政治

2020年05月21日

今回は、日本の社会や国会が新型コロナウイルス問題から離れ、検察人事に関する事が大問題であるとクローズアップし、グダグダ状況に成っている現状に対しての考察を行いたいと思います。

と言っても、今回の考察の本質は新型コロナ問題であって、検察人事から波及した問題に関しては触れる気は無いので、その点を考慮して閲覧してください。

あくまでも国会のグダグダ具合に関しての考察です。


★国家緊急時に、なぜ国会はグダグダなのか?
さて、現在世界中で新型コロナウイルス問題に対しての対応策で世界中の国々が右往左往しているこの現状で、なぜか日本では国民に対するスピーディーな保護対応を行わず、検察の人事を巡った問題で国会を紛糾させています。

巷ではコロナ問題で生活さえも破綻させた人たちが多く居り、その様な人達が今日も役所の列に並んでいるにも拘らず、議会ではその改革を行う姿勢を見せる事無く国民を不安にさせています。

この国会と政府の姿勢は、一面から見れば国民の命を軽視した態度として認識できてしまいますが、別の一面から見れば市場原理に沿った行いであると考察する事が出来るのです。

挙げられる理由は幾つか有ります。


一つ、新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た事

一つ、新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事

一つ、経済や産業の癌化を防ぐため


と、これ等の事を考慮した場合、日本の政府と議会が「何故これほどまでにグダグダしてコロナ対策を進めず、他の問題で足の引っ張り合いをしているのか?」が推察できるのです。


①新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た
まず第一の要素して考慮しなければ成らないのが、新型コロナウイルス騒動で「被害が拡大している地域」と「被害が殆どない地域」の差が明確化している事です。

既に、多くの人達が認識していますが、欧米を始めとする地域は、コロナウイルスによる感染被害と感染に対処する為の経済被害が顕著に成っています。

対して東アジアを中心とした地域では、感染被害に関しては欧米より酷い事には成っていません。

この状況が続くのであれば、東アジアを中心とした地域では、都市封鎖等の経済産業にダメージを与える政策に関しては、欧米諸国より緩和される可能性が有ります。

そうなれば、人と物の流通が欧米よりも活発化して、経済成長に関しても欧米を上回る事になると考えられます。

東アジアを中心とした地域において、なぜ新型コロナウイルスの被害が少なく落ち着いているのかに関しては、正直なところ確証はありませんが、「遺伝的な耐性の問題では無いのか?」と言う推察が出てきており、これに関しては強い説得力が有ると考えられます。

もし歴史を遡って「コロナウイルスが定期的に東アジアから発生しているのであれば、東アジア近辺の人達がコロナウイルスに対しての態勢を有している可能性が高い」と言うのも納得が行きます。

この事を考慮した場合、日本も欧米並に強い「人の流動阻止」を行う必要が少なくなると考えられます。

②新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事
この新型コロナウイルス問題で重要な要素がもう一つあり、それが世界各国が新型コロナウイルス問題に対処する為に、それに適した産業構造を作らなければ成らないと考え、その産業構造に移行する為の行動が官民一体になって進められています。

例えば、ウイルスに対する接触を防ぐために「人と人が対面してのやり取りが制限」されたり

例えば、物を売る商売から「形に残らないデータ等を売る」必要が有ったり

等と考えれば、「人と人が接触して売る」から、人と人が接触せずに「モノだけ動く」「ウイルスの引っ付いていないモノや事を売る」などの産業が台頭する事になるのかもしれません。

情報通信や物流が発展した現在では、確かに無理に人を動かすより、ネットや物流インフラを自動化により利用した商売の方が、人的コストを掛けずに商売を行えるため、此方の方が効率的である可能性は十分あります

ソレを考慮した場合、この新型コロナウイルス騒動が産業の更なる革新を導く要素と成る可能性は否定できません。

そのため対コロナウイルスの経済政策として、これら人の流動を活発化させずに「少数の人しか介しない物流の確立」や「物質的な形として残らないデーターサービスの販売」などのサービスの拡大が求められると考えられます。


③経済や産業の癌化を防ぐため
最後の問題が、国家経済内における産業や企業の癌化の問題です。

本来、国家が国家として存続する為には、「国家機構」や「国家を構成する人々が生きて行ける社会を維持するために必要な企業・産業」にエネルギー(マネー)が行き渡る状況を維持し続けなければ成りません。

社会を人間の体に例えた時に、癌細胞の様な周囲の正常な細胞に行き渡る筈のエネルギーさえも食らいつくす突然変異体的企業が現れ、正常なエネルギー循環を阻害する存在も現れる事が有ります。(敢えてどの産業、どこの企業とは言いませんが。と言うか分かりませんので・・・)

そして社会変革の時期には、様々なアイディアからなる新商売が市場に出回ってきます。その様な新商売が必ずしも「真に国民が求めているサービス」であるかどうかの確証は有りません。

不景気な時であれば見向きもされない様なおかしな商売でも、好景気でさえあれば、その様な不必要なサービス等にも人々は調子に乗って消費や投資を行う可能性が出てきます。

当選その様なサービスや商品は好景気から不景気に転換した時、売れなくなり不良債権となってしまいます。

これを避けるためには、人々に真に必要な産業・企業を市場原理に沿って選ばせる必要が出てきます。そして、その様な経済的状況を作り上げるためには、経済環境が不況である事が望ましいのです。

もし上記の"②"で述べた、新時代の産業に相応しくない企業が政府の支援で生き延びた時、その支援を得続けなければ存続できなくなり、そこに投入されるリソース負担は、国民の負担に成ってしまいます。

助けてしまった場合、そして助け続けなければ成らなくなった場合、新たな産業構造の足引っ張る可能性のある企業(産業)が新産業で捻出した利益リソースに寄生する形で、「捻出できた他に回せる産業リソース」を食い尽くしてしまう恐れが出て来てしまいます。

その様な状況を阻止するためには、予め不況と言う形で「人々に真に必要なモノや産業が、どの様なモノであるのか?」を選別させ潰さなくては成りません。

無論、自分の立ち上げた企業や自分が選んだ産業がその様なモノである事を許容する人は多いとは言えませんので、潰れてくいっぱぐれる事を許容する人は居ないと思われます。


ソレを考慮した時、民主主義化における国民の代表と言える政治家や政府も新産業構造に合わないからと言って「潰れてください」とは、選挙の票集めの観点からも口が裂けても言えないでしょう。

それでもなお潰れてもらわなくてはならないため、助けない事による自然淘汰を考慮して、自殺者が増産されてしまうリスクを考慮の上で、敢えてグダグダ議会やスピーディーでは無い政策を実行しているとも考えられます。


特に、"①"で述べた、日本を含む東アジアの国々は、欧米に比べると本来は新型コロナウイルスによる被害は限定的なモノに成る可能性等を考慮すると、経済の安定性や欧米の停滞による日本の相対的価値の上昇を考えた場合、円高や海外からの投資の活発化が起こる可能性も予測でき、自然放置だけで日本の経済が復活してしまう可能性も出てきます。

そうなれば更なる投資資金の流入やそれによる経済のバブル化が生じてしまい、どうでも良い産業や企業が癌細胞の様に拡大してしまう恐れも出てきます。

その様な平成バブル的なリスクを押し止めるためにも、経済不況を演出し国民が真に必要としている産業のみにマネーが注ぎ込まれる環境を整える必要が有ると考えられます。

そのためには、政府は一般の日本国民が開いた口の塞がらない様な理由等で経済対策を行わなかったり、敢えて国民経済の足を引っ張るような愚政を行う必要も出てくるのです。


---------------

以上を持って「コロナ対策。敢えて愚政を行わなくては成らない日本政府」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年05月09日

さて今回は、前回から引き続いて"コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?"の後編となります。
前編は、コロナショックにおける各国の政策と今後のアジアの情勢を予測しました。後編は、その世界情勢に対して日本政府がどの様に対応するのかの考察となります。

前回は、各国の財政出動の結果、各国の通貨価値がどうなるのか?

そして、新型コロナウイルス騒動の結果、国家の産業構造はどうなるのか?
さらに、その時の政府の経済政策で産業がどの様になるのか?

最後に今後のアジア(特に海洋アジア)の安定性に関して述べさせていただきました。

ではこれ等の事を前提にした場合、日本政府が取りうる政策はどの様なモノが考えられるのでしょうか?


★国際社会の影響下で日本はどうなる?
では日本がどの様な政策を行うかを考えるに至る前に、各国の政策の影響によってどの様な状況下に置かれるのを考えて見ましょう?

大小幾つかの要素が考えられますが、考えられるモノとして代表的な事が二点考えられます。即ち「円高」と「特定産業のバブル景気化」です。

まず円高に関してですが、日本は高度経済成長の時代に製品輸出で外貨を稼ぎ、円の信用の担保にしてきた歴史が有ります。ですが平成バブル崩壊以降の構造改革によって、「輸出」では無く「国家間の投資リターン」の増加によって、海外から富を得る経済構造に成り、通貨価値維持のための輸出産業の価値が相対的に低下してしまいました。

これは輸出産業不必要と言う事では無く、輸出産業より投資によって稼ぐようになったと言う事です。このため通貨安によって稼げる輸出産業よりも、自国通貨高を背景にした各国に投資しやすい環境であった方が日本の国益に合っていると考えられるのです。

無論、通貨安である事が国益に反すると言う事では無く、その時の国際的な立ち位置と国内産業を考慮した上でバランスの良い通貨価値に有る事が望ましいのであって「通貨高だから善である」とか「通貨安だから悪である」と言う事では無いので、その点を心に留めて置いてください。


そして「特定産業のバブル化」に関しては、現在のコロナ騒動において様々な需要不足が生じる事によって、例えば「マスクが足りない、人工呼吸器が足りない、ワクチンが欲しい」等の要求が生じ、それによって特定な分野の不必要にマネーが流れ込む事によるバブル化が起こる恐れが有る事を指しています。

「投資したのが良いが、後に不必要になって不良債権化した」等と言う事になれば目も当てられませんので、この「産業のバブル化」と「バブル崩壊によるを不良債権化」は避けなければ成りません。

この事から前回でも述べた通り「ある程度の不況」であった方が、バブル経済が発生しない面から見た場合、正しい経済政策であると考える事が出来るのです。

ですが、政府が国民の要求に唯々諾々と答えて、不必要に特定産業に過剰発注などを行えば、この産業のバブル化が促進される恐れが有るので、安易に世論に動かされた政策を行う可能性は少ないと考えられるのです。

この事から政府が行う可能性のある政策は、通貨価値がどうなるかの断言はできませんが、「比較的に通貨高に金融政策を行いつつ、民間経済を治安が悪化しない程度の必要最低限しか行わず、国民を不安にさせて真の需要を炙り出す」と言う事をしつつ、国外のと輸出入のバランスを取りつつ、産業の改革を進めて行くと考えられるです。

当ブログで述べている通り、自民党安倍政権の政策は、今回のコロナウイルス騒動において、情報の発信の仕方が悪いのか? 政策の順序が悪いのか? 真面な対応をしているようには見えないメッセージ発信を行い、国民を不安にさせています。また同時に、通貨価値を貶めない様な緊縮した政策ばかりを採用しようとしているように見受けられます。

この事から経済の市場メカニズムの面から見た場合、まったく見当はずれな事を行っている訳では無い事が予測できます。


★いつ金融緩和策を適応させるのか
上記の通り「市場のメカニズム」の視点で見た場合、必ずしもおかしな事を行っている訳では無い安倍政権なのですが、過去に合った「アベノミスク+消費税増税」の様なスタグフレーション政策で国民を貧窮に追い込む政策を実行している点を見た場合、これからもその様な解釈で政策を見るわけにはいかないと思えます。(当ブログでは、この戦略をバブル輸出戦略であると考えています)

この不安要素は、現在日銀が行っている量的緩和政策を考慮に入れたモノです。

この不安は、ここ最近日銀が日本国経済が明らかに不況で、更に真面な経済復興策を行等としていないにも拘らず、更なる量的緩和を行おうとしているからです。

なお量的緩和は、市場に出回っている円建て国債を真水と言われる通貨を刷って買取る事によって、政府の負債を減らす代わりに通貨価値を下落させる金融政策です。

現在、日本政府が「国民の生活を"他国に比べると小さな規模でしか支えない様にしている"現状」で、また「消費税増税でコロナショック以前に国民経済が疲弊している現状」で、不必要に量的緩和を行った場合、通貨安に陥る事による更なる輸入物資の高騰に繋がる可能性が生じます。

ただでさえ疲弊しているの様な現状でその様な愚策を行った場合、自殺者が大量増産される恐れが出てきます。

そのため政府の政策と日銀の量的緩和が、どの程度のタイミングで、程度の規模で行われるかは、今後の日本経済を考える上で、見逃せない重要事に成ると考えられるのです。


★緩和策のタイミングが日本の未来を決める!
では日本が量的緩和を行うに適したタイミングは何時なのでしょうか?

現状の日本国は、約500兆円の真水で経済を回し、GDPを創出しています。日本のGDPが500兆円規模ですので、年間で500兆円分の真水が一度っきりしか使用されていない朝経済停滞状態と言えます。

リーマンショック前に100兆円の真水で、500兆円のGDPを生み出していたことを考えれば、真水の量を5倍にして、通貨価値を5分の一にしたにも拘らず、経済規模が全く拡大していない事になります。これだけでもアベノミスクと消費税増税によるスタグフレーション政策が、日本の通貨価値を貶め、経済の復興に一切役立たなかった事が分かります。

外貨と比較した場合、それだけ円の価値が落ちていない様に見えるために、その相対的な価値基準のフィルターが掛かってしまい、価値の暴落に気付いていないだけなのです。

①素早く苛烈に行い通貨安を誘発させる
では、他国が赤字国債や量的緩和を行い自国の通貨価値を貶める以上の規模で、日銀が素早く苛烈に量的緩和を行い、ベースマネーを大量に増やした場合、どうなるのでしょうか?

現在日本政府が発行した円建て国債は、様々な見方が有りますが約800兆円といわれています。人によっては1000兆円に達すると言う人も居ますし、また政府の負債だけでは無く、地方自治体が発行した地方債も買取に含めれば、1200兆円に達すると見なす人も居ます。

これらが全て買い取れるかどうかは分かりませんが、もし買い取れるのであれば、現在米国が行おうとしている通貨価値毀損に通じる量的緩和を含める財政出動を越える通貨安を誘発させる事も可能であると予測できます。

無論、この今まで以上の量的緩和策を米国が行う以上規模で素早く行えば、ただでさえ経済が回って居たい現状の日本経済は、スタグフレーションの真っ只中に叩き落される事になるでしょう。


②量的緩和を小規模拡大して緩やかな通貨高を容認する
では米国がドルの価値を貶める以下の規模でしか量的緩和を行わない場合は、どうなるのでしょうか?

ブログ主の考えるところ、この場合が日本国民にとって最もありがたい量的緩和政策と言えます。

何故ならば量的緩和を行わない場合は、通貨価値が落ちないため急激な円高に成る恐れが有り、そうなれば日本の輸出業が大混乱に成る恐れが生じます。

ですが中途半端な量的緩和の拡大であれば、「急激では無い時間を掛けたマイルドな通貨高に成る」と予測できますので、輸出産業も通貨高を予測した投資を行いやすい筈ですので、時間を掛けたゆっくりとした投資が行えると予測できます。(つまりサプライズのショックが少なくなると予測できるのです)

また円高に成る事から、コロナショックの影響下でさえ、人の流動が制限されても物の輸送が制限できない現状を考えた場合、輸入物資の下落からなる、日本国全体の物価の下落が考えられるため、国民生活にはプラスであると考えられるのです。


③通貨高に成ってから通貨安にするため
ブログ主が「①」と同じく行ってほしくない緩和政策がこの「急激な通貨高を容認する政策を行った後に、急激な通貨安を誘発するほどの量的緩和を行う」と言う政策です。

言うなれば、「リーマンショック前の円安で輸出企業が好調だった日本経済が、金融危機の円高で総崩れを起こし、その後にアベノミクスで円安に導いたため、今度は円高により隆盛を極めた輸入企業が零落した」と言う悪夢の様な政策を、円高円安の急激すぎる乱下降により企業を篩(ふるい)に掛けるかのように再度行われる事です。

これをやられると、安全ベルト無しでジェットコースターに乗せられているかの如く、レールから振るい落とされる企業が続出してしまい経済も不安定になってしまいます。

正直なところ、一定しない政策と経済及び社会的環境こそが働く上で最も安心できないモノであると言う事は、バブル崩壊以降の日本政府の経済・金融政策に振り回された日本国民が一番に理解している事と思われます。


★市場に逆らわない政策が産業構造の転換に必要である?
以上の事から、まずは日本政府が行う必要のある政策とは、国民の危機意識を煽り被害を最小する政策を行うべきです。

その上で市場を見定めたうえで「急激すぎる環境の悪化で破綻する人々の生活を財政政策で必要最低限に支える」ことと、同時に「金融政策等で環境の急変を助長させない様にする」と言う二つの政策により、マイルドな経済環境の変化を作り、後は法律等の枠組みで国民の自助努力によりアフターコロナの世界に適応できる国家が自然にできる様にコントロールするべきであると考えられます。

無論、財政政策や金融政策でマイルドな経済環境変化を演出すると言う事は、若干改革が遅れる事を意味していますが、見方を変えれば他国の改革を後追いで追従する事が出来る事を意味しています。

また資本創出能力が世界一高いとも言える日本の信用力を考慮すれば、投入できる資金が多い事から、他国に比べると多少の余裕が有る事も事実ですので、余程政策を間違えなければ、国民が他国以上に苦しむ事は無いと思われますが・・・

何分バブル崩壊以後、これほどまでに国民の命を軽んじる政策を行った日本国政府を考えた場合、楽観視しない方が良いのかもしれません。


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以上を持って「コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?」の後編記事を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解を綴っただけに過ぎません。どこかに間違いが有るかも知れませんので、お読みになる方々は、それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年04月22日

今回は、新型コロナウイルス問題における政府の経済対策に関する考察となります。

さて今回の新型コロナウイルス問題における騒動で、安倍政権は国内経済に対しての対応が二転三転しています。

曰く、「アベノマスク」だの

曰く、「給与減収者や低所得者に対しての30万円の給付金」だの

そこから「全国民に10万円の給付金をばら撒く」政策に転換だの

国民経済が疲弊しない様にするための、一定した経済政策の姿勢が感じられないため、その様子を見ている国民からの批判が相続いています。(実際ブログ主の勤めている職場でも「政府が何をしたいのかが理解できない」と言う意見が見受けられます)

また世界各国の先進国の政府と比較しても、当初から国民を保護しているとは見なせない態度が見受けられるため、不信を抱かれても居るようです。

確かに、アベノミクスから続く、国民を騙し続けている経済政策を見れば、不信を抱く事は仕方ないかも知れません。(政府の月例経済報告でも、当初であれば不景気と評される経済状況でも、「アベノミクスと消費税増税」以後では「緩やかに回復」との評価を示す事が多くなりましたので、「いかにして国民を騙すのか」を考えていなければ、この様な情報操作は行わないと思われます)


ですが、これ等の国民に疑惑を抱かせる政策も、別に視点から見た場合、合理的な判断であると認識する事も出来るのです。

即ち、「"市場原理に合わせた次なる発展地域や産業を生み出すため"に行っているのでは無いか?」と言う視点で、これらの推察を前提にした場合、愚策と見える政策に関しても、殊更おかしな事では無いと考察する事が出来るからです。(無論、ただアホなだけと言う可能性も有りますが)


★自国の経済の適正な発展を促すため
では市場原理により発展しそうな産業とは何のでしょうか?

考えるに幾つかの要素が有りますが、大きなモノを取り上げれば、

「コロナウイルス」
「実際の国内の生産力」
「各国の通貨価値」
「産業の転換」

が挙げられます。

①コロナウイルスの影響
四つの要素に関して、第一の要素である「コロナウイルス」に関しての事は、今後コロナウイルス問題から生じる騒動から、「日本経済がコロナウイルス問題が起こる以前の状況にまで落ち着くのか?」と言う疑惑から考えられる問題です。

今回の新型コロナウイルスの騒動が、コロナウイルスが蔓延する以前に落ち着くと考えている人は居るみたいですが、一部の識者が論じているように「たとえワクチン等が開発されても以前のような状況に落ち着く事は無い」可能性が出てきています。

理由は、たとえワクチンが出来たとしても、感染力が強すぎてより多くの人に感染する事による多様な変異からなる「全てのウイルスの型」に合致するワクチンを、人類すべてに投与し、撲滅させる事が出来そうにない為、世界のどこかで感染者が現れインフルエンザウイルスの様に流行が年中行事になる。

この事から「コロナウイルスとは付き合い続けなければ成らない」と考慮し、それを前提にした経済産業を構築しなければ成らない可能性が有ります。

このため今までの新型コロナウイルスが蔓延する前の社会産業構造を維持する様な、産業改革を阻むような経済対策を行った場合、新型コロナウイルスに適応できない様な不完全な産業を維持・負担し続ける財政負担が生じる事になってしまいます。


②実際の国内の生産力
第二の要素として考慮しておかなければ成らないのが「国の産業」です。

例えば、人と人が触れ合うのがNGで有るのならば、触れ合わないのを前提の産業を作らなければ成りませんが、感染が前提の産業で飯を食って来た人達を給付金等で支え続ける様な事を行い続ければ、彼らの労働リソースが無駄に成ってしまいます。

また通貨とは、その通貨を発行している国の産業能力が裏付けと成っているため、生産に結びつかない通貨発行(赤字国債発行を含む)を行っても、インフレ(通貨価値の下落&物価の高騰)が起こるだけです。


今回の新型コロナウイルス騒動の様な問題から派生した、各国の「生きるためのお金は政府が保証するので働くな」を前提とした給付金ばら撒きを行った場合、生産力がマイナスであるにも拘らず、通貨・国債発行を増やす事を意味し、過剰なインフレに陥る事による物価高が誘発される恐れが有ります。

そうなればコロナウイルス騒動でも必要とされている一部の商品やサービスの枯渇を誘発させ、それらの商品やサービスを供給できる企業や資本家にばかり、富が集中する事になります。

市場原理をより加速させ産業の更新を促す効果が期待できるのですが、必要以上に行えば、特定産業がバブル化したり、それらの産業に関わっていない人達が苦しむ事に成り兼ねません。


③「各国の通貨価値」
第三の要素として考慮しておかなければ成らないモノが、各国の通貨価値です。

これは以前当ブログで述べた事ですので、簡単にしか述べませんが、政府が財政出動を行うと言う事は、その国の通貨価値にダイレクトに反映される行為になります。

通貨価値が高くなれば、海外からの輸入品が安くなるが、自国の輸出品が世界で売れにくくなります。

通貨価値が安くなれば、自国の製品が対外に対して売りやすくなりますが、輸入品の価格高騰が起こってしまいます。

そのため国家が安易に通貨や赤字国債の発行による経済の下支えを行った場合、通貨安を誘発してしまい、例えば価格高騰した品が原油であった場合、そこから全ての物価の上昇に繋がってしまいます。

そのリスクを考慮した場合、「安易な通貨発行は行わない方が良い」と言う結論を導く事も出来るのです。



④「産業の転換」
第二の要素でも取り上げましたが、今後コロナウイルス騒動の影響で、世界各地で「人と人とが触れ合わない産業」が隆盛を迎える可能性が大いに出てきます。

これに対応できない国は、感染爆発を誘発させるか、国家全土をロックダウンさせたまま経済を疲弊させるかをさせてしまい、何方にせよ社会の生産力に多大な犠牲を強いる可能性が有ります。

また同じ項で触れた様に、安易に旧来産業で利益を上げた企業の人々を、ウイルス対策を行わないまま社会保障で生活下支えを行い続けた場合、その負担は他の人が被る羽目に成ります。

このリスクに対処するためには、ウイルス対策を前提とした産業転換を成功させなければ成りません。

ですが、国家が企業や個人が自己改革せずに安易に補助金等で従業員の生活を安定させてしまえば、人々はその努力を行う意欲を削がれてしまう可能性が出てきます。

「意欲も無い、実行もしない」その様な状況で、国民の生活を支え続ける様な事を行えば、いずれは過剰なインフレーションが起こり、働かない人から働き続けれる業種の人達に富の一極集中が起こる事が必定です。

これに対して、「富の集中が起きれば、税金で補填すればよい」と感じる人も居るかとは思いますが、長期に渡りその様な状況で富を吸い上げられる役目を押し付けられれば、その立場に立たされた人の働かない人達に対しての怒りが爆発する事になるでしょう。

これを避けるためには、一刻も早く新型コロナウイルス騒動内でも生きて行ける産業や企業に人を集中させ、産業構造を転換させるべきであると考えられます。

そのために政府が行う事は、「政府は国民の生活を守る!」と言う断固とした意志を示す事では無く、「もしかしたら政府は、国民を見捨てるかもしれない。働かなきゃ!」という気持ちを国民に抱かせる事で、国民に実際の産業構造改革の行動を取らせる事であると考えられます。

この様な考えを基に政府の対応を見た場合、必ずしもお門違いであるとは言えないのでは無いでしょうか?


★どの様な産業対策を行えば良いのか?
上記の事を前提に日本国政府の政策を見た場合、極端に消費や輸出が落ち込まない様にしつつ、産業の更新を謀る事が行わなくてはならない政策であると考えられます。

その考えを前提の上で政府の政策と態度を見ると下記のように考えられる。

----------

「直ぐに助けなければ危険な人達は、スピーディーに助ける」

よって国民に当面の生活資金を配布する。事実、"極端に所得が低下した世帯に対して30万の配布支援"から"国民に一律10万円配布"に変化。


「消費が破綻しないようにある程度の通貨高を維持する必要が有る上に、輸入や輸出のバランスを保つ必要が有るため、過剰な通貨や赤字国債の発行は抑止しなければならない」

よって国債や通貨発行による生活支援は、限定的なモノになる。事実他国に比べると限定的な支援に限定され、無償援助の量・質ともに少ない。


「また新時代に適応できそうの無い不適合な企業は、市場原理に沿って淘汰しなければならないため、適度な不況を演出する事で適応でき無さそうな企業は潰さなければならない」

よって国民を不安に陥れ働かせるための右往左往した政策提案を行うべきで、政策が定まらない様な雰囲気が合った方が望ましい。また国民の消費力をある程度低下させ消費するに値する商品やサービスを選別するために、中途半端な生活支援に留めるべきである。

更に付け加えるのなら平成バブルの様な狂乱経済やその後のバブル崩壊を阻止する事も考慮すれば、

「通貨高によるホットマネーの流入から経済のバブル化が起こらないようにする為に、適度なデフレ経済であるべきである」

この事から、やはり国民の消費力を適度に低下させるべきである。よって生活の支援も限定的に・・・

と言う観点からもグダグダな政策を劇場型政治で国民に見せつけ、国民に"絶望感"与えるべきである。

----------

と言うのを前提に見れば、これ等の政府の政策と態度は「グダグダな状況を維持し続けながら、本当に支援が必要な人や企業にだけ援助を行い、ソレでも国民に国家に寄生しない様にしつつ次世代産業へのリソース投入を誘発させる事を目的として行っている」と考える事が出来る。


★国家の血管を如何にして作るのか?
以前当ブログでは、「お金は国家の血であり、その血をいかに循環させるかで何処の細胞に血が行き渡り、国家の体が形成される」と述べた事が有りました。

市場経済の原理に従えば基本的には適正な体格になるのですが、「海外からの急激なホットマネー流入」や「政府の市場を無視した政策(補助援助等)」が行われた場合、癌のようなバブル経済が発生し、歪な形で国家経済が形成されてしまう恐れが有ります。

この様なリスクを考慮した場合、ブレーキを掛けつつ正しい位置に適度なエネルギーを注ぐ政策が必要になります。

その様な考えで政治を行い経済を運用させた場合、どうしても国民の目線では「政府がおかしな事を行い経済停滞させている」との評価が根付いてしまう事も有るかも知れません。

今回の新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱に対処するには、「コロナウイルスを四散させるリスク」と「生きる上で働かなくては成らない労働需要」と「生存のための物資の購入・消費」を天秤にかけ、最も適正な人・物・金の流れをコントロールしつつ次世代産業を構築する事が求められます。

そのやり方が国民の犠牲を前提にした政策となってしまい、結果的に国民からの批判を増大させてしまう事になるのは、致し方ないのかもしれません。

本当は経済のみを見た場合、政策など何もしないのがベストなのですが、何もしなかった場合に生じる「雇用情勢の悪化」や「自殺者増大」や「治安悪化」などの不確定要素を考慮した場合、やはりセーフティーネットは充実させて法が良いと考えられるため、きちんとした対処はして欲しいと思います。

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以上を持って「日本政府が対コロナウイルス問題で愚策を行う理由」を無理やり良い風に解釈して考察してみました。

無論、只の妄想である可能性も有りますので、閲覧者様方もそのリスクを前提の上で読んでください。

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2020年03月19日

今回は、新型コロナウイルス騒動から発生した世界各国の防疫政策が日本に及ぼす影響に関しての考察です。

さて中国だけでは無く、それ以外の世界の国々でも爆発感染じみた様相に成りつつある新型コロナウイルスですが、米中の抗争の火種に成ったり、人の移動の急停止に結びついたりしています。

さらに不安から株価や原油価格の暴落が起こり始めてしまい、ついにはコロナショックとも言える状況に陥り始めてしまいました。

今や「新型コロナウイルスで病死する人よりも、新型コロナウイルス騒動から波及する経済的混乱で死に至る人の方が多くなるのでは無いか?」と言う不安もちらほら見受けられる様になっています。

特に欧州各国では、初期の対外国人渡航者向けの防疫対応が日本よりも苛烈だったにもかかわらず、日本よりも多い被害者を出しています。(米国は欧州ほどひどくは有りませんが日本より酷い事は確定と考えられます)

皮肉な事に当ブログで行った「政府が余りにも強力な対応を行ったが為に、それを見て安心した民衆が自己防疫的な対処を行おうとする意欲が無くなり、結果として爆発的な感染に至る道筋を敷いてしまった」と言う考察が現実味を帯びて来たように思えます。


日本国政府が、無能であったのか?、中国に忖度したのか?、何か意図が有って計算づくで行ったのか?、の意図は分かりません。ですが今回のコロナウイルス騒動では、「中国の隣にあり感染が拡大しやすい高リスク国」として見なされる不利な位置に有る国としては、マシな結果に落ち着いているのでは無いかと思えます。

幸い日本では、今の時期から花粉の舞う季節となり、ソレに対処する為のマスク生産体制がが他国よりも確立されていたため、結果的に新型コロナウイルスに感染するリスクが他国よりも低く抑えられる体制が構築います。この要素により、今後も急激に他国よりも状況が悪化する事は無いように思えます。

(ただし、ソレでも国民全員に行き渡る量が無く、またマスク買い占めをしている人が居るため、全員に衛生管理の用品が行き渡るかどうかと言う点では不安が残る)

ですが日本が「ほかの国よりもマシ!?」な状況にあると考えられるとはいえ、日本国内の事だけで日本国民の生活が成り立っている訳では無いので、今後世界で起こる混乱がどの様に日本国民の生活に影響を与えるのかを憂慮しない訳には行きません。


ただ先に結論を言わせていただければ、今回のこれら新型コロナウイルス騒動で生じる世界的な混乱が、世界の国々に比べて相対的に日本に与えられる打撃が少なくなる可能性を提示させていただきます。

これは「世界の経済グローバル化以後から今まで間、日本が行って来た産業構造改革と通貨政策が、結果的に今回の新型コロナウイルス騒動からなる世界的な混乱において、他国と比べて経済的な打撃が緩和される状況を作っている」と見なせるからです。


★新型コロナウイルス騒動による「日本と世界」の「経済と通貨」の状況
今回の新型コロナウイルス騒動において、世界では「国境閉鎖による人の行き来の停滞」や「労働者集約的な生産体制の縮小」が起こり、経済的な混乱が生じ始めています。

これ以外の混乱を誘発要素としては、「人が集まる政治集会等での集まりが悪くなる事から、ネット発信力の無い草の根票を集めていた政治家の当選率に影響を与える可能性」も指摘されており、これによって当選する人が変われば、その国の外交方針にも変化が生じる可能性が有ります。

(例えば米国の政治家が変われば外交方針が変化してしまい、それだけで日本の外交と経済にも影響が生じる可能性が有ります)

何方にしても日本よりも酷い状況に陥り、相対的に日本が「よりマシ」な状況に成った場合、円高に振れる可能性も十分あります。

そして円高になれば、それだけで海外から輸入する物資に支払う輸入代金が日本国民目線で安くなる事を意味していますし、そうなればより少ない金銭で、より多くの物資を輸入し、今よりも安い値段で日本国内で流通させる事が出来ます。

より安い値段で日本国内でモノを売る事が出来れば、通貨供給量と物資のバランスも取れて、国民経済も安定する可能性は十分あります。

世界経済が停滞し生産力が落ち込むと言う事は、同時に消費力も落ち込む事を意味しているため日本も他人事では無いのですが、高い技術力でサプライチェーンの高付加価値部分を支配する様な産業を有する日本なら、他国よりも少ない経済的打撃で済む可能性も有ります。また世界のどこでも作れる商品を作っている国ほど、市場原理に応じて輸出品を安値で日本に輸出しなくては成らなくなります。

1990年代後半から始める世界的な経済のグローバル化が進む時期に、意図的に不況を演出し、国内で膨張させたマネーを海外に輸出し、世界一の資本純輸出国となっている日本国としては、世界的な混乱が生じた場合、他国よりも自国通貨が通貨高になる事が予測されますので、輸入と消費と言う観点を見れば、他国よりも有利な状況にあると認識できます。

・・・原油の価格も凄い事になってますね。(2020年3月中半時点で・・・)


★中国の対新型コロナウイルス政策が日本に及ぼす影響!?
さて昨年末から始まった新型コロナウイルス騒動で、国内の移動や生産活動を制限し大打撃を受けた中国経済ですが、ここに来て3月の初頭頃から中国国内での新規感染者が急激に少なくなった事から、中国共産党が移動制限・生産制限を緩和する事になったようです。

日本を始めとする世界各国では、感染者の縮小が起こらず、いまだに拡大しているため、中国の現状には羨むばかりです。


うゎー! 中国すごいなー♪ うらやましい!

……ギャグかよ! 中国


少しならずとも中国の情報統制ぶりを知っている人から見た場合、「そんなにすぐに感染が落ち着くわけがないだろ。国を挙げて身を削ったジョークをかまさなくても良いのに、無茶しやがって・・・」と言う気分に陥る事必定かと思われます。

これ等の事象は専門家の見立てによると、未だに国内の経済と産業を海外資本に頼っている中国が、例え感染を覚悟しても工場等を稼働さて、生産し輸出できる状況を維持しなければ、完成品を作るための資本財の輸入も制限される恐れが有るため行い始めた対処療法だとも考察しています。

更に中国政府の対日本人旅客向けの渡航制限が始まり、日中間の人の移動も停滞し始めていますが、視点を変えれば日中間の人の移動は停滞しても物資の輸入は継続すると言う事になります。

更に上記で述べた、円高のよる輸入品価格の低下による日本国内の消費安定を考慮した場合、中国の「身を切って生産体制を維持し日本に輸出してくれる状況の保持」と「日本への渡航を制限し、日本国民の雇用状況を悪化させない状況の確立」は、消費と雇用の面から日本国民にとってはプラスに働く可能性は十分あると考えられます。

これ等の事を考慮に入れれば、「だからこそ安倍政権は現時点で、中国との関係を殊更悪化させないようにする外交政策を採用している」との安倍政権への政策考察を行う事も可能と考えられるのでは無いでしょうか?


---------------

以上を持って「世界と日本と中国のコロナウイルス対策から生じる日本国民の利益」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。



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nh01ai33 at 07:00

2020年03月07日

今回は、日本国政府の親中姿勢に対して、保守言論人と呼ばれている人達から批判が出ている事に関しての考察となります。

さて今年に入り新型コロナウイルス問題で混乱している世界ですが、その原因になっている中国に対し、なぜか日本政治家や財界の態度が寛容すぎる様な状況に成っており、この事が反中的な心情を持つ人たちから批判が巻き起こる原因ともなっています。


例えば、コロナウイルスでマスクや防護服が足りない状況に成りつつある中国に対して、都道府県が確保しているマスク・防護服等を援助目的であげてしまう。


例えば、主要国が中国からの渡航者の受け入れを強権を持って制限し始めているご時世に、日本は中国政府からの「問題を大事にしないで欲しい」と言う要請を受けて主要国ほど徹底した貿易目的の渡航管理を行わず、国民の不安意識を煽ってしまった。

にも拘らず、それ以上の中国人の訪日制限を行わずに、国内での「国民の自助努力によるウイルス拡散防止」を促す情報発信を主体に置いた防疫対策がメインに成ってしまっている。

また政府が思い切った財政出動による対策や援助を行わないため、企業側も思い切った対処が行えない状況に陥り、結果的に末端で働く労働者にしわ寄せが行きつつあり、国民の不満が増大しつつある。


また政治家は、今回のコロナウイルス問題が、中国初の問題であるにもかかわらず中国批判を行わず、いまだに尖閣諸島問題等の領土問題等で圧力を掛けてくる事を取り上げもせず、友好的な雰囲気を作りたいがための援助を行おうとしている事も保守言論人と言われる人達の神経を逆なでする要素として働いているようです。


この政府や政治家の態度を体現するかのように、既存の地上波メディアでも中国批判が抑えられた番組作成がされている様で、「中国人も今回のコロナウイルス問題に対しては、日本と一致団結した対応行動を行っている」っぽい様な報道を行い、日本人の憎しみが中国人に向かわない様な情報発信を行っています。(逆効果だと思われますが・・・)

ブログ主が耳に挟んだ情報では「中国人が街中でマスクを配っている」とか言う、いかにも「中国人が日本に貢献しようとしているのか」の話も有りました。

(マスクが必要なのも、市場から少なくなっているのも、中国発の新型コロナウイルス問題対策と中国人の買い占めが原因と疑われています。数百枚か数千枚かは分かりませんがマスクを配るだけで、何故日本人防疫対策に貢献している風潮を作ろうとしているのか理解に苦しみます。むしろ中国人が率先して、「中国人の訪日を制限しろ」と声高に訴えるべきでは無いでしょうか?)


ともかく政府とマスメディアが一致団結して、渡航制限や物資不足の解決に尽力を尽くさない事で、国民が自助努力でも自分達の生命と健康を守れない状況を作り出し、今回のコロナウイルスによる国内的な混乱を産み出している様な気がして仕方ない今日この頃です。

なお追記すると、前回取り上げたコロナウイルスの変異に関してですが、インフルエンザウイルスと同じで、別々の型が存在し、それによって症状が変わるらしいです。少なくとも現時点では変異が早すぎて、すぐさま別種のウイルスになるため再感染するわけでは無いようです。(少し安心しました。要はインフルエンザと似たようなものと考えて対処するベきと言う事のようです)

関連リンク
コロナウイルスから発生する可能性の一考察


★「コロナウイルス保菌者率」と「インバウンド目標」
今回この様な対応を政府が取ったのは、「以前から目標を立てていたインバウンド目標を達成するため」と言う考察が有りますが、結果を見れば日本がウイルス拡散を促す国家として定義される事態を誘発させてしまい、逆効果になってしまいました。

原因として考えられている中国人訪日客に関しては、中国国内で海外向けの集団旅行が禁止されたため、個人旅客しか日本に来れない状況となり、現在は最盛期の三割程度しか日本に訪日していない状況に成って居ると言われており、そのため月間に日本に入って来るコロナウイルスの保有者は、数人から多くても10人程度では無いかと言う考察も有ります。

最も訪日中国人客に関しては、その分母が他の国の人に比べると圧倒的に多かった事を考慮した場合、「ソレでも十分多い!」と考える人は居ると思われます。

とは言え、この数値でさえも中国全土の人に対して検査を行ったわけでは無いので、どこまで正しい認識であるのかは分かりませんが・・・


このコロナウイルス騒動で「旅行業界」や「飲食業界」や「エンターテインメント業界」、また人が集まる代表的なシステムである「学校」に関係のある子供たちや子育て世代が、今回の騒動に巻き込まれ不利益を被っています。

とにかく「人の流動を加速させる業界」や「多数の人達が一か所に集まる業界」がコロナウイルス拡散の原因として考えられてしまい、それらのサービスに人が寄り付かなくなった事から損害が生じているようです。

政府もインバウンド目標を達成する為に、海外の高所得者向けの高級ホテル誘致目的で財政投融資で投資を促す政策を行うようですが、そもそもコロナウイルス保菌者と思われる中国からの渡航者を中途半端にしか規制ておらず初動の拡散を押し止められなかった事から、人々の不安不信を誘発させてしまい、中国人渡航者以外の海外訪日客を日本により付き難い状況を作ってしまうと言う愚策を誘発させてしまいました。

結果的に中国に対しての不振や特定業界への損害を加速度的に増大させる事から意味のない政策に成る可能性が有ります。


この様に真のコロナウイルス保菌者がどのくらい入国しているのかが分からず、日本国民が自分自身で感染から自分を守れない環境が構築され実質的な損害を被っている事から、中国人の完全シャットアウトを叫び、より苛烈なで強力な対応を政府に要求していた「且つての親政権の保守層」は、急速に反政権に舵を切っているようです。


★主席の訪日延期
今回の新型コロナウイルス騒動で、結果的に日本の保守層の対中感情が"より悪化"してしまいました。日本のマスメディアは日本人の対中感情が悪化していない様な報道を行っていますが、実際には悪化していると思われます。

この事を機敏に感じ取ったのか中国政府と日本政府との間で何らかの交渉が有ったようで、四月に予定されていた習近平の国賓来日が延期になったようです。(確定なのかな・・・?)

中国側としては、どの様な意図が有ってかは分かり兼ねますが、この数日間、コロナウイルスで混乱する日本に対して、マスクや防護服の援助を行い、日本が行った事に対しての恩返し的なコロナウイルス対策援助を行い始めました。

ですが日本政府やマスメディアの中国を「特別批判しない情報操作」をのせいで、結果的に国民の鬱憤が溜まり、日本国民の対中感情が悪化すると言う矛盾が誘発されてしまい、中国側も習主席の国賓来日を延期せざる得ない状況に成ったと考えられます。

逆に言えば、米中の覇権抗争が高まりつつある現状、地政学的に米中に挟まれ、経済的にも政治的にもどちらか一方に肩入れしたかのような態度を取りたくない日本が、意図的に国民の不満を中国側に向けさせ、中国側から日本への距離を取らざる得ないよう行動させるために、今回のコロナウイルス騒動における親中行動を取ったのでは無いかと言う考察を成立するのでは無いかとブログ主は考えています。

もしその通りなのだとしたら、日本政府の対応は外交的には、「まぁ悪くはない」と言う評価を与えても良いのでは無いでしょうか?

本当にそうなのかは分かりませんが・・・

-------------

以上を持って「政治家の親中姿勢にキレる保守」の考察を終了させて頂きます。

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