地政学

2021年03月14日

今回は、「コロナ禍による緊急事態宣言延長」「五輪中止の可能性」「環境省による増税」の問題を、日本の生存戦略を前提に見た国家間パワーバランスの観点から考察してみようと思います。

さて、昨年から始まっている新型コロナウイルス対応による緊急事態宣言で、国内経済が大打撃を被っており多くの企業が悲鳴上げています。当初は既に終了している筈の緊急事態宣言も、何だかんだと理由を見つけて延長に次ぐ延長を行い、当初の終了日時を一月以上も延長しているにも拘らず、終結する見通しが立たない状況に陥ってしまいました。

特に、東京都市圏(一都三県)は、足並みを揃えて国に対して緊急事態宣言の発令を願い、更なる経済の緊縮に走ってしまいました。

またマスメディアに置いては、連日五輪開催の現実性を疑う報道が取り正されており、まるで五輪の中止熱望するかのような世論があるかのような風潮が世論にある様な雰囲気が作り出されています。もし五輪が開催されないのであれば、五輪の為に投資された金銭の大部分が不良債権化し、経済不況の原因にも成ってしまうかもしれません。

更にここに来て、政府の環境省による炭素税の成立が確実視されており、これもコロナ禍で痛めつけられた日本経済に更なる追い打ちとして機能する愚かな増税として成立する恐れが予測され始めています。


これ等の「政府」「地方政府」「マスメディア」の政策と情報発信は、経済の循環や化学の視点でこれらの事を見た場合は、合理的とは思えません。ですが地政学視点の国際社会の国家間パワーバランス制御と言うフィルターを通して俯瞰した場合は、必ずしも愚かな政策と言う訳では無い事を明示させていただきます。


即ち「世界一の対外資産国である日本の経済が復活した場合、日本国内の投資家がコロナ禍で混乱している世界よりも国内で資産運用をした方が良いとの判断を抱き、海外資本の国内回帰を行ってしまい、世界中でキャピタルフライト(資本逃避)を起こし、世界経済を暴落させ、日本周辺の"日本の安全保障に関わる国々のパワーバランス"を日本に不本意な形で変化させてしまい兼ねない」と言う可能性です。

これを考慮した場合、超大国に挟まれ、それらの国々のパワーバランスを制御する事で安全保障を満たしている日本は、生存戦略を満たさない形で周辺国の国力が変化する事は、避けなければ成らず、安易に国内経済を復興させる訳には行けない事になります。

これ等の前提を考慮した場合、以下の可能性が考えられます。


★「一都三県の緊急事態宣言延長」と「五輪の中止?」

まず一都三県の緊急事態宣言の延長に関しては、逐次的な延長によって予め決めていた緊急事態宣言終了による経済活動が行えず、計画通りに商売が出来ない事から批判の声が大きくなっています。たしかに民間の商売の視点で見た場合は、その様な解釈も十分成立するでしょう。

現在、コロナ禍による愚政で国内経済を痛めつけ資本の国内回帰を歯止めた日本ですが、いい加減これ等の状況を何とかしなければ、反乱やテロリズムや政権の転覆にも繋がり統一された政策が行い難くなります。

それらを考慮したため、まだ経済的に余裕のある一都三県に経済の縮小の負担を被り、他の地域が被る負担を縮小させたのだとも考えられます。さすがに日本全体の経済を大々的に止めて、止め続けるのは国民の生活を大逼迫させてしまいます。

そこで、経済と物流の中心でもある東京都市圏の経済を中途半端に止める事で、地方はあくまでも間接的に経済負担を被る程度にとどめたのだと思われます。(東京都市圏からの渡航者などが地方に行かない事は、地方の産業にマイナスですが、東京以外の地域の人達の移動は止められませんので、完全壊滅とまではいかない筈です。大打撃である事は確かですが・・・)

こうすれば日本最大の経済区域での経済活動が抑えられ、それ以外の地域の経済もある程度抑えられ、コロナ禍の混乱抜けきらない、国際社会との間での経済成長率が日本を上回る状態と成り、ジャパンマネーの国内回帰が起きにくい状況となります。

もう一つの五輪中止報道も、国内世論が「五輪を行う必要は無い!」と言う風潮があるかのような雰囲気を生み出し、五輪の為に投資した資本を不良債権化させ、経済停滞を誘発させ、日本と海外の経済成長率を日本が下によるようにバランスする効果があると考えられます。


無論、世界の経済が復興すれば、その様な事を行う必要も無くなるため、日本経済を回復させたり、五輪を行う事も出来るでしょう。(あくまでも日本と国際社会の経済成長からなる、投資による実質金利と元本の回収率のバランスが前提に有ります)

これを考慮すれば、「森元総理の不用意発言から始まった五輪に嫌気がさし始めた世論の演出」をマスメディアが行っている事や、小池都知事の「東京都のコロナ病床水増し」「小池都知事の"緊急事態宣言発布責任"の国への丸投げに対する批判」「東京以外の周辺三県の知事等の小池都知事への批判」は、

いざと言う時に、「五輪中止を煽る報道はマスメディアや小池都知事の罪業」で「東京都市圏の緊急事態宣言延長不況は小池都知事の罪業」と言う形で物事を治める事で、正常な経済成長に立ち戻ることが出来ます。

無論、ジャパンマネーの国内回帰を防ぐために更なる不況を持続させなければ成らないのであれば、五輪を中止させ、東京都の緊急事態宣言延長を行い続ければよいのです。(巻き込まれる国民は堪ったものでは有りませんが・・・)



★環境省による炭素税
では、もう一つの環境省主導の規制増税には、どの様な側面があるのでしょうか?

上記の五輪中止や緊急事態宣言延長による負担は、国民全体や地域に対する増税であると見なせます。

ですが、これらの事を行ってもある程度の時間が経過すれば、日本の経済が回復し、日本経済が回り始め、やはりジャパンマネーの国内回帰が生じる可能性が出来てきます。

理由は「日本国内の少子化」と「中国を始めとする途上国の人件費の上昇と不安定化」が挙げられます。

まず第一に、日本の少子化が進んでいると言う事は、世界有数の財を有する日本に置いて、富があるにも拘らず雇う人材が確保し難く、「高い賃金を支払ってでも人を確保したい」と言う土壌が構築されつつあることを意味しています。

当然、労働者の賃金が改善すれば、消費も拡大し始め経済も回り始める事でしょう。(だから日本政府は、そうならないようにアホな増税を装い、雇用情勢を悪化させ安易に賃金が上昇し難い環境を作っているとも見なせます)

第二に「途上国の労働賃金の上昇と現地の不安定化」は、途上国に生産地を置くよりも政治的に安定している日本に生産拠点を回帰させる材料として働くはずです。

そうなれば、国内の投資が活発化し、労働者の賃金が上昇する事になる事でしょう。(当然、人を確保するための賃金上昇と、それに伴う消費の回復と経済の活性化が可能性として予測できます)

これ等を考慮しているからこそ、日本政府は生産拠点を日本国内に回帰させない様にする処置を取る必要性が生じるのだと思われます。

現在、財務省が主導する様々な政策が国内不景気の原因としてやり玉に挙げられている現状では、それ以外の省や組織が経済を緊縮させたり、産業構造をコントロールする政策を行う必要が有るのだと思われます。

今回の環境省の「炭素税」や「プラスチック製のスプーン&ホークの有料化規制」も国民の消費を冷え込ませるのと同時に、生産拠点を国内回帰させない様にするために必要な政策なのだと考えられます。


現在、日本周辺の国家間パワーバランスを考慮した場合、中国からモノ作り産業の大脱出が始まっていると言われています。

日本にとって中国は、潜在的な敵国であると同時に、もう一つの潜在的な敵国である米国やロシアが日本の敵に回った時に手を組む同盟候補でも有ります。

そのため、ある程度は中国にも国力を有していてもらわなければ成らないので、早急な中国の国力の低下は望みません。

同時に、中国が敵に回った時に対中戦線で日本の同盟国に成る可能性のある国々を育てておく必要性も日本にはあります。

この双方の可能性を満たすために、日本国内に生産拠点が戻る事による世界的な混乱は、避ける必要性が有るのです。

そのため、米国と中国の対立が決定的に成り、中国国内に生産拠点を置いておく事が日本のリスク成りつつある現在でも、産業の国内回帰の補助金が中途半端で全然足りない現状を改善しないのだと思われます。(現在の日本政府の産業の国内回帰の補助金は、中国に行った産業を日本に取り戻すには、余りにも足りないと言われています)

このまま日本に産業を移転する事に魅力的ではない状況が続くのであれば、人件費の問題で東南アジアやインドに生産拠点が移動すると思われます。これらの国々は潜在的に中国の敵国候補でも有りますので、このアジア太平洋地域の国々が国力を伸ばす事は、日本の中国に対するバランシングとしても機能すると思われます。


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以上を持って「五輪中止?炭素税増税?緊急事態宣言延長?の愚政を国家バランスで見る」の考察を終了させて頂きます。

今回は「水は低きに流れる」のと同じ、お金の流れを考慮した、国家間パワーバランスのコントロール目的で、日本国内の愚政を考察してみました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2021年02月14日

今回は国際社会で問題に成っている、ミャンマーの政治混乱に関しての考察となります。

ミャンマーと言えば、東南アジアに存在している国で、かつてはビルマとも呼ばれていました。

ASEAN11カ国にも加盟しており、東南アジアでは最も西に位置している国でも有ります。

近年に入り、軍事政権が統治していましたが民主政変が生じ、軍事政権下で幽閉されていたアウンサンスーチー女史が政治指導者(国家顧問兼外相)となる民主政権が誕生しました。

熱狂的に支持されていたアウンサンスーチー女史ですが、政権担当後は国内の民族問題等(ロヒンギャ難民問題)を制御しきれない国内の現状や、海外から見た場合少数民族を弾圧しているとしか見なせない政策や流布された情報のせいで、徐々に評判を落として、その影響力を低下させてしまいました。

さらに国際社会での米中の対立の激化から、緩衝地帯に存在しているミャンマーが中国の干渉を強く受けてしまい国内の混乱増大にも拍車が掛かっているようです。


その様な状況下のミャンマーにて、「昨年11月の選挙で、与党NLD(国民民主連盟)の選挙不正(キャンペーン)が行われていたのでは無いか!?」と言う疑いから、今年二月に入り軍が強制捜査に乗り出し、与党本部を始めとして政権中枢を軍事力で抑え込み、軍事政権を打ち立てると言う事件が発生してしまいました。

世界各国で、このミャンマーの政変を軍事クーデターと見なしているようですが、クーデターの専門家に言わせればクーデターとは言えないようです。(クーデターでは無く、軍人による政府だと述べている人も居ます。何が違うのかはブログ主には判別がつきません。「タイ王国に置ける軍による政府の徴発」の様なモノなのかな?)

何故、軍がこの様な行動に出たのかは分かりませんが、幾つかの考察が流布されています。

第一に、本当に選挙に置いて不正キャンペーンが行われたため、軍が介入し、選挙結果をリセットした説。

第二に、与党NLDが、軍の力を削ぎ落す為の政策を通そうとしたため、その反撃として政権の奪取が行われた説。

第三に、民族問題処理の不手際から、国際社会に置けるミャンマーの国際的地位が低下した事から、実質上のスーチー政権の政治外交センス欠如を認識し、軍政移行を断行した説。


色々な考察が思い浮かびますが、上記のような理由で、今回の実質上のクーデターが行われたのでは無いかと言われています。


★米国バイデン政権の対応
さて今回のミャンマーの軍事政変に対して、脊髄反射的に批判を行ったのが米国のバイデン政権です。

これに対して、安易なクーデター批判を行ったバイデン政権に批判を行う言論人も多くいます。

元々、ミャンマーの軍事政権は、NLDが政権を担当する以前に政権を担っていた時から中国と深い関係があったと言われているのに、この様な批判を行ってしまっては、ミャンマーを中国側に追いやってしまう可能性が増大してしまいます。

その点から見れば、バイデン政権のミャンマー軍事政権批判は、敵である中国側に力を与えかねない愚行であるとも見なす事が出来ます。

ですが、これを対ユーラシア、対中国及び周辺国に対するバランシング戦略と見なした場合、バイデン政権の行動は愚行では有りません。

それはミャンマーの地理的位置が問題に有るからです。

ミャンマー地理的位置は、「中国に隣接し、尚且つインドおよびインド洋にも面している」と言うものになっています。

中国とインドの双方に接している国は、他にもいくつかありますが、東南アジアに置いてはミャンマー一国だけです。(東南アジア以外ではパキスタンが同じ条件を満たしています)


もしミャンマーを中国側に追い込めば、中国はミャンマーを経由しインド洋に進出できますし、インドと仲の悪いパキスタンと関係が良い事や、スリランカを借金漬けにして港を押さえてしまっている事を考慮すれば、中国は対インド戦略で圧倒的に有利な状況を手に入れる事が出来る事になります。

つまり中国がインド相手に有利に戦争を出来る状況の確立させれば、中国に対インド戦を決断させる呼び水として利用でき、中印の激突リスクを上昇させ、トランプ政権で関係悪化し対中戦線に投入せざるを得なかった米国の軍事リソース負担をインド側に押し付ける事も可能となるのです。

この様に考えれば、脊髄反射的なバイデン政権の「ミャンマー軍による政変批判」も決しておかしな批判では無いと言う事が分かります。

★不安要素
上記の考察において唯一不安要素として挙げられる事が有るとすれば、インド海のシーレーン不安定化が考えられます。

もしインドと中国の抗争が勃発し、インド洋圏が不安定化すれば、それは同時に原油ルートの不安定化をも意味し、油の値段に反映される事にも繋がります。

もしそれが日本を始めとする原油購入国が負担だと感じれば、中東からの原油輸入を見直す可能性も十分考えられます。(この場合は殆ど日本だけで、逆方向のシーレーンから原油を購入するであろう欧州などは、それほどの影響は受けないかも知れません)

日本が調達先を米国やロシア辺りに変更すれば、米国の原油ドル決済にも影響が出て、米中露三大国間のパワーバランスも変化するかもしれません。


★ミャンマーの政府と軍は、本当に対立しているのか?
ここで考慮しておかなければ成らない事が一つあります。

それは「ミャンマー国内で対立しているように見えるNLDと軍ですが、本当に対立しているのでしょうか?」と言う事です。

英米や日本の様な海洋国家では、対立している与野党が裏では結託して、フリをしながら対立軸自体を政策変更の口実や他国に対する影響の行使として利用している節が有ります。

いかに海洋国家ほど余裕の無い大陸国家とは言え、同じようなプロレス政治していないとは断言はできません。

ミャンマー軍は批判されるような非民主的な手法で政権を奪取したのですから、もしかしたら最終的に批判に屈する形で、予定調和で再び政権をNLDに明け渡し外交方針を変化させるかもしれません。

つまり、中国が力を伸ばしている現状で、米国の作った海洋秩序だけに国運を賭けるのはリスクがある。

とは言え、国民に選挙で選ばれたNLDが中国に走るのは、国民の大多数の意で米国より中国に肩入れすると見なされかねない。

よって軍が批判覚悟で強制的に政権を奪取し、親中の政権を発足させ、もろもろの政策を行う。逆に「米国が有利で米国に肩入れした方が良い」と言う状況に成ったなのであれば、選挙に伴わない方法で無理やり政権奪取を行った軍を排除し、再びNLD等の民主的に選ばれた政党が政権を担い親米政策を行う。

と言う大義名分で米中間における外交方針を変化させれる国内的な状況を確立する為に、混乱覚悟で今回の軍による政変を行ったのでは無いでしょうか?

もしミャンマー軍が真にミャンマーの事を考えるのであれば、汚名を被ってでもその様にふるまうのでは無いでしょうか?

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以上を持って「ミャンマーのクーデターを地政学で見る」の考察を終了させて頂きます。

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2021年01月29日

今回は、海洋進出が著しい中国の尖閣諸島への干渉を考察してみようと思います。

さて、ここ数年にわたり中国は、米国との対立を深め、最近に至っては海さえも陸上領土の様に交通の管理を行おうとしています。本来、国際的に海洋に置ける航行は、軍事目的でさえなければ自由航行が約束されており、陸上の様な不法侵入と言うモノは無いはずです。

ですが此処に至り中国は、海洋に置いても陸上に置ける国境の様な海上境界を設置運用し、そこに無断で入って来る者に対しては、武器使用による統制さえも行う事も始める様なのです。

これは米国を始めとする海洋勢力が作り上げた、「海の道はみんなのモノだ。軍事利用では無い貿易を目的としたモノならば、軍事目的では無い事を証明すれば自由航行を認めよう」と言う自由航行のルールを完全に無視モノです。

そんな海洋勢力が作り上げてきたルールを根底から否定し始めた中国が、ここに来て日本の尖閣諸島や台湾に対して、大規模な軍事威嚇行動を取り始めたため、先に述べたルール無視と合わせ、近隣諸国や海洋勢力との間に回避不可能なまでの摩擦が生じ始めました。

日本は、この様な中国の態度に対してどの様に対応をすれば良いのでしょうか?


★海さえも領土扱いの中国
さて、中国ですが今年に入ってから完全に海洋に置けるルールを自国だけに都合の良いものに変えて運用し始める事を明言し始めました。

元々、国際社会に置いての海上に置ける航行のルールは、「基本、海は自由に航行しても良い。ただし、領海に関しては軍事行動を行っていない旨を証明して航行すべし!」と言うモノでした。

ですが中国は「中国が主張している"領海+接続海域+排他的経済水域+大陸棚+その上空"に置いての優先権」を主張し、その域内に置ける「他国の船舶の臨検」や「他国の設置したモノの撤去」、また「他国の軍艦や非商業船の排除権限」を有する事を宣言し、これを実力(武器使用)によって成し得ようとしている様なのです。

これは完全に海域の領土化であり、国際社会に対しての挑戦と言えます。


★台湾との摩擦の激増
また2021年1月末に入り、中国は長年台湾に対して行っていた、戦闘機による威嚇飛行を増大させています。

元々、同じ中国を名乗り、大陸と台湾島の領有を主張している実質的な敵国である両国ですが、ここ数年間は双方共に礼儀としての威嚇程度しか行っていない状況でした。

ですが此処に至り中国側の戦闘機による台湾への威嚇が爆増しており、一触即発の状況が作られ始めているようです。

海域の領土化問題と合わせると、明らかに米国の大統領選挙による政権交代から予測される、対中国外交の変化を考慮した上での先走りと考えられます。

先のトランプ大統領が台湾との関係を国家間の付き合いに仕立て上げようとしていた事を考慮すれば、親中と思われるバイデン政権への政権交代が、結果的に「米国に対して舐めた態度を取る事」を後押ししたとも考えられます。


★日本は尖閣諸島をどの様に防衛すればよいの?

さて海洋進出を加速させている中国は、日本との間にも尖閣諸島に置いて領土問題を作り出そうとしており、中国の経済力がGDP比で日本を上回ってからは、本格的に尖閣諸島にもちょっかいを掛け始め、その勢いは年を追うごとに加速しています。

日本は、この中国の東シナ海への進出に対してどの様に対処すればよいのでしょうか?


ブログ主としては、この中国の進出に対してどの様な対処を行うべきなのかを問われれば、「対処するな!侵略させろ!」と述べたいと思います。

このブログを閲覧している人であれば、「ああ、このブログの考察記事を見れば、そういう結論になるよな……」と思われる増す。

では、なぜ尖閣諸島を中国に占領させた方が良いのでしょうか?

①台湾への負担増大
まず第一に、尖閣諸島の領有権問題は、台湾の漁民が日本統治時代に尖閣諸島で漁業を行っていた利権を戦後も獲得しようとした漁業権問題から日台領有権問題として浮上し、更にそこに台湾を自国領として認識している中華人民共和国が乗り出し、最終的に日中領土問題にまで発展したのです。

日本から言わせれば、台湾によって尖閣諸島領有問題を作られ対中紛争に引きずり込まれたのです。

尖閣諸島が地政学的に日本よりも台湾の安全保障に影響が有る事を考慮すれば、中国に尖閣諸島を侵略させ対台湾の基地に仕立て上げる事ができれば、領土問題を作り出し引きずり込んだ台湾に対して、良い面当てに成るとも思われます。

なお日本にとっての尖閣諸島と漁業権とシーレーンの一部不安定化のリスクがあるだけであって、台湾ほどの安全保障に対しての直接的な損害は無いと思われます。

②侵略経路の提供からなる米国への負担押し付け
第二に、日本国が隣接する米中露に対する侵略経路の提供と、そこからなる「日本を守らなければ自国の安全保障を守れない米国に対する防衛負担の押し付け」から発生する米経済の疲弊を対米戦略の基本に置いている可能性を考慮した場合、尖閣諸島を中国に侵略させれば、日本も対応しなければ成らないが米国も引きずり込む事が出来るため、米国をも疲弊させる事が可能となります。

その様に考えれば、中国に尖閣諸島を侵略させた方が良いと言う結論になります。

③中国の領土化した領海を維持する為の負担増大
第三に、中国に尖閣諸島を侵略させれば、海さえも陸上の様に支配しようとしている中国に該当海域を守るための軍事基地の建設等の負担を背負わせ、かつ守り難い海洋を四六時中防衛する負担を押し付ける事が出来る様になります。

特に孤島に存在している小さな基地などは、領土として防衛の為のコストに見合わないだけでは無く、機雷やミサイルの攻撃に非常に弱いため、過剰なまでの財政負担を中国に背負わせる事が可能となります。

これによって中国の財政に負担を強いる事が出来れば、財政負担からなる中国国民に対しての疲弊にも繋がり、中国の疲弊にもなるため、相対的に日本にプラスに成る可能性も十分あるのです。


★「邪悪なる日本は反撃しては成らない」と言う口実で中国の進出を誘発させ米国と食い合わせる

上記の戦略を行うに当たり日本が注意しなければ成らない事が、日本が軍事防衛負担を被り、対中戦線の矢面に立たせられる事に有ります。

ここで利用すべきなのが、第二次世界大戦の敗戦によって確立させられ「日本が絶対悪」の評価です。これを利用すれば、防衛を含む軍事行動全般が「第二次世界大戦時の悪行を反省しない行動」として位置付けれるため、それを避けるために防衛行動を行えなくなり、結果的にそれが軍事負担の軽減につながるのです。

これは日本が悪のでは無く、第二次世界大戦の敗戦により国際社会に定着した「真の絶対悪である日本」との評価を重んずればこそ、「安全保障を口実に軍備を保有させれば侵略すると思われる邪悪な日本は、安全保障問題であっても軍事整備を行わないようにして近隣諸国の負担にならない様にする」と言う対応せざるを得ないだけであって、これは日本の問題と言うよりも「国際社会が日本に対して冤罪を着せた事から発生した問題」であるにすぎない。

と言うこじつけで経済に負担の掛かる防衛行動を米国に押し付ける事が正当化できます。


★世界が日本に対中戦線を支えさせたいのであれば・・・
もし世界中の国々が日本を対中戦線の矢面に立たせたいのであれば、「日本は邪悪な国では無かった。なので日本の軍事行動は邪悪に類する行為では無い」と言う事実を証明しなければ成りません。

ですが今まで日本が悪と言ってきた手前、米中を含む軍事負担を被りそうな諸国も今更日本は邪悪な国では有りませんでしたとは言えない状況に居ます。日本に冤罪を着せた事が、日本の安全保障をめぐって自分達が日本の安全保障負担を被ると言うアホな状況に陥っており、かつて日本に引っ掛けた汚名がそっくりブーメランとして自分達の脳天に突き刺さっている状況と言えます。


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以上を持って「尖閣諸島は中国に押し付けろ」の考察を終了したいと思います。

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2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


--------------------

結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 07:00

2020年12月09日

お久しぶりです。

今回は「アメリカの次の敵」と言うお題で、現在勃発している米中対立の、その次に起こり得るかもしれない「米国の次の敵」に関して、の考察をさせてもらおうと思います。

現在、国際社会で米中関係が実質上破綻し対立し始めた事ご時世に「次の事」を考えるのは、少しばかり気が早すぎるのでは無いかとも思われるかもしれません。

ですが、且つて太平洋戦争(第二次世界大戦)が勃発した時に、「大戦後は、大陸勢力に対抗する為に米国は日本と同盟を組まなければ成らない」と説いた、米国の地政学者も居る事を考慮すれば、先んじて「次の事」や「更にその次の事」を思考しておくのは、おかしな事では有りません。

これが考えれるか否かで、国家が継続的に存続できるか否かが決まると思われます。


さて、当ブログでは、早くも「米中対立以後に、米国の敵に成るであろう勢力」を考えると述べましたが、現状でその様な事が分かるのでしょうか?

正直なところ、未来すぎて断定はできません・・・

ですが現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いかと考えられます。


★中国は米国に負ける?
「海洋アジアが次の米国の敵に成るのでは無いか?」と言いましたが、そもそも現状で米国が中国と対立している現状で、「米国が中国に勝利する」と断定できる要素が有るのでしょうか?

正直なところブログ主としては、「断定はできない・・・が、地政学的に米国の方が優位であり中国が不利であるため、米国が勝つ。たとえ決着がつかなかったとしても米国優勢で事が進み、中国は米国の下に甘んじざるを得ない」と言うのが見解になります。

①敵数の違い、軍事負担の違い
まず米国の勝利と中国の敗北を考慮する上で、両国の違いを認識する必要が有ります。この違いは「敵味方の数」や「財政的な軍事負担」に繋がり、最終的に経済にまで影響を及ぼし、国力差からなる勝敗にまで直結します。

まず米国は、北アメリカを領土とする国家で、国境を接し「陸軍による侵略」を受ける可能性のある隣接する潜在的敵は、「カナダ、メキシコ」の二国ぐらいしか存在しません。

他にもキューバなどの小国も有りますが、国境を接してはおらず海上で向き合っているだけで直接米国に軍を送る軍事力を有しない事を考慮すれば、米国を脅かす勢力とは思えません。(中国やロシアなどの米国のライバル国が援助するのであれば別ですが・・・)

対して中国は、最大の潜在的な敵国である「ロシア」を始めとして、隣接する「北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー」等の東アジアから東南アジアの諸国、更には人口大国の「インド」や中印の間に存在している「ブータン、ネパール」等の小国(軍事力は無いが・・・)、そして中央アジアから中東に掛けての「カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン」等の多くの国々が潜在的に敵対する可能性のある国家と隣接しています。(無論、これらの国々同士が対立する可能性も有るため、必ずしも中国に対して同時に軍事リソースを向けるわけでは有りません)

この潜在的に敵対可能性のある国家に対しての防衛負担に関して、その負担割合は中国は米国を圧倒的に上回る事になります。

とは言えロシアは、中国だけでは無く米国から見ても、相互確証破壊能力を有する潜在的な敵国であるため安全保障的には、ある程度米国にも負担が掛かる事になりますが、どちらがよりそれらの国に対して安全保障のリソースを投入せざるを得ないのかを考慮した場合、中国の方が負担割合が多い事になります。

この国家に対して軍事的圧力を掛けてきそうな「脅威度」と「潜在的敵国に対応する為の負担」に関しては、米国よりも中国の方が大きい事になります。

更に米国は世界の海上流通を軍事的に支配しており、この海上流通を維持する為の防衛費がバカにならないとは言え、いざと言う時は海軍を利用しての海上封鎖からなる経済制裁も可能である事を考慮すれば、これら安全保障に費やさざるを得ない中国の負担割合は、米国を圧倒的に上回る事になると考えられます。

更に海上流通の面から言えば、現時点で米国の安全保障の下で国家を維持している国が米国と敵対したがらない可能性をも考慮でき、その点を見ても中国の不利を考慮せざるを得ません。(カナダとメキシコ、日本などは、まさにソレですね)

中国がこれに対抗すためには、米国並みに海軍力を整備し、その軍事負担を被らなくてはならない事になります。正直なところ現実的では有りません。


②味方を作る負担の違い
また米中が対立した時に、両国共に「自国に敵対しそうな国家に対して、敵対されない様にするための援助」を行う負担が生じる事になります。

この負担を被っておかなければ、いざと言う時にライバル国(米国から見たら中国)の傘下に入られてしまい、自国の安全保障を脅かす恐れが生じてしまうからです。

そして米中でこの負担割合を見た場合、既に覇権を築き世界に対して圧倒的な影響力を有する米国に対抗するためには、中国は、米国以上に多くの援助を味方に成る可能性のある国家に行わなければ成りません。

対して米国は、「ドルを使用させてあげる事」や「海上貿易の保護」と言う、現時点で既に被っている負担をアピールするだけで、中国に対抗できますし、いざと言う時は海上封鎖と言う制裁によって、敵対した国家に対しての脅しも可能です。

これ等の事に関しても、現状では米国は中国より負担割合が少なくて済みます。


★育てた地域が次の敵?現在の敵を見れば次の敵が分かる!?
では話をタイトルにもある「アメリカの次の敵」に戻しますが、ブログ主が最初に述べた「現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いか?」と言う考察は、どの様な論理を基に展開されたモノなのでしょうか?

これ即ち、米中対立によって行われる、「米中の味方を増やすための投資合戦」や「生産と流通の変化」が資本の流れを形成し、海洋アジアが台頭する可能性から導き出した結論となります。

問題は、米中対立が終わった時に生じるであろう「投資の終了(米中共にいつまでも援助負担を被り続けれない)」が、海洋アジアを始めとする米中の投資で潤った国々を崩壊させ、逼迫させる恐れが有ると言う事です。この不安定化から、不安定になった勢力が自国の安全保障を安定させるために他の地域に進出し、結果として米国と敵対する可能性が出てくると考えられるのです。

その筆頭に挙げられるのが、中国の一帯一路政策の対象下でもあり、且つ米国と日本のインド太平洋戦略の対象にも成り、人口的も多く、古来から海上貿易で豊かな国が群立していた"海洋アジア"なのです。

無論、海洋アジア以外にも米中の投資の対象に成るであろう国家は幾らでも有るのですが、中国から見れば海洋アジアは「"中東からの海上貿易によるエネルギー輸入"や"国際分業による生産"の観点から自国の敵に回ってほしくない国家群」が多い地域でも有るため味方につけておきたいと言う思いは強くなるはずです。

また米国から見ても「"ドル紙幣の担保にも成っている中東から世界に送られる原油"のルートでもあり、"人件費の安い次代の生産地域"である」と言う事を考慮すれば、対中国の味方作り以前に十分な投資対象としての魅力が有ります。

これ等の事を考慮すれば、海洋アジアの諸国が米中対立の投資合戦の最大の受益国になり、投資合戦が終了した時、最も大きな打撃を被る地域に成る可能性を予測できるのです。

-------------------

以上を持って、「アメリカの次の敵」の考察を終了させて頂こうと思います。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。
それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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