政治

2019年11月12日

今回は、日韓関係が当分に改善しない事、また政府が行う気の無い事に関しての考察となります。


現在、巷の地上波メディアでは、日韓のトップ会談を取り上げ「関係改善」を予測する報道を行っていました。

例えば、安倍首相と文大統領の11分会談にて「両国間の問題は会話を通して解決する事を確認した」との結論を懇意的に報じていましたした。

また韓国の産業分野の懸案になっていた対日工業品の依存の問題にあたる「フッ化水素問題」に関しても生産に一定の目途が付いた事に関して、日本の優位性の喪失を謳い「日本はこれ以上韓国との関係を悪化させる状況を維持するべきでは無い」との結論も述べていました。


ですが、これに関しては「今までで続けていた関係悪化の情報の出方」や「地政学的状況」を見た場合、日本政府は表では日韓関係の重要性を謳いながらも、裏では関係の改善を行う気など無い事が分かる態度を取っています。


★日韓会談は意味が有るのか?
まず初めに「そもそも今回行われた日韓の首脳会談は行う意味が有るのか?」と言う疑問が生じます。

これは"いわゆる徴用工問題"で、正確に言えば"募集工問題"でも有ります。

現在この募集工問題が韓国で問題成っているのは、

「国際関係に仕立て上げてしまった」
「賠償を支払わせる対象である企業で、無くなってしまった企業も存在する」
「賠償を受け取れない人が出てきてしまった」

等の事が重なり、もはや韓国国内で解決できるような状況では無くなってしまった事に原因が有ります。

また「会話を通して問題解決する事を確認した」と言う報道が有りましたが、そもそも解決できるような問題では無いと考えられます。

この合意の意訳は「会話以外の方法でしか解決できない事を、会話と言う手法で解決しなければ成らない状況を構築し、解決できない様にした」とも言え、実質的には解決不可能宣言と言えます。

日本政府は、そもそもの大前提として「条約を守る事」を前提条件としており、韓国政府は「日本が日本側から条約を撤回して韓国に膝を屈してくれる事」を前提にした関係改善しかできない状況と成っているのですから、実質上の千日手とも成っています。

解決策としては、「日本が条約を破るか、韓国が条約を守るか」のどちらかの手段しかなく、日本としては国際的にも心情的にも「自国から条約を破る事」は不可能ですので、解決自体が不可能でしょう。


★対日サプライチェーンの影響を受ける生産品
もう一つの日韓問題である日本からの輸出品である希少素材関連問題です。有名なところではフッ化水素が問題に上がっています。

このフッ化水素ですが、韓国でディスプレイ用のパネルを作る時のフッ化水素生産体制の国産化にLGディスプレーが成功したと言われています。

ディスプレイ用パネルに使用するフッ化水素の国産化に成功したと言っても、あくまでも「パネル用のフッ化水素の国産化」であって、それ以外の純度のフッ化水素の精製では有りませんので、これがどの様な影響を及ぼすのかは未知数です。

パネルと半導体は、要求されるフッ化水素の純度が違うため、パネル用のフッ化水素生産体制の国産化に成功したとはいえ、半導体用の高純度フッ化水素の精製に成功するかは分かりません。

とは言え半導体用の高純度のフッ化水素が生産できないわけでは無く、生産性と利益率の帳尻が付かないと言うだけの様なので、生産のための投資を行い、大量生産が出来る様になれば、韓国企業でも問題ないかも知れません。

最もその純度のフッ化水素を作るための機器に関しては、完全な国産化に成功したとは聞いていませんので、もし日本のマザーマシーンを使用した上で成功したのであれば、今度はマザーマシーンの輸出や整備を止められてしまえば、再び生産停止に追いやられてしまいます。


★結局は地政学バランス
上記で述べた今まで積み重ねられた政界民間での外交の結果や経済構造の問題を差し置いても日韓関係が改善する事は有りえないと考えられる。

これは当ブログで述べている様に中国が巨大化すると周辺国と摩擦が生じる事が必定であるため、中国が米露と対立しなければ成らない状況となった場合、朝鮮半島で地政学リスクが過熱する事になるからだ。

「米中関係」「中露関係」そして「米露関係」どれをとっても朝鮮半島が巻き込まれる恐れが有るため、日本にとっては朝鮮半島に関わる事自体がリスクになると言う事を考えた場合、日本にとっては朝鮮半島に深入りしない様にしつつ、韓国に進出している人達を、法的にも心情的にも切り捨てても「進出して当人の自己責任」として言い切れる環境を作った方が面目が立つし損害が少なくなる。

このため韓国との関係は、日韓関係悪化の原因と成っている問題を解決せずにご近所付き合い程度に留めて置いた方が良いと考える事が出来る。

それを考慮した場合は、日本国政府がどれだけ関係改善を謳ったとしても、実際に韓国に対して提示されている態度としては、言葉ではオブラートに包んだもので且つ関係を改善する気のない条件が提示されて居ると考えられる。

事実、日本政府が韓国政府に提示している関係改善の大前提としてあるものが、「韓国が国際法を守る」と言うモノが付きつけられている。(最も直近で問題に成っている募集工問題でも、日本が折れてたら日本国民の対韓感情が悪化し、韓国が折れれば韓国民の対韓感情がより悪化するだけですので、何方にしても動かさずに放置するしかないのですが・・・)

既に日本を悪の国に仕立て上げ、後戻りできない韓国と韓国民としては、自分達の面子を保つためにも日本を悪の国に仕立て上げ続けなければ行けない状況にあるため、この大前提自体が守れない状況にあると考えられる。

この事から日本や国際社会が韓国の不法を大々的に批判し、韓国を追い詰め彼ら自身が改善しなければ成らない状況に追いやらない限り、日韓関係が改善する事は無いと考えられる。

そして朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本としては、当分の間韓国を突き放した方が良いため「関係改善のための韓国批判」を行わないと考えられるため、日韓関係は当分の間改善する事は無いと思われる。


★トリエンナーレ、表現の自由問題
日本が関係を改善する気の無い代表的な「日本国内の状況提示」として考えられるのが、表現の自由を利用する形で「韓国の反日日本批判」と「日本侮辱」を併用して提示した"あいちトリエンナーレ"関連の日本人に対する煽りであると考えられる。

これは名古屋市で行われた表現の自由展が始まりと成っているが、これに続いて広島でも同じ事が行われる事が発覚し始め、問題と認識され初めている。

行おうとしている人達が、本当に芸術の事を考えているのか、それとも政治プロパガンダとして利用しようとしているのかは分からないが、韓国による反日の代表的な象徴と成っている"自称平和の少女像(慰安婦像)"を大々的に地上波メディアで取り上げ、裏で「天皇侮辱」や「第二次世界大戦の英霊侮辱」や「原発による放射能汚染問題賛美」を行っているのですから、実際閲覧しに行った人たちは韓国に対して憎しみの感情を抱く事に成り兼ねません。

またオーストリアのウイーンで開かれる「日本×オーストリア友好事業である"日本展"」でもトリエンナーレの表現の自由展に展示物を展示したグループが日本侮辱とも取れる展示物を展示したようで、これも日本人から見たらトリエンナーレや韓国と関係が有るのでは無いかと疑うに十分な問題だと取られてしまいます。

オーストリアの件では外務省が主導していたと言われていますので、政府が裏から日韓関係の悪化に通じる事を行っていると考えられます。


★日本はなぜ?何故この様なポーズを取るの?
ではなぜ日本は韓国と関係を改善しようとしているかのような態度を見せる必要があるのでしょうか?

これは日韓関係を考えたモノであると言うよりは、むしろ中国や中国と敵対するであろう米露を見据えたモノである可能性も有る。

これは「日本が中国になびいたまま韓国を引き込んだ場合、米国は下よりロシアが危機的状況に追いやられる恐れが有る」と言う見方をすれば納得が出来るはずです。

日中韓が連携を強めた場合、中国海軍が対馬海峡から日本海を通り、ロシアの支配する海域に影響を及ぼす力を持つ事が出来る様になる。

つまり中国の対米問題では無く、対ロシア戦略を考えた時、今回の「中国との関係を改善した状況での日韓関係の改善を装ったポーズ」が必要であったと考える事が出来る。

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以上を持って、日本国政府が「現状でも日韓関係を改善する気が無い事の考察」を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月23日


前回からの続きです。



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★日本共産党が信用されない理由
日本共産党が信用されない理由は幾つか有ると考えられます。それは巷で言われている「暴力革命を起こそうとしたから」と言うモノも有れば、ブログ主個人が「この様な理由が原因では無いのか?」と言うモノも有ります。

①共産党と暴力革命
まず"国民に嫌われている理由"の筆頭に上げられるのが、かつて暴力革命を起こそうとした一派がいた事が問題と考えられます。

これは「共産党の流れを汲んだ人たち」や「共産主義・社会主義の思想を有した人達」が、一時の情熱に犯されて、「暴力」と言う短期で結果を出せる行動に及んだため、その結果、袂を分かった現共産党もその批判に巻き込まれていると言うモノです。

現在共産党を支持している人達は、これらの事を「一部の暴徒が暴走しただけ」とか「政府が共産党の名誉を失墜させようとして送り込んだ間者」とか言う言い分を述べている人も居ます。

これ等の言い分に関して、ブログ主には本当の処が如何なのかは分かり兼ねます。

この件に関して、前回で述べている"合衆国の建国の父"や"明治政府"を無視して、共産党だけを批判している人は、「勝ちさえすれば、後で良政を行えば、人殺しもOK!」と言っている様なモノなので注意が必要である。

ただし現実の政治とは、そういうモノでもあると言う事も念頭に置いておかなくては成らない。


②似非護憲政党
第二の理由が護憲政党を謳っている点です。最も護憲政党と言っても「憲法九条の限定」の護憲でしかなく、その他102ある他の項目に関しては、それほど熱心には護憲運動は行っては居ません。

むしろ天皇や皇室に関わる様な条項に関しては、破壊しそうな雰囲気を醸し出しているため、その態度を見た真の護憲派の人にとっては、似非護憲派だと思われているようです。

最もこの件に関しては、共産党だけの問題では無く、他の野党や与党である自民党内部でも似たような行動を取る人が居ますので、共産党の身を批判するのは筋違いとも言えます。


③共産党は国家の統制下に入っていないのでは無いか?
第三の理由が、当ブログで述べている様に、日本の地政学的な位置から導き出す事の出来る国家戦略に関係しているものです。

日本は周辺の大国に侵略経路を提供し、不必要なまでの軍拡競争を煽り、これらの国々を経済的に疲弊させる戦略を採用しているとみられ、それらの戦略を行う為に不利な形での歴史の捏造や国土の売国と言った、一時的にも国民の不利益になる事を行う必要のある国であると考えられます。

そのため政治家もその戦略に沿った上で行動せざるを得ず、現在までの与野党の行動を見る限りにおいて、与党時代の長い自民党や、自公政権内でのバランサーとも言える公明党、また一時的に与党の座に付き対中関係を悪化を成功させた民主党系政党に関しては、これらの地政学戦略に沿った行動が確認できるのですが、共産党にはそれが見られ難いと言う点が有ります。

そのため共産党が真に日本の為に動いているのかが判別しにくいのです。

特に日本共産党は他の政党とは違い、政党助成金を貰っていないため、「国民の税金を貰っていないから、全国民の為に冤罪を被り国民に恨まれてでも政治を行う気は無いと考えている」と他の政党から見なされている恐れも有ります。

またこの理由に付随する事なのですが、共産党の設立には海外資本が関わっており、現時点で「その海外資本の影響を受けているのでは無いか」との疑いを持とうと思えば持ててしまう事も、他の野党が共産党と組みたがらない理由として挙げる事が出来るのでは無いでしょうか?


④大企業を批判するだけ
また共産党は、大企業を批判し中小企業を支援するかのような第度を表明する事が有りますが、この態度は大企業で働いている正職員から見れば余り良いものでは無いように思えます。

にも拘らず、日本共産党の実質のトップが大金持ちで、お金の無い末端から富を吸い上げ組織を運営しているのも、マイナスイメージに拍車を掛けている原因かと思われます。

この様な事を行うのであれば、政党交付金を受け取り、末端の党員の負担を減らすなり、資産を有する層に負担を負わせるなりの対処を行うべきなのです。

結局これ等の態度も、特定の所得の人達に嫌われる原因にも成っていると考えられます。


★結論としては・・・
特に重要なのは地政学的に推察できる日本の生存戦略から、日本の政治家が行わなければなら無い行動から考えた事で、この考えから共産党見た場合、
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統制できていないためどの様に行動するのかが予測できないので、予測不能な勢力にフリーハンドの政策影響力を持たせない様にするために、各党が共産党を批判し、一部の党は共産党が掲げている政策を同じように掲げて、票分散を誘発させ、共産党の立候補者を当選させない様にしている。

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と考える事ができます。

つまりイデオロギーや政策的な問題では無く、日本の地政学戦略を無視して動いている可能性が有るため、その様な政党に影響力を持たせない様にするために嫌っているフリをして、国民に対して共産党ネガティブキャンペーンを行っている可能性が有ると言う事です。

・・・ただし、その様なフリをして実は裏で繋がっていると言う可能性も無きにしも非ずです。


★日本人が嫌っているのは共産党と言う名称
上記の事から「第三・第四の理由」以外の理由で共産党を嫌っているのであれば、それは「共産党が嫌いと言うよりは、"共産党"と言う名称が嫌いなので会って、技術的政策や思想が嫌いなわけでは無いと国民は考えている」と見なす事が出来ます。

実際の日本国民は、国民皆保険制度や年金などの社会主義政策に対しては、反発を行っていないのがその証拠でも有ります。

また、たとえ且つて暴力的な面が有ったとしても、時を経るごとに民主主義面での自浄作用がはたき、また組織としての経験の蓄積から「行って良い事と悪い事の区別がつくようになり、真面な組織になる」と言う事は、世界の歴史と組織の成り立ちを見れば分かる事で、これらの考えを考慮すれば、本来日本国民が"日本共産党"を敵視する理由は有りません。

それでもなお日本共産党に強い忌避感が有るのは、日本共産党を敵として見なしている日本共産党以外の与野党の情報戦略が功を奏しているからに他ならないのだと考えられます。

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以上を持って「なぜ共産党は嫌われているのか?」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月21日

本日は、日本の政党関連の考察で、日本共産党がなぜあれほどまでに嫌われているのか考察となります。

日本の共産党と言えば、世界で残っている数少ない社会主義・共産主義を奉じる政党で、その結党は1922年で「合法化されたのは戦後直後」と言う現存する日本の政党としては、最古の政党となります。

「結党の成立過程の問題」や「暴力行為やテロリズムを推進していた?」とも言われ、その事から現在でも要監視組織として扱われています。


共産党が最も勢力を伸ばした時期は、戦後直後の1949年頃の選挙、さらに団塊の世代が本格的に社会進出してからバブル崩壊までの期間が、選挙において最も得票数を伸ばしていた時期と成っています。

現在では野党としてある程度の勢力は占めていますが、議会に影響力を及ぼせる様な勢力には成ってはいません。

また他の野党とも、場合によっては連立を組む事も有るのですが、本質的に共産党を毛嫌いしているのか「共産党とだけは組まない」との名分で共闘を拒否する事も有り、野党内でも完全にハブられている現状と成っています。

何故これほどまでに嫌われているのかと言うと「"成立の過程"や"その後の活動"で問題を起こした者たちが共産党を名乗っていた事」や「中国やソ連などの社会主義国家における共産党のイメージの悪さ」等が重なった結果、共産党に対しての悪い認識として成立し、これほどまでに嫌われる様になったのだと考えられます。

ただし、これほど嫌われても、社会主義・共産主義を掲げ、名称を変えずに貫き通そうと言う態度に関しては評価されており、コロコロと党名を変えて党名ロンダリングを行い、自分達の行った事を無かった事にしようとする某民主党系の政党の政治家に比べると"潔い"との評価は存在しています。

今回の記事はこれら共産党の嫌われる原因の根本はどこに有るのかを考えて見ようと思います。


★資本主義陣営から見た世界の共産党
まず我々日本国民から見た場合の社会主義・共産主義に関してのイメージは、日本共産党よりも「ソ連や中国の共産党」と言った、冷戦期に自由主義陣営と敵対していた独裁的な社会主義国家のイメージが刷り込まれた結果のイメージで、これ等の国は米国を盟主とする自由主義・資本主義陣営と敵対していたため、その陣営に属していた日本の国民も必ずしも良いイメージが有った分けでは有りません。

特に冷戦終了期に、情報公開によるソ連の内部事情が発覚してからは、必ずしも良い国家である訳では無い事が分かり、また冷戦で資本主義陣営が勝利した後に「破綻した社会主義国家の惨状」や「資本主義を取り入れた中国の状況」等を、まざまざと見せつけられたため、これらの主義主張を奉じている国家に対しての幻想は粉々に打ち砕かれる事にもなりました。

無論これらは、共産主義・社会主義の問題と言うよりは、軍拡競争による経済の疲弊や地政学的環境により「その国家が国民を酷使せざるを得ない状況に有った」等の要因が密接に関係しているため、一言で共産主義・社会主義が悪い思想であると言うのは、極端すぎる結論だと考えられます。

ただ結果的に共産主義・社会主義思想を奉じた国家が冷戦で敗北した事から、自由主義陣営諸国に属していた日本国民は、かの思想やそれを奉じる政党に否定的な感情を抱くようになったのは、可能性の一つとして考慮しておくべきでは無いでしょうか?


★日本の共産党と海外の共産党の同一視
では日本の共産党は、世界で巨悪の如く批判されている「ソビエト共産党」や「中国共産党」と比べて、どれほどの悪行を行っているのでしょうか。

結論を言えば、確かに問題を起こし被害を出した事も有るが「世界の共産党と比べてもそれほど酷い事は行っていない?」と言えるのでは無いでしょうか?

ソビエト共産党は、第二次世界大戦期に大量の人員を徴兵し、湯水の如く国民を戦地に送り込み人命を浪費しています。また共産党の命令に従わない者に対しては、自国民であろうとも極寒のシベリアに送り強制労働を強いています。

これは中国共産党も同じで、自分達の考えで農業改革を行い、その失敗で数千万人の人命を死に追いやっています。

それに比べて日本共産党は、その行った行為によって数百万人の被害を出したような事例は有りません。

また日本共産党は、ソ連や中国の共産党からは一定の距離を置いており、その主義主張も全面的に認めている訳では無いので、同一視するのはお門違いも良い所です。

にも拘らず日本共産党を嫌悪する人たちは、「ソビエトの共産党がどの様な行為を行っていたか?」とか「中国の共産党は人類の歴史で最も人を殺している!」等と言い、あたかも日本の共産党がソレと全く同じ存在であると吹聴しています。

この思考はおかしな事で、例えば資本主義で酷い犯罪行為を行った海外の政権も有ります。また君主制で暴政を行った君主も居ます。

ですが日本国民は、同じ資本主義を奉じる政策を行う現在の日米の政府や、現在の君主制の国を、それらの暴政を行った国の政権と同列視して、嫌悪する様な事は行いません。

「犠牲なった人の数の問題」と言えば、その様な考えが成立ような気にもなりますが、その時代の人口比で言えば共産主義・社会主義以上の割合で、被害出した君主制の例も有りますので、やはり日本共産党叩きだけが、その異常性を見出す事が出来ます。

何故なのでしょうか?


★暴力で権力を手に入れなかった勢力は無い
日本共産党を批判する時に「暴力革命で目標を達成しようとした」と言う事を前面に押し出して批判する人が大勢います。

ですが歴史を紐解けば、暴力行為で政権を奪取しなかった政権開祖の勢力の方が、少ないのでは無いでしょうか?


例えば「日本の江戸時代を切り開いた"徳川幕府"」「近代日本を作り上げた明治政府」「アメリカ独立運動を行った"合衆国建国の父達"」等など、世紀を跨ぐ政治組織や国家を作ったような勢力は、二代目以降ならばともかく、初代であれば暴力的な方法で権力基盤を構築しています。

江戸幕府は"関ケ原の戦い"で政権を奪取していますし、薩長同盟も"鳥羽伏見の戦い"の勝利で幕府側に江戸城無血開城を決断させています。

何方も暴力で勢力基盤を確固たるものにしています。特に明治政府から続く大日本帝国の政府は、第二次世界大戦後に解体されたように見えますが、内部分裂していた勢力が戦後の復興時代の政権を担当しています。

その流れを現在まで組んでいる自民党を「暴力革命で政権奪取した明治政府の遺伝子を継いでいる」等と指摘している人は居ません。


アメリカ合衆国は、自由主義と民主主義を国家を運営する基本方針としているアメリカ人によって構成されていますが、建国以前から北米の先住民を人としてさえ見なさずに虐殺等の対応を行っています。

北米の先住民(ネイティブアメリカン)はヨーロッパ人が入植する前は、約百万人いたと言われており、西部開拓が終了した時には先住民の数は25万人にまで減ったと言われています。

約四分の三の先住民が死に絶えたと言われており、北にカナダと南にメキシコを始めとするラテンアメリカ諸国が存在し、全てが合衆国の行った事とは言わないが、肥沃で人口の集中していたはずの現合衆国地域で暮らしていた先住民を当時のアメリカ人が滅ぼしたのは間違いのない事実である。

ではこの事からネイティブアメリカンの文化や民族を壊滅させたアメリカの奉じている「自由主義・民主主義・資本主義」が邪悪な思想であると声高々に語る人は居るのでしょうか?

現状に日本や世界の国々では、共産党を嫌悪し非難するのと同じ力の入れようで、自由民主主義と資本主義を非難する人は居ません。


この差は何なのでしょうか?


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今回は長くなるので前後編になります。

続きは次回へ!

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2019年09月06日


今回は、韓国ネタでとなります。

この数週間で韓国において「GSOMIAの破棄」「パククネ元大統領の実刑判決の高裁への差戻」「ムンジェイン政権のスキャンダル」など数々の事象が起きています。

多くの人はこれらの事象を単体で見て評価していますが、当ブログでは「韓国と言う国家が極東の国家バランスの中で生き残るための戦略」と言う視点で、これらの事象を連動させて考察してみようと思っています。


★GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄
まず第一に「GSOMIAの破棄」ですが、これは米国の勧めで「日韓が米国と連動し極東において共同の軍事行動を行う為の情報交換を行う枠組み」として締結されたモノなのですが、8月22日に韓国が日本に対して破棄を宣言し、今年の11月23日に終了する事となりました。

韓国はこのGSOMIAの破棄を日本との貿易問題とバーター取引として利用しているのですが、この韓国の行為に対して米国と日本は批判と失望をの態度を表明しました。

米国は「対中国を含む"極東諸国向け"の軍事基地」を韓国に置いているため、韓国の日本とのGSOMIAの破棄は、韓国内における「米国を頂点とした韓国と日本が連動した軍事活動」が行い難くなるため、朝鮮有事における朝鮮半島内での日本の援助を受け難くなる恐れから、今回の韓国の対日態度には深い失望を表明したのだと考えられます。

対して日本は如何なのかと言うと、日本国内ではこの情報共有が行われていなければ、朝鮮有事が起きた時、情報が入らず対応の遅れから何らかの損害を被る可能性が指摘されています。

ただこの論理に対して、大規模な軍事行動が生じた時にソレを発見する様な衛星による監視能力は日本の方が上であるため、突発的な軍事対応が迫られるような事態になった場合でもそれほど問題に張らない。と述べている論者もおり、日本にとっては「本来は日韓GSOMIAは締結してても、して居なくてもどうでも良い」と言う意見もあります。

寧ろ日本にとっては軍事情報の問題では無く、何らかの朝鮮有事が生じた時の「現地の日本人の安全」を考慮した事を行わなくて成らないのでは無いでしょうか?

ただ、このGSOMIAの破棄に関しては、韓国政府や日本や米国よりも韓国国内の「韓国の軍人」からムンジェイン政権への批判の方が多いと言われており、実際有事が生じた時に矢面に立つ韓国の軍人は、かなりの危機的意識を抱いているようです。


★「ムンジェイン政権の自爆」と「パククネ大統領の復活?」
第二と第三に考えなければ成らないのが「ムンジェイン政権のスキャンダルによる自爆」と「パククネ元大統領の実刑判決を最高裁が高裁に差し戻した事」です。(スキャンダルに関しては、いちいち説明いたしません)

これはそれぞれ一つの事象としてでは無く、双方が連動すれば「ムンジェイン政権が犯罪者として失墜し、パククネ元大統領が名誉回復の復活」が起こる可能性が出てくるのです。

元々パククネ大統領の逮捕自体が「知り合いの汚職に巻き込まれただけの冤罪」としか見なせない事や、パククネ大統領の父親が軍人出の大統領だった事などから、軍人から批判され始めたムンジェイン政権に比べると軍の支持を受けやすい環境が整えられいます。

もしかしたら父親と同じでクーデターによる政権の転換で返り咲く可能性も出てくるのでは無いでしょうか?


★「パククネ政権の復活(GSOMIAの復活)か?」か「韓国の分裂か?」
この上記で取り上げた「GSOMIAの破棄」と「ムンジェイン政権解体とパククネ大統領の復活」は、地政学で見ればある程度は納得ができます。

ソレは米中露の三大国パワーバランスで、もし「米国が朝鮮半島に深入りせずに、中国がシベリアに進出しようとした場合、中露関係の悪化から生じる紛争を避けるために、朝鮮半島のパワーバランスを制御する必要性が生じ、その制御方法として朝鮮半島の韓国と北朝鮮の二国が互いに分かれて中露に付き抗争したフリでお茶を濁す必要性が出てくる」と考えられます。

この観点から見た場合、引き続きムンジェイン政権が政権与党で居た方が良いと考えられるのですが、もし米国が朝鮮半島にコミットメントを深める場合は、米国にも掛け金を上乗せして将来に備えなくては成らないため、親米勢力に政権転換する下準備も行わなくては成らなくなります。

そのため今回の「ムンジェイン政権」と「パククネ大統領の復活の可能性」は地政学バランスによる同盟の再構築を意識した上で、ムンジェイン大統領とパククネ元大統領の双方が裏で合意の上で行っている可能性も考慮しなければ成らないと考えられます。

また、いざと言う時は、以前当ブログで取り上げた通り「韓国を分裂させ米中の双方に付く」と言う事を意識した上での「韓国分裂の為の政治劇」で有る可能性も考慮の上での行動を取らなくては成らないため、この様な政治状況に成っていると考えられるのでは無いでしょうか。(このまま米軍が引かないと韓国分裂かな・・・)


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以上が"地政学による、国家間パワーバランスの制御観点"で見た「GSOMIAの破棄」「ムンジェイン政権のスキャンダル」「パククネ大統領の名誉回復」の考察となります。

一つ一つが滅茶苦茶な事象でも、国際社会における韓国の生き残りと言う視点から国家間のパワーバランスを如何にして制御するのかを考えた場合、韓国の行っている事は殊更おかしな事では無いので、その様な全体を俯瞰する様な視点で物事を見る必要背も有るのでは無いでしょうか?

これにて本日の考察を終了させて頂きます。

無論、当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。そのリスクを前提の上でご閲覧ください。

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2019年08月15日


今回は消費税と社会保障に関しての考察で、特に「将来的に社会保障を全て消費税で賄いたい」と言っている政府の方針が、国民生活に如何にして影響を与えるのかの考察となります。

そしてタイトルにもある様に、ブログ主の考えでは「消費税で、現状の社会保障制度を賄うのは、最悪の悪政である」との結論を有しています。


何故か?

これを考える上で考慮しなければ成らない事が、負担割合と還元率です。


★世代間の負担割合と還元率

社会保障は大きく分けて「年金」と「医療・介護費の補助」が挙げられます。

そして基本的に年金は高齢者が受け取りますし、医療の補助の方も医療機関に掛かる率は、"現状の日本では"若者よりも高齢者の方が圧倒的に高く成っていますので、こちらも高齢者の方が還元率が多くなります。

そして双方共に「老後にならなければ還元され難い」と言う特色が有ります。

これに対して、老人は若い頃から保険を掛け納税をしていたのだから、還元を受けて当然と思われる方も居るとは思いますが・・・

昔の年金制度は、平均寿命が延びる事を前提として組まれていませんでしたので、今のご高齢者が払っていた納付額では、寿命が延びた分は賄え無いはずです。

これを消費税で保管すると言う形で現役世代に負担を押し付けた場合、現役世代としては「自分達の伸びるであろう寿命分の更なる負担」と「ご高齢者の払っていなかった分の負担」の双方分を現状の高齢者より多めに負担する事になるのです。

このため「高齢者よりも現役世代の方が世代別で見た負担割合が大きく、支払った分の富の還元を受けられず、高齢世代に吸い上げられる構図」となるのです。


さらに医療費の補助ですが、現状で寿命が延びつつあるにも拘らず、多くの人が自己が稼いだ以上の医療サービスを受けれるのであれば、更なる寿命の増大に繋がり、そして寿命の増大が起これば、一人当たりの生涯医療費の増大にも繋がり、更なる財政の圧迫にもなるため、追加増税が必要となります。


年金と医療補助の二点は連動しており、「医療費の保障に税金のリソースを投入すればするほど寿命が伸び、寿命が延びれば伸びるほど年金と医療費がかかる」と言う循環構造が作られ、より多く税負担を現役世代に押し付けられる事になるのです。

そして消費税と言う逆進性の強い調整方法でこれを賄うと言う事は、所得の低い者ほど負担が大きくなります。経済が冷え込み低賃金での労働をさせられ、取り崩す資産を持たない若い世代ほど逼迫した生活環境下で生きる事になるのです。

余裕が無くなれば、結婚や出産を遅らせ、更なる少子化に拍車を掛ける事になるでしょう。

そうなれば労働力が少なくなり税負担を押し付けられる将来現役世代が更に減る事になり、税収の落ち込みから始まる財政悪化から、更なる増税を行わなくては成らなくなるのです。


★所得差による人生の足切り

他にも社会保障制度の中には"教育補助(学資無償化)"や"子育て補助"や"世帯補助"なども有ります。これらの税金による補助対象者は「結婚した人」や「出産した家庭」が対象となっています。

これらの補助を受ける事の出来る人と言うのは「結婚や出産の余裕のある」、ある程度の所得が約束されている人達となります。


これは富の循環の視点で言えば、高齢者の社会保障に負担割合を押し付けられている現役世代の中でも、結婚を決断できるだけの所得や子供を養うだけの余裕のある人に対して社会保障が与えられてしまう事になります。

この様に「現役世代の中でも子供を持つ余裕のある人、稼いだ所得の内で子供を養い育てる覚悟のある人が、余裕の無い人から所得配分を受ける」と言う事を指します。

このため消費税での社会保障の拡充は、「所得関係で結婚や出産を遅らせている人に対しては、還付も何も無いため只の増税」となり、更なる婚期と出産を遅らせ効果しか生じ無い事になります。


この事から年々消費税を増税する事によって社会保障の拡充を行う政策は、毎年ハードルを上げながら「一定以上の所得以下の人達に子供を産ませない様にして切り捨てる政策」と言えるのです。


少なくとも高齢者は、自身の収めた保険料では「一切働かずに暮らせる環境」を構築し得ない事を理解して生きている筈です。

また結婚し子を作った家庭も自己の所得で家庭を維持する覚悟で結婚や出産を行ったはずです。

これらの覚悟を無視して、婚姻や出産を遅らせ貯蓄に励んでいる人に対して負担を強い、余裕のある人に還付する現状の制度は、余裕のある人たちの覚悟を汚すと同時に、余裕の無い人に負担を転換した、二重の意味で不公正な制度と言えるでしょう。

ただし、障害者(障害児)支援に関してだけは別で、覚悟の上でそうなっている分けでも無い先天性や事故による想定外の負担増を押し付けられた人に対しては、これを社会全体で支え合うのは当然かと考えられます。

その場合も、"生活に余裕のある人"からの富の再配分と言う形で実現させなくては成らないと考えられます。



★立場と構成人数による富の再配分の構図
上記の問題は、「税制度と再配分」と「所得と負担割合」と「強者と弱者の人数割合」などのバランスが事の本質として取り上げられると考えられます。

これをイデオロギーや社会体制の面から考えた場合、以下のようになります。

-------

①大多数の強者が少数の弱者から毟り取る

現在の日本で行われている事が正にこれで、

「税度や社会保障での還付割合が多い高齢層」や
「ある程度の余裕が有り家庭や子を持つ余裕のあるだけの所得のある家庭」が

「低所得のため家庭や子供を持てず婚期を遅らせている現役世代」から

税制度により富を回収し再配当を受けている。

となり「余裕のある層」と「高齢層」の割合は、「余裕の無い現役世代」よりも多くいますので、「法制度と社会的風潮に守られた大多数の強者がモノ言えぬ少数の弱者から毟り取っている構図」となるのです。


②大多数の弱者が少数の強者から還元される

戦後直後から高度経済成長の日本が正にこれで、

当時の所得税は非常に高額で、高度経済成長期で約6割、住民税と合わせれば高所得者は所得の八割が税金で持っていかれる状況でした。

無論これは一部の人達だけで、大多数の中間層はその様な高税率が適応されているわけでは有りませんでした。

法人税も大企業は約4割の税を取られ、中小企業は三割でしたので、現在の「大企業ほど税負担が少ない」と言う税制度とは全く違う状態でした。


③少数の強者が大多数の弱者から還元を受ける
これは「帝国主義時代の資本家と労働者の関係」や「昔の君主制」がこれに当たります。

税制度と法制度を使って大多数の平民から広く薄く税を徴収する事によって、一部の人が贅沢できる状況を作る例となります。現在でも全くないわけでは有りません。
 
④少数の弱者が大多数の強者から還元される
これは「障害者や被災者と健常者の支え合い」の事で、古来から社会の内で捻出した余裕を投入する事によって行われてきた事です。現在でも世界各地で行われています。

この様な社会制度を構築していなければ、もし自分が自己や災害等で自信を養えない状況に成った時、自身の生命を保障できない事になります。

ですので労働できない時や必要最低限度の労働成果を上げれない時に、必要最低限の生命の維持や尊厳の維持を可能とする還付システムを予め作る事で、いざと言う時に助け合える保険的社会秩序を構築するのです。

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上記の例で"④"は、現状に日本でも行われている事で、"③"に関しては戦後から高度経済成長期の日本では行われていませんでした。

問題は"①""②"で、1990年代のバブル崩壊とその後のグローバル化によって経済環境が激変したにもかかわらず、"②"の状況下の高度経済成長期に富を蓄えた層が、現在の"①"の例で出されている強者の立場に君臨し続け、税制度と法制度と社会的風潮によって富の循環を停滞させ溜め込んでいる現状が、社会不安の根源にあると考えられます。


★暴動に訴えれない人が、暴力に訴える時
上記の事から、現状の「日本の税制度と社会保障制度」では、法制度を利用した"弱者に対する個々人の暴力を伴わない遺伝子断種制度"と成っています。

(この弱者とは、純粋に「最初から労働意欲が低く、付加価値の低い労働しか行えず、所得が低い人」だけでは無く「社会に出たタイミングが不景気で、正規雇用の枠に入れず、ヤル気があるにも拘らず実力が無いと決めつけられ、低所得に甘んじざるを得ず、そのまま年を取り所得が上昇してないため実力が無かったに違いないと決めつけられ労働意欲を失った人」も含まれています)

無論、毟り取られる人達が我慢の限界を超え暴動を起こせば、国家権力を利用した弾圧が正当化されるため、それを予測した毟り取られる弱者は嫌々ながらも弾圧されない様に税金を納め続けるしかなくなるのです。

無論政府としては、その様な権力に元を言わせた弾圧を行う気などは無いのかもしれないが、「権力にものを言わせた弾圧を行えるパワーを持っている」と言うだけで、弱者は"逆らえない"と言う気分にさせられ、最終的に「人生を破壊され、どうせ意味の無い人生を送るぐらいならば、死ぬ前に社会に対して復讐を行う」と決心し行動を起こすまで耐えてしまう可能性が出てきてしまうのです。

日本は民主主義国家なのだから選挙で訴えればよいと言う考えを持つ人も居るかもしれませんが、現状の日本の選挙制度では、知名度の無い低所得者が、自身の政策を示し票を集めるのに不適切な法体系と成っていますので、実質的に「大多数の強者から毟り取られる少数の弱者にとって、自身の生活を改善する為の法制度改革を、政治投票面から改革するのが不可能になっている」と考えられ、行き着くところまで行った時に「社会に対して、憎しみに駆られ暴動を起こす」と言う選択肢以外が与えられてない状況と成っているのです。

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現状でこの停滞を脱する為には、余程ドラスティックな改革を行うか、戦争か災害で資本が破壊されるかの二者択一でしょう。

政府を見ている限りにおいて、地政学的戦略の観点から改革を行う気は無いように思えますので、天に祈るか人為的行動で社会体制を破綻させるしか、資本の再配分を促す事は不可能と考えられます。

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以上で「消費税で年金と社会保障を賄う愚行」に関しての考察を終了しようと思います。

ここに書かれている事は、あくまでもブログ主個人の主観によって書かれている事で、唯一の信じるではない可能性も有ります。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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