政治

2020年09月21日

今回は前回に引き続き「安倍政権を振り返る」の続きで、経済・内政に関しての評価を纏めた記事になります。

リンク

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③経済・内政
ココでは安倍政権における経済・内政に関しての考察を述べさせていただきますが、あくまでも現在表に出て来ている結果を基にした考察であって、今後の経済にどの様に影響を与えるのかを考慮した考察には成ってはいませんので、その点は注意の上で閲覧してください。

・アベノミクスと消費税増税
2012年に安倍晋三氏率いる自民党が政権奪回を掲げた選挙に挑んだ時、そのキャッチフレーズとして使用したのがデフレ脱却です。そしてそのための方策として安倍政権が行ったのが「大胆な金融政策」「機動的な財政政策(公共事業)」「経済構造改革(規制緩和)」の三本柱の、いわゆるアベノミクスでした。

これ等政策によって日本経済は長期のデフレから脱却し、安定した経済成長に向かうはずでしたが・・・

ですが民主党から自民党に政権が移るための解散総選挙が行われるために自民・民主・公明の三党の間で取り交わされた三党合意によって決められた消費税増税が、この経済復興に待ったをかける要因として働いてしまいました。

これは

「大胆な金融政策により国債の買い入れからなる低金利を行う事によって、政府の負債を減らしつつマイルドインフレを起こして、お金を溜め込むよりも消費や投資した方がマシの状況を作り、その上で機動的な財政政策と言う公共事業を行うことで、多くの人達に雇用を提供して所得を稼ぎやすくして安心した消費を行える様にし、経済を回して行こう。そして特定産業の旧態依然とした利権構造を切り崩し、多くの新規企業が投資が停滞している産業に参入し活発な経済活動を行える様にして、産業の更新を行おう」

と言う経済政策だったモノを、消費税の増税と初年度以降は公共事業拡大におよび腰となった財政政策のせいで、消費が冷え込む上に雇用と所得の拡大が止まり、結果的に

「通貨安インフレからなる輸入物価上昇に伴う≪物価上昇≫とスキャンダルから発生した"特定産業の利権構造打破失敗"と"消費縮小からなる経済停滞"からなる投資の停滞が起き、物価高の打撃だけが国民の財布に直撃する」

と言う開いた口が塞がらない結果のみが残りました。

結果的に多くの家庭の経済状況が悪化し、今まで働かなくても成立していた人の生活まで立ち行かなくなり、働かざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

この経済状況は物価と所得が下がり続けるデフレ経済では無く、物価が上がるのに所得は下がると言う、デフレスパイラルよりも悪いスタグフレーションであったと言えます。

そのため国民の所得を向上させる事によるデフレ脱却の経済政策に関しては、「デフレは短期的に脱却したが、デフレよりも悪い状況に日本経済を追い込んだ」と言え、その観点から見れば、アベノミクスが当初掲げていた目的は達成できなかったどころか日本経済をさらに悪化させた事になります。


・少子化問題対策
安倍政権が政権を取る前から問題視されたいたのが1980年代から始まり、1990年以降のバブル崩壊からなる長期不況以降から加速した少子化問題です。

不況が始まってからは労働力過剰からなる非正規雇用労働者の増加や就職難により、多くの人が安定した所得が稼げずに結婚や出産などの家庭を諦め、結果的に日本は未来を背負う子供が生まれにくくなり、人類史上稀に見る少子高齢化社会に突入してしまいました。

余りにも長期に渡り経済不況が続いたせいで、ついには社会に進出して来る子供たちが少なくなりすぎて人手不足に陥る企業が続出し、安倍政権が始まる以前に雇用状況や労働者の手取りの増加からなる雇用状況改善見え始めていました。

もし安倍政権が経済政策を成功させていたのであれば、これら雇用状況の改善を加速させる効果があったかもしれません。

ですが上記述べたと通り経済政策は失敗してしまいました。

安倍政権では、「女性の活躍できる社会」とか「高齢者の活躍できる社会」とか言って、人材不足を解消するように企業に要求していますが、働かなくても良かった人々を経済対策失敗で経済疲弊に追い込み働かざるを得ない状況に追い込みました。

さらに過去最大の移民の受け入れを推進する事により、疲弊にあえぐ企業がリスクの高い技術投資による産業の効率化では無く、立場を利用した低賃金労働者を活用する事による利益確保を優先させてしまい、結果的に国民全体の実質所得が低下し改善し始めていた雇用問題と少子化問題の解決を遠のかせてしまいました。

 
・災害対処及び国土強靭化の政策
安倍政権が政権奪回当時に掲げていた政策として「国土強靭化」を掲げていました。これは災害などに強い国土を作るためにインフラストラクチャーやシステムを整備し国民を災害から守る事を目的とした政策でしたが、実際行われた規模は初年度と次年度に僅かに拡大した程度で、それ以降の整備に関しては事業規模の拡大は停止してしまいました。

無論、国土強靭化以外に東京五輪・パラリンピックの為の整備も有ったため当初の国土強靭化計画に支出されたモノだけを見るのはアンフェアかも知れませんが、「生活や生命活動を守る」事業に直結支出と言う意味では、完全に及び腰になってしまった事は確実なようです。

その様な点から見れば、安倍政権の国土強靭化計画は公約通りにはいかず、災害被害の増加を止める事は出来なかったと言う事が出来ます。

ただし

「日本は高度経済成長の時期に、本来は人が住むべきではない地域にまで人が住み始めてしまい、それら全ての地域に災害インフラ対策を行っていては、とてもでは無いが財政が持たない」

と言う視点を有した場合、

「"人口"と"消費の縮小"と共に"人が居住する地域"も縮小すると考えられるため、何もしない方が災害危険区域から安全地帯に人が移動して、安全地帯にのみ適度に支出する程度の安定コストの投入で済むようになる」

と言う論理も成立します。

そのため「自然環境」と「国民の自由意思」と「財政」のバランスを考慮した上での国土強靭化政策であると見なした場合は、必ずしも間違った政策では無いと考えられます。


・コロナウイルス対策
安倍政権が担当した問題の内、最も新しいモノが世界中で問題になった新型コロナウイルス騒動に対しての対処です。

正直なところ安倍政権の行った事に対して幾つかの不信点も見受けられます。

第一に、世界中の国々が中国発の感染拡大が危険視しされ、中国からの旅客の受け入れを制限している時に、安倍政権は受け入れ制限を行わずにいたためコロナ患者の流入を招いた疑い。同時に世界中でコロナウイルスの拡散と多様化が進んでいる状況下に置いて、海外渡航している日本人に急遽の帰国を促し多様なコロナウイルスの流入を招いた疑い。

第二に、コロナウイルス対策を行うに当たり、要請を行いはするも制限や命令を行わず、「いざと言う時に国民に恨みを買ってでも国民の生命と安全を保障する」と言う政府の義務を放棄したうえに、マスメディアの過剰な煽りを放置し経済の委縮を招く事による経済被害者を増大させた疑い。


ただ日本を含む極東アジアにおいては、それ以外の地域における感染者数や死者数に比べると圧倒的に少ない人数に落ち着いていると言われていますので、この結果を持って日本の安倍政権のコロナ対策は成功していると見なせなくも有りません。

ただし、民族レベルで日本を含む東アジアの人々は、新型コロナウイルスに感染しずらい、または感染しても重症化しない可能性を指摘されている事を考慮した場合、発生地である中国の漢民族と人種的に近いであろう日本人が、他の漢民族に近い民族の国と比べると感染数が多く推移してしまっています。

この様な事を考慮した場合、「日本はコロナウイルスに耐性を持つ民族で構成されている国家としては、封じ込めに失敗している」と見なす事も出来てしまいます。


・規制の緩和政策
安倍政権と言えば規制緩和ですが、安倍政権で決まった代表的な規制改革と言えば、「TPP推進」や「国家戦略特区(IR疑惑含む)」などが有ります。

TPP(環太平洋連携協定)の交渉に関しては、最大の国家である米国は参加せず、結局その米国と新たな経済協定を結ぶためにTPPよりも譲歩した案で協定を結ばざるを得ませんでした。

これに対して「中国の圧力に晒され米国の軍事力を安全保障として活用しなければ成らない日本としては、この程度の譲歩なら外交的勝利と言える」等と言う言論人も居ますが、結局TPPよりも譲歩してると言う結果は覆しようが有りません。これで日本の企業はより強い外圧に晒される事を意味し、この負担を被る羽目に成る企業の人から見れば、恨み骨髄と言えるのでは無いでしょうか?

これによって国家の安全保障が危機的状況に陥る可能性が拡大するのであれば、これ等外交交渉は失敗として評価される可能性も有ります。


国家戦略特区にしてもアベノミクスの失敗で不況状況の日本では、余程「体力に自信のある企業」か「政府と癒着し利益を確保できる企業」の方が優位に事を進めれてしまいます。無論アイディアに自信のある企業なら喜んで参加するでしょうが、極端に不景気になった日本に置いて、それらのアイディアが成功する可能性も低くなってしまいます。

ただし成功すれば「極端に不景気な日本でも成功できるより良いアイディアを具現化した企業である」と言う評価も付くため、敢えて国家戦略特区自体が失敗で有るとは言いません。

自由経済の枠組みの範囲内で正当で公平な競争が行われた結果残った企業ならば、それほど悪い結果に陥るとは思えないので、失敗確定では無いはずです。あくまでも「正当で公平な競争下ならば・・・」ですが。


・国際社会との連携の為の法案
さて安倍政権と言えば、外交面で同盟国との関係を強化する事に成功した政権との印象が有りますが、その結果を導くまでには同盟関係国との情報面でのやり取りを円滑に進めるための国内法案制定が必要不可欠でした。

その様な要求が米国等から出ている時に安倍政権下でまとめられたのが「共謀罪法」や「特定秘密保護法案」で、この法律の制定によって、ようやく日本は米国等から軍事的に情報面では重要機密に振れる資格が有る国家であると認識されるに至りました。

また「NSC(国家安全保障会議)」の設立によって、本当の処はどうなのかは分かりませんが、内閣を中心とした少数の首脳達により「国家の安全保障や重要事項や重大緊急事態」に小回りが利く形で対処する事が可能になったと言われています。

最もこれらの法案や機関の成立は、必要に迫られてと言うよりも、同盟国に対して「日本は安全になりました」と言うメッセージ発信目的で行った可能性も否定できません。

軍事や安全保障上の情報面の法律を制定するのは、今後日本は「米国に敵対的な国に、政府組織の人間が機密情報を流しませんよ」と言う意思表示として意味が有ると思われます。

(ぶっちゃけ特定秘密保護法案に関しては、あくまでも政府の人間や公務員が対象に成るのであって、軍事分野に影響を与えそうな企業に関しては、枠から外されていますので、これらの企業の人が米国の敵対国に技術や情報を日米両政府が想定もしない形で流出させたり使用させたりしても、日本政府ではどう仕様も有りません。そのため米国に敵対的な国に援助するのであれば、民間主導で行わざるを得なくなった事になります)

当ブログでは、日本に確たる大戦略が有る事を明言していますので「今まで日本に安全保障戦略が無いからNSC(国家安全保障会議)の様な危機対応機関が無かった」と言う考えに関しては否定的です。

ココまであからさまな、「周辺大国に侵攻経路を提供する事による安全保障脅かしの軍拡煽り」を行い疲弊させているのですから、国家戦略や安全保障戦略を考える機関が無い等と言う言い訳は通じないと思われます。

今回のNSCの設置で「表向きには実体に近づけた」と言う事では無いでしょうか?

最も、このNSC自体も想定道理の機能が果たされていないのでは無いかと言う疑惑も有ります。もしかしたらこれらの態度も「周辺国に対しての何らかのメッセージ発信では無いのか?」と言う可能性も有るのでは無いでしょうか?


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以上を持って、全三回に渡る「安倍政権を振り返る」の考察を終了させて頂きます。

一応ブログ主基準の評価としては、スキャンダルに関しては、野党の攻撃をその部分に集中させる事による与野党の支持率コントロール戦略として活用したのは、政治家として評価できます。(与野党のプロレスである可能性も十分あるのでそうであった場合は、評価を覆しますが・・・)

外交に関しては成功と言っても良いのですが、国民の血肉を犠牲にして成し遂げたモノも有るので負担を被らされた人にとってはマイナスのイメージを抱く事になると思われます。

内政は完全に経済の地盤沈下を引き起こしており、大部分がマイナスと言わざるを得ません。

全体を見た場合、総合的にマイナス評価ですが・・・、唯一評価できる点を挙げるのであれば、国民を騙し幻想を抱かせる事によって、国内の安定と国際社会のバランスを取り、日本の国威を高めた事を上げる事が出来るとブログ主は考えています。


なお当ブログの考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性も有りますので、その点を御考慮の上で閲覧してください。

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2020年09月17日

前回「安倍政権を振り返る1(スキャンダル)」の続きとなります。


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②外交・周辺諸国への対処と国内領土民族問題
ココでは安倍政権における周辺諸外国に対しての外交政策に対しての評価を考察させていただきます。

・安倍政権における対韓国外交
まずは最も近い隣国にである韓国に対しての安倍政権の外交ですが、保守層から韓国に対して厳しい対応を取っていると思われているイメージが先行してはいますが、ブログ主が見るところあくまでも国際慣習に置ける礼儀や安全保障に反する行いを行った時に最低限批判する程度の対応を取っているだけで、率先して安倍政権から政治的に又は経済的に韓国を攻撃している訳では無いと言う点を強調させていただきます。

つまり裏ではどの様に考えて対応しているのかは分かりませんが、表立っては安倍政権は韓国との関係を殊更悪化させようとはしていないと言う事です。

また「いわゆる慰安婦問題」や「いわゆる徴用工問題」に関しても同様です。

双方共に朝日新聞を始めとする左派マスコミと保守言論人が対立する形で散々韓国の反日感情を煽る情報発信を行ったため、日韓関係の改善は未だに至ってはいませんが、安倍政権が国際慣習に反する事は行ってはいません。

安倍政権も意図的にかどうかは分からないが、巷に溢れている風分と合わせれば、「非人道的な労働強要を政府主導で行った」とも読み取れる対応を行っているため、韓国人から見れば「日本政府も且つて朝鮮半島の人達に対して酷い事を行った事は否定してはいない」と解釈できてしまっているだけです。

最も、その真逆な解釈も可能な公式発言も同時に行い、国内の保守層と韓国人に誤解を与る事による日韓の感情対立を増大させ、日韓関係を民心レベルで回復不能な状況を確立させる事に成功したこと確かです。

これを当ブログで述べている戦略レベルにおける環境整備として見た場合、米中露の三大国が激突した時、朝鮮半島が紛争地域に成る可能性が増大する事を予測した「巻き込まれ回避」の口実作りと言う視点で見れば、見事な成功と言えるのでは無いでしょうか?

また「いわゆる徴用工問題」や「いわゆる従軍慰安婦問題」の銅像設置に関する対応も、韓国に国際法破りの状況を常に行わせる事による「いざと言う時の大使館や領事館の退去を正当な方法で行える環境を維持」と言う視点で見た場合、良い対応だと考えられる。(在韓邦人の皆様もこれらの韓国リスクを考慮の上で韓国で暮らしている事でしょう。リスク管理できてないのであれば、おめでたい思考回路だと言わざるを得ません)

そのため地政学的な生き残り戦略の環境整備面で見れば、安倍政権はマスメディアや一部言論人と結託して、朝鮮半島における紛争リスクから距離を置く事に成功したと言えるため、まあ悪くない外交であったと言えるのでは無いでしょうか。


・安倍政権における対北朝鮮外交
二つに目取り上げる国は、日本にとって何かと喉に引っかかった小骨として認識されている北朝鮮ですが、「拉致問題」や「核開発・ミサイル発射」を別とすれば、実は日本人としてはそれ程北朝鮮に対して憂慮すべき状況には陥ってはいません。

安倍政権としても拉致や核開発・ミサイル発射以外で北朝鮮を批判する様な事は行ってはおらず、裏ではともかく、表向きでは拉致や核の問題を何とかすれば外交交渉を拒否するつもりが無い事は、現政権でも明確にしています。

理由は、米中露の三大国の騒乱が朝鮮半島で起きるとしたら、中露の両国が安全保障の為に北朝鮮を重要視するのは目に見えていますし、日本としても中露激突させるために北朝鮮を利用できるのであれば、率先して北朝鮮を援助できる状況を確立させた方が中露の疲弊を誘えるため、殊更関係を悪化させる必要が見いだせないからだと思われます。

最も安倍政権が政権奪取時にあれだけ公言していた拉致問題解決を行おうとしないのは、やはり朝鮮半島で大国の激突が生じた時、巻き込まれない様にするため北朝鮮を批判し近寄らないようするための環境整備が必要だからと思われます。

核開発やミサイル問題に対して、口では危機を憂慮しても実際の国防政策で防備の強化を行わないのは、北朝鮮にとっての安全保障上最大のリスクが中国であって日本では無い事を考慮すれば、変に日本が一石投じて混乱させるよりは現状のままの方が良いと考えて行っている為なのかもしれません。

この様に考えれば、安倍政権はきたちょうせんにたいして、殊更おかしな対応を行っている訳では無いと思われます。


・安倍政権における対台湾外交
さて台湾に対しての外交に関しては、安倍首相個人としては祝辞に肉親を送ったりして重要視している風を装っていますが、政権としてはお寒い限りの対応と言わざるを得ません。(議員個人では親台湾の姿勢を取る人は多くいますが、政権としてはその様な態度は取ってはいません)

台湾は既に中国に対する対立を明確化しているように見えますが、今後どうなるかは分かりません。特に地政学的な環境として米中に挟まれた台湾は、米中の間で自己の価値を示す事によって自国の国益を確保する必要が有るのですが、対中親米を明確化している現状で、日本まで親米の態度を明確化してしまっては、米国にとって台湾以上に安全保障上の価値のある日本を完全確保した事に安心して、台湾を軽く見る可能性も有るので、台湾の為を思うのであれば、台湾を米国側に居続けさせるための対応としての「対台湾外交で冷たい態度を取りながら中国にも良い顔をする」のは、米国に対してのメッセージ発信として悪い対応では無いと思われます。(これで米国は台湾を重要視せざるを得ません。日本が米国を裏切り中国側に付いても台湾と米国で日本を挟み撃ちにできるためです)

ただ尖閣諸島領有権問題(本来は漁業権問題)に関しては、台湾が尖閣諸島の領土問題を巻き起こし、台湾を自国領と自認する中国を巻き込んできたことを考えれば「日本を対中戦に巻き込んだ外交を行った台湾に対して、若干冷たい態度を取った」と言う解釈も可能です。

「台湾のためを考えて」もしくは「台湾に対しての意趣返し」、双方の矛盾する結論を考慮にいれても安倍政権の対台湾外交は及第点を与えても良いと考えられます。



・米中露に対してのバランシング外交と国内領土問題
日本にとって大目的と成っていると思われている米中露の三大国に対しての外交ですが、


米国に対しては安全保障上では譲らない代わりに経済条約的には、一歩引いた態度をを取り飴を舐めさせました。

同時に沖縄の基地問題で、基地の移転を中断した事に関しては、移転を中断した事による二つの基地の並列状況を「沖縄の混乱を引きおこし中国が琉球列島近辺で活動しやすい状況を作り出した」と見なすのか、逆に「いざと言う時に、二つの基地を活用できる状況を維持している」と見なすのかによって、解釈が変わってきます。


中国に対しては領土問題ではどれだけ尖閣諸島の領海や排他的経済水域に侵入しようとも反応せずに移民受け入れの拡大や経済的な結びつきの強化を行いました。

民主党政権時に親中に行き過ぎた態度を親米に戻し、安全保障的に米国傘下に納まり、米中の裂け目を広げると共に、経済的には中国を捨て去らずに、絶妙な立ち位置で生産と貿易に損害が生じない様にする事に成功した。(コロナショックは別として・・・)

その上で必要以上に悪化させない対応を行いつつ、関係改善を模索していた様な態度を取っている。それを見た米国やロシアはどの様に思うのか?を無視すれば、悪い対応では無いと思われます。

なお中国共産党政府の国内少数民族に対しての弾圧と考えられている行為に対しては、日本国内のごたごたに足を引っ張られた為なのかは分からないが、明確な態度(経済的制裁)を撃ち出してはいない。

あくまでも懸念の表明程度で、それ以上の解釈が成立する態度は取ってはいない。(これは弾圧等の完全な確証が得れていないためや、もしくは知っていたとしても確たる証拠が無いため米中露バランシングの為に中国を利用し続けたいと思って、中国に寛容な態度を取っている可能性を提示させていただきます)


ロシアに対しては、北方領土問題で引きまくって経済的にも実質上の援助を行い始めました。これでは領土問題を解決する気が無いと思われても仕方が有りませんが、そもそもロシアの侵略によって始まった両国の関係悪化ですので、平和条約を結んでいない現在なら、関係断絶による米中露のパワーバランス崩壊によるロシアの国益不利益が生じても、上げてロシア側の自業自得であると声を高らかにして言える正当性を確保している点で、安倍政権の外交は悪いモノでは無かったと言えるのでは無いでしょうか?

また近年に北海道でアイヌ問題が取り上げられ、アイヌを僭称すればアイヌとして認められ補助金を受け取れる現状は、中露のアジア系スパイを受け入れる事による「ロシアのオホーツク海に核ミサイル装備の原潜を沈め米中に対抗する聖域戦略」に影響を与える可能性上昇を意味しており、中露に対して餌を投げ与えて争わせると言う視点で見ればよい売国政策と言えます。


この事から周辺三大国全てに対して対等か若しくは引いた外交を行った事になり、実質の寛容な対応を行ったと言えます。ただし、寛容な対応を行ったとは言え、現状の三大国のバランスと紛争リスクを考慮し国内領土問題を同時に見た場合「米対中」「米対露」「中対露」の全てにおいて紛争リスクを上昇させる対応を行ったと言えます。

米国としても中国としても日本の外交があからさまで、日本が立ち位置をハッキリさせない事にヤキモキしているとは思うのだが、米中の双方が関係改善を考慮した場合、日本が懸け橋になってくれる可能性を残している事は、ある程度意味が有るため容認していると思われます。

その上でロシアとの安全保障の強化をする可能性を米中に考えさせる外交も展開したため、米中としては日本がロシアに走られる可能性を低下させるために、引き続き米中間が対立し講和や同盟を行わない状況を持続させるしかなかったと考えられます。

これ等の外交を考慮すれば、当ブログで述べている米中露の三大国を激突させ疲弊させる戦略の視点で見た場合、外交面では比較的安定した結果を残したと評価できる。

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以上を持って領土問題や外交面から見る安倍政権の対応を考察させていただきました。

当ブログで述べてい大国に侵略経路を提供する事による軍拡を煽り疲弊させる戦略を考慮した場合、日本の行っている事は、あからさますぎて笑えないのですが、そもそもこの様な戦略を大手を振って実行できてしまう状況(第二次世界大戦敗戦における冤罪の擦り付け罪悪感を抱かせたことによる自虐史観から発生する軍事的無防備との領土売国推進の状況)確立を日本に対して押し付けた事から、今更日本は悪くなかったと言えない周辺諸国なのでした。

この様な前提状況が最初からあった事を考慮すれば、別に安倍政権でなくても同じような外交的成果を上げる事が出来たのかもしれません。

現状では、安倍氏の政権担当時にこの様な外交を行えたのですがから、ブログ主としても安倍政権の功績と言わざるを得ません。


次の記事は、「安倍政権を振り返る」の国内政策に対しての記事となります。

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2020年09月13日

今回は、安倍晋三首相の総理職辞任予定が取りざたされているご時世ですので、長期政権となった第二次安倍政権以降で安倍首相主導の基に行った事の考察まとめの記事を書かせていただこうと思います。

考察内容としては、国内政策では「経済政策・法案」「スキャンダル」、対外政策としては「対周辺諸国」「領土問題・民族問題」となります。

最も考えようによっては、国内政策でも対外外交を前提にしたと思われるモノも有りますし、対外外交に関しても国内に影響を与えているモノも有りますので、分けて考える事自体がナンセンスかもしれません。と言ってもある程度カテゴリー別に分けておかなければ混乱してしまいますので、分けた上で提示させていただきます。



★安倍政権の「約束事」と「約束を実現する為の実際の政策」
まず安倍政権を語る上で前提条件として考えておかなければ成らない事が有ります。

安倍政権が「政権を確立する上で国民に提示していた政策方針」や「政権担当時に国民に対して積極的に提示した方針」です。

まず安倍晋三氏が自民党の政権奪取を行う時に国民に提示した政策方針が「改憲(及び改憲議論)」「デフレ脱却」「拉致問題の解決」です。

そして政権担当時に必要に駆られて国民に提示したスローガンとして「女性の活躍できる社会」「高齢者の再雇用」「労働力不足を補うための移民の受け入れ」などの経済政策に関連する枝葉の政策方針が挙げられます。

自民党の政権奪回時に掲げたモノは、主に概念根的なスローガンが多く、政権を担当与党になった後では、掲げた政策を技術的にどの様にして実現するのかの具体的なスローガンが多くなりました。

この様にして「当初謳っていた政策をどの様にして実行するか」の具体的な方法が後に成って示された事によって、そして、その政策が望まぬ手法によって実行された事によって、結果的に「期待を裏切られた」と認識し、安倍政権を支持しなくなった人も多くいると思われます。

その様な問題を当ブログで述べている日本の国家戦略と言うフィルターを通して、考察させていただきたいと思います。


★安倍政権の行った事

①スキャンダル
さて一番最初に取り上げるのはスキャンダルです。

安倍政権において話題にして欲しくなくても、して欲しくても、マスメディアが勝手に大々的に報道し話題になった事として「森友学園疑惑(及び財務省文書改竄)」「加計学園問題」「桜を見る会問題」などが有ります。

これ等の問題は正にスキャンダルであり、ネット上では裏事情などが流布されていますが、新聞や地上波メディアでは、なかなかネットで語られている様な情報は発信されません。

これ等の多くのスキャンダルに関しては「疑惑は有るが、安倍首相が自己の利益のために命じて行わせた証拠は一切出てきていない」と言った、共通点も有ります。現在でも森友学園問題の疑惑から生じた「財務省文書改竄問題」に関しては、財務省において自殺者が出てしまった事も有って、現在進行形で問題と成っています。

何故これらの問題は、「スキャンダルでとどまって証拠などが出てこないのか」と言う点を見た場合、日本の地政学戦略を前提に考えれば、それ程おかしな事では有りません。

当ブログで何度も取り上げていますが、日本の国家戦略が「周辺の軍事大国に侵略経路を提供して軍備拡張競争を煽り疲弊させる」と言ったモノであるとすれば、日本は周辺の大国との間で常にバランスを取りながら外交や内政を行わなくては成りません。

その事を考慮した場合、外交関係が激変した時の事を考慮して、常に日本国内で外交方針を変節できる状況を整えておかなければ成らない事になります。

ならば、外交方針を極端に変化させなければ成らない様な状況出会った場合、「解散選挙による政権交代」や「人事刷新による代表者の変更」が不自然ではない形で行えるような環境を作って置く事が日本の国益に結びつくと考えられます。

そのため森・加計・桜のスキャンダルで、政権の支持率を激変させておく情報操作は、むしろ行って置くべき事であると認識する事が出来るのです。

また、これ以外にも国内の利権構造の変革を意図して行った布石である可能性も十分あります。どちらにせよ、これ等のスキャンダルを、ただの政権叩きの為のスキャンダルとして認識するのは近視眼的と言わざるを得ません。

これ以外にもより多様な視点でこれらスキャンダルを見れば、今後実行されるかもしれないより多くの政策の布石としての意味も有るのかもしれません。これらの事は、今後の後継政権の政策や日本がどのように変化するのかも加味して見て行く必要が有ると思われます。


……日本におけるスキャンダルや疑惑疑獄って、政権交代や外交方針の変化に直結する事が多いので、この様な考察をさせて頂きました。

安倍政権におけるこれらのスキャンダルは、場合によっては必要な事であったとも考えられますので、現時点で正否を断言するべきでは無いと思われます。

これらスキャンダル関連の可能性として、国家戦略を考慮しないのであれば、「意図的に政権批判が出来そうな材料として提示する事によって、野党の攻撃をその一点に集中させその他の問題を埒外に追いやり、世間の目に入らないようにする政権戦略として利用した」と言う考慮も可能です。

実は安倍政権は、当初の国民に認識させた政権政策の理想像とは、かなり乖離した結果をもたらした政権でも有ります。

その様な点を考慮した場合、信じて投票した人々の視線をごまかすために、敢えて証拠の無い様な「政権の支持率が低下する様な材料」を野党に与え攻撃させる事により、疑惑だけで証拠の出せない野党の信用を落とさせ、与野党の支持率コントロールを行ったとも言えるのでは無いでしょうか?

この様に考えれば、「弱点を見せる事は、敵の攻撃を制御するために必要である」と言う、孫子の兵法にも則った優れた支持率コントロールであるとも言えるのでは無いでしょうか?

結局長期政権を維持したのですから、政権としてこれらの弱点を晒す政策は、間違いではなかったとも言えます。

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以上を持って「安倍政権を振り返る」のスキャンダル編を終了させて頂こうと思います。

今回のスキャンダル編以外に「領土問題・民族問題」「内政・経済」「外交・周辺諸国への対処
」などを考察してみようと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年08月19日

今回は、「いわゆる徴用工(募集工・志願工)問題から発生した、韓国の対日企業に対しての資産差し押さえ現金化」から予測される、日韓の更なる関係悪化に関しての考察となります。

さて韓国が先の8月4日に、ついに日本の企業に対して「いわゆる徴用工問題から発生した賠償責任」による資産現金化が開始されました。

既に、「いわゆる従軍慰安婦問題」によって悪化していた日韓の対立が、この「いわゆる徴用工問題」によって、更なる加速がついた事になります。

これに巻き込まれた企業(日本製鉄、かつての新日鉄住金)も即時抗告を行う予定である事を明言実行し即時の現金化を停止させる措置を取りました。日本政府も現金化を行い、日韓基本条約を覆すような対応を行った場合、対抗措置を行う旨を申し渡しました。

この日本の措置によって韓国政府と韓国国民が反日的な態度を引っ込めるのでしょうか?

この問いに対しては、「既に不可能である」と断言せざるを得ません。

いわゆる従軍慰安婦問題に関してもそうでしたが、今回のいわゆる徴用工問題に関しても、率先して叩き潰す措置では無く、対抗措置に終始しています。これは何かをされたら対応すると言う消極的な態度にしかすぎず、今までの政府の行動結果をから類推するに、なあなあで済ませる意図が見え透いています。

当の韓国側も、これまで世界中と国内に向けて、日本の悪逆性を発信していることから、余程決定的な「"国際法上"と"人道上"と"人類共通の正当性"からなる反論」と「苛烈な制裁」が日本側から発信されなければ、引っ込みがつかない状況に陥っていると言えます。

ですが、いわゆる従軍慰安婦問題もいわゆる徴用工問題も双方共に、日本国内で火が付き、日本の弁護士や言論人が韓国国内にまで輸出波及させた問題です。

ある意味日本人が悪化させた問題で、これにより日韓関係が破綻したと言えます。

最も当ブログを読んでいる人にとっては、「地政学的に生じ得る米中露の紛争の場として朝鮮半島が大リスク地域で有る事を考慮し、日韓関係を悪化(韓国が日本に冤罪を着せる形で)させる事は、いざと言う時に朝鮮半島から手を引く口実として利用できる事」を予測でき、この事から日本側が1970年台のニクソンショック以降、これまで続く日韓関係の悪化そのものが中国の台頭を前提に行い始めた日本の国家戦略的な情報操作で有る事を推察できる事から、感情に動かされる事無く離れた立場から見る事が出来ると思われます。

我々日本人は、今後これらの問題に如何にして対処すればよいのでしょうか?


★対処するな!?そのままやらせろ!
上記の問いに対して、ブログ主個人の見解を言わせていただければ、項のタイトルにもある様に「対処するな!?そのままやらせろ!」となります。

ここに来て韓国国内でも、反日的な韓国人のやり様に対して反発を抱く人が増え始めており、日韓のマスメディアが報じない所で、韓国政府や捏造を伴った反日行為を行う人達への批判が高まり始め、小規模ながらもデモや批判が相続く状況が構築されつつあります。

この状況を見た場合、「ついに韓国人も目覚め始めたか」と思う人も居るとは思いますが、地政学的なリスク回避の視点で言えば、日韓の間での民間の団結が強まる事は、朝鮮半島で紛争が生じた時に、日本国民に「韓国人を救う為の人道的介入」を日本政府に要求させ、日本の国家リソースを朝鮮半島に費やさせると言う損害を日本国民主導で起こさせてしまう可能性を増大させてしまっていると言わざるを得ません。

ここに来て「安倍首相を模した謝罪像」や「いわゆる徴用工(募集工)問題による、日本企業に対しての資産差し押さえ」と言った、日本国民の対韓国感情が悪化する事件が立て続けに生じているのですから、これらの事象をいざと言う時に「日本が韓国を切り棄てても日本国民が納得する感情を構築する材料」として利用するのが、日本国民の為にもなる対応であると言えるのでは無いでしょうか?


それだけでは有りません。もし日本国政府が何らかの報復や関係改善の保障処置を韓国や日本企業に対して行うのであれば、いざと言う時に日韓の問題を日本国政府が何とかしてくれると言う認識を日本国民に与えてしまい兼ねません。

そうなれば紛争リスクが上昇し続ける朝鮮半島から、日本国民や日本企業が撤退する事を躊躇させてしまう恐れも有ります。

そうなれば本当に紛争が生じた時に、半島に居る日本人が逃げ遅れる恐れも出て来てしまいます。

この様に考えた場合、日本国政府は何もせずに、韓国に対して日本の多くの国人が嫌悪の感情を抱く、現状の反日行為を行わせ続けた方が、結果的に日本国民の生命と財産を保護する事に繋がると言うパラドックスが生じる可能性も有るのです。

★いつまで冤罪を被れば良い?
では日本国民は、いつまで韓国から発信され続ける「日本を貶める冤罪」を被り続ければよいのでしょうか?

ブログ主の見解を言わせていただければ、「国家間のバランスが確定し、安全保障が確保されるまで、そのままやらせておけ」と言う結論を提示させていただきます。

日本にとっては、「韓国を許すのも切り捨てるのも日本が主導して行える状況を常に掌中に収めて置く事が日本の外交の幅を広げる、日本の国益である」と言えるので、それに沿わない行動は極力とるべきでは有りません。

冤罪を被るだけで「数千万人の韓国人の生活と命」を犠牲にして「一億数千万人の日本人の生活と命」を守る事が出来るのであれば、ソレはやむを得ない事であると言えるのでは無いでしょうか?

無論、それは少数の日本人の尊厳や生命を短期的に犠牲にする非人道行為ですが、政治と言うモノは短期的に少数を犠牲にして長期的に大多数を生かすのが役割であると言えます。そして社会全体や政治家の役割は、敢えて犠牲を甘受するとともに、短期的に犠牲になった存在を如何にして保護し保障するのかも存在理由と言えます。

その程度の「悪名被る役割」と「国民に憎まれ断頭台に掛けられるリスクを覚悟した政治活動」を政治家に期待しても良いと思われます。


これ等の事から日本国民は、「韓国の親日勢力が日本の保守層側に立った行動を行い関係改善の道筋を作ろうとも、安易にそのレールに乗り真の関係改善を行ってしまっては、日本の国益に成らないかも知れない」と言う可能性考慮に置いた生活と忖度を行うべきす。

最も韓国の人々が、朝鮮半島で生じる可能性のある紛争に日本人を巻き込まず、邦人の脱出と富の保障を積極的に行い、自分達の命だけを掛けて日本の盾となって戦ってくれるのであれば、その限りでは有りませんが……

そこまで彼らを信用するのは、おめでたい思考であると言わざるを得ません。やはり徹底的に冷徹な思考で安全保障を考え行動するべきであると思われます。

--------------
以上を持って「いわゆる徴用工問題に対しての対応」の血も涙もない考察を終了させて頂こうと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 07:00

2020年07月30日

今回は、本格的になってきた米中の対立が今後どうなって行くのかの予測の記事となります。

米中対立と言えば、2007年ごろに興った世界的金融危機から始まる、中国の経済的な台頭による国家態度の増長、南シナ海及東シナ海への進出、先進国への知財権の侵害、途上国や占領地への恫喝的弾圧政策、ついには覇権国である米国への挑戦が重なって起こりました。

その中国の態度を見た2017年から始める米トランプ政権は、真意はともかく中国を米国の敵国であると認識し、その認識の下で対中政策を行ってきました。

ここにきて米国は、テキサス州ヒューストンに存在している中国総領事館の閉鎖を命じ、中国側はその報復として四川省成都市の米国総領事館を対抗的に閉鎖させました。米国はこの中国の対応に対し、今後も領事館を閉鎖させる意図がる事を匂わせた情報発信をしています。

この領事館閉鎖の合戦は、実質的に米中の双方が引き返せない対立の道に迷い込んだ事を意味しています。(最も、あくまでも閉鎖されたのは領事館で会って、国対国の交渉窓口である大使館の閉鎖では無いため、国交断絶と言う最悪の行動は取ってはいないため、後戻りでき無いかと問われれば、その限りでは有りませんが・・・、この領事館閉鎖は民間での関係の断絶を意味しているため、関係の改善は遠のいたと言えます)

この加速が予測される米中対立ですが、今後どのように推移してゆくのでしょうか?


まず最初に結論から言わせていただきますが、ブログ主の考えるところ、今現在から将来にわたって続くであろう米中の対立は、最終的に米国の勝利で終了すると思われます。

まだ米中の対立が始まったばかりとも言える現状で、早くも米国側の勝利を予測できるのには、無論理由が有ります。

ざっと上げただけで、

「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」
「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」
「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」

等の理由が挙げられます。


また現状の国際環境を考慮した上での国家政策に関しても米国の方が正しい政策を行っている様に思えます。

★米中の通貨金融戦争と経済産業対策
まず「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」と国際環境を意識した政策と言う点から見て見ましょう。

まず米国が基軸通貨を支配し、日本以外の国々に対して資本逃避戦略を仕掛けれる事を考慮した場合、米国は日本以外の国に対して、圧倒的に優位に通貨金融戦争を仕掛けれる状況にあると言えます。(日本と米国を比較すると、日本の方が資本捻出能力が圧倒的に優れており、対外資産を多くあるため、米国が金融面で日本を潰す事は不可能と考えられます。金融以外と組み合わせる事で日本に打撃を与える事は可能ですが・・・)

中国は、米国の様な世界全土で使用できる通貨を発行している分けでも無いため、海外に対して金融面でどうしても米国の後背を見ざるを得ません。

この差は、対外における貿易や投資の面で明らかな差として表れる事になると考えられます。


そして経済産業政策を見ると、

通貨と言うモノは、国家が発行し国内の経済網を構築するに当たり血流としての機能を果たす重要なツールとなります。通貨を国内でどの様に流通させるか否かで、その国の経済構造や産業の強さが決まります。

その視点から見た場合、中国の独裁的な経済政策は、本当に必要なモノかも分からないにも拘らず、政府主導で企業にお金を注入する行為で、ある意味存続させる必要さえも無い癌細胞に栄養を与え、国家の衰亡の可能性を高めているとも言えます。

対して、米国は、景気が悪くなっており、トランプ大統領の再選も雲行きが怪しくなるような不景気に片足を突っ込んでいる状況ですが、別の視点で言えば、コロナショックで新型コロナウイルスと共存しなければ行けなくなった世の中で、存続できる企業を選別する環境が整えられ、それを推進する政策を行っているとも言えます。

また日本が緊縮政策による不景気の演出と金融緩和を行い、撒き散らかしたマネーを回収せずに、日本外に滞留させる政策を取っている現状を考慮した場合、日本主導のキャピタルフライトによる世界的な経済危機が生じ難い事態であると認識できます。

今後も日本が、この日本不景気化政策を行い続けるのであれば、米国としてはある程度の不況状況を維持し、存続に値する企業の取捨選択を国民の自由意思で行える状況を維持した方が、結果として国民経済の為になると言えるのでは無いでしょうか?

この様な現状と実際の政策を見た場合、米国の政策は市場原理に則っており、中国の政策は市場原理に反しているため、最終的に米国の方が安定した経済を打ち立てる事が可能であると考察できます。


★バランシング外交と対外投資
第二に「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」に関しての考察ですが・・・

そもそも米国は、中国を敵として定めてからと言うもの中東や他の地域から米軍を撤収させており、中国方面以外の軍事負担を低減させています。

対して中国は、周辺諸国や自国内の占領地に対して軍事的圧力を強めており、自国の経済に占める総合的な軍事負担を巨大化させています。無論これは米国が包囲網や対中情報戦略を強めている事が要因であると考察する事も出来ますが、何方にしても中国の方が経済の比率的に、負担が多いように思えます。

ただでさえ世界情勢を構築し終えている米国とは違い、これから国際情勢を自国優位に仕立て上げなければ成らない中国の負担を考慮すれば、中国側の方がリソース投入的に不利であるとのでは無いでしょうか?


★世界の海を支配する米国の強み
最後に「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」の視点で見た場合、中国は自国を維持し発展させるために、どうしても海外から物資を輸入しなければ成りませんが、その物資輸入路を支配しているのが、世界最強の米海軍に成っている事を考慮すると、中国としては自国の生命線を米国に握られている事を意味しており、これは既に戦う以前の問題であると思えます。

仮に中国が米国の支配する海域に干渉する為に、軍事的に該当地域に進出した場合、該当地域の国々に危機意識を抱かせてしまい、反発を受ける恐れが有ります。そうなれば通商支配と維持にも負担が生じ、リソース分散の愚を犯す事に繋がります。

では逆に該当地域に対する経済支援を行った場合、これが中国に隣接する国であれば、中国は潜在的な敵国に対して力を付けさせることを意味し、中国自身が自国で自国の首を絞める政策に繋がる可能性も出て来てしまいます。(中東への石油や天然ガスを求めてインド等に投資しようものなら、ライバル国を育てる様なモノですので自爆政策にも成り兼ねません)

対して米国が中国の周辺諸国相手に投資したり敵対したりしても、日本以外の国々は、陸上国境を有している国が多く、全ての国家リソースを米国に振り向ける事は出来ません。

この地政学的な、周辺国の同盟や敵対リスクを考慮した場合にも、中国よりも米国の方が圧倒的な優位な状況にあると言えるのです。

寧ろ米国としては、中国をある程度挑発して上記の様な敵対や投資を行わせ、中国を破綻に追い込む事で、中国が投資した地域を自国(米国)陣営に取り込む事で、投資負担を中国に押し付けた方が賢いやり方であるとも言えるのです。

----------------

以上を持って「米中対立は、今後どうなるのか?」の考察を終了したいと思います。

ブログ主の見るところ、せっかく世界第二位の経済大国として台頭した中国ですが、かつてのソ連以上にリソース投入的に不利な状況に有る事を考慮すれば、対米対立において省さんは無いのでは無いかと思い、今回の考察記事を書かせていただきました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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