、助けない事による自然淘汰を考慮して、自殺者が増産されてしまうリスクを考慮の上で、敢えてグダグダ議会やスピーディーでは無い政策を実行しているとも考えられます。


特に、"①"で述べた、日本を含む東アジアの国々は、欧米に比べると本来は新型コロナウイルスによる被害は限定的なモノに成る可能性等を考慮すると、経済の安定性や欧米の停滞による日本の相対的価値の上昇を考えた場合、円高や海外からの投資の活発化が起こる可能性も予測でき、自然放置だけで日本の経済が復活してしまう可能性も出てきます。

そうなれば更なる投資資金の流入やそれによる経済のバブル化が生じてしまい、どうでも良い産業や企業が癌細胞の様に拡大してしまう恐れも出てきます。

その様な平成バブル的なリスクを押し止めるためにも、経済不況を演出し国民が真に必要としている産業のみにマネーが注ぎ込まれる環境を整える必要が有ると考えられます。

そのためには、政府は一般の日本国民が開いた口の塞がらない様な理由等で経済対策を行わなかったり、敢えて国民経済の足を引っ張るような愚政を行う必要も出てくるのです。


---------------

以上を持って「コロナ対策。敢えて愚政を行わなくては成らない日本政府」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2020年05月09日

さて今回は、前回から引き続いて"コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?"の後編となります。
前編は、コロナショックにおける各国の政策と今後のアジアの情勢を予測しました。後編は、その世界情勢に対して日本政府がどの様に対応するのかの考察となります。

前回は、各国の財政出動の結果、各国の通貨価値がどうなるのか?

そして、新型コロナウイルス騒動の結果、国家の産業構造はどうなるのか?
さらに、その時の政府の経済政策で産業がどの様になるのか?

最後に今後のアジア(特に海洋アジア)の安定性に関して述べさせていただきました。

ではこれ等の事を前提にした場合、日本政府が取りうる政策はどの様なモノが考えられるのでしょうか?


★国際社会の影響下で日本はどうなる?
では日本がどの様な政策を行うかを考えるに至る前に、各国の政策の影響によってどの様な状況下に置かれるのを考えて見ましょう?

大小幾つかの要素が考えられますが、考えられるモノとして代表的な事が二点考えられます。即ち「円高」と「特定産業のバブル景気化」です。

まず円高に関してですが、日本は高度経済成長の時代に製品輸出で外貨を稼ぎ、円の信用の担保にしてきた歴史が有ります。ですが平成バブル崩壊以降の構造改革によって、「輸出」では無く「国家間の投資リターン」の増加によって、海外から富を得る経済構造に成り、通貨価値維持のための輸出産業の価値が相対的に低下してしまいました。

これは輸出産業不必要と言う事では無く、輸出産業より投資によって稼ぐようになったと言う事です。このため通貨安によって稼げる輸出産業よりも、自国通貨高を背景にした各国に投資しやすい環境であった方が日本の国益に合っていると考えられるのです。

無論、通貨安である事が国益に反すると言う事では無く、その時の国際的な立ち位置と国内産業を考慮した上でバランスの良い通貨価値に有る事が望ましいのであって「通貨高だから善である」とか「通貨安だから悪である」と言う事では無いので、その点を心に留めて置いてください。


そして「特定産業のバブル化」に関しては、現在のコロナ騒動において様々な需要不足が生じる事によって、例えば「マスクが足りない、人工呼吸器が足りない、ワクチンが欲しい」等の要求が生じ、それによって特定な分野の不必要にマネーが流れ込む事によるバブル化が起こる恐れが有る事を指しています。

「投資したのが良いが、後に不必要になって不良債権化した」等と言う事になれば目も当てられませんので、この「産業のバブル化」と「バブル崩壊によるを不良債権化」は避けなければ成りません。

この事から前回でも述べた通り「ある程度の不況」であった方が、バブル経済が発生しない面から見た場合、正しい経済政策であると考える事が出来るのです。

ですが、政府が国民の要求に唯々諾々と答えて、不必要に特定産業に過剰発注などを行えば、この産業のバブル化が促進される恐れが有るので、安易に世論に動かされた政策を行う可能性は少ないと考えられるのです。

この事から政府が行う可能性のある政策は、通貨価値がどうなるかの断言はできませんが、「比較的に通貨高に金融政策を行いつつ、民間経済を治安が悪化しない程度の必要最低限しか行わず、国民を不安にさせて真の需要を炙り出す」と言う事をしつつ、国外のと輸出入のバランスを取りつつ、産業の改革を進めて行くと考えられるです。

当ブログで述べている通り、自民党安倍政権の政策は、今回のコロナウイルス騒動において、情報の発信の仕方が悪いのか? 政策の順序が悪いのか? 真面な対応をしているようには見えないメッセージ発信を行い、国民を不安にさせています。また同時に、通貨価値を貶めない様な緊縮した政策ばかりを採用しようとしているように見受けられます。

この事から経済の市場メカニズムの面から見た場合、まったく見当はずれな事を行っている訳では無い事が予測できます。


★いつ金融緩和策を適応させるのか
上記の通り「市場のメカニズム」の視点で見た場合、必ずしもおかしな事を行っている訳では無い安倍政権なのですが、過去に合った「アベノミスク+消費税増税」の様なスタグフレーション政策で国民を貧窮に追い込む政策を実行している点を見た場合、これからもその様な解釈で政策を見るわけにはいかないと思えます。(当ブログでは、この戦略をバブル輸出戦略であると考えています)

この不安要素は、現在日銀が行っている量的緩和政策を考慮に入れたモノです。

この不安は、ここ最近日銀が日本国経済が明らかに不況で、更に真面な経済復興策を行等としていないにも拘らず、更なる量的緩和を行おうとしているからです。

なお量的緩和は、市場に出回っている円建て国債を真水と言われる通貨を刷って買取る事によって、政府の負債を減らす代わりに通貨価値を下落させる金融政策です。

現在、日本政府が「国民の生活を"他国に比べると小さな規模でしか支えない様にしている"現状」で、また「消費税増税でコロナショック以前に国民経済が疲弊している現状」で、不必要に量的緩和を行った場合、通貨安に陥る事による更なる輸入物資の高騰に繋がる可能性が生じます。

ただでさえ疲弊しているの様な現状でその様な愚策を行った場合、自殺者が大量増産される恐れが出てきます。

そのため政府の政策と日銀の量的緩和が、どの程度のタイミングで、程度の規模で行われるかは、今後の日本経済を考える上で、見逃せない重要事に成ると考えられるのです。


★緩和策のタイミングが日本の未来を決める!
では日本が量的緩和を行うに適したタイミングは何時なのでしょうか?

現状の日本国は、約500兆円の真水で経済を回し、GDPを創出しています。日本のGDPが500兆円規模ですので、年間で500兆円分の真水が一度っきりしか使用されていない朝経済停滞状態と言えます。

リーマンショック前に100兆円の真水で、500兆円のGDPを生み出していたことを考えれば、真水の量を5倍にして、通貨価値を5分の一にしたにも拘らず、経済規模が全く拡大していない事になります。これだけでもアベノミスクと消費税増税によるスタグフレーション政策が、日本の通貨価値を貶め、経済の復興に一切役立たなかった事が分かります。

外貨と比較した場合、それだけ円の価値が落ちていない様に見えるために、その相対的な価値基準のフィルターが掛かってしまい、価値の暴落に気付いていないだけなのです。

①素早く苛烈に行い通貨安を誘発させる
では、他国が赤字国債や量的緩和を行い自国の通貨価値を貶める以上の規模で、日銀が素早く苛烈に量的緩和を行い、ベースマネーを大量に増やした場合、どうなるのでしょうか?

現在日本政府が発行した円建て国債は、様々な見方が有りますが約800兆円といわれています。人によっては1000兆円に達すると言う人も居ますし、また政府の負債だけでは無く、地方自治体が発行した地方債も買取に含めれば、1200兆円に達すると見なす人も居ます。

これらが全て買い取れるかどうかは分かりませんが、もし買い取れるのであれば、現在米国が行おうとしている通貨価値毀損に通じる量的緩和を含める財政出動を越える通貨安を誘発させる事も可能であると予測できます。

無論、この今まで以上の量的緩和策を米国が行う以上規模で素早く行えば、ただでさえ経済が回って居たい現状の日本経済は、スタグフレーションの真っ只中に叩き落される事になるでしょう。


②量的緩和を小規模拡大して緩やかな通貨高を容認する
では米国がドルの価値を貶める以下の規模でしか量的緩和を行わない場合は、どうなるのでしょうか?

ブログ主の考えるところ、この場合が日本国民にとって最もありがたい量的緩和政策と言えます。

何故ならば量的緩和を行わない場合は、通貨価値が落ちないため急激な円高に成る恐れが有り、そうなれば日本の輸出業が大混乱に成る恐れが生じます。

ですが中途半端な量的緩和の拡大であれば、「急激では無い時間を掛けたマイルドな通貨高に成る」と予測できますので、輸出産業も通貨高を予測した投資を行いやすい筈ですので、時間を掛けたゆっくりとした投資が行えると予測できます。(つまりサプライズのショックが少なくなると予測できるのです)

また円高に成る事から、コロナショックの影響下でさえ、人の流動が制限されても物の輸送が制限できない現状を考えた場合、輸入物資の下落からなる、日本国全体の物価の下落が考えられるため、国民生活にはプラスであると考えられるのです。


③通貨高に成ってから通貨安にするため
ブログ主が「①」と同じく行ってほしくない緩和政策がこの「急激な通貨高を容認する政策を行った後に、急激な通貨安を誘発するほどの量的緩和を行う」と言う政策です。

言うなれば、「リーマンショック前の円安で輸出企業が好調だった日本経済が、金融危機の円高で総崩れを起こし、その後にアベノミクスで円安に導いたため、今度は円高により隆盛を極めた輸入企業が零落した」と言う悪夢の様な政策を、円高円安の急激すぎる乱下降により企業を篩(ふるい)に掛けるかのように再度行われる事です。

これをやられると、安全ベルト無しでジェットコースターに乗せられているかの如く、レールから振るい落とされる企業が続出してしまい経済も不安定になってしまいます。

正直なところ、一定しない政策と経済及び社会的環境こそが働く上で最も安心できないモノであると言う事は、バブル崩壊以降の日本政府の経済・金融政策に振り回された日本国民が一番に理解している事と思われます。


★市場に逆らわない政策が産業構造の転換に必要である?
以上の事から、まずは日本政府が行う必要のある政策とは、国民の危機意識を煽り被害を最小する政策を行うべきです。

その上で市場を見定めたうえで「急激すぎる環境の悪化で破綻する人々の生活を財政政策で必要最低限に支える」ことと、同時に「金融政策等で環境の急変を助長させない様にする」と言う二つの政策により、マイルドな経済環境の変化を作り、後は法律等の枠組みで国民の自助努力によりアフターコロナの世界に適応できる国家が自然にできる様にコントロールするべきであると考えられます。

無論、財政政策や金融政策でマイルドな経済環境変化を演出すると言う事は、若干改革が遅れる事を意味していますが、見方を変えれば他国の改革を後追いで追従する事が出来る事を意味しています。

また資本創出能力が世界一高いとも言える日本の信用力を考慮すれば、投入できる資金が多い事から、他国に比べると多少の余裕が有る事も事実ですので、余程政策を間違えなければ、国民が他国以上に苦しむ事は無いと思われますが・・・

何分バブル崩壊以後、これほどまでに国民の命を軽んじる政策を行った日本国政府を考えた場合、楽観視しない方が良いのかもしれません。


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以上を持って「コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?」の後編記事を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解を綴っただけに過ぎません。どこかに間違いが有るかも知れませんので、お読みになる方々は、それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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