地政学

2020年08月26日

今回は、日本の国家戦略における"矛盾"に関しての考察となります。

"矛盾"と言っても、「日本の国家戦略は矛盾している」と言う事では無く、「日本は、"矛盾"を国家戦略に活用している」と言う意味で考察を行っています。

矛盾と問えば、古代中国において「どんな盾も突き通す矛VSどんな矛も防ぐ盾」の故事から生じたモノで、「相反する事が同時に生じた時、その事柄や事象はいったいどうなるのか?」を論じた論理思考と成っています。(さすがに知らない人は居ないと思うので詳しい説明は、省かせていただきます)

では、矛盾の戦略活用とはいったい何なのでしょうか?


★「現状」と「作られた戦後の認識」
では矛盾の戦略利用とは、いったい何なのでしょうか?

ブログ主が考えるに「現状の地政学的な国家バランスから生じる対立の負担」と「歴史認識」から生じる「日本の近隣諸国が捏造された正当性を維持する代わりに、国益を失う構造」を指しています。

では「国家間のバランスと対立負担」と「歴史認識」とは何なのでしょうか?

米国と中国とロシアの日本周辺の三大国は、裏ではどの様に考えているのかは分かりませんが、表向きには第二次世界大戦に関しては、「犯罪的な侵略国家である日本に対して誅を下した正義の戦争である」と言う認識を表明しています。

確かに「勝者こそが正義であり、敗者こそが悪である」と信じ込みたい人間の弱さと言うフィルターを通して見た場合は、確かにそういう認識が成立します。

ですが慣習国際法の特に発見法から見た善悪を基準にした場合、必ずしもそれら戦勝国の認識は正当とは言えなくなります。

これは当ブログで以前において記事にさせて頂きましたのでそちらを参照してください。

関連リンク
シリーズ:神と法と宗教
シリーズ:国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?

上記のリンクを確認して頂ければ、「現在の日本を含む諸国で信じられている人道的視点から認識している善悪」と「歴史と文化社会を超えて人類が普遍的に抱いている善悪の認識」の二つに違いが有る事が分かります。

その乖離を前提に日本周辺国家の歴史認識を考慮した場合、これ等の国家は歴史の捏造によって「身勝手な歴史認識から生じる日本国民に嫌われるリスク」や「慣習国際法から発見される人道的見地から最終的に決定される善悪認識から生じる国際的な国家イメージの下落」等の可能性が常に潜んだ状況にあると言えます。

関連リンク

その上で、当ブログで述べている(上記リンク)「日本の米中露三大国に対しての侵略経路提供」を見た場合、「日本は邪悪にであるので、軍事力は持たせない様にしよう」と言う認識を基に日本人に行わせた低軍備政策が、結果的に日本に国土防衛させずに「日本の周辺諸国に日本を侵略させる可能性の上昇させてしまう事」や「日本が率先して周辺国に侵略経路を提供させ、それに危機的意識を抱いた他の大国に軍拡競争を誘発させる」と言った諸々の事象を行いやすい状況を確立させてしまっていることが分かります。

この「自国を正義として発信する事による国家国民の自尊心の満足感」と「日本を経由して侵略して来る他の大国への対安全保障防衛の負担」が、日本周辺諸国に「何方かを立てれば、何方かが立たない」矛盾した状況を押し付ける材料として機能している事が分かってしまうのです。


★真実を語れば良くなるわけでは無い
上記の矛盾から生じる負担を考慮すれば分かると思われますが、米国などはこの負担から解き放たれようと「真実の歴史と認識」を暴露して日本国民の歓心を買う事で日本との同盟を強固にして負担を被らない様にしようと言う行動を取る事も予測されます。

ですが現状の大国間のパワーバランスと日本の他の大国の足りない部分を補完する国家としての能力(信用や技術)を考慮した場合、そして日本の求めている事が「真の歴史の認識」では無く、「国家間のバランスをコントロールしたまま疲弊させる事」が目的だった場合、真実を明らかにしても日本がなびかない可能性も有ります。

その可能性を考慮した場合「真の邪悪は貴国(米国)だったのか!」と言い、米国を許さずに敵対される可能性もあり、そのリスクを考慮すれば安易に「日本こそが真の正義の国だった」等と言う事は、言い出す事が躊躇されてしまうのです。

この事から、結局自分達が日本に押し付け、国際社会全体で信じ込んでしまった「一時的に自分達に都合の良い歴史認識」を続ける事で、米中露の三大国が共に軍拡チキンレースに邁進し、全世界に軍拡による通貨発行バブルの膨張と崩壊による経済破綻のリスクを常に維持すると言う、日本の「天下三分競食の計」を続ける事態に陥っているのです。

★八月の「戦争の記憶を忘れない各種イベント」
この事から、日本が戦後から続けている、毎年八月の終戦記念日前後に全国一斉で行われる「戦争の記憶を忘れない様にする各種イベント」は、何も戦争の悲惨さを忘れない様にしたり、自虐史観の為だけに行っている訳だけでは無く、

例えば、中国には「日本は邪悪な国だから何をしても良い!」と言う気分にさせて、「日本に侵略する事は悪い事では無い」と言う認識を植え付け、対米戦線に引きずり込む情報戦略として利用している可能性や

例えば、米国には「日本が真面な安全保障整備が出来ないのは、米国が日本を邪悪な国家であると言う歴史認識を捏造し定着させたからだろ! 米国が国命を掛けて責任を取って対中戦線の矢面に立て! じゃなきゃ沖縄を無防備状態に置いて実質的に中国に売り払うって米国への侵略経路にするぞ!!!」とか「米国にやられた事は絶対に忘れません!」と言うメッセージを送っている可能性も十分あるのでは無いでしょうか?

この様に考えると、日本で毎年行われる八月の戦時を思い出すイベント各種は、中国や米国にとっては、「日本が起点になって米中のナショナリズムを煽ってくる"厄介な月間"である」とも言えるのでは無いでしょうか?

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以上を持って「日本の対米・対中戦略は矛盾だらけ」の捏造された正義から発生した矛盾を日本が如何にして戦略利用しているのかの考察を終了したいと思います。

例によって考え過ぎなのでは無いかと思える様な推測なのですが「日本の地政学的な環境から推測できる戦略を考慮した場合、必ずしも可能性はゼロでは無い!」と思えましたので、この時期のネタと言う点で記事にさせて頂きました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有るかも知れませんので、閲覧者様方もそれらの可能性を御考慮の上で閲覧してください。

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2020年08月10日

今回は前回に引き続き「中国は如何にして米国の包囲を突破すればよいのか!?」の後編である「投資編」の記事となります。


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★経済・資本的手法によるコントロール
では軍事的アプローチによる状況の打破が不可能であるのならば、他はどの様な手段を使用すればよいのでしょうか?

ブログ主的には、「経済力や資本力を前面に押し出した"米国の対中包囲網突破"」に活路を見出すしかないと思われます。

では資本力と経済力を前面に押し立てた戦略とは、具体的にどのような行為を指すのでしょうか?

簡単に言えば「「米国と敵対する可能性のある国」や「混乱すると米国が困る地域」や「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」や「米国が伸張していない領域」に対して資本面で投資や混乱を引き起こし、米国に中国が投入した以上の資本負担を負わせる事により、米国の国力を疲弊させ、米国と中国の国力差を縮小させる」と言う戦略になります。

①米国と敵対する可能性ある国に対しての投資
まず初めに取り上げた「米国と敵対する可能性のある国」に対する投資先として挙げられる国として考えられるのが「ロシア」「イラン」「日本」「イギリス」「メキシコ」「カナダ」「キューバ」等が挙げられます。

ロシアに関しては、冷戦から続く代表的な米国との対立国で、現在でも国際的な利権や安全保障面で米国と対立する事が有ります。一見支援すれば米国と対立してくれそうな雰囲気が有るようにも見えますが、そうは問屋が卸しません。

何故ならば、中国とロシアの関係は、中国が米国を敵として認識する以上に、そしてロシアが米国を敵として認識する以上に、互いに最大の潜在的な敵国同士と認識している筈だからです。もし中国がロシアに投資してロシアが復活しても、そのロシアの掲げる槍の穂先が米国では無く中国に向く可能性も十分あります。その点からも対米国を見越した同盟国への投資としては、ロシアは不適格であり慎重を有すると言えるでしょう。

イランに関しては、中国と国境を接してはおらず、また米国の石油利権を脅かす可能性のある中東の有力国であると言う事を考慮すれば、中国が米国と対立した時の同盟国候補として考慮する事は十分可能と思われます。

日本とイギリスの二国に関しては、海洋を挟んで米国に隣接している二国ですし、大陸国家である中国に対して海洋国家である事を考慮した場合、この二国に関しては陸の中国と海の日英で住み分ける事も可能であると思えます。

ただし、この二国が海洋を通して国家の安全保障を確立してい事を考慮した場合、「中国と同盟を組み米国と対立するよりも、むしろ覇権国家であり海洋の擁護者である米国と同盟を組んだ方が軍事負担が少なくなり経済的に国益である」と認識している現実も有るため、中国と同盟を組むと言う可能性は限りなく低いと思われます。

たとえ中国と同盟を組んだように見える態度を取っていても、それは米国に対して何らかの譲歩を引き出すための中国を利用したバランシングで有る事を考慮した方が正しいと思われます。


関連リンク


メキシコ・カナダ・キューバは北米に位置する米国と隣接する国家です。これらの国々が中国の支援を得て経済的な拡大を遂げたとしても、三国とも米国と経済的な関りが深い国ですので、投資を受けて豊かになったとしても、その拡大した経済を持って必ずしも米国と対立してくれるかどうかは未知数です。

寧ろ投資を受けるだけ受けで、軍事的に北米に兵員を送り込めない中国を裏切り、直接的に遥かに恐ろしいを思える米国側に付く可能性は十分あります。そもそも現時点でもこれらの国々は米国との経済関係が深い国である事を考慮すれば、米中のどちらを選ぶかと問われれば、米国を選ぶ可能性の方が圧倒的な高いと考えられます。


②"混乱すると米国が困る地域"への投資
二つ目に取り上げた「"混乱すると米国が困る地域"への投資」とは、どの様な意味を指すのでしょうか?

これは資本を利用した戦略で、国家破壊や地域の混乱を誘発する為に敢えて過剰なマネーを該当地域に注入し、産業を混乱させたり、突如とした資本逃避を行う事による該当地域の混乱を誘発させる戦略です。

考えられる地域や国を考慮した場合、「南米」と「オーストラリア」「アフリカ」がこれに該当すると考えられます。

南米は米国の裏庭とも言える地域で、実質上米国資本の影響が強い地域です。この南米で経済的な混乱が生じた場合、紛争などが生じ、最悪米国の統制能力を超える混乱に発展する恐れも有ります。最も米国としては、これらの国々が混乱した場合、武器弾薬等を売りつけ軍需産業を潤す餌としても利用できますので、まったくマイナスに成るかどうかは分かりません。

ただし不必要なまでに憎しみを煽るバランシングを行おうものなら、これらの国々の人々が米国を憎む事にも繋がるため、米国による米州のコントロールと言う観点を見た場合、米国に取っては中国にあまり干渉してほしくない地域なのでは無いかと思われます。

オーストラリアに関しては、大きな島国でありインド太平洋の接合点あるため、インド太平洋に管理を及ぼそうとしている米国から見た場合、広報補給基地としての価値があります。このオーストラリアが政治・経済的に混乱が生じた場合、米国によるインド太平洋の治安維持と言う点で、暗雲が立ち込める事になります。

特に現時点でもチャイナマネーの影響が強い地域ですので、今後米中対立が加速すればするほど、政治・経済的混乱が生じるのでは無いかと思われます。

アフリカに関しては、米国だけの問題では無く、米国と欧州で結成されたNATO(北大西洋条約機構)の国々にとって多くの企業が進出している地域ですので、この地域で混乱が生ずれば、米国だけでは無くNATOが治安維持で出張る事にも成り兼ねません。

特にアフリカでは、紛争が絶えない地域が幾つも有るため、ちょっとした混乱が戦争の火種に成ってしまう恐れも有ります。その混乱が米国の統制力を越える様な事が有れば、米国としては現在の工業地域&資源地域、そして将来の市場を失う事になると思われます。(最も武器弾薬の売り付け先と見た場合、米国にとっては必ずしもマイナスにはなりませんが・・・)

地政学的には、米国の安全保障に直結し難い地域ですので、一度混乱した場合、長期に渡って放置され収集がつかない状況に成る恐れが有るため、注意が必要になると思われます。


③「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」
三つ目の「中国の同盟国として役に立ちそうな地域」としては、アフリカとオーストラリアとメキシコとイギリスと日本になります。

同盟国として役に立つと言う理由は、メキシコ・イギリス・日本に関しては、米国と直接事を構える状況に成った場合、米国と隣接しているこれらの国が中国の同盟国であった場合、中国の対米競争が有利に進むため取り上げさせていただきました。(この理由は①の項でも取り上げさせていただきました)

そしてアフリカとオーストラリアを上げさせていただいたのは、アフリカやオーストラリアの両地域が「ここを押さえら国が世界の命運を決める」と言われるリムランドから離れた地域であり、中国と同盟を組んだ場合、リムランドを挟み撃ちに出来る地域であるからです。

現在、一帯一路構想でリムランドを影響下に置こうと言う国家戦略を実行している中国としては、リムランドの支配を確定させるために、是非とも支配下に置いておきたい地域と言えるのでは無いでしょうか?

またチョークポイントを通過しない海洋路の中心に存在している両地域は、米国にとっては紛争地域から離れた海洋通商路としての側面も持ちえているます。そのためシーレーンの安定を確立させたい米国としては、両地域が中国の影響下に入る事は、安全保障上容認しがたい事であると推察できます。


④「米国が伸張していない領域」に進出し勢力を伸ばすための投資
これは世界の海を支配している米国は、その海を守るために多大なるコストを支払わなければ成らず、他の領域に伸張する経済リソースを捻出する事に苦しむであろうことから推察させていただきました。

例えば、南極
例えば、深海
例えば、宇宙
例えば、サイバー

等など米国が支配している領域は、あくまでも「大地の一部と海面の大部分だけである」と言う事を考慮した場合、上記で掲げたそれ以外の領域までをも完全に支配下に置いている訳では無いと言う事が分かる筈です。

もし中国が、米国が得意としている領域では無く、米国の支配が未だに及ばない領域での効率的な戦いを確立し、米国を敵と定めて攻撃し始めた場合、米国としては中国が投入したリソースと同じだけの国力をとの領域に投入しなければ成らなくなります。(後発投資の優位は有りますが、攻撃を受けている最中の後発投資は、防衛しながら戦い方を確立しなければ成らないため、米国の背負う負担は大きなものとなると思われます)

これが一箇所、二箇所だけでは無く、複数個所の「米国の支配領域外」からの攻勢に米国が晒された場合、苦しい戦いに成る事は確かだと思われます。

もしかしたら中国にとっては、この戦い方が最も賢い対米戦略である可能性も有るのでは無いでしょうか?


★「米国に負担を押し付けろ」「世界にドルを使用させない様にさせろ」
米中対立を前提にした中国の対外投資戦略は、結局のところこの項の表題にもある様に、米国のリソースを如何にしてコントロールし自国が負う以上の負担を負わせるのか?ドルの信用を失墜させるのか?に掛かって居ると思われます。

逆に米国が中国を潰すには、自国と自国を支えてくれる国が負う以上のリソース負担を中国に追わせて、中国を疲弊させる事で、米国に逆らう愚かさを中国に教え込む事が手法として良いのでは無いか?と考えられます。


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今回で「中国は如何にして米国の包囲を突破すればよいのか」の記事を終了させて頂きます。

一応、ブログ主の見るところ、米中対立は熱戦よりも冷戦の風潮を帯び、より多くの国々を自国の側に留め置くような、また敵対勢力が混乱する様な投資合戦に成るのでは無いかと思われますが・・・

これ等の考察も、あくまでもブログ主個人の主観による考えに過ぎませんので、米中両国の指導層がこの様な考えの基で動くのかどうかに関しては断言は致しかねます。その点を御考慮の上で当ブログの記事をお読みください。

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2020年08月05日

今回は、白熱し始めている米中の対立において「覇権国家である米国に対し、中国が如何にして"米国の対中包囲網"を突破するのか?」の考察をさせて頂こうと思います。

無論、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、本当にこの通りの事象が生じているのか?また生じるのか?に関しては、確定されているモノでは有りません。それらの事を理解した上でお読みください。

さて、ついに領事館閉鎖合戦に突入し冷戦や熱戦への道筋を突き進み始めている米国と中国ですが、ここに来て「国内における生産能力」と言う点では中国優位で、「世界秩序の支配力」と言う点では米国優位と言う構図が浮かび上がっています。

これは分かり切っていた所で、第二次世界大戦以降、覇権国家として世界中の国々を支援しながらドルを流通させる事により、世界中に自国の工業力を移転させ消費地である米国との間に富の流れを構築する事により各国にドルを求める需要を作り、ドルの価値の維持を米国だけでは無く世界中の国々に押し付ける事に成功した米国。

そして1970年台頃の開国開放路線以降、国内での工業生産力を高め、世界の国々を自国の製品を売りつける市場として開拓するだけに止まった中国との違いでも有ります。

米国は、世界の貿易と経済のシステムそのものを使用し、あらゆる方向から中国を締め上げようとしており、対する中国は、中国国内での生産力の米国に挑みつつ、同時に各国への支援を通じて貿易の"元決済"を行わせる事による富の流れの構築を行う事で米国の築いた世界の統治システムに楔を打ち込もうとしているようですが・・・

既にシステムを構築している米国の優位を揺るがせるまでには至っては居ません。

中国は、この米国が築いた富の流れに対して、どの様な戦略で挑めば対抗できるのでしょうか?

幾つかの方法が考察できますが、基本的に「軍事的手法」に、もしくは「経済(資本)的手法」の二点に絞られると考えられます。(またはその混合です)


★軍事的手法による米国への干渉
まず中国が考慮する軍事的手法が「米国の影響下にある地域への軍事的干渉」です。

これには幾つかの地域が挙げられ、主に「米国の裏庭である南北アメリカ大陸」、二つ目は「ユーラシアの両端で米国との軍事的同盟関係にある欧州と日本等の先進国」、三つめは「米国が世界の海洋を守るために拠点を置く海洋沿岸の途上国諸国」、四つ目が「米国が資本投下している途上国」の主に四点が挙げられます。

南北の米州に関しては、この地域に介入する勢力に関しては、どの様な国家が勢力を伸ばそうとしても米国が容赦なく潰してきた過去が有り、また中国から離れすぎていることから、軍事的な干渉に関しては絶望的としか思えません。

欧州や日本の様な先進地域に関しては、欧州はともかく日本に対しては、軍事的な圧力を掛ける事は可能と思われます。・・・が、日本の国家としての能力が「隣接する大国の足りない部分を補完する」と言う機能が特化している事を考慮した場合、日本に対して軍事的な圧力を掛けて、日本国民の民心を米国側に追いやってしまうよりは、日本国民に寛容に接して歓心を抱いてもらった方が遥かに中国の国益に成ると考えられますので、欧州と日本の先進地域に対して過剰な軍事圧力を掛ける事は無いと考えられます。
ただし日本の様に侵略経路の提供戦略を国是としている様な国に対して、「日本が"米国に対して利用する圧力としての中国の軍事能力"を忖度した行動」を取れなければ、日本国民はともかく日本の政治家の心証を良くする事は出来ないと思われますが・・・

中国が直接的に軍事圧力を掛ける事で米国を圧迫そうな地域は、「海洋を通じて世界と貿易をしている沿岸諸国」と「米国が資本を投じている国」ぐらいですが・・・、そもそも世界の海洋を米海軍が治安維持を行っている現状から、中国の様な米海軍に劣る戦力と戦力維持力しか持てない国では、米国の海軍力を突破しこれらの国々に対して圧力を掛ける事は叶わないと思われます。

海洋に面してない遠方の国に対しての軍事的な脅しに至っては、そもそも一定数の軍事力を贈り維持する事さえ不可能ですし、中国に隣接している国に対してその様な行為を行おうものなら、多くの国々を米国側に追いやり、米国側の勢力拡大を確固たるものにしてしまう恐れが有ると考えられます。

そのため少なくとも純粋な対米の為の軍事圧力に関しては、成功する可能性は限りなく引くため、行うべきではないと言うのがブログ主の考察となります。


★軍事的手法による米国以外への干渉
では米国への敵対的軍事アプローチに限界が有るとすれば、「米国以外の国々に対して軍事的なアプローチを仕掛け、侵略なり併合なり中国に吸収する事によって国力を膨張させ、いずれ米国を越える力を得て米国の築いた世界の統治システムを打破する」と言う可能性も考慮する必要が有ります。

これを行う為には、米国が軍事的に防衛する必要が無いと認識している地域に対して行う必要が有りますが・・・、海洋を通して自国の安全保障を確立している米国を見れば、圧倒的に限定された地域となってしまいます。

この対象に入る地域や国は、「ロシア」と「ロシアの影響下にある中央アジア諸国」と「一応、南アジア」の三地域ぐらいと考えられます。

ロシアに関しては、且つて米国と世界の覇権を掛けて争った勢力で、現在でも軍事的には核戦力を有し、米国に対してモノを言える国と成っています。ただし、核戦力を有していることから中国に対しても核戦術を行使できる能力を有しており、この事から中国と言えど経済力で圧倒しているとは言え軍事的アプローチを実行できるわけでは無いと考えられます。

ロシアの影響下にある中央アジアの国々に関しては、これらの国々に対して軍事て圧力を加えてどこか一国でも中国の勢力に吸収したとしても、怖れを抱いた国々がロシア側に走る可能性も出てしまい、潜在的な敵国であるロシアを強化してしまうと言う本末転倒な状況を招く恐れもあるため、現実性が有るとは言えません。たとえ成功したとしても漢民族とは別の民族を中国内に招く事を意味しており、中国を更なる不安定な状況下に置いてしまう恐れが有るため現実的とは思えません。

では、一応、南アジアに関してはどうなのか?と言うと、この近辺に対して侵攻を掛けたとしても米国やロシアの安全保障に対して直接的に影響を与える事が無いため大丈夫そうに見えない事も無いのですが、経済的な影響を通じてインド洋圏を不安定にさせてしまう恐れから米国の介入を招く恐れは否定できません。また南アジアから中東にコマを進めてしまうと、ドルを支えている中東諸国に行き着いてしまうため、やはり米国の干渉を招く恐れが生じてしまいます。

仮に中東まで進出しなくても、そもそも南アジア諸国は、インドを含めて人口大国が多く、これらの国々を吸収しても圧倒的人口に対しての統治に割り振るリソース負担を考慮した場合、穏健な統治を行う前提では吸収併合する必要性が感じられません。

ただでさえ中国国内の少数民族弾圧疑惑で世界から疑いの目を向けられているのですから、安易な軍事侵攻を仕掛けて不安定な地域を吸収する事による国力の低下を考慮した場合、今現在置ける軍事的侵攻を伴う強制的な併合は、現在の中国の国益に沿う事には成らないと思われます。(米中の対立が本格化する前に小国を併合する程度であれば、国益になった可能性は有りますが、現在では無理だと思われます)

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以上を持って「中国は如何にして米国の包囲網を突破すればよいのか!?」の前編である軍事編を終了させて頂きます。

今回の考察記事は、長い記事となりますので、前後編のに分割となります。
次回は、後編である投資編となります。

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2020年07月22日

今回は、米国の安全保障にとって最も重要な二つの国である「日本」と「英国(イギリス)」に関しての考察となります。

日本と英国は、「共に米国に隣接し、共に海洋国家であり」、共に米国の同盟国である」と言う共通点が有ります。

米国は世界の覇権を握ってより現在まで、対ユーラシア大陸諸国に対してのバランシング戦略を行ってきましたが、日本と英国の二国は、米国の同盟国の中でも特別な地位を築いてきました。

これは過去から現在に至る米国の態度を見れば理解できる事です。いかに米国の大統領が日英両国に対して厳しい事を述べても、日本と英国の権力者が米国との同盟から離れる素振りを見せた途端、米国の関係閣僚などが日英に赴いて関係の改善を求める交渉を行っているのがその証拠と言えます。

有名な処では、日本で2009年の民主党が政権を取った時に、米国が日本より中国を重要視する姿勢を見せた途端、日本の民主党政権が米国よりも中国と友好を結ぼうとする姿勢を取りました。これは普天間基地の移転問題の事ですが、これによって日米の同盟関係を重要視している人達(当時の米国のオバマ大統領を含めて)が民主党政権の鳩山首相に懇切丁寧に説明を行い、米国はいかに日本と友好を持続させたいのかの姿勢を明確にせざるを得ませんでした。

これは日本だけでは無く、英国も似たようなもので、英米間で何らかの理由で不和な状況に陥った場合、両国の代表や関係閣僚が会談し、いかに英米が友好的であるのかをアピールするのが常に成っています。

日本や英国の二国に比べると圧倒的とも言える国力を有する米国が、何故日英の二国に対してこれほどまでに重要視及び友好をアピールする様な態度を取らなくてはならないのでしょうか?

実はこれらの要因は、日本と英国の二国自体に米国を脅かす要素が有るから米国がその様な態度を取っているのでは無く、米国のライバル国(覇権挑戦国)であるロシア(旧ソ連)や中国にその原因が有るのです。


★日英が米国にデカい顔が出来るのは?
日本と英国の二国が、属国のように見えて、実は裏では米国が「気を使った外交対応」を行わざるを得ないは、日英の当事国の問題では無く、ロシアや中国の問題であるとは、どういう事なのでしょうか?

これは地政学的な問題です。
日本に関しては、当ブログで常々述べている「ロシアや中国の両国に対しての米国への侵略経路を提供できる事」がこの問題の本質となります。

日本が中露のどちらかに擦り寄り米国への侵略経路を提供し、米国への敵意を示したとして、米国がその日本の態度に対する報復として日本が擦り寄った大国と同盟組み、日本の擦り寄りを無効化したとしても、日本がもう片方の大国と同盟を結ばれたら、結局米国は中露二大国のどちらかを敵として向かい合わなければ成りません。

「米国が中露のどちらかと同盟を組んだ場合、組まなかった別の大国が、自国の潜在的な敵国と同盟関係を結んだ米国を、敵国として認識してしまう」と言う地政学的な環境が作られていることがから、日本の侵略経路の提供が戦略として機能してしまうのです)

他にも、世界一、安定した通貨を大量に溜め込んでいる日本は、いざ世界的な経済混乱が生じた時に、米国を含む世界経済を支える事の出来る唯一の国である事も要因の一つとして働いています。(最も世界的な経済混乱が起こる原因である、グローバルバブルの発生と増大にも日本の経済政策及び金融政策が関わっているので、ある意味マッチポンプと言えなくも有りませんが・・・)

では日本のこの地政学的な特色に対して、英国はどの様な特権を有しているのでしょうか?

英国は、ロシアに対して侵略経路の提供を行えない事も有りませんが、米国が英国に隣接するフランス辺りと同盟を組んだ場合、この侵略経路の提供は戦略として機能し難いモノと成ってしまいます。

この様に考えると、英国は日本ほど地政学的特権は有していない事になります。
では英国は、只デカい顔をするのが得意なだけなのでしょうか?

違います。英国にも米国にデカい顔を出来るだけの地政学的な特色を有しているのです。


関係リンク


★英国が米国にデカい顔を出来る理由は?
英国が米国に対してある程度デカい顔が出来る理由は、米国が覇権国家であり、世界の海洋を維持支配している事が理由として挙げられます。

もう一つの理由が英国が世界中に領土を置き、"イギリス連邦"だとか"英連邦王国"だとか言う、旧大英帝国系国家と強い関係をいまだに結んでる事が挙げられます。(英国連邦王国は、カナダ、オーストラリア、NZ、パプアニューギニア等が内包された国々を指します。イギリス連邦は、英国連邦王国にインド周辺の国々や旧大英帝国に支配されたいたアフリカの国々を加えたものになります)

では何故、「米国が世界の海を支配維持している事」と「旧大英帝国諸国と英国の関係」が英国が米国にデカい顔を出来る要因になるのでしょうか?

想像してください、世界の海の治安を守る事によって覇権が確立している米国にとって、これら旧大英帝国系の国々が何らかの形で、米国のライバル国になびいた場合、安全保障に危機が生じる事に成ってい舞います。

例えば、カナダですが、この国は米国に隣接する先進国です。軍事力はそれ程では有りませんが、米国にとって北に長大な国境線を有する子の国にて期待される様な事が有れば、軍事負担は途方もない事になってしまいます。

例えば、オーストラリアやニュージーランドですが、この二国は一定以上の国土を有しており、またチョークポイント通らない、また凍り付かない海洋ルートを考慮した場合、全海洋の通商路の中心に位置する国です。この国に米国のライバル国に走られた場合、海洋防衛の負担は爆発的に増大してしまう事になるでしょう。

これはインドや南アフリカを含むアフリカ諸国もこれに含まれます。これらの国々に敵対されようものなら、米国の覇権維持は今まで以上に莫大なコストの掛かるモノに成る事でしょう?

英国としては、これらの国々に米国のライバル国に付くように指示する必要は有りません。その様な事は当事国も自国の安全保障の観点から認めない可能性が有ります。ですが英国の持ち前の金融ネットワークで経済的な混乱を引き起こしたり、中国のスパイ等を招き入れる政策を英国連邦王国やイギリス連邦規模で行った場合、米国に対しての侵略経路の提供戦略として機能する事になるでしょう。

かつて世界の海を制し覇権国家なった英国が、自国の覇権を維持する為に必要だった領土なのです。同じように海洋覇権を手にした米国にとっても、自国の海洋覇権を維持するためには、これらの国々は絶対に必要な国々であると言えます。

これらの国々で経済的な混乱を引き起こせれば、海洋覇権を手に入れ米国を引きずり下ろしたい中国などは、必ずや中国が出て来て影響下に置こうとするでしょう。そうなれば米国もその中国の行動に対処せざるを得ないのです。


★日英一体で米国と同盟を組めば、米国は安定
以上の事から逆説的な考察も行えます。
つまり現覇権国家である米国は、日本と英国の二国とさえ同盟を結んでおけば、「世界の海洋通商覇権」と「自国の安全保障」と「いざと言う時の資本捻出」が可能な状況となり、国家の安泰が約束されているのです。

逆に日英のどちらかに敵対的な行動や米国のライバル国と結びつかれる様な事を行われようモノなら、米国の安全保障に多大な損害が生じる事になるのです。

近年日本国内の言論界で「日英同盟を再強化せよ」とか「米国はG7体制を解体し、英国と日本との同盟を再強化しG3体制を構築すべし」とか言う発言をが出て来ているのは、この様な地政学的な「米国に負担と利益の双方を与え、いかに米国の覇権維持を持続的に支援できるのか」の体制を考慮した場合、自国の価値を如何にして米国に売り込めるのかの考慮を伴った国益維持のアピールの面を考えれば、殊更おかしな事では無いと考えられるのです。

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以上を持って「米国にとっての日本とイギリス」の考察を終了させて頂きたいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年07月14日

今回は、国際社会で問題に成っている「香港の自治のほぼ完全な剥奪」によって生じるであろう政治難民に関しての考察となります。

さて話題の香港ですが常々問題となっていた"香港国家安全維持法"が2020年7月1日(正確にはその前日)を持って施行された事により、制度的には自由主義陣営に属していた一国二制度体制の香港自治もこれによって完全に終了状況に成りました。

植民地主義・帝国主義の時代に無理やり英国の領土とされた香港ですが、ソレでも自由主義・民主主義・資本主義の体制の下で一応の成功を収める事で、極東における文化・金融のハブとして機能し、独立した勢力としての存在感を有していました。

この国際社会に無くては成らなくなっていた香港を無理矢理吸収してしまう強引なやり方に対して、国際社会でも自由主義陣営に属する国々は、中国政府を非難する態度を鮮明にしています。

特に元香港の宗主国であった英国は、香港市民に英国籍を付与する宣言を行い、香港市民が中国共産党政府に暴虐行為を行われない様にする処置を行ったようです。この様な思い切った政策が出来るのは、英国が中国と直接向かい合わせている国では無い、地政学的な脅威を有していないからこその判断だと考えられます。


★香港政治難民に関して・・・
さて話を香港から生じる可能性のある政治難民に戻しますが、日本が中国から近く自由主義・民主主義を奉じた国家体制を維持している現在、これら香港政治難民の受け入れ先として国際社会から求められる可能性が出てきます。

ですが地政学的に必ずしも同盟国では無い中国から、これら難民を受け入れる事は、日本の安全保障にとって必ずしもプラスには働きません。

理由は、何らかの政治的混乱を起こすためのスパイとして送り込まれる可能性もゼロでは無いからです。

そもそも難民だからと言っても「本当に香港市民であったのか?」また「香港市民でも中国共産党の息が掛かっている可能性は」などと言った事を考慮した場合、中国と隣接している日本国がこれら難民を受け入れた場合、何らかの暴動等を起こされ社会不安を煽られる事による国家的混乱が生じる可能性を常に考慮しなくては成りません。

この可能性を完全に払拭できなければ、政治難民受け入れのマイナスリスクは絶えず日本国民の不安を煽り、難民に対する視線を厳しいものにしてしまう事でしょう。


★今更スパイを気にしても遅い
とは言うモノの、現在までの日本の中国からの移民受け入れ政策を見た場合、これらの可能性を不安要素として挙げる事自体が意味の無い事なのかもしれません。

そもそも中国側が日本に対して工作員を送り込むのであれば、現在の様な「中国が国家としての信用を低下させる以前の状況下」で幾らでもあったはずです。現在の様な国際的な信用を低下させる以前の方が工作員を侵入させやすかった事を考慮すれば、今更この機に乗じて工作員を送り込むとは考え難いと言う考察も成り立ちます。

★侵略経路の提供を前提とすれば・・・
更に言ってしまえば、日本の地政学的位置から考慮できる侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、工作員を送り込まれたからと言って、それが日本の国益を侵害するとも限りません。

日本の一部の諸島領土が中国領に成ったり、日本が中国側の同盟国に付くような事が生じた場合、日本と中国に隣接する米露の両国は、日本に対して中国側になびかない様にするアプローチを行わざるを得ません。(主に北海道や沖縄ですね・・・)

当然、その様な事になれば、日本は米露両国に対して優位な立ち位置で交渉等が行える事も予測できます。

この様に考えれば、寧ろ「在日中国人に対して、お金を払ってでも日本と米露間の分断を煽るかのような工作を目に見える形で行って貰った方が、日本にとっては国益に成る」と言う可能性も考慮可能です。

ですので日本としては、これらの可能性を米国に考慮させる事によって、対米外交を優位に行る様な政策を行う事も考えておくべきだと思われます。

★英国と中国の同盟?
さてここで一つ考えておかなければ成らない事が「英国と中国の関係」です。

日本にとっては中国は「米国を疲弊させる為の咬ませ犬として利用できる国」であり、それを考慮した場合、米国にとって中国は「潜在的な敵国」として位置付けられます。

中国から見れば、日本と米国の同盟は正に脅威です。

では英国から見れば、これらの国はどの様な位置づけに成るのでしょうか?

英国にとって米国は「第二次世界大戦を利用して自国を覇権国家の地位から追い落とした」また「大西洋を挟んだ潜在的な敵国」です。

日本と中国の二国は、地政学的に敵対しない国家であると位置づけられます。

これ等を考慮し、日本が行っている侵略経路の提供戦略をも同時に考慮した場合、英国の行った香港市民への英国籍付与に対して、人道主義以外の可能性も考慮する事が可能となります。

英国の英国籍の付与を行い、香港市民も英国人と言う事になりますと、日本は英国との関係が悪くない事から英国人(香港市民)の受け入れを要請される恐れもあります。

この場合、上記で述べた日本の侵略経路の提供を考慮し、最終的に米国に日本の防衛負担が掛かる様な日本国内の世論誘導を行う為の工作員輸出を援助する為に、香港市民に対して英国籍付与を行った可能性もゼロでは無いと思われます。

本当に英国と中国が対立しているのであれば良いのだが、裏で同盟を組んでいた場合、そして日本に対して何らかの謀略を仕掛けようとしている場合、日本が中国と対立している状況であっても、これら難民(中国の間者である香港系英国民)を受け入れなければ成らない状況に追い込まれるリスクが生じます。

英国と日本の関係は殊更悪いわけでは有りませんし、関係も良好ですので拒否し難い問題になる恐れが出てきます。

この場合は、日本が行うであろう偶然な侵略経路の提供の状況も日本の生では無く、英国が関わっていると言う言い訳が出来ますので、日本もマイナスでは無いのですが、世界の裏にある第三国の意図が働いていると言う事を考慮すれば、余り良い気分はしません。

一応このような可能性も考慮の上で、これらのニュースを見ておくべきだと思った今日この頃でした。

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今回の「香港の自治喪失と政治難民」に関しての一考察は、これにて終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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