政治

2021年04月09日

今回は、「民主義の誤解」と言うお題で、民衆に誤解されている「民主主義制度の本質」をブログ主視点で考察させてもらいます。

何故この様なお題の考察を述べさせてもらおうと思ったのかと言うと、日本の国民もそうですが、「"民主主義が最もマシな政治参加制度だ"と思っている人達は、民主主義を信じるあまり、他の封建制や独裁制で政治を行う君主や政治家を余りにも低く見てしまっているのでは無いか?」と言う疑いを持ったからにほか有りません。

勘違いしないでいただきたいのは、上記のような疑いを有しているからと言っても、ブログ主自身も民主主義国家である日本で生まれ育っていますので、民主主義が最もマシな政治体制だと思っています。ですが他の独裁的な政治体制が民主主義に比べて劣った体制であるとも思ってはいません。

これは「地政学視点で見た国際情勢」や、何よりも当ブログで述べている「政治家は本当の事など言わない!?」と言う視点で見た場合、そもそも民衆が信じる政治家や君主の愚政と言うモノが、本当に「自己利益を求めた上での政策なのか?」「失政による損害を国民に押し付けているだけなのか!?」と言う疑いも持てるからです。


★民主主義の誤解
さて、まず民衆が独裁・封建主義や民主主義に対して誤解を抱いている事の考察に関してです。

まず多くの人達が抱くこれ等の主義制度に対して

「一部の人に権限を集中させ衆人の意見を顧みない"独裁・封建主義制度"は、その功績と責任は一部の特権者に帰せられる」

対して

「衆人の投票によって選ばれた"民主主義制度"は、国民一人ひとりが衆知を結集させ自分達の行く末を決め、その結果に責任を持つ」

と言うイメージを有している事でしょう。


ソレ自体は確かに正しいのですが、あくまでも一面に過ぎない事を理解してほしいのです。

この考え方の本質は、「納得」と「覚悟」がその基軸にあり、あくまでの政治の結果に対して責任を持てるか否かの心情的な事に過ぎないのです。


★国民が知らない政治外交
では、最初に述べた「地政学視点で見た国際情勢」や「政治家は本当の事など言わない!?」と言うフィルターを通した場合、民主主義制度の幻想はどの様に変化するのでしょうか?

結論を言えば、変化しません。

と言うよりも、むしろ独裁・封建主義及び制度の見方や政治結果の受け取りが少しばかり変化するかもしれません。

ただし、この「見方」や「受け取り方」の変化と言うモノは、「政治に置ける結果や善悪」の問題があるからでは無く、「政治・統治にかかわる人々の政治の実行過程と苦労」の問題が、その本質に有るためだと思っています。

では「政治・統治にかかわる人々の政治の実行過程と苦労」とは、いったい何なのでしょうか?


まず皆さまに考えて頂きたい事は、貴方が政治家だとして、自国と隣国と緊張状態に有ったとします。

その状況で自国の安全保障を確立する為に、どの様な事を行わなければ成らないと思いますか?


まさかとは思いますが「戦争を吹っ掛けて潜在的な敵国である隣国を潰す」等と思ったりはしませんよね?

「奇襲を仕掛けて一気呵成に始末し、国際社会から批判も受けず、今後千年間の安定が約束されている」と言うのであれば、ブログ主も文句を言う気は有りませんが、いきなりその様な事をすれば、大混乱必死と国際社会からの批判は避けられないと思います。

はい、実際問題としてその様な苛烈な事を行うには、国際情勢や準備が万全でなければ不可能ですし、相手国もその様な環境が構築されつつあると分かれば、その様な環境が構築されないように必死の努力を行う事でしょう。

当然、双方の国が「対立する国に対して優位になる政策」を表立って行おうとすれば対立の激化は必至です。

更にその状況を見ている国民に至っては、あからさまに自国と対立する姿勢を崩さない潜在的な敵国に対して良いイメージは持たないでしょう。そうなれば統治者側も国民に反発されないように潜在的な敵国に厳しい対処を行わざるを得なくなります。

その様な事態を避けるために、国際社会においては、安直に相手国を批判する様な政治外交は余り行われないのです。

では、だからと言って潜在的な敵国に対して何の対処も行わないのかと言うと、決してそうでは有りません。


では、どの様な対応を行うのかと言うと、迂遠で間接的な形で潜在的な敵国に対して影響を与える様な政策を行ったり、メッセージを発したりして、「誘導」や「気付かせ」を意図した政策と情報散布を行うのです。


例えば、以前取り上げた事が有りますが、大陸から離れた島国である日米英などの国は、基本的に自国のリソースを大陸に存在している国境を有する国々に注入する事で、国家間のパワーバランスを操作したり、紛争を起こさせ疲弊させたりします。また、自国の国力疲弊を避けるために、それらの国々が戦争し始めた場合は、その争いに巻き込まれないようにする必要も有ります。

その観点からも国内の政変で偶然権力者が変わったフリをして、「貴国への投資は見合わせます」とか「外交方針が変化したから紛争には関わらない」とか言う政界全体の行動も行うに必要も出てきます。

逆を言えば、「突発的に政策を変更する口実も必要である」とも言えるため、その為に"政変"や"政変の為の政争"も必要であると言えるのです。

当然そうなれば「偶然に政権交代が生じてしまったような政治家のスキャンダル等も"批判する人"と"される政治家"が双方が了承の下で争っているフリ」も必要なのです。(と言うよりも下手をすれば、どちらが罪人に成るか否かさえも、争っている双方が相談して決めている可能性も考慮に入れなければいけません)

もし「私が政権を担った暁には、隣国のC国と戦うからR国と同盟を結びます。是非、わたくしに一票をお願い致します」等と政権公約で述べようものなら、その政治家が政権を担おうものなら「日本はわが国と敵対しようとしているのか?」とC国に思われ、最悪C国との関係は破綻してしまいますし、紛争に巻き込まれたくないR国も「C国との紛争に我が国を巻き込む気か?」と思われ、R国からも距離を置かれ兼ねません。

この様に政治家が諸国に影響を与えかねない外交政策を行う時、それが直接的に諸国に影響を与える政策は憚られるのです。

その様に潜在的な敵国に認識され本格的に敵対され安全保障を脅かされないように、それ以外の周辺諸国の様子も考慮の上で、スキャンダルやどうでも良い事で、徐々に政治家を変えて行く事で外交方針をも変化させてゆくのです。


この様に考えれば政治家であれば、内部抗争で争っているフリを行いながら、その愚行さえも国益として昇華させなければならならない事が分かります。

これらの考え方を基に先の米大統領であるトランプ大統領を見た場合、あれほど明確に中国と敵対する方針を明確にした外交は、日米英のバランシングを戦略の前提に置いた国家では珍しかったと言う事です。日本の様に小軍事力の国家では真似できないやり方です。

トランプ大統領は、覇権を競う中国に対して、産業構造的にも軍事的にも直接締め上げに走ったので、その点では、「国際秩序の維持と紛争リスクを考慮の上でのバランシング」の観点から見ると、非常にまれな政治家であったと評価できるのです。(結局、彼は政治家と言うよりは、交渉人であったとも思えます)


関連リンク
2-地政学で考える政党勢力

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割シリーズ
-1-国内勢力の役割


★民主主義から独裁へ。独裁から封建制へ、封建制から民主主義へ
さて政治に置ける権力の分散と言うモノは、時代を経るごとに変化してきました。

古代の都市国家や弱小コミュニティでは民主的な共和制が行われ、領土が拡大し話し合っていては統治できない程に国が拡大すれば独裁政権が行われ、一人だけではどうしようもない状態に成れば封建制で権力の分散が行われ、そこから再び民主的な共和制に移行しました。

もし独裁者が少数の人々だけで、上記で述べた様な計算ずくの意図的な政治的混乱を演出しても、民衆にその様な事を言う訳には行きませんので、意図を理解しない民衆は、独裁者の裏の意図に沿った上での自己の安全保障を確立できる行動を取る事ができず、国内の混乱を招き損害を受けてしまう事が有るかも知れません。そうなれば独裁権力者に対して怒りや憎しみの感情を抱き、最悪反乱に結びつく行動を行う恐れもあり、独裁者の想定を超えた安全保障リスクが現出するかもしれません。

独裁者が一人で全てを制御できない状況に成れば、より周囲のモノの力を借りて国家の運営を行わざるを得ません。そういった周囲の者で、独裁者の権限を分与された者達が貴族であり、結果独裁者は貴族に依存する羽目に成り、最終的に「独裁者に自分達を依存させた貴族」は、逆に独裁者の命運を支配し特権を貪る事になるのです。

その貴族たちも自分達で出来る事には限りがあるため、戦いを武士や騎士に任せている居るうちに、自分達の安全保障を武士に依存せざるを得なくなり、最終的に領土経営さえも任せる事で、実質的に自分達の生命を維持する能力さえも武士に譲ってしまい、封建制に移行してしまうのです。

更に時代が近代になり武士だけでは、国家の安全保障を守り切れない程に、国家や生産システムが複雑化してしまっては、民衆の能力もなければ国家運営を行えなくなってしまい、民衆の中でも能力の長けた者たちに権力移譲をせざる得なくなり、その国家の生産能力を維持する為に全国民に戦ってもらわなければ権力者の安全保障さえも満たせなくなった時に、ついに民衆に全ての国家運営の権限を与えざるを得なくなった。

と言うのが、権力分散化の歴史的流れと言えるのです。


しかし、ここで目を逸らしてはならない事が有ります。

政治外交に置ける基本である「他国に対して敵対したり不利益になる様な政策は直接的には行い難いため、権力者はスキャンダルや内輪もめを行っているフリをして、権力移譲を行い国家の対外政策を変化させたり、国内政治を変化(時には混乱)させ事で間接的に経済や産業分野から他国の経済や内政に影響を与える」と言った事を平然と行うと言う点です。

この「自分の名誉や命さえも"いざ"と言う時は、国家の為に捧げると言う行為を行わなければ成らない」と言う、封建制・帝政・独裁に置いても、政治指導者が行っていたと思われる「計画的に自己を貶める行為」さえも民主主義になった折に、民衆自信が責任を負って行わなければ成らなくなったことを認識しなければ成らないのです。


★政治や権利に置ける平等

且つて、時の権力者が行っていた「海外に影響を与える事を目的とした内輪揉め」も、政治の責任を有するに至った民衆が行わなければ成らなくなりました。

政治における「発言権」や「影響力の行使権」を得ると言う事は、政治に影響を与える事で得れる利益確保が容易になった事と共に、同時にプロレス政治劇場を行った上での「汚名を被る名誉下落のリスクさえも民衆が被らなければ成らなくなった」と言う事も意味するのです。

その覚悟無くして、民主主義を語るべきでは無いとブログ主は考えています。

その視点で日本を見れば、全世界にマネーを注入するし諸外国をコントロールする為に、必死で金を稼ぎ自分達は浪費せず、他国にお金をばら撒き、経済や技術を日本に依存させる。

歴史分野で諸外国に自国の正義を信じさせ日本の都合のよう様にコントロールする為に、敢えて汚名を被り諸外国の民衆に自分達の正義の絶対性を信じる感情を植え付け、その民衆にその国の政治家を突き上げさせ、該当国の政治家の政治方針を制限する。

等と言った事を国民全体の命・名誉・富を浪費し負担を被る事で実現するのです。

これが民主主義国家の目をそむけては成らに現実なのでは無いでしょうか?

この様に考えれば、現在政治家が行っているアホな行動や売国的な政治活動に関しても「且つて王侯貴族や武士等の国家の実力者が行って来た事を、ついには自分達民衆も行える様になった。日本も成長したな~~♪」と思える日が、いつの日にか来るのでは無いでしょうか?

・・・それから日本の国民や諸外国の政治家や民衆の皆様に対して一言述べたい。あなた達は日本の政治家に「餌を与えれば都合よく動いてくれる動物」だと思われている可能性も有るので、日本に対する対応は吟味した方が良いぞ!

-------------
以上を持って「民主主義の誤解」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2021年03月25日

今回は、現在の世界情勢下で生じている各国のグダグダした混乱政治が、いつ頃まで続くのかの考察となります。

さて、古今東西、そして昔から現在に至るまで、世界各国に置いて政治による統治が安定しないのはなぜなのでしょう?

特に世界に影響を与える大国であれば有る程、この傾向は強くなり、その結果、その安定しない混乱した政治政策に、やはり周辺諸国を含む世界中の国々が振り回されて混乱する羽目に陥っています。

なぜ政治家は、一致団結して大多数の国民が、贅沢とは言いませんが安定して暮らして行ける国内統治を行わないのでしょうか?

昨年年末頃に行われた米国の大統領選挙の陰謀説による混乱もそうですし、英国王室のゴシップもそうですし、現在の日本の対コロナウイルスの為のロックダウン延長問題や菅総理のご子息の接待問題もソレに当たります。

なぜ?この様な「国民にとっては、直接損害を与えない筈の問題がクローズアップされ、それにより政治や政策に影響を与え、結果的に社会構造や国民の生活に大打撃を与えてしまう事態」が発生してしまうのでしょうか?

正直多くの民衆が「何故この様なアホな状況に陥っているのか?」と疑問を持っている事でしょう。

これの状況を見れば、「政治家はアホで、民衆の事を考えた政治を行っていない」「マスメディアが視聴率稼ぎの煽り報道ばかりを行うのは、真実の為では無く金のためだから・・・」などと言う一般人の評価が下されるのは致し方ありません。

ですが、それは政治の表の面だけを見た上での結論でしかないからだ、とブログ主は考えています。


★政治の表と裏
上記で政治の表面と言う事を述べましたが、では裏の面などどいうモノが有るのでしょうか?

実はブログ主はこの裏の面こそがグダグダした混乱政治を見る上で大切なモノだと思っています。

勘違いしないで欲しいのですが、政治の裏の面と言うモノを「何らかの率先した謀略関連のモノ」と言うモノを指し使用しているのでは有りません。

「政治外交を行う場合」また「国内政策を行う上で世界に影響を与えてしまいそうな政策を行う場合」、その政策や方針の影響力を考慮すると、安易に「その影響力の行使を確信的に行っている」と見なせる様な行動を政治家が行う訳には行かないため、迂遠な方法で「偶然その様な結果に成ってしまったが、その様な結果を意図して行った政治政策では無い!」と言う体面を取っておかなければ成りません。

これを怠り、特定の国に対して何らかの損害を与える意図を持った政策を行う事を、国民に対して馬鹿正直に説明し協力を仰ぐような政策を行った場合、損害を加えられる対象となる国家から見れば、自国に対する敵対行動と受け取らざる得ず、敵対関係に陥ってしまう事でしょう。

更に政治家が政治的外交的影響力の行使を行おうとする時、隣国との関係を考慮せざるを得ません。遠方の国であれば、自国とあまり関係を見いだせませんが、隣国であれば歴史的な対立問題なども有るかも知れません。その様な状況が考慮できるにも拘らず、国民に対して隣国に打撃を与える政策を馬鹿正直に説明すれば、その対象の隣国の政治家もソレを見ている事になるので、作戦がバレバレに成ってしまい、作戦の意味が無くなってしまいます。(そうなれば隣国から完全な敵対関係を見なされ、紛争に発展してしまうかもしれません)

これ等の考えは、当ブログで述べている日本が行っていると思われる戦略を信じて頂けるのであれば、ある程度の納得をしやすいのでは無いでしょうか?


★「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動は……
では「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動と真意は、どの様に測れば良いのでしょうか?

例えば政府のお偉いさんが政策面で愚政を行い、結果的に国民に大打撃を与えたとします。多くの国民は、自分自身に損害が生じたと言う面しか見ませんが、それ以外にもどれだけ影響が有ったのかも見ておく必要が有ります。

例えば、「国民の経済が疲弊し消費が冷え込んだ。ふざっけんな政治家!!」で考察を終わるのでは無く、「その国の消費を当てに投資して居た隣国の経済も該当国の市場縮小の煽りを受け不良債権が発生した」と言う結果も有ったのであれば、もしかしたら「その隣国に打撃を与えるために国民経済を疲弊させた」との考察も成り立ちます。

 自分達の利益の為なのか?
 自国に対してのモノなのか?
 他国に対してのモノなのか?
 他国の政府に対してのモノなのか?
 他国の国民に対してのモノなのか?

何に対してのモノなのか?

これ等の事を考慮の上で、どこに影響を与えるのが自国の利益になるのかを考慮し、時には国民からの反発なども計算の上で、それさえも利用した政策を行う事が「政府や政府に協力している人や組織」の行うべき事なのだと考えられるのです。


★外国に冤罪を着せて国民を団結させるための敵に仕立て上げると・・・
さて上記では、自国内における混乱や政策をいかにして他国への影響として利用するのかを考慮する事が重要であると述べましたが、もう一つ重要な視点が有ります。それは、他国に対して周囲に分かるように混乱をたきつけ、他国からの反発を誘発させ、その圧力を自国の内政を進めるための材料として利用する可能性の考察です。

確かにこの様な外部の影響力を国内改革に利用すると言う考えも有るのですが、もし影響を与えた例えば隣国などに被害が発生しようものならば、後で自国内が安定しても、いまさら「あれは国内を団結させるための方便です」と言い訳さえも出来なくなるので注意が必要です。(この不味い手法を行っていると思われる国家が日本の隣国である中国や韓国です)

自国民を犠牲にするだけであれば、自国内のみの問題として言い訳が出来ますし、他国に影響を与えたとしても「偶然だけど運が悪かったね」で済むかもしれませんが、意図的に分かる風に他国に迷惑をかけてしまうと国際的な立場が悪くなるため非常に悪手であると言えます。

この様な事を行えば国家の取り得る外交手段が制限されるため、もし行っている国が存在しているのであれば、それらの国は、国家としての多様な行動がとれず、他国のコントロール下に置かれやすい事も意味しています。

これは国家としてお先真っ暗とも言える状態では無いでしょうか?


------------------
以上を持って「世界の政治混乱はいつまで続くの?」の考察を終了させて頂きます。

結論として、いつ頃までこの混乱は続くのかを予測しますと「世界が統合されるまでは、グダグダした混乱が続くのでは無いでしょうか?」との悲観的な意見を提示させていただきます。

とりあえず各国の統合が叶えば、安全保障の為に腹に一物を持った政策を行う必要性が激減すると思われますので、ざっと2百年から3百年ぐらいで安定した政策が行われ始まるのでは無いでしょうか?

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年12月26日

今回は、巷で話題に成っているGotoイベントの停止に関しての考察となります。

いちいち説明するほどの事では有りませんが、Goto関連のイベントは、中国から始まった新型コロナウイルス騒動の煽りを食らった、飲食業界や旅行業界の雇用等を下支えするために行い始めた政府主導の政策です。

これによって青息吐息の飲食及び旅行業界が一息付けた事は確かでしたが、新型コロナウイルスの更なる蔓延が始まった11月頃から、Goto政策が急停止し始め再び不穏が空気が流れ始めました。

もともとGoto関連の政策は、「一部の業界にマネーを流すだけの不公正な政策であり、新型コロナウイルスの蔓延を加速させるだけでは無いのか?」と言う批判がありましたが、今に至り真実かどうかは分かりませんが、その認識の下で「批判に値する政策」であると見なされ、総叩きの対象となってしまいました。

元々10月から12月までは、空気も乾燥しウイルスが蔓延しやすい環境に成っているのですから、Goto関連のイベントが新型コロナウイルス蔓延の原因では無いのかもしれません。……が、実際上がってくる数値を見れば「Gotoのせいだ!」と言う声が生じるのは致し方ないのかもしれません。

最もブログ主の考える程度の事が、政府&官僚のお偉いさん方が理解していない筈は無いと思えますので、コロナ再蔓延の事実を政府が「Gotoのせいである」と言う認識を否定せず、政策の急停止をし始めた事に関しては、何らかの意図があるのでは無いかとも疑えます。

そこで敢えて言わせていただきたいのだが、「今回のGoto関連イベントによる経済下支えと、今に成ってのGoto急停止による経済悪化は、予め計画されていた事なのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただきたい。


★コロナに立ち向かったGotoと医療介護とそれ以外
さて昨年から続く新型コロナウイルス騒動の影響で、日本国内はもとより世界中で飲食業界や旅行業界で業界の維持を危ぶむほどの経済停滞が起こりました。

日本を含む世界各国で、コロナ対策に置ける経済の緊急停止の影響を緩和すべく、多くの経済対策が打たれました。

日本では、特に打撃の多かった、飲食業でGotoイートを、旅行業界でGotoトラベルを、医療介護業界で労働者に対しての支援金を出す事になりました。

医療介護業界に置ける支援金に関しては、「コロナ騒動で感染リスクがあるにも拘らず、感染リスクの高い現場に出て来て働かざるを得ない負担に対して」、また「自身が感染した場合に医療介護現場のサービス供給を停止させてしまう可能性が有るため、休みの日でも外出に自粛制限が掛かってしまう事に対して」の双方の負担を考慮してのモノで、基本、労働者個人に受け渡される金銭授与でした。

正直コロナ騒動に置いて、介護現場や対コロナ病床の病院でなければ、受信患者が減って逆に暇になったと言う話も有るため、医療介護の現場では「忙しい所」と「暇な所」の二極が生じ、マスメディアで煽っている様な「全ての医療関係者が死ぬほど忙しい」と言う訳では無かったようです。

対して飲食業や旅行業界では、GotoトラベルやGotoイートと言った、「"飲食や旅行のサービスを消費してくれた顧客"に対しての割引から、サービス供給者に間接的に支援金を渡す」と言う形で富の循環を促す政策を行いました。

これ以外の経済対策では、「国民一人当たりに○○万円あげます」や「赤字の会社でも雇用を確保し続けてくれるのならば○○○万円補助金を出します」と言った気前の良いモノから、あくまでも「納税の先延ばし」や「お金を低金利で融資します」などの、「結局、返済したり税金で毟り取るんかい!」と言った、国民の労働意欲を削ぎ落す様な経済対策も存在していました。

唯一言える事は、「不公正で一部の人にしか恩恵が無い」と言われようとも、一応のところ経済循環が回復し始め、何とか各業界が回復するのでは無いかと思われた矢先に、今回のGoto急停止が起こり、富の循環が止まってしまったため、再び先の見えない状況に陥ってしまったと言う事です。


★「バラ撒きの後の急停止」と「政府の無策」の労働現場を崩壊させる
ばら撒きの恩寵で所得が一時上がった医療業界では、そもそも遊びに行く余裕が無い。労働の責任と負担が大きいと言う不満で医療介護業界から逃げ出す人が出始めています。

正直、現時点においてこのような事態になるのは、あらかじめ予想されていた事で、その予測に準じた対応を予め行っていなかった事に関しては、政府は後ろ指を指されても仕方ないと思います。

元々日本は、10月頃から肌寒くなり空気も乾燥し、ウイルスが蔓延しやすい環境が整えられているのは、日本人ならば多くの人達が分かっていた事です。

ならば、「10月以降にコロナウイルスを含むウイルス感染が拡大してしまう」と言う予想は、して置くべき予想のはずです。

更に日本の医療業界では、コロナウイルス騒動に置いて忙しい現場と暇な現場の二極化が進んでいる事も、現場にいる人ならば理解しているはずです。

この二点を理解しているのであれば、「"暇な現場"で働いている人を"忙しくなるであろう現場"に移動させる」と言う政策を行い、医療現場の供給能力を破綻させない様にする必要があったはずです。

海外では政府主導で普通に行われている事ですが、なぜか日本では政府があまり動こうとせず、コロナ対策で切迫している医療現場の負担が減る結果には繋がっていません。

これら「コロナ対策の為の医療供給能力を政府主導で高めていない」と言う現実に対して、「10月以降には対コロナで現場が悪化するのは分かっていた事だったのに、半年以上の時間があったのに何をやって居たんだ?」と言う批判が噴出しています。

この批判に対して、政府の立場を代弁させてもらうのであれば、「各医療機関は融資枠も増やすので、市場を見定めた上でコロナ対策を専門にする医療機関に変わってほしい」と言う意図があったのかもしれません。

ただ、民間の意見を言わせてもらえば、今現在までの右往左往して変節している政府の態度を見れば、「コロナ対策の医療機関になったところで、またどの様に政策を変節されて、その負担をおっ被せられるのかが分からず信用できない」と言う気分を有するのは致し方ないと思います。

結局、ありとあらゆる政策に対しての政府の中途半端さが、国民に一本筋の通った行動を取らせるに至らせる道筋を堰き止めているとも言えるのでは無いでしょうか?

この医療機関を対コロナ対策に走らせるコントロールに失敗していることが、Goto関連イベントの急停止に繋がり、復活仕掛けていた各産業を再び沈下させてしまっているのですが・・・


じつは、この官製不況とも言える、政府の大ポカですが、地政学戦略から導き出せる日本の生存戦略を前提にした場合、ある程度は納得できる事なのです。


★海外の実情と日本の戦略
では官製不況とも言える政策が日本の生存戦略にどの様に繋がるのでしょうか?


①海外が二番底、三番底
その前に、まず海外の情勢を確認して見ましょう。

現在政治的には米中が対立しており、欧米では10月に入りコロナ陽性者と死者が激増し、再度のロックダウンに突入する都市も続出しています。

非常に世界全体が不安定な状況と言えます。もし欧米に置いて、このままロックダウンが本格化し経済が二番底、三番底に突入するのであれば、相対的に日本の経済が評価され、当ブログでも予てより述べている「増税と愚政による経済ゼロ成長日本と海外との投資利率の差による、日本資本の海外流出」が終了する事になります。

そうなれば日本が海外に送り出していた資本が日本国内に逆流する事になり、世界でバブル経済が崩壊する事になってしまいます。


②日本のバブル輸出
上記を前提の上で、当ブログで述べている「日本周辺に存在している米中露の大国に侵攻経路を提供しての軍拡煽り戦略」を考慮した場合、上記で述べた様なバブル崩壊が生じれば、これ以上は軍拡対立する余裕を失った、周辺国が矛を収める可能性も出てきます。

軍拡と言う非生産的な行為に国力を費やさない状況が確立されるとすれば、軽軍備の日本と同じく軍事と言う反民需的な不良債権の増大が行われず、健全な産業構造になる事を意味するため、国力の上昇に繋がります。

当然それは、日本とこれら大国の健全な産業力の差が埋まる事を意味し、相対的に日本の国力減退とも言え、日本にとっては余り良い事とは言えません。

よって、欧米の再度のロックダウンに合わせて、あらかじめ予測対応できたコロナ対策を進めない様にして、経済循環を急停止させ経済を冷え込ませる事による「貯蓄の増大」及び「日本と海外の投資利率の海外有利化させ貯蓄されたマネーの海外流出」の二点が生じ得る環境を構築し、弱腰外交を絡める事で軍拡バブルが持続する様な状況を維持した可能性も有るのでは無いでしょうか?

③エネルギー消費の抑制
更に「経済が沈下し、企業が倒産し、自殺者が増大する」と言う事は、国内における消費エネルギーの低下が促され、海外に対する依存率が低下する事になります。

自殺者が出れば、その分だけ輸入する食糧や原油が少なくて済みます。

外国が日本に依存しなければ生存できない状況に追いやり、逆に日本が海外に依存しない状況の双方を満たす事が出来れば、諸外国にとっては日本に生殺与奪の権限を握られたも同然です。

更に言わせてもらえば、今回のコロナ禍で直接打撃を食らうであろう旅行業や飲食業は、何方かと言えば「贅沢産業」に属する業界で、絶対に存続していなければ国家が存続できなくなる様な産業では有りません。

飲食業界は必要では無いかと思われるかもしれませんが、必要性をカロリー摂取と言う視点のみに絞れば、コンビニやスーパーでお弁当を購入で済ませれてしまうため、農業やエネルギー発電に比べると絶対に必要か?と言うと、疑問を提示ざるを得ません。


★コロナ禍対策の意義

この様な視点で見れば、日本政府は「コロナ禍で生じるであろう混乱を国家戦略であるバブルの輸出及び対外依存低下の為の道具として利用した」と言えなくも有りません。

つまり、

コロナ騒動を煽り、国民の消費意欲や経済活動を停滞させ特定産業に大打撃

→特定の産業や人々の身を手厚く支援。(「赤字国債発行による対策」及び「少ない金銭授与」)

→経済が回復している途上で、再びコロナ騒動を煽り経済停滞に追いやり、ばら撒いたマネーが使用されずに貯め込ませる。

→溜め込ませたマネーを「量的緩和(通貨量増大)」と「低金利政策」の二大政策によって、海外との為替価値をバランシングし海外に投資した方がお得になる状況を作り、マネーの海外流出を促す。

→発行された赤字国債は、最終的に時間は掛かるものの量的緩和政策によって貨幣化が行われ、時間差で諸外国の通貨とバランスを取りながら貨幣量の増大(通貨の量は増えるも通貨価値の下落)に繋げる。

→海外のバブル化経済の拡大させ政策金利の操作で何時でも海外のバブル経済を破壊できる状況を維持し、その環境や増やした資本を外交戦略の道具として利用できる様になる。

→ついでに国民を自殺に追いやれば追いやる程、経済を停滞させればさせる程、消費エネルギーが減り海外依存率が低下し、諸外国からの圧迫に抵抗する対抗力が強くなる。


と言う考察となります。

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この考察を持って、今回の「Goto停止不況は計画的!?」の考察を終了させて頂きます。毎度、毎度のことながら血も涙もない考察で申し訳ございません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年11月04日

お久しぶりです。少しばかり間隔が空いて申し訳ありませんでした。

ここ最近、少しばかり仕事が忙しくて、たまの休みの日も体を休める事を優先させていたので、ブログの更新が停滞しておりました。

今後もちょくちょく更新が停止する事が有るかも知れませんが、気長に待っていてください。



今回は、菅(スガ)政権が本格的に始動によって、色々な内政外交の動きが有りましたので、その件に関しての考察となります。

既に菅政権の考察に関しては、菅総理が総理に成る前に行ってきた事を前提にした考察を以前に行いましたので、その記事もぜひ読んでみてください。

関連リンク

新政権が成立して以降50日近くが経過しましたが、その間の外交方針を見たところ第二次安倍政権以前の政権とは少しばかり異なる点があるようです。

これは安倍政権にも同じことが言えたのですが、最初の訪問先が近隣の大国では無く、大国の緩衝地帯に成りうる地域の国々が訪問先に成っていると言う点です。

以前であれば、就任後第一の訪問先として米国や中国が選ばれていたのですが、今回の菅政権は、第二次安倍政権と同じでベトナムやインドネシアの様な東南アジア諸国を訪問先に選びました。

必ずしも最初の訪問先によってその後の国家方針が決定されるわけでは有りませんが、諸外国に向けての日本としての対外国の優先順位や重要度を示すメッセージとしての機能が有る事は、否定する事は出来ません。

ただ菅政権と前安倍政権が唯一違うところがあるとすれば、以前にも述べた通り対露(ロシア)に対しての態度であると言えます。

特に十月末ごろにニュースになった、「ロシアによる五輪妨害のサイバー攻撃疑惑」に対して、英米ではロシア批判に舵を切っていますが、日本の菅政権はアクションを起こしてはいません。

これが前安倍政権であれば、批判の中にもロシアを擁護する発言を織り交ぜ、国内世論や対外国に対してのバランスを取るかのような態度を示し、親ロシアである事を匂わせていたのですが、菅政権はその様な事さえも行いません。

前政権では親ロシア的立場を執ってきたにもかかわらず、現政権ではその様な態度を取らなくなったと言う事は、現菅政権ではロシアに対する態度が厳しくなり、国民も政府を忖度した取る必要もなくなった事を意味しており、今後の日本国民のロシアに対しての態度の悪化も予測できます。(他にも北海道を利用した侵略経路の提供の事を有ります)

その上で当ブログで以前から述べている、「中国に対しての侵攻経路の提供戦略の可能性」や今回の東南アジアを重要視したかのような外交を見た場合、菅政権の外交方針が予測できます。

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★「中国」と「ロシア」と「クアッド&東南アジア」
ブログ主が個人の見解で勝手に予測した菅政権の外交方針は、「欧米と連携して海洋アジアを発展させながら、中国に対して対ロシア向けの侵攻経路を提供し中露を対立させる。そして国力的に不利になるであろうロシアに、米国なり海洋アジアなりと同盟を組まなばならないと思考実行させて中国を包囲して圧迫させる」と言うモノになると考えられます。

既に、米国と中国が対立し、米国は英連邦を構成する印・豪・NZと結託したクアッド構想でインド太平洋の治安を中国から守ろうと言う態度を鮮明にしています。

中国の海軍力の増強が米国の予想を超えるほどに著しいとは言え、インドやオーストリアの様なある程度の規模の海軍力を有する国家が海洋覇権国である米国と同盟を組めば、中国に受けるであろう対応する為の軍事負担は、更に大きなものになると思われます。

その負担を耐え兼ね、インド太平洋のシーレーン支配からなるエネルギー確保と支配を諦め、陸上ルートを利用してのエネルギー支配を思考した場合、中央アジアやロシアがその対象としてロックオンされる可能性も十分あります。

そうなれば中国とロシアは対立せざるを得なくなり、経済力で劣るロシアは、対面するであろう中国を挟んで更に向こう側にある海洋勢力と同盟を組んで安全保障を確保する必要性も出てきます。

これにより日本の対中包囲網は完成すると言えます。

最も日本も一つ間違えば米中露の三大国を股に掛けるバランシング戦略が親中的過ぎると見なされ、中国共々包囲される恐れもあるため、十全の注意が必要になると思われます。


★クアッド+1とハブられ始める韓国
クアッドは、正式名称を「日米豪印戦略対話」と呼んで、先の安倍晋三総理が第一次政権時代に提唱した枠組みで、表向きは対中包囲が目的では無いと言われてます。

これは中国が爆発的に台頭し米国と対立する前に作られた枠組み出るため、その面から見れば嘘はついていない筈なのだが・・・

地政学的な国家間パワーバランスが将来的に破綻して米中対立が表に出てくる事を予測しているのであれば、このクアッド構想が米中対立を見越した上での布石であるとも言えます。

そして日本が中国に対しての最大の投資国であり、中国を巨大化させた張本人である事、そして極東における侵略経路の提供戦略で国家間パワーバランスを制御している事を加味した場合、つまりはそういう事では無いでしょうか?


さて、このクアッドですが、既に中国からインド太平洋を守るための安全保障的枠組みとして見られ始めており、英米の言論人からは中国と対立している台湾等もこの枠組みに招き入れるべきでは無いかという意見が出始めています。

これがクアッド+1の"+1(台湾)"に当たる部分です。元々日本と同じ島国であり中国と政治的政体的に敵対している台湾ですので、中国と対立する勢力と同盟を組む事に関してはおかしな事では有りません。(米国としては台湾を押さえる事で日本が中国になびいても台湾との間で挟み撃ちに出来る情勢を整えて置こうと思い、台湾を味方に引き入れたいのかもしれません)

むしろ現在の米中対立が、台湾がようやく中国に対立する大国と大手を振って同盟を組める状況の確立に貢献したと言え、同時に台湾以外の他の日米豪印も安全保障的にも互いに同盟を組む事が許される状況に成ったと言えます。

逆にこの枠組みから弾き出される可能性が有るのが、韓国です。

嘘が真かは分かりませんが、「日米側から韓国を入れない旨の通達があった」とか「韓国側から事前に加入拒否を宣言していた」と言う情報が有ります。

これは「韓国ハブられてやんの!プギャー!♪」と言うレベルの話では無く、韓国側の方から見ても当然の事で、もし韓国が米国を始めとする海洋側に付こうものなら、韓国に隣接する北朝鮮が中国にとって重要な国に成り、韓国と北朝鮮の国境が米中両勢力の激突地点として火を拭く可能性も出てきます。

そのリスクを考慮しても韓国が米国に提供できる国家としての立ち位置は、「いざ日本が裏切った時に挟み撃ちに出来る領土」としての機能と「韓国の若者を対中戦線の死地に赴かせる覚悟」程度のモノで、日本の様に「島を幾つか売り渡したりするだけで、世界の覇権構造に大打撃を与えパワーバランスを破壊できる」と言った、米中の覇権競争に影響を与えれるモノでは有りません。

ですが韓国が中国側に付けば、米国に対してはともかく、ロシアに対しては、将来起こる可能性のある中露対立にて、極東の安全保障政策に多大な影響を与える事が可能となります。

そこでロシアが米国側に走れば、そしてその時に韓国側も中国を裏切る事が出来るのであれば、一応の安全保障の確保は可能となります。

その様に考察できれば、「今現在での米国の庇護下での安全保障は諦め、将来的に米国の庇護下に入る事を前提の上で、敢えてクアッドに入らず中国の傘下に納まる」と言う選択をするのも有りかもしれません。

この様に将来生じそうな可能性を考慮した場合、韓国が現時点でのクアッド加入を拒否したと言う話は、おかしな判断では無いと思われます。

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以上を持って「クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります。


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nh01ai33 at 07:00

2020年10月23日


今回は、巷で話題になっている日本学術会議に関する考察を行います。

内容としては、話題に成っている「学術会議の会員による次期会員推薦と総理大臣による任命拒否」から「地政学レベルにおける近隣大国のコントロール」に関する考察になります。


さて、現在話題に成っている日本学術会議の任命拒否問題に関しては、

「戦後の1949年より続いてきた日本の"自由な平和目的での学術研究"を総理大臣の裁量によって、意に沿わない学者の排斥をしている」との報道が、リベラル系(左派系)マスメディアや言論人から出ており、

同時に逆の価値観を有する人たちからは、

「学術会議こそが平和目的と言いながら、"日本の防衛能力の排除"と"隣国の侵略目的の軍事技術援助"を行い、結果として平和とは程遠い結果を誘発しようとしている。また日本が邪悪な国であるとのイデオロギーを前提の上での運営がされている様に認識でき、とても平和目的前提の運営を行っているとは思えない」との反論が出て来ています。


これは双方共に間違ってはいない事で、

日本学術会議は「戦中に軍事偏重の研究を強要され、それ以外の自由な研究を制限され、意に沿わない研究に従事されていた」と言う当時の日本政府の学術研究の方針を問題視されたため、それが設立の根底にあった事は確かなようですし、

2005年頃から「"多くの研究者の投票"では無く、"会員個人の後任の指名"によって会員が選出されたため、そこに民主的な手続きは無く、前任者の思想を強く受け継いだだけの人事が行われたに過ぎ無ないのでは?」と言う疑いが成立し、その認識を基に「日本が邪悪な国であり日本さえ自制すれば世界は平和である」、そして「他の国に軍事技術を流しても該当地域の紛争や地域の不安定化には結びつかない」との"現実を無視した夢物語"を妄信ている委員が主導し、自国の安全保障に穴を開けていると見なされる現状が成立してしまっていることも確かな事のようです。


現在、既存の大手メディア、またネットの個人レベルでの言論発信者の報道も、これらの事に集中しています。

ブログ主は、この問題に対して「日本の地政学戦略から導き出す事の出来る、大国間の軍拡を煽る侵攻経路の提供戦略」の視点を取り入れ、これら大国(特に中国)の軍事技術や国力の操作目的で、「政府と学術会議が暗黙の連携を行い、対立したフリをしながら諸外国をコントロール下に置こうとしているのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただこうと思います。

なおブログ主が見るところ、政府の行っている行為は、一部の学者が言う様な学術の弾圧とは見なせません。(単に学術会議の運営に関する事しか問題に成ってはおらず、研究の自由は確保されているからです。これに関しては、学術会議の方が学問や研究の制限を掛けようとしているとも見なせます。少なくとも現在の日本では、欧州暗黒の中世の如く、キリスト教の教えに背くと認識された学問が弾圧されたのと同じような規制が政府によって行われているわけでは有りません)


★日本の技術の流出と諸国の不安定化
さて、日本学術会議は、戦後にGHQにより日本の軍事技術を制限する為に設立されたモノと言われていますが、そもそも当ブログで述べている様に、「"世界と日本が似たよう地理的特性を有するが故に、世界各地に日本の歴史の中で成立したのと似たような勢力が成立し、似た様な歴史を歩む"と言う可能性を基に、日本が数百年前から世界のパワー(力)の流れを制御する為に、世界に対して資本を投入し、世界をコントロール下に置く努力をしていた」と言う前提を考慮した場合、

戦勝国である米国が「日本の技術力が軍事力に向かわない様にして米国の脅威に成らない様にする」と言う政策を行う事も前提の上で、「GHQに忖度したフリをして、日本を軍事的空白地帯にして近隣大国の侵略の野心を誘発させる環境を構築し、日本を守らなくては自国の安全保障を満たせなくなった米国を引きずり出し、実質的な防衛負担を米国に押し付け、米国の国力疲弊に結びつける」、と言う環境を作る目的で行った可能性も十分あると思われるのです。

これら今回の「学術会議会員の総理任命責任問題」と「学問の自由の問題」や「技術や学問を安全保障政策(軍事力)に結びつける問題」も、この大国間の軍事バランス制御を見た場合、さほどおかしな情報発信と環境提示では有りません。(マスメディアも結託しているのでは!?)

そもそも科学技術の軍事利用が"どうだこうだ"と言う問題を取り上げた所で、戦後から現時点におけるまで、軍事利用も可能なロケット技術や半導体生産技術の流出をも行い、真面なセキュリティ対策を国家規模で進めていないのですから、端っから「軍事利用をさせる事により諸国をコントロールするため、敢えて隙を作っている」と見なされても文句は言えません。


★国家パワーバランスを考慮した上でこの問題を見ると・・・
これ等の疑いを国家バランス、特に現在悪化し続けている米中対立の視点で見れば、

自国やの他先進国からの技術流出が本格的に国家の経済力や軍事力に影響を与える事を認識し、その状況を止めたいと行動し始めた米国を考慮した場合、これ以上日本からの技術流出を日本政府が率先もしくは消極的にも行い続ければ、米国を激昂させる可能性も出て来てしまいます。

そうなれば米国に国の安全保障負担を押し付け疲弊させる日本の戦略が頓挫してしまう可能性も出てしまいます。

これ等のリスクを考慮すれば、日本政府としては技術流出は認めない旨を表明し、米国の負担に成らない政府である事を公言する事で米国の信用を得なければ、自国の安全保障を満たせなくなる可能性が出てしまいます。

だからと言って完全に中国を切り捨て米国の身に肩入れした場合、有利になった米国が再び日本に強圧的に出てくる可能性も出て来てしまいます。

そのため今後も中国を米国の咬ませ犬として利用する事がベストであると認識し、ある程度の技術流出を認めた方が日本の国益なると見なし、政府主導ではない方法で技術流出を行う必要も出てくるのです。

この様に地政学的国家間のパワーバランス視点で考えた場合、あからさまでは有っても政府を批判し、反旗を翻して中国に肩入れする組織も必要だと考えられるのです。

この米中の均衡を考慮すれば、中国に軍事力を付けさせ、日米(特に日本)に軍事力を付けさせない様な相対的パワーバランスの増減からなる侵攻経路の提供支援策が求められます。

そのため米国を敵に回せない日本政府の代わりに、日本学術会議が「中国の軍事力増大」と「日本の軍事的空白化」を両立させる「平和には程遠い矛盾した見解と行動」を行う事で、「憎まれ役を買ってでも中国を支援している」、その可能性が見いだせるのです。


更に言えば、今後も中国と技術協力を進め漢民族の技術的・文化的な力を日本の影響下の下で強化させる事が出来れば、中国国内に置ける非漢字文化圏の民族と漢民族の学力格差や所得格差を拡大させる事も可能となるかも知れません。そうなれば中国国内に置ける民族間の不和も誘発させれる可能性も大きくなりますし、それを中国共産党政府に弾圧させる事が出来れば、中国を国際社会から孤立させ日本のコントロール下に置く事も出来るかもしれません。

民族格差をなくすための政策が、他の民族の固有文化の抹殺に繋がり、逆に民族間の対立が増大してしまうと言うパラドックスに繋がる皮肉です。(以前、記事にさせて頂きましたのでリンクを貼っておきます)

関連リンク

以上の地政学視点の国家間パワーバランスを考慮した場合、政府と学術会議の対立は、両者が合意の上でのプロレスである可能性も考慮するべきだと思われるのです。

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以上を持って「国民はどの様に日本学術会議を利用すればよいのか?」の考察を終了させて頂きます。
正直技術流出に関しては、最終的にどのような突拍子もない物事に結びつくかが分かりませんので、慎重を要する重大事なのですが、現状では機微技術(軍事利用可能な技術)に成り得る技術に関しては対中国向けの流出に関しては、いまだに日本が主導権を握っている様なので、それほど心配する必要は無いのかもしれません。

ただし思いもよらない形で、「新技術の開発や運用による既存技術の無力化」等が普通に生じるのが科学技術の世界ですので、安穏として見ているだけでは、思わぬところで足をすくわれる恐れもあるので、そのリスクだけは胸に秘めた上で、技術流出による他国の技術コントロールを行ってほしいと思いました。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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