戦略

2021年03月02日


今回は、改善不可能なまでに悪化し続けた「日韓関係の落としどころ」に関しての考察となります。

さて、皆様も御存じの通り、ココ数十年の間、いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする歴史問題を軸に、日韓関係が悪化し続けています。

当初は国際社会でも「日本が行ったと信じられている行為」が問題とされ、道義的に韓国を擁護し日本が批判される環境が作られ、韓国側が日本に対してマウントを取り日本が謝罪すると言う状況が見られていました。

ですが、ここ数年で韓国側が歴史問題を基準に自国の価値を絶対化させ、その価値観を盾に日韓間や第三国を巻き込んで終結した条約・協定さえも破り始めると言う横暴を行い始め、国家間の信頼関係を完全に破綻させてしまいました。

日本側も本心はともかく、表向きには「条約や協定を守らないのであれば、関係の破綻もやむを得ない」との態度を鮮明化させ始め、日本側が妥協する事による問題解決を行わない様にしつつあります。この日本の態度に対して韓国側も民間レベルで日本との間に妥協の和解を行うべきだとの意見を述べる人が増え始めました。

また国際社会においても、日韓関係悪化の始まりとも言える「いわゆる従軍慰安婦問題」において、決して当時の日本政府が犯罪行為を行っていたわけでは無い、むしろ「"いわゆる従軍慰安婦問題"における慰安婦の方々の被害は、日本政府では無く、朝鮮の民間業者などに問題がある」との研究発表を行い、日本悪玉論に一石を投じ始めたためと、韓国内の活動家が「歴史問題を商業化し自己利益にして、本当の被害者の為に活動をしていないのでは無いか?」との疑惑が活動家の内輪もめから発生した事なども有り、歴史問題における韓国の人々の意識も変化し始めているようです。

このまま日韓関係は、穏便な形で和解収束するのでしょうか?


ハッキリ言ってブログ主の見解を示させていただくと「そう簡単に物事は収まらないのでは?」との意見を提示させていただきます。



★地政学バランスで見る日韓関係の日本の利益
当ブログでは度々、日韓の歴史問題における日韓関係の悪化は、

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日本が「日本周囲の大国が安全保障政策を行う上で行わなくてはならない上での軍事戦略」を想定した場合、特に中露間で軍事緊張が起きた時に、朝鮮半島が干渉地域に成る事で紛争リスクが増大し、日本が巻き込まれてしまう恐れがあるため、朝鮮半島に関わらない様にする事が日本の国益に成ってしまう。

この事から半島に関わらなくても良い大義名分が必要となり、そのために韓国人に「日本が邪悪な国家である」との認識を与え、韓国人に無実と冤罪による日本人迫害を行わせる事により、国際社会に「韓国は日本に冤罪を着せ迫害させようとする反吐の出る国だから見捨てられても仕方が無いよね?」と言う認識を作り、その認識を盾に半島有事に関わらない様にする必要が有った。

そのための環境作りとして、日本側が「いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする、これらの情報を政府と民間とマスメディアが結託して、小出しに出しつつ、時には対立して韓国を煽り、韓国との関係を悪化させた」その結果の帰結では無いか?

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との考察を提示させていただいています。

それを前提に考えると、大国間の緊張が持続している現在、朝鮮半島の地政学リスクが低下していない現状を考慮すれば、とても日韓関係の改善は望む事が出来ない。

と結論付ける事が出来るのです。

これは米国政府や日本の民間の動きを見ればよく分かります。


①ハーバード大学の教授の慰安婦論文
ここ最近、日韓関係を考察している言論人が、ハーバード大学の教授までもが「基本慰安婦は公娼、犯罪行為が行われていたとしても朝鮮民族内の問題で大日本帝国政府が悪いわけでは無い」との研究結果が出てしたため、米国が日本を支援し始めたとの見解を示す論者も出て来ています。

最もあくまでも民間の研究者が自己の研究結果を表明しただけで会って、等の米国政府は、国務省の公式見解として「慰安婦は日本軍による人身売買」との発表を行っており、表向きには、日本の嫌韓派の望むような態度を取ってはいません。

米国自体も、元々その様な認識で態度表明を行っていたのだから、この慰安婦問題に置いては、そう簡単には引けないと言う見方もあります。


②山川の教科書で従軍慰安婦の表現が復活
また日本の教育現場に最も多くの歴史の教科書を提供している山川出版社は、近年歴史教科書から省いていた従軍慰安婦の記述を再び再録させたとも言われています。

これは韓国側から見れば、「日本の歴史教育を行う人達が、韓国の反日はの立場を汲んでくれている」との認識を与えてしまうモノとも思えます。


③愛知県の県知事リコール問題
更に昨年から問題に成っていた「愛知県の表現の不自由展」から生じた愛知県知事リコール問題に置いて、リコールを訴えた側が不正な署名活動を行っていたのでは無いかとの疑いが出てきており、これは「表現の不自由展を正当で問題の無いモノである」との立場を堅持している現愛知県知事は、県民からも十分認められているとも思われる結果であると言えます。

当然、表現の不自由展で問題に成っていた「いわゆる従軍慰安婦を模した少女像」も表現として認められたもので、この「少女像表現を認めた愛知県知事」をリコール拒否と言う形で「愛知県民を含む日本国民」もこれを認めた、と反日韓国人に認識されても文句の言えない結果であると言えます。


★日米で韓国の反日論者を援護
上記の

「米国ハーバード大学の教授の論文と米政府・国務省の態度表明」
「日本で最も使用されている山川出版の歴史教科書の慰安婦表現の復活」
「表現の不自由展で展示されている少女像を認めた愛知県知事のリコール頓挫」

は、それだけを取ってみれば、韓国の反日派の人達に援護射撃をして、日本の悪性を表明するかのような行いのようにも思えます。

しかし、現時点で極東の大国間の軍事バランスが極めて不安定で緩衝地帯である朝鮮半島が紛争リスク領域である事を考慮した場合、そして韓国が常に周辺諸国の負担に成ってきたとの歴史を考慮した場合、これらの反日韓国人を勢いづかせる餌を投げ与える行為は、韓国人の反日に対する自負心を増大させるとともに、韓国政府を更に引けない国家総反日状況に追いやり日韓関係を破綻させ中国側に追いやろうとの日米両国の意図がある様に思えて仕方ありません。

ぶっちゃけ、「韓国は味方に居ても信用できないので、いっそのこと敵に回って叩きのめす対象であった方が、戦略的計算が行いやすい」との認識下で日米両国が行動していると言う意味です。

(また韓国が中国側に付いた場合、日米には軍事安全保障上の脅威ともなりますが、中国とロシアが激突するリスクが有るのならば、韓国が中国に付いた方が中露の血みどろの軍拡競争や紛争を誘発でき、日米にとっては相対的に自国の強化に繋がります)

★どこが貧乏くじを引くのか
上記の事を考慮した場合、いったいどこが貧乏くじを引くのでしょうか。

今まで通り、日本が冤罪を被ると言う形で国際社会の批判を受け続ける事になるのでしょうか?

韓国が日本に冤罪を被せた非人道の詐欺国家としての評価を受け、日米から切り捨てられる事になるのでしょうか?

第三国である米国が真偽を調べもせずに、韓国の日本に対する迫害増長行為を援助したと後ろ指を指されるのでしょうか?

それとも韓国の活動家が、自分達の飯の種の為にいわゆる従軍慰安婦問題を利用し、各国の関係を破壊した屑組織としての評価を確定させるのでしょうか?

もしくは被害者と思われてきた「いわゆる従軍慰安婦」の御婆様方が、「強制連行されたわけでは無い事を自覚していたにもかかわらず、金欲しさに嘘を吐き日韓関係を破壊し、極東情勢を不安定化させた」とののしられ、聖人から一転して詐欺師、犯罪者扱いされるのでしょうか?

日本の場合、既に国際法的には問題解決に尽力は十分尽くしたとの評価が定まり始めており、韓国の方が歴史問題を盾に度重なる条約破りを行っていることから批判が出始めています。

米国の場合は、いざと言う時は、「日韓の偽情報を流した者たちに騙された!」と言う事にして、適度の謝罪してお茶を濁せば、逃げれそうにも思えます。

現状の国際情勢や各国の立場を考慮した場合、韓国側が政府が謝罪するか運動団体OR慰安婦を犠牲の祭壇に捧げなければ収まりがつかない状態に陥りつつあるように思えてなりません。

もしかしたら韓国国内で運動団体の不正が明るみに出たとのスキャンダルが大々的に流されているのは、いざと言う時は挺対協のような組織に全ての罪を擦り付け、事を治めようとの意図のもとで行われている下準備である可能性も考慮しておくべきでは無いでしょうか?

何はともあれ、これから数年間は、韓国がどの様な選択をするかで極東情勢が大きく変化すると考えられます。

目が離せません。

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以上を持って「日韓間悪化問題の落としどころ」の考察を終了させていただきます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年01月29日

今回は、海洋進出が著しい中国の尖閣諸島への干渉を考察してみようと思います。

さて、ここ数年にわたり中国は、米国との対立を深め、最近に至っては海さえも陸上領土の様に交通の管理を行おうとしています。本来、国際的に海洋に置ける航行は、軍事目的でさえなければ自由航行が約束されており、陸上の様な不法侵入と言うモノは無いはずです。

ですが此処に至り中国は、海洋に置いても陸上に置ける国境の様な海上境界を設置運用し、そこに無断で入って来る者に対しては、武器使用による統制さえも行う事も始める様なのです。

これは米国を始めとする海洋勢力が作り上げた、「海の道はみんなのモノだ。軍事利用では無い貿易を目的としたモノならば、軍事目的では無い事を証明すれば自由航行を認めよう」と言う自由航行のルールを完全に無視モノです。

そんな海洋勢力が作り上げてきたルールを根底から否定し始めた中国が、ここに来て日本の尖閣諸島や台湾に対して、大規模な軍事威嚇行動を取り始めたため、先に述べたルール無視と合わせ、近隣諸国や海洋勢力との間に回避不可能なまでの摩擦が生じ始めました。

日本は、この様な中国の態度に対してどの様に対応をすれば良いのでしょうか?


★海さえも領土扱いの中国
さて、中国ですが今年に入ってから完全に海洋に置けるルールを自国だけに都合の良いものに変えて運用し始める事を明言し始めました。

元々、国際社会に置いての海上に置ける航行のルールは、「基本、海は自由に航行しても良い。ただし、領海に関しては軍事行動を行っていない旨を証明して航行すべし!」と言うモノでした。

ですが中国は「中国が主張している"領海+接続海域+排他的経済水域+大陸棚+その上空"に置いての優先権」を主張し、その域内に置ける「他国の船舶の臨検」や「他国の設置したモノの撤去」、また「他国の軍艦や非商業船の排除権限」を有する事を宣言し、これを実力(武器使用)によって成し得ようとしている様なのです。

これは完全に海域の領土化であり、国際社会に対しての挑戦と言えます。


★台湾との摩擦の激増
また2021年1月末に入り、中国は長年台湾に対して行っていた、戦闘機による威嚇飛行を増大させています。

元々、同じ中国を名乗り、大陸と台湾島の領有を主張している実質的な敵国である両国ですが、ここ数年間は双方共に礼儀としての威嚇程度しか行っていない状況でした。

ですが此処に至り中国側の戦闘機による台湾への威嚇が爆増しており、一触即発の状況が作られ始めているようです。

海域の領土化問題と合わせると、明らかに米国の大統領選挙による政権交代から予測される、対中国外交の変化を考慮した上での先走りと考えられます。

先のトランプ大統領が台湾との関係を国家間の付き合いに仕立て上げようとしていた事を考慮すれば、親中と思われるバイデン政権への政権交代が、結果的に「米国に対して舐めた態度を取る事」を後押ししたとも考えられます。


★日本は尖閣諸島をどの様に防衛すればよいの?

さて海洋進出を加速させている中国は、日本との間にも尖閣諸島に置いて領土問題を作り出そうとしており、中国の経済力がGDP比で日本を上回ってからは、本格的に尖閣諸島にもちょっかいを掛け始め、その勢いは年を追うごとに加速しています。

日本は、この中国の東シナ海への進出に対してどの様に対処すればよいのでしょうか?


ブログ主としては、この中国の進出に対してどの様な対処を行うべきなのかを問われれば、「対処するな!侵略させろ!」と述べたいと思います。

このブログを閲覧している人であれば、「ああ、このブログの考察記事を見れば、そういう結論になるよな……」と思われる増す。

では、なぜ尖閣諸島を中国に占領させた方が良いのでしょうか?

①台湾への負担増大
まず第一に、尖閣諸島の領有権問題は、台湾の漁民が日本統治時代に尖閣諸島で漁業を行っていた利権を戦後も獲得しようとした漁業権問題から日台領有権問題として浮上し、更にそこに台湾を自国領として認識している中華人民共和国が乗り出し、最終的に日中領土問題にまで発展したのです。

日本から言わせれば、台湾によって尖閣諸島領有問題を作られ対中紛争に引きずり込まれたのです。

尖閣諸島が地政学的に日本よりも台湾の安全保障に影響が有る事を考慮すれば、中国に尖閣諸島を侵略させ対台湾の基地に仕立て上げる事ができれば、領土問題を作り出し引きずり込んだ台湾に対して、良い面当てに成るとも思われます。

なお日本にとっての尖閣諸島と漁業権とシーレーンの一部不安定化のリスクがあるだけであって、台湾ほどの安全保障に対しての直接的な損害は無いと思われます。

②侵略経路の提供からなる米国への負担押し付け
第二に、日本国が隣接する米中露に対する侵略経路の提供と、そこからなる「日本を守らなければ自国の安全保障を守れない米国に対する防衛負担の押し付け」から発生する米経済の疲弊を対米戦略の基本に置いている可能性を考慮した場合、尖閣諸島を中国に侵略させれば、日本も対応しなければ成らないが米国も引きずり込む事が出来るため、米国をも疲弊させる事が可能となります。

その様に考えれば、中国に尖閣諸島を侵略させた方が良いと言う結論になります。

③中国の領土化した領海を維持する為の負担増大
第三に、中国に尖閣諸島を侵略させれば、海さえも陸上の様に支配しようとしている中国に該当海域を守るための軍事基地の建設等の負担を背負わせ、かつ守り難い海洋を四六時中防衛する負担を押し付ける事が出来る様になります。

特に孤島に存在している小さな基地などは、領土として防衛の為のコストに見合わないだけでは無く、機雷やミサイルの攻撃に非常に弱いため、過剰なまでの財政負担を中国に背負わせる事が可能となります。

これによって中国の財政に負担を強いる事が出来れば、財政負担からなる中国国民に対しての疲弊にも繋がり、中国の疲弊にもなるため、相対的に日本にプラスに成る可能性も十分あるのです。


★「邪悪なる日本は反撃しては成らない」と言う口実で中国の進出を誘発させ米国と食い合わせる

上記の戦略を行うに当たり日本が注意しなければ成らない事が、日本が軍事防衛負担を被り、対中戦線の矢面に立たせられる事に有ります。

ここで利用すべきなのが、第二次世界大戦の敗戦によって確立させられ「日本が絶対悪」の評価です。これを利用すれば、防衛を含む軍事行動全般が「第二次世界大戦時の悪行を反省しない行動」として位置付けれるため、それを避けるために防衛行動を行えなくなり、結果的にそれが軍事負担の軽減につながるのです。

これは日本が悪のでは無く、第二次世界大戦の敗戦により国際社会に定着した「真の絶対悪である日本」との評価を重んずればこそ、「安全保障を口実に軍備を保有させれば侵略すると思われる邪悪な日本は、安全保障問題であっても軍事整備を行わないようにして近隣諸国の負担にならない様にする」と言う対応せざるを得ないだけであって、これは日本の問題と言うよりも「国際社会が日本に対して冤罪を着せた事から発生した問題」であるにすぎない。

と言うこじつけで経済に負担の掛かる防衛行動を米国に押し付ける事が正当化できます。


★世界が日本に対中戦線を支えさせたいのであれば・・・
もし世界中の国々が日本を対中戦線の矢面に立たせたいのであれば、「日本は邪悪な国では無かった。なので日本の軍事行動は邪悪に類する行為では無い」と言う事実を証明しなければ成りません。

ですが今まで日本が悪と言ってきた手前、米中を含む軍事負担を被りそうな諸国も今更日本は邪悪な国では有りませんでしたとは言えない状況に居ます。日本に冤罪を着せた事が、日本の安全保障をめぐって自分達が日本の安全保障負担を被ると言うアホな状況に陥っており、かつて日本に引っ掛けた汚名がそっくりブーメランとして自分達の脳天に突き刺さっている状況と言えます。


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以上を持って「尖閣諸島は中国に押し付けろ」の考察を終了したいと思います。

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2020年12月26日

今回は、巷で話題に成っているGotoイベントの停止に関しての考察となります。

いちいち説明するほどの事では有りませんが、Goto関連のイベントは、中国から始まった新型コロナウイルス騒動の煽りを食らった、飲食業界や旅行業界の雇用等を下支えするために行い始めた政府主導の政策です。

これによって青息吐息の飲食及び旅行業界が一息付けた事は確かでしたが、新型コロナウイルスの更なる蔓延が始まった11月頃から、Goto政策が急停止し始め再び不穏が空気が流れ始めました。

もともとGoto関連の政策は、「一部の業界にマネーを流すだけの不公正な政策であり、新型コロナウイルスの蔓延を加速させるだけでは無いのか?」と言う批判がありましたが、今に至り真実かどうかは分かりませんが、その認識の下で「批判に値する政策」であると見なされ、総叩きの対象となってしまいました。

元々10月から12月までは、空気も乾燥しウイルスが蔓延しやすい環境に成っているのですから、Goto関連のイベントが新型コロナウイルス蔓延の原因では無いのかもしれません。……が、実際上がってくる数値を見れば「Gotoのせいだ!」と言う声が生じるのは致し方ないのかもしれません。

最もブログ主の考える程度の事が、政府&官僚のお偉いさん方が理解していない筈は無いと思えますので、コロナ再蔓延の事実を政府が「Gotoのせいである」と言う認識を否定せず、政策の急停止をし始めた事に関しては、何らかの意図があるのでは無いかとも疑えます。

そこで敢えて言わせていただきたいのだが、「今回のGoto関連イベントによる経済下支えと、今に成ってのGoto急停止による経済悪化は、予め計画されていた事なのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただきたい。


★コロナに立ち向かったGotoと医療介護とそれ以外
さて昨年から続く新型コロナウイルス騒動の影響で、日本国内はもとより世界中で飲食業界や旅行業界で業界の維持を危ぶむほどの経済停滞が起こりました。

日本を含む世界各国で、コロナ対策に置ける経済の緊急停止の影響を緩和すべく、多くの経済対策が打たれました。

日本では、特に打撃の多かった、飲食業でGotoイートを、旅行業界でGotoトラベルを、医療介護業界で労働者に対しての支援金を出す事になりました。

医療介護業界に置ける支援金に関しては、「コロナ騒動で感染リスクがあるにも拘らず、感染リスクの高い現場に出て来て働かざるを得ない負担に対して」、また「自身が感染した場合に医療介護現場のサービス供給を停止させてしまう可能性が有るため、休みの日でも外出に自粛制限が掛かってしまう事に対して」の双方の負担を考慮してのモノで、基本、労働者個人に受け渡される金銭授与でした。

正直コロナ騒動に置いて、介護現場や対コロナ病床の病院でなければ、受信患者が減って逆に暇になったと言う話も有るため、医療介護の現場では「忙しい所」と「暇な所」の二極が生じ、マスメディアで煽っている様な「全ての医療関係者が死ぬほど忙しい」と言う訳では無かったようです。

対して飲食業や旅行業界では、GotoトラベルやGotoイートと言った、「"飲食や旅行のサービスを消費してくれた顧客"に対しての割引から、サービス供給者に間接的に支援金を渡す」と言う形で富の循環を促す政策を行いました。

これ以外の経済対策では、「国民一人当たりに○○万円あげます」や「赤字の会社でも雇用を確保し続けてくれるのならば○○○万円補助金を出します」と言った気前の良いモノから、あくまでも「納税の先延ばし」や「お金を低金利で融資します」などの、「結局、返済したり税金で毟り取るんかい!」と言った、国民の労働意欲を削ぎ落す様な経済対策も存在していました。

唯一言える事は、「不公正で一部の人にしか恩恵が無い」と言われようとも、一応のところ経済循環が回復し始め、何とか各業界が回復するのでは無いかと思われた矢先に、今回のGoto急停止が起こり、富の循環が止まってしまったため、再び先の見えない状況に陥ってしまったと言う事です。


★「バラ撒きの後の急停止」と「政府の無策」の労働現場を崩壊させる
ばら撒きの恩寵で所得が一時上がった医療業界では、そもそも遊びに行く余裕が無い。労働の責任と負担が大きいと言う不満で医療介護業界から逃げ出す人が出始めています。

正直、現時点においてこのような事態になるのは、あらかじめ予想されていた事で、その予測に準じた対応を予め行っていなかった事に関しては、政府は後ろ指を指されても仕方ないと思います。

元々日本は、10月頃から肌寒くなり空気も乾燥し、ウイルスが蔓延しやすい環境が整えられているのは、日本人ならば多くの人達が分かっていた事です。

ならば、「10月以降にコロナウイルスを含むウイルス感染が拡大してしまう」と言う予想は、して置くべき予想のはずです。

更に日本の医療業界では、コロナウイルス騒動に置いて忙しい現場と暇な現場の二極化が進んでいる事も、現場にいる人ならば理解しているはずです。

この二点を理解しているのであれば、「"暇な現場"で働いている人を"忙しくなるであろう現場"に移動させる」と言う政策を行い、医療現場の供給能力を破綻させない様にする必要があったはずです。

海外では政府主導で普通に行われている事ですが、なぜか日本では政府があまり動こうとせず、コロナ対策で切迫している医療現場の負担が減る結果には繋がっていません。

これら「コロナ対策の為の医療供給能力を政府主導で高めていない」と言う現実に対して、「10月以降には対コロナで現場が悪化するのは分かっていた事だったのに、半年以上の時間があったのに何をやって居たんだ?」と言う批判が噴出しています。

この批判に対して、政府の立場を代弁させてもらうのであれば、「各医療機関は融資枠も増やすので、市場を見定めた上でコロナ対策を専門にする医療機関に変わってほしい」と言う意図があったのかもしれません。

ただ、民間の意見を言わせてもらえば、今現在までの右往左往して変節している政府の態度を見れば、「コロナ対策の医療機関になったところで、またどの様に政策を変節されて、その負担をおっ被せられるのかが分からず信用できない」と言う気分を有するのは致し方ないと思います。

結局、ありとあらゆる政策に対しての政府の中途半端さが、国民に一本筋の通った行動を取らせるに至らせる道筋を堰き止めているとも言えるのでは無いでしょうか?

この医療機関を対コロナ対策に走らせるコントロールに失敗していることが、Goto関連イベントの急停止に繋がり、復活仕掛けていた各産業を再び沈下させてしまっているのですが・・・


じつは、この官製不況とも言える、政府の大ポカですが、地政学戦略から導き出せる日本の生存戦略を前提にした場合、ある程度は納得できる事なのです。


★海外の実情と日本の戦略
では官製不況とも言える政策が日本の生存戦略にどの様に繋がるのでしょうか?


①海外が二番底、三番底
その前に、まず海外の情勢を確認して見ましょう。

現在政治的には米中が対立しており、欧米では10月に入りコロナ陽性者と死者が激増し、再度のロックダウンに突入する都市も続出しています。

非常に世界全体が不安定な状況と言えます。もし欧米に置いて、このままロックダウンが本格化し経済が二番底、三番底に突入するのであれば、相対的に日本の経済が評価され、当ブログでも予てより述べている「増税と愚政による経済ゼロ成長日本と海外との投資利率の差による、日本資本の海外流出」が終了する事になります。

そうなれば日本が海外に送り出していた資本が日本国内に逆流する事になり、世界でバブル経済が崩壊する事になってしまいます。


②日本のバブル輸出
上記を前提の上で、当ブログで述べている「日本周辺に存在している米中露の大国に侵攻経路を提供しての軍拡煽り戦略」を考慮した場合、上記で述べた様なバブル崩壊が生じれば、これ以上は軍拡対立する余裕を失った、周辺国が矛を収める可能性も出てきます。

軍拡と言う非生産的な行為に国力を費やさない状況が確立されるとすれば、軽軍備の日本と同じく軍事と言う反民需的な不良債権の増大が行われず、健全な産業構造になる事を意味するため、国力の上昇に繋がります。

当然それは、日本とこれら大国の健全な産業力の差が埋まる事を意味し、相対的に日本の国力減退とも言え、日本にとっては余り良い事とは言えません。

よって、欧米の再度のロックダウンに合わせて、あらかじめ予測対応できたコロナ対策を進めない様にして、経済循環を急停止させ経済を冷え込ませる事による「貯蓄の増大」及び「日本と海外の投資利率の海外有利化させ貯蓄されたマネーの海外流出」の二点が生じ得る環境を構築し、弱腰外交を絡める事で軍拡バブルが持続する様な状況を維持した可能性も有るのでは無いでしょうか?

③エネルギー消費の抑制
更に「経済が沈下し、企業が倒産し、自殺者が増大する」と言う事は、国内における消費エネルギーの低下が促され、海外に対する依存率が低下する事になります。

自殺者が出れば、その分だけ輸入する食糧や原油が少なくて済みます。

外国が日本に依存しなければ生存できない状況に追いやり、逆に日本が海外に依存しない状況の双方を満たす事が出来れば、諸外国にとっては日本に生殺与奪の権限を握られたも同然です。

更に言わせてもらえば、今回のコロナ禍で直接打撃を食らうであろう旅行業や飲食業は、何方かと言えば「贅沢産業」に属する業界で、絶対に存続していなければ国家が存続できなくなる様な産業では有りません。

飲食業界は必要では無いかと思われるかもしれませんが、必要性をカロリー摂取と言う視点のみに絞れば、コンビニやスーパーでお弁当を購入で済ませれてしまうため、農業やエネルギー発電に比べると絶対に必要か?と言うと、疑問を提示ざるを得ません。


★コロナ禍対策の意義

この様な視点で見れば、日本政府は「コロナ禍で生じるであろう混乱を国家戦略であるバブルの輸出及び対外依存低下の為の道具として利用した」と言えなくも有りません。

つまり、

コロナ騒動を煽り、国民の消費意欲や経済活動を停滞させ特定産業に大打撃

→特定の産業や人々の身を手厚く支援。(「赤字国債発行による対策」及び「少ない金銭授与」)

→経済が回復している途上で、再びコロナ騒動を煽り経済停滞に追いやり、ばら撒いたマネーが使用されずに貯め込ませる。

→溜め込ませたマネーを「量的緩和(通貨量増大)」と「低金利政策」の二大政策によって、海外との為替価値をバランシングし海外に投資した方がお得になる状況を作り、マネーの海外流出を促す。

→発行された赤字国債は、最終的に時間は掛かるものの量的緩和政策によって貨幣化が行われ、時間差で諸外国の通貨とバランスを取りながら貨幣量の増大(通貨の量は増えるも通貨価値の下落)に繋げる。

→海外のバブル化経済の拡大させ政策金利の操作で何時でも海外のバブル経済を破壊できる状況を維持し、その環境や増やした資本を外交戦略の道具として利用できる様になる。

→ついでに国民を自殺に追いやれば追いやる程、経済を停滞させればさせる程、消費エネルギーが減り海外依存率が低下し、諸外国からの圧迫に抵抗する対抗力が強くなる。


と言う考察となります。

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この考察を持って、今回の「Goto停止不況は計画的!?」の考察を終了させて頂きます。毎度、毎度のことながら血も涙もない考察で申し訳ございません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


--------------------

結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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アメリカの次の敵


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nh01ai33 at 07:00

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

-------------
以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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