戦略

2020年08月10日

今回は前回に引き続き「中国は如何にして米国の包囲を突破すればよいのか!?」の後編である「投資編」の記事となります。


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★経済・資本的手法によるコントロール
では軍事的アプローチによる状況の打破が不可能であるのならば、他はどの様な手段を使用すればよいのでしょうか?

ブログ主的には、「経済力や資本力を前面に押し出した"米国の対中包囲網突破"」に活路を見出すしかないと思われます。

では資本力と経済力を前面に押し立てた戦略とは、具体的にどのような行為を指すのでしょうか?

簡単に言えば「「米国と敵対する可能性のある国」や「混乱すると米国が困る地域」や「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」や「米国が伸張していない領域」に対して資本面で投資や混乱を引き起こし、米国に中国が投入した以上の資本負担を負わせる事により、米国の国力を疲弊させ、米国と中国の国力差を縮小させる」と言う戦略になります。

①米国と敵対する可能性ある国に対しての投資
まず初めに取り上げた「米国と敵対する可能性のある国」に対する投資先として挙げられる国として考えられるのが「ロシア」「イラン」「日本」「イギリス」「メキシコ」「カナダ」「キューバ」等が挙げられます。

ロシアに関しては、冷戦から続く代表的な米国との対立国で、現在でも国際的な利権や安全保障面で米国と対立する事が有ります。一見支援すれば米国と対立してくれそうな雰囲気が有るようにも見えますが、そうは問屋が卸しません。

何故ならば、中国とロシアの関係は、中国が米国を敵として認識する以上に、そしてロシアが米国を敵として認識する以上に、互いに最大の潜在的な敵国同士と認識している筈だからです。もし中国がロシアに投資してロシアが復活しても、そのロシアの掲げる槍の穂先が米国では無く中国に向く可能性も十分あります。その点からも対米国を見越した同盟国への投資としては、ロシアは不適格であり慎重を有すると言えるでしょう。

イランに関しては、中国と国境を接してはおらず、また米国の石油利権を脅かす可能性のある中東の有力国であると言う事を考慮すれば、中国が米国と対立した時の同盟国候補として考慮する事は十分可能と思われます。

日本とイギリスの二国に関しては、海洋を挟んで米国に隣接している二国ですし、大陸国家である中国に対して海洋国家である事を考慮した場合、この二国に関しては陸の中国と海の日英で住み分ける事も可能であると思えます。

ただし、この二国が海洋を通して国家の安全保障を確立してい事を考慮した場合、「中国と同盟を組み米国と対立するよりも、むしろ覇権国家であり海洋の擁護者である米国と同盟を組んだ方が軍事負担が少なくなり経済的に国益である」と認識している現実も有るため、中国と同盟を組むと言う可能性は限りなく低いと思われます。

たとえ中国と同盟を組んだように見える態度を取っていても、それは米国に対して何らかの譲歩を引き出すための中国を利用したバランシングで有る事を考慮した方が正しいと思われます。


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メキシコ・カナダ・キューバは北米に位置する米国と隣接する国家です。これらの国々が中国の支援を得て経済的な拡大を遂げたとしても、三国とも米国と経済的な関りが深い国ですので、投資を受けて豊かになったとしても、その拡大した経済を持って必ずしも米国と対立してくれるかどうかは未知数です。

寧ろ投資を受けるだけ受けで、軍事的に北米に兵員を送り込めない中国を裏切り、直接的に遥かに恐ろしいを思える米国側に付く可能性は十分あります。そもそも現時点でもこれらの国々は米国との経済関係が深い国である事を考慮すれば、米中のどちらを選ぶかと問われれば、米国を選ぶ可能性の方が圧倒的な高いと考えられます。


②"混乱すると米国が困る地域"への投資
二つ目に取り上げた「"混乱すると米国が困る地域"への投資」とは、どの様な意味を指すのでしょうか?

これは資本を利用した戦略で、国家破壊や地域の混乱を誘発する為に敢えて過剰なマネーを該当地域に注入し、産業を混乱させたり、突如とした資本逃避を行う事による該当地域の混乱を誘発させる戦略です。

考えられる地域や国を考慮した場合、「南米」と「オーストラリア」「アフリカ」がこれに該当すると考えられます。

南米は米国の裏庭とも言える地域で、実質上米国資本の影響が強い地域です。この南米で経済的な混乱が生じた場合、紛争などが生じ、最悪米国の統制能力を超える混乱に発展する恐れも有ります。最も米国としては、これらの国々が混乱した場合、武器弾薬等を売りつけ軍需産業を潤す餌としても利用できますので、まったくマイナスに成るかどうかは分かりません。

ただし不必要なまでに憎しみを煽るバランシングを行おうものなら、これらの国々の人々が米国を憎む事にも繋がるため、米国による米州のコントロールと言う観点を見た場合、米国に取っては中国にあまり干渉してほしくない地域なのでは無いかと思われます。

オーストラリアに関しては、大きな島国でありインド太平洋の接合点あるため、インド太平洋に管理を及ぼそうとしている米国から見た場合、広報補給基地としての価値があります。このオーストラリアが政治・経済的に混乱が生じた場合、米国によるインド太平洋の治安維持と言う点で、暗雲が立ち込める事になります。

特に現時点でもチャイナマネーの影響が強い地域ですので、今後米中対立が加速すればするほど、政治・経済的混乱が生じるのでは無いかと思われます。

アフリカに関しては、米国だけの問題では無く、米国と欧州で結成されたNATO(北大西洋条約機構)の国々にとって多くの企業が進出している地域ですので、この地域で混乱が生ずれば、米国だけでは無くNATOが治安維持で出張る事にも成り兼ねません。

特にアフリカでは、紛争が絶えない地域が幾つも有るため、ちょっとした混乱が戦争の火種に成ってしまう恐れも有ります。その混乱が米国の統制力を越える様な事が有れば、米国としては現在の工業地域&資源地域、そして将来の市場を失う事になると思われます。(最も武器弾薬の売り付け先と見た場合、米国にとっては必ずしもマイナスにはなりませんが・・・)

地政学的には、米国の安全保障に直結し難い地域ですので、一度混乱した場合、長期に渡って放置され収集がつかない状況に成る恐れが有るため、注意が必要になると思われます。


③「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」
三つ目の「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」としては、アフリカとオーストラリアとメキシコとイギリスと日本になります。

同盟国として役に立つと言う理由は、メキシコ・イギリス・日本に関しては、米国と直接事を構える状況に成った場合、米国と隣接しているこれらの国が中国の同盟国であった場合、中国の対米競争が有利に進むため取り上げさせていただきました。(この理由は①の項でも取り上げさせていただきました)

そしてアフリカとオーストラリアを上げさせていただいたのは、アフリカやオーストラリアの両地域が「ここを押さえら国が世界の命運を決める」と言われるリムランドから離れた地域であり、中国と同盟を組んだ場合、リムランドを挟み撃ちに出来る地域であるからです。

現在、一帯一路構想でリムランドを影響下に置こうと言う国家戦略を実行している中国としては、リムランドの支配を確定させるために、是非とも支配下に置いておきたい地域と言えるのでは無いでしょうか?

またチョークポイントを通過しない海洋路の中心に存在している両地域は、米国にとっては紛争地域から離れた海洋通商路としての側面も持ちえているます。そのためシーレーンの安定を確立させたい米国としては、両地域が中国の影響下に入る事は、安全保障上容認しがたい事であると推察できます。


④「米国が伸張していない領域」に進出し勢力を伸ばすための投資
これは世界の海を支配している米国は、その海を守るために多大なるコストを支払わなければ成らず、他の領域に伸張する経済リソースを捻出する事に苦しむであろうことから推察させていただきました。

例えば、南極
例えば、深海
例えば、宇宙
例えば、サイバー

等など米国が支配している領域は、あくまでも「大地の一部と海面の大部分だけである」と言う事を考慮した場合、上記で掲げたそれ以外の領域までをも完全に支配下に置いている訳では無いと言う事が分かる筈です。

もし中国が、米国が得意としている領域では無く、米国の支配が未だに及ばない領域での効率的な戦いを確立し、米国を敵と定めて攻撃し始めた場合、米国としては中国が投入したリソースと同じだけの国力をとの領域に投入しなければ成らなくなります。(後発投資の優位は有りますが、攻撃を受けている最中の後発投資は、防衛しながら戦い方を確立しなければ成らないため、米国の背負う負担は大きなものとなると思われます)

これが一箇所、二箇所だけでは無く、複数個所の「米国の支配領域外」からの攻勢に米国が晒された場合、苦しい戦いに成る事は確かだと思われます。

もしかしたら中国にとっては、この戦い方が最も賢い対米戦略である可能性も有るのでは無いでしょうか?


★「米国に負担を押し付けろ」「世界にドルを使用させない様にさせろ」
米中対立を前提にした中国の対外投資戦略は、結局のところこの項の表題にもある様に、米国のリソースを如何にしてコントロールし自国が負う以上の負担を負わせるのか?ドルの信用を失墜させるのか?に掛かって居ると思われます。

逆に米国が中国を潰すには、自国と自国を支えてくれる国が負う以上のリソース負担を中国に追わせて、中国を疲弊させる事で、米国に逆らう愚かさを中国に教え込む事が手法として良いのでは無いか?と考えられます。


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今回で「中国は如何にして米国の包囲を突破すればよいのか」の記事を終了させて頂きます。

一応、ブログ主の見るところ、米中対立は熱戦よりも冷戦の風潮を帯び、より多くの国々を自国の側に留め置くような、また敵対勢力が混乱する様な投資合戦に成るのでは無いかと思われますが・・・

これ等の考察も、あくまでもブログ主個人の主観による考えに過ぎませんので、米中両国の指導層がこの様な考えの基で動くのかどうかに関しては断言は致しかねます。その点を御考慮の上で当ブログの記事をお読みください。

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2020年08月05日

今回は、白熱し始めている米中の対立において「覇権国家である米国に対し、中国が如何にして"米国の対中包囲網"を突破するのか?」の考察をさせて頂こうと思います。

無論、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、本当にこの通りの事象が生じているのか?また生じるのか?に関しては、確定されているモノでは有りません。それらの事を理解した上でお読みください。

さて、ついに領事館閉鎖合戦に突入し冷戦や熱戦への道筋を突き進み始めている米国と中国ですが、ここに来て「国内における生産能力」と言う点では中国優位で、「世界秩序の支配力」と言う点では米国優位と言う構図が浮かび上がっています。

これは分かり切っていた所で、第二次世界大戦以降、覇権国家として世界中の国々を支援しながらドルを流通させる事により、世界中に自国の工業力を移転させ消費地である米国との間に富の流れを構築する事により各国にドルを求める需要を作り、ドルの価値の維持を米国だけでは無く世界中の国々に押し付ける事に成功した米国。

そして1970年台頃の開国開放路線以降、国内での工業生産力を高め、世界の国々を自国の製品を売りつける市場として開拓するだけに止まった中国との違いでも有ります。

米国は、世界の貿易と経済のシステムそのものを使用し、あらゆる方向から中国を締め上げようとしており、対する中国は、中国国内での生産力の米国に挑みつつ、同時に各国への支援を通じて貿易の"元決済"を行わせる事による富の流れの構築を行う事で米国の築いた世界の統治システムに楔を打ち込もうとしているようですが・・・

既にシステムを構築している米国の優位を揺るがせるまでには至っては居ません。

中国は、この米国が築いた富の流れに対して、どの様な戦略で挑めば対抗できるのでしょうか?

幾つかの方法が考察できますが、基本的に「軍事的手法」に、もしくは「経済(資本)的手法」の二点に絞られると考えられます。(またはその混合です)


★軍事的手法による米国への干渉
まず中国が考慮する軍事的手法が「米国の影響下にある地域への軍事的干渉」です。

これには幾つかの地域が挙げられ、主に「米国の裏庭である南北アメリカ大陸」、二つ目は「ユーラシアの両端で米国との軍事的同盟関係にある欧州と日本等の先進国」、三つめは「米国が世界の海洋を守るために拠点を置く海洋沿岸の途上国諸国」、四つ目が「米国が資本投下している途上国」の主に四点が挙げられます。

南北の米州に関しては、この地域に介入する勢力に関しては、どの様な国家が勢力を伸ばそうとしても米国が容赦なく潰してきた過去が有り、また中国から離れすぎていることから、軍事的な干渉に関しては絶望的としか思えません。

欧州や日本の様な先進地域に関しては、欧州はともかく日本に対しては、軍事的な圧力を掛ける事は可能と思われます。・・・が、日本の国家としての能力が「隣接する大国の足りない部分を補完する」と言う機能が特化している事を考慮した場合、日本に対して軍事的な圧力を掛けて、日本国民の民心を米国側に追いやってしまうよりは、日本国民に寛容に接して歓心を抱いてもらった方が遥かに中国の国益に成ると考えられますので、欧州と日本の先進地域に対して過剰な軍事圧力を掛ける事は無いと考えられます。
ただし日本の様に侵略経路の提供戦略を国是としている様な国に対して、「日本が"米国に対して利用する圧力としての中国の軍事能力"を忖度した行動」を取れなければ、日本国民はともかく日本の政治家の心証を良くする事は出来ないと思われますが・・・

中国が直接的に軍事圧力を掛ける事で米国を圧迫そうな地域は、「海洋を通じて世界と貿易をしている沿岸諸国」と「米国が資本を投じている国」ぐらいですが・・・、そもそも世界の海洋を米海軍が治安維持を行っている現状から、中国の様な米海軍に劣る戦力と戦力維持力しか持てない国では、米国の海軍力を突破しこれらの国々に対して圧力を掛ける事は叶わないと思われます。

海洋に面してない遠方の国に対しての軍事的な脅しに至っては、そもそも一定数の軍事力を贈り維持する事さえ不可能ですし、中国に隣接している国に対してその様な行為を行おうものなら、多くの国々を米国側に追いやり、米国側の勢力拡大を確固たるものにしてしまう恐れが有ると考えられます。

そのため少なくとも純粋な対米の為の軍事圧力に関しては、成功する可能性は限りなく引くため、行うべきではないと言うのがブログ主の考察となります。


★軍事的手法による米国以外への干渉
では米国への敵対的軍事アプローチに限界が有るとすれば、「米国以外の国々に対して軍事的なアプローチを仕掛け、侵略なり併合なり中国に吸収する事によって国力を膨張させ、いずれ米国を越える力を得て米国の築いた世界の統治システムを打破する」と言う可能性も考慮する必要が有ります。

これを行う為には、米国が軍事的に防衛する必要が無いと認識している地域に対して行う必要が有りますが・・・、海洋を通して自国の安全保障を確立している米国を見れば、圧倒的に限定された地域となってしまいます。

この対象に入る地域や国は、「ロシア」と「ロシアの影響下にある中央アジア諸国」と「一応、南アジア」の三地域ぐらいと考えられます。

ロシアに関しては、且つて米国と世界の覇権を掛けて争った勢力で、現在でも軍事的には核戦力を有し、米国に対してモノを言える国と成っています。ただし、核戦力を有していることから中国に対しても核戦術を行使できる能力を有しており、この事から中国と言えど経済力で圧倒しているとは言え軍事的アプローチを実行できるわけでは無いと考えられます。

ロシアの影響下にある中央アジアの国々に関しては、これらの国々に対して軍事て圧力を加えてどこか一国でも中国の勢力に吸収したとしても、怖れを抱いた国々がロシア側に走る可能性も出てしまい、潜在的な敵国であるロシアを強化してしまうと言う本末転倒な状況を招く恐れもあるため、現実性が有るとは言えません。たとえ成功したとしても漢民族とは別の民族を中国内に招く事を意味しており、中国を更なる不安定な状況下に置いてしまう恐れが有るため現実的とは思えません。

では、一応、南アジアに関してはどうなのか?と言うと、この近辺に対して侵攻を掛けたとしても米国やロシアの安全保障に対して直接的に影響を与える事が無いため大丈夫そうに見えない事も無いのですが、経済的な影響を通じてインド洋圏を不安定にさせてしまう恐れから米国の介入を招く恐れは否定できません。また南アジアから中東にコマを進めてしまうと、ドルを支えている中東諸国に行き着いてしまうため、やはり米国の干渉を招く恐れが生じてしまいます。

仮に中東まで進出しなくても、そもそも南アジア諸国は、インドを含めて人口大国が多く、これらの国々を吸収しても圧倒的人口に対しての統治に割り振るリソース負担を考慮した場合、穏健な統治を行う前提では吸収併合する必要性が感じられません。

ただでさえ中国国内の少数民族弾圧疑惑で世界から疑いの目を向けられているのですから、安易な軍事侵攻を仕掛けて不安定な地域を吸収する事による国力の低下を考慮した場合、今現在置ける軍事的侵攻を伴う強制的な併合は、現在の中国の国益に沿う事には成らないと思われます。(米中の対立が本格化する前に小国を併合する程度であれば、国益になった可能性は有りますが、現在では無理だと思われます)

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以上を持って「中国は如何にして米国の包囲網を突破すればよいのか!?」の前編である軍事編を終了させて頂きます。

今回の考察記事は、長い記事となりますので、前後編のに分割となります。
次回は、後編である投資編となります。

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2020年07月22日

今回は、米国の安全保障にとって最も重要な二つの国である「日本」と「英国(イギリス)」に関しての考察となります。

日本と英国は、「共に米国に隣接し、共に海洋国家であり」、共に米国の同盟国である」と言う共通点が有ります。

米国は世界の覇権を握ってより現在まで、対ユーラシア大陸諸国に対してのバランシング戦略を行ってきましたが、日本と英国の二国は、米国の同盟国の中でも特別な地位を築いてきました。

これは過去から現在に至る米国の態度を見れば理解できる事です。いかに米国の大統領が日英両国に対して厳しい事を述べても、日本と英国の権力者が米国との同盟から離れる素振りを見せた途端、米国の関係閣僚などが日英に赴いて関係の改善を求める交渉を行っているのがその証拠と言えます。

有名な処では、日本で2009年の民主党が政権を取った時に、米国が日本より中国を重要視する姿勢を見せた途端、日本の民主党政権が米国よりも中国と友好を結ぼうとする姿勢を取りました。これは普天間基地の移転問題の事ですが、これによって日米の同盟関係を重要視している人達(当時の米国のオバマ大統領を含めて)が民主党政権の鳩山首相に懇切丁寧に説明を行い、米国はいかに日本と友好を持続させたいのかの姿勢を明確にせざるを得ませんでした。

これは日本だけでは無く、英国も似たようなもので、英米間で何らかの理由で不和な状況に陥った場合、両国の代表や関係閣僚が会談し、いかに英米が友好的であるのかをアピールするのが常に成っています。

日本や英国の二国に比べると圧倒的とも言える国力を有する米国が、何故日英の二国に対してこれほどまでに重要視及び友好をアピールする様な態度を取らなくてはならないのでしょうか?

実はこれらの要因は、日本と英国の二国自体に米国を脅かす要素が有るから米国がその様な態度を取っているのでは無く、米国のライバル国(覇権挑戦国)であるロシア(旧ソ連)や中国にその原因が有るのです。


★日英が米国にデカい顔が出来るのは?
日本と英国の二国が、属国のように見えて、実は裏では米国が「気を使った外交対応」を行わざるを得ないは、日英の当事国の問題では無く、ロシアや中国の問題であるとは、どういう事なのでしょうか?

これは地政学的な問題です。
日本に関しては、当ブログで常々述べている「ロシアや中国の両国に対しての米国への侵略経路を提供できる事」がこの問題の本質となります。

日本が中露のどちらかに擦り寄り米国への侵略経路を提供し、米国への敵意を示したとして、米国がその日本の態度に対する報復として日本が擦り寄った大国と同盟組み、日本の擦り寄りを無効化したとしても、日本がもう片方の大国と同盟を結ばれたら、結局米国は中露二大国のどちらかを敵として向かい合わなければ成りません。

「米国が中露のどちらかと同盟を組んだ場合、組まなかった別の大国が、自国の潜在的な敵国と同盟関係を結んだ米国を、敵国として認識してしまう」と言う地政学的な環境が作られていることがから、日本の侵略経路の提供が戦略として機能してしまうのです)

他にも、世界一、安定した通貨を大量に溜め込んでいる日本は、いざ世界的な経済混乱が生じた時に、米国を含む世界経済を支える事の出来る唯一の国である事も要因の一つとして働いています。(最も世界的な経済混乱が起こる原因である、グローバルバブルの発生と増大にも日本の経済政策及び金融政策が関わっているので、ある意味マッチポンプと言えなくも有りませんが・・・)

では日本のこの地政学的な特色に対して、英国はどの様な特権を有しているのでしょうか?

英国は、ロシアに対して侵略経路の提供を行えない事も有りませんが、米国が英国に隣接するフランス辺りと同盟を組んだ場合、この侵略経路の提供は戦略として機能し難いモノと成ってしまいます。

この様に考えると、英国は日本ほど地政学的特権は有していない事になります。
では英国は、只デカい顔をするのが得意なだけなのでしょうか?

違います。英国にも米国にデカい顔を出来るだけの地政学的な特色を有しているのです。


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★英国が米国にデカい顔を出来る理由は?
英国が米国に対してある程度デカい顔が出来る理由は、米国が覇権国家であり、世界の海洋を維持支配している事が理由として挙げられます。

もう一つの理由が英国が世界中に領土を置き、"イギリス連邦"だとか"英連邦王国"だとか言う、旧大英帝国系国家と強い関係をいまだに結んでる事が挙げられます。(英国連邦王国は、カナダ、オーストラリア、NZ、パプアニューギニア等が内包された国々を指します。イギリス連邦は、英国連邦王国にインド周辺の国々や旧大英帝国に支配されたいたアフリカの国々を加えたものになります)

では何故、「米国が世界の海を支配維持している事」と「旧大英帝国諸国と英国の関係」が英国が米国にデカい顔を出来る要因になるのでしょうか?

想像してください、世界の海の治安を守る事によって覇権が確立している米国にとって、これら旧大英帝国系の国々が何らかの形で、米国のライバル国になびいた場合、安全保障に危機が生じる事に成ってい舞います。

例えば、カナダですが、この国は米国に隣接する先進国です。軍事力はそれ程では有りませんが、米国にとって北に長大な国境線を有する子の国にて期待される様な事が有れば、軍事負担は途方もない事になってしまいます。

例えば、オーストラリアやニュージーランドですが、この二国は一定以上の国土を有しており、またチョークポイント通らない、また凍り付かない海洋ルートを考慮した場合、全海洋の通商路の中心に位置する国です。この国に米国のライバル国に走られた場合、海洋防衛の負担は爆発的に増大してしまう事になるでしょう。

これはインドや南アフリカを含むアフリカ諸国もこれに含まれます。これらの国々に敵対されようものなら、米国の覇権維持は今まで以上に莫大なコストの掛かるモノに成る事でしょう?

英国としては、これらの国々に米国のライバル国に付くように指示する必要は有りません。その様な事は当事国も自国の安全保障の観点から認めない可能性が有ります。ですが英国の持ち前の金融ネットワークで経済的な混乱を引き起こしたり、中国のスパイ等を招き入れる政策を英国連邦王国やイギリス連邦規模で行った場合、米国に対しての侵略経路の提供戦略として機能する事になるでしょう。

かつて世界の海を制し覇権国家なった英国が、自国の覇権を維持する為に必要だった領土なのです。同じように海洋覇権を手にした米国にとっても、自国の海洋覇権を維持するためには、これらの国々は絶対に必要な国々であると言えます。

これらの国々で経済的な混乱を引き起こせれば、海洋覇権を手に入れ米国を引きずり下ろしたい中国などは、必ずや中国が出て来て影響下に置こうとするでしょう。そうなれば米国もその中国の行動に対処せざるを得ないのです。


★日英一体で米国と同盟を組めば、米国は安定
以上の事から逆説的な考察も行えます。
つまり現覇権国家である米国は、日本と英国の二国とさえ同盟を結んでおけば、「世界の海洋通商覇権」と「自国の安全保障」と「いざと言う時の資本捻出」が可能な状況となり、国家の安泰が約束されているのです。

逆に日英のどちらかに敵対的な行動や米国のライバル国と結びつかれる様な事を行われようモノなら、米国の安全保障に多大な損害が生じる事になるのです。

近年日本国内の言論界で「日英同盟を再強化せよ」とか「米国はG7体制を解体し、英国と日本との同盟を再強化しG3体制を構築すべし」とか言う発言をが出て来ているのは、この様な地政学的な「米国に負担と利益の双方を与え、いかに米国の覇権維持を持続的に支援できるのか」の体制を考慮した場合、自国の価値を如何にして米国に売り込めるのかの考慮を伴った国益維持のアピールの面を考えれば、殊更おかしな事では無いと考えられるのです。

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以上を持って「米国にとっての日本とイギリス」の考察を終了させて頂きたいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年06月29日

今回は、防衛省及び陸上自衛隊で配備される予定だった、陸上型イージスステムである「イージスアショアの配備計画の停止」に関しての考察となります。

このイージスアショアの配備計画の停止は、ミサイル防衛システムを運用するに当たり、軽撃ミサイルを発射した時に切り離された分離ロケットが「もしかしたら市街に墜ちるかもしれず、民間人への被害が予想される」と言うリスクから発生したもののようです。

これは地上波テレビで盛んに語られていますが、これに対してネット言論界(主に保守系と思われている言論人界隈)では、「確かに切り離した分離ロケットが、市街に墜ちる可能性は否定できないが、そもそもイージスアショアシステムは、核ミサイル迎撃を目的としたモノで、中止の原因になっている≪分離したロケットが市街に墜ちるリスク≫に関しても≪核ミサイル直撃による被害≫を天秤にかけた上でバランスを考慮したものでなければ意味が居ない」と述べている人達が多くいます。

これに関して当然で、既存のミサイル防衛システムは、あくまでも普通のミサイルを迎撃する為のモノで、核ミサイルの迎撃を目的としたものでは無い事から、新たに精度の高い高高度を飛翔する核ミサイル迎撃の為のシステムを導入するのは当然の判断であると考えられます。

これらに反発する意見として、「そもそもミサイル飽和攻撃を受けたら迎撃ミサイルでも迎撃しきれないので意味がない!」とか「イージスアショア自体が何年も前の技術で、発注から整備や運用が行われるまでに送れた技術に成り下がるので意味が無くなる!」と言う意見でイージスアショアシステムの配備に批判的なモノも有ります。

これに対しても「飽和攻撃された時の事も考慮しているから、海上イージスシステムと陸上イージスシステムの二つのシステムを運用する事により、より多くのミサイルを迎撃出来る様にする必要が有る」と述べる言論人も居ます。(既存の盾で受け止めれない程の攻撃を受けた時こそより分厚い盾が必要であると言う意見は説得力が有ります)

双方の意見は、共に一考する価値が有りますが、ブログ主的には地政学な国家間のパワーバランス視点から見た場合、ある程度は納得できるのでは無いかと考えています。

これは当ブログで述べている、「日本が周辺の三大国(米中露)に対して侵略経路を提供する事による大国間の軍拡競争を促し疲弊させる」と言う考えを基準にした考察です。



★軍事バランスの制御
上記の侵略経路の提供を前提にした「大国のパワーバランスを維持したままの軍拡煽り経済疲弊に導く戦略」を前提にした場合、海上イージスと陸上イージスを同時配備し、米国だけに安全保障を依存してしまう状況は、完全に米国の影響下に置かれてしまう事を意味してしまうため、パワーバランス制御の観点から見た場合、あまり上手なやり方とは言えないかもしれません。

今回のイージスアショアの配備停止の判断は、これらの事を考慮の上で行った可能性は十分あると考えています。

そもそもイージスアショアの配備が表に出たのは、2017年のトランプ大統領誕生が叶ってからです。トランプ大統領が誕生するまでは親中国の態度を取っていたオバマ大統領が米国の外交の舵取りを行っていました。

無論、米国の政治家の腹の内は分かりませんが、ドナルド・トランプ氏が大統領になった後、米国は反中国の態度を鮮明して対中路線に外交の舵を切りました。

日本のイージスアショア導入の計画は、トランプ大統領が大統領になったその半年後の事ですので、イージスアショア導入自体が「米国と中国を対立させるために、米中の両国に日本の防衛をどちらが担うかを考えさせる事によるパワーバランスコントロール」と考察する事も出来ます。

そして今回の配備中止は「これらのバランス制御が叶ったため配備を中止した」とも考える事が出来るのです。

実際日本の安全保障を考慮した場合「どこか一国に安全保障を委ね、同盟をとっかえひっかえする事が出来ない事態」は、地政学的に導き出せる大国の軍拡誘発が出来なくなる事を意味し、国益から反してしまいます。

基軸は米国との同盟を大前提に、米国が日本に厳しい態度を取った時に、日本側も中国やロシアの軍事力を背景に態度を変えれる状況を作って置かなければ、米国依存が酷くなりすぎて外交の自由度が低下してしまいます。

その様な視点で見れば、今回のイージスアショア配備停止の判断は、納得できると思います。


★近隣諸国に脅されたらどうなるの?
さてイージスアショア配備停止に関しては、上記のような視点で見ればある程度は許容する事は出来ますが、現状に極東情勢を見た場合、日本の防衛力の相対的弱体化は、日本周辺諸国のこれまでの外交を見る限り不安を感じる材料として働いてしまいます。

つまり中国なり北朝鮮なりが「ミサイル打ち込まれたくなければ、金を寄越せ!」などと言う脅しを行った時、日本政府は唯々諾々としてこれに応じなければ国民の命を守れない状況に陥る可能性も上昇したと言う事です。

ですが、この日本国にとって甚だ不利益な可能性が上昇したからと言って、長期的に見た場合は日本の利益に成る可能性も有るのです。

理由は、やはり大国間のバランスと侵略経路の制御による軍拡を煽る戦略が考えの根底に有ります。

そもそも軍事力によって相手国を脅すと言う行為は、確かに短期的には簡単に利益を得る確実な方法であると言えますが、これが長期的に、また国際社会の礼節を選定に置いた時、その様な「軍事力による脅しを行う国である」と言う評価を確定させる要因として働いてしまいます。

ましてや相手国が国際的な指標で、決定的に軍事的に敵対していない状況でこれらの行為を行った場合、国際社会は脅しをかけて国に対して非人道的な国家であるとの評価を下す事になるでしょう。

その評価は、脅しを仕掛けた国が、今後国際社会で外交を行い難くなる事も容易に想定できてしまいます。

そして、それら容易な想定さえ無視して脅しをかける様な外交を仕掛けた場合、脅しを仕掛けた国がかなり切迫した状況に追い込まれている事も予測できるのです。

ただでさえ大国間のパワーバランスと侵略経路のコントロールを生存前略の主軸としている日本としては、どこか一国でもバランスを崩す様な事をした場合、全体の流れが混乱する恐れもあり、国益からも反してしまいます。

だからと言って安易に助ける真似をした場合、テロ国家を支援する国であると言う評価を日本が受けてしまう事に成り兼ねません。

ですが、その様な状況でテロ国家の方がミサイルを突き付けて金銭や技術を要求する様な事を行ってくれれば、そのテロ国家を生かしたまま国家間のバランス制御に生かす事も出来ます。

日本側としても「軍事力で脅されたのだから仕方が無い、そんなに日本を批判するのであれば、何故国際社会は日本を助けてくれなかったのか? 日本には米国を始めとする連合国(国際社会)から押し付けられた憲法九条という足枷を掛けられ状況で国を守ると言う不利な環境が作られてしまっているのだぞ」と言う名分で、テロ国家支援を正当化する事も出来ます。

その様な環境を作ってしまった米国に対しても「その様な名分で中国側になびかれたら困るだろう?」と言うメッセージ発信からなる脅しも行いやすい。

その様なテロ国家支援による国家間バランスコントロールと言う観点からも、今回のイージスアショアの配備計画中止は、必ずしも悪い判断では無かったと思われます。

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以上が、当ブログにおけるイージスアショア配備停止に関する考察となります。

イージスアショアの「配備続行の正当性」も「配備停止の正当性」も共に言っている事は正しいと思うのですが、地政学的なパワーバランスと言う視点を見た場合、矛盾する双方がともに並列している現状こそが、日本にとって外交の幅を広げる道具として活用できるのでは無いかと言う考察をさせて頂きました。

本日の考察はこれにて終了させて頂きますが、当ブログでの考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 07:00

2020年04月29日

今回は、巷に溢れる新型コロナウイルスに関する謀略論に関しての考察となります。

この新型コロナウイルスの謀略論と言えば、米国が「中国がウイルス研究所で開発し、意図的に世界蔓延させた」と言うモノも有れば、中国側が「米国が中国にウイルスを持ち込み感染させた」と言うモノも有ります。

実際のところ真実がどうなのかは分かりませんが、現在の米中覇権抗争と言うフィルターを通して見た場合、相手を追い落とすためにでっち上げて罵り合っているように見えてしまいます。

最も、中国にしても米国にしても、その様に言われてもしかたの無い前提条件が整えられてしまっている事は確かです。

今回の考察では、これら巷に溢れている各謀略説に筋が通っているのかを、通貨や生存戦略の観点から考察してみようと思います。


★中国の謀略説
まず中国に掛けられた疑いを並べて見ると大きく分けて、「偶然に発生した説」と「意図的に生み出した説」が有る。また別の視点からの説で「制御に失敗した説」と「意図的に蔓延させた説」も有る。

これを組み合わせると「自主開発し管理に失敗した説」「自然に発生して蔓延制御に失敗した説」「ウイルスは自然発生したが計画的に世界に巻き散らかした説」「自主開発し兵器利用した説」の四つが存在している事になる。

・自然に発生して蔓延制御に失敗した説
まず当初、中国も世界も認めていた説がこれで、「元々発生元と思われている中国武漢市は、様々な生き物を食料として食する文化が有り、にも拘らず衛生観念が希薄であるため、珍しい生き物との接触がウイルスの変異と感染に影響を及ぼしてしまっていいる」と言う説である。

この説は今に始まった事では無く、「古来からのペスト菌やインフルエンザウイルス等も中国が発生源では無いか?」と言う疑いが掛けられいる。

「何でも食う」と言うお国柄のせいで、兎にも角にも他の生物との接触が多いため、感染源になり得るから、中国発に違いないと疑われるのは致し方ないと考えられる。

・自主開発し管理に失敗した説
もう一つの説が「武漢市にあるウイルス研究所から開発中のウイルス(もしくはそこで飼われていたウイルスを保菌した生物)が流出し、ソレが蔓延した」と言う説である。

これは武漢市に国際的なウイルス研究所が在ったため、またその研究所を設立した時にフランスが援助し、そのフランスのウイルスの世界的権威が「ウイルスの人為的改変説」を唱えたため、この様な説が飛び出したと考えられる。

欧米の学者が謳ってはいるが、日本においては代表的なマスメディアは余り取り上げてはいない。


・兵器開発もしくは自然発生したウイルスを兵器利用した説
三つ目が、「ウイルスを兵器開発したり、もしくは自然発生していたモノを、制御に失敗したフリをして、意図的に蔓延させた説」が有る。

この説に関しては「中国で蔓延し中国人も被害に遭っている事から、さすがに考え過ぎでは無いのか?」と言う人も居る。

しかし、"敵を騙すには味方から"と言う格言や"最も被害が少なく相対的に利益が大きいモノが真犯人"と言う見方を考慮した場合、中国に向けられる疑いの目が向き難くなる様にする為に、「意図的に中国国内での制御できる範囲内での限定的被害を容認した」と言う邪推も可能である。

特に「武漢封鎖を大々的に宣伝し、実際封鎖するまで時間を作る事により危機感を抱いた市民を逃げ出させ、大量拡散させる手法」で拡散させた事から、疑い深いモノが見れば、その様に取れなくもないのである。

この場合、「実はワクチン開発に成功している」と言う可能性も考慮しておかなければ成らない。

ただし、この説が世界に根付いた場合、中国は文字通り全世界を敵に回す事に成る恐れもある。この説の場合、皮肉にもワクチンの開発に成功すれば成功するほど、「兵器利用するんだから最初から開発して持っていたんだろ?」と言う疑いが強くなってしまう。

と言うかこの説が巷に語られる様になってしまった時点で、ワクチン開発をしても疑われる土壌が作られてしまったと考える事が出来るので、中国は既に「ワクチン開発と言う点から枷が付けられてしまっている」と言える。

この考察から「米国と覇権競争を行っており、純軍事及び経済的、また世界に対しての影響行使の面から米国に適わないためこの様な世界を巻き込む暴挙を行った」と言う可能性は、当然の事ながらゼロでは無いので注意は必要と考えられる。

現に中国は、中国共産党の独裁権で国民を統御できるが、米国ではその様な非人道的で独裁的な手法で対処する事は出来ないため、どうしても通貨発行を行い対処しなくては成らなくなり、その過程で通貨価値の著しい減損が生じる事になる。

「不必要な通貨の発行が過剰なインフレーションを呼び起こし、国力の衰退を生む事は歴史が証明している」と言う事を前提に見た場合、このバイオテロとして利用した論理は、殊更的外れではないようにも思える。


★米国の謀略説
上記では中国が国際社会(と言うか米国)から言われている謀略論では有るのだが、当然中国側も黙って言われている訳では無く、キチンと言い返しており、それが米国が中国の武漢市にウイルスを持ち込んだと言うモノである。

確かに現在米中の冷戦が起こっており、米国がライバル国である中国の転覆を狙った可能性は確かにあるが、中国ほどの独裁権力を使用しての「強権による物流停止」を行った時の国民からの批判や経済的な被害を考慮すれば不可能と思える事から、その可能性は少ないと考えられる。

ましてや輸入超過から世界各国にドルを撒き散らかし、また海外資産をも多く有し、海外との貿易が停滞すれば大打撃を受けかねない米国の経済構造の事情を考慮すれば、自分達でさえもコントロールできない、全世界規模で混乱が巻き起こるこの様な戦略を採用するとは考えにくい。

もし世界各国での生産体制が崩壊したり、富や人の流れが停滞した場合、輸入物価の高騰やドルの価値の乱高下が促される恐れが有り、そのリスクを考慮した場合、とてもでは無いが恐ろしすぎて出来ないのでは無いでしょうか?

まして現在行っている「海洋通商路とドルを利用しての中国締め上げ戦略」を考慮した場合、その戦略自体を頓挫させるリスクも有るため、やはりこのような「ウイルスを利用した謀略」を行う可能性は低いのでは無いかと考えられます。


★日本の謀略説
一時期出ていた噂で、今回の新型コロナウイルスが日本初のモノであると言う噂が有った。最もこの噂は一時的なモノで、直ぐに立ち消えてしまったが・・・

最もその可能性は「限りなくゼロに違いが、ゼロでは無い」と言うのがブログ主の考えである。

これは当ブログでも度々述べているように、日本は金利操作で世界規模のグローバルバブルのコントロールを行えるのだから、制御不可能に近いウイルス兵器を使用して、世界各国に混乱と経済的打撃からなる緊縮政策を行わせる必要は無く、その観点から考えても日本が主犯である可能性は少ないと考えられる。(ゼロと言う訳では無いが・・・)

ただし、既に日本の経済・金融政策が、「日本と世界の実質金利差を利用したバブル輸出戦略の基幹に成っている事が、米国をはじめとした各国に認識されている」と言う事を考慮に入れた場合、安易な実質金利コントロールを行えば、それだけで「グローバルバブルの崩壊を誘発させ、それを日本の世界戦略に利用しようとしている」と見なされる恐れもあるため、今回の新型コロナウイルスの兵器転用を行ったと邪推する事も可能性ではある。

最もこの考察を書いている時、既に日銀が通貨緩和の上限撤廃を行おうとしている事から、更なるバブルの巨大化を誘発させようとしている可能性も有る事から考え過ぎである可能性も有る。(この日銀の行動も「戦略的にウイルスを兵器利用した可能性から自分達を排除するために、敢えて行っている」と言う更なる邪推も可能では有るが・・・)

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★台湾の謀略説
これには確固たる確証は無いのだが、ゼロでは無いのではないかと考えている。

台湾は、何処の国よりも対応がしっかりしており犠牲者も少ない事から、当初からウイルスによる混乱を予測出来ていた可能性もる。それが「且つて台湾で生じたSARS(重症急性呼吸器症候群:これもコロナウイルス)による危機感から生じた政策であるのか!?」なのか、自分達が「謀略的にまき散らかした生物兵器であるからなのか!?」は分からない。

一応「犠牲の少なさ」と「対応が余りにもしっかりしている事」と「地政学的にも政治的にも中国の敵である」と言う諸々の事情を考慮した考察となっている。(当然、あくまでも可能性であって、確認された真実であるわけでは無いので注意してね)

--------------
以上で、巷で語られる「コロナ謀略論」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを御考慮の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00
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