社会

2020年06月05日

今回は大国の国家解体に関する考察となります。

取り上げる国は「中国・ロシア・米国」となります。

今回の考察は短絡的な「中国気に食わない」と言う感情からでた考察のつもりは無く、米中露の大国として構成しているいくつかの要素が、結果的に大国が大国として成立し続け難い状況を構築してしまっている事に関しての考察となります。

とりあえず三大国を取り上げて考察させていただきますが、今回は、まず中国を取り上げさせてもらうと思います。

★中国の崩壊リスク
まず中国と言う国家を想像する時、どの様なイメージを抱くでしょうか?

人口大国
経済大国
軍事大国
広大な領土を有する国
いくつもの国に接している国
「圧倒的な人数の漢民族」と「その他の少数民族」の国
国内に多様な自然環境を有する国

等などの事を思い浮かべると思います。


実は取り上げたこれらの事は、国家が巨大な大国として存立するのにマイナス要素となる組み合わせに成っています。

大国である事自体がマイナスに成るわけでは有りませんが、中国の様に、多民族国家である事、多くの国と国境を接している事、そして極端で多様過ぎる自然環境を有している場合などの要素が揃うと、大国である事自体が、巨大な国土を有している事自体が、国家の命数を縮める要素と成りえる可能性も有るのです。

①大国である事の弊害
まず大国である事の弊害とは何なのでしょうか?

簡単に言えば、周囲の国から見た場合、大国であると「どの様な目で見られるのか?」と言う事です。

大国の国民であるとあまり意識する事は有りませんが、その大国の周辺国の住民にしてみると「大国の存在自体が自国の命運を脅かす可能性のある存在」としての感情を少なからず抱いてしまいます。

つまり潜在的な敵性国家としての可能性を意識させてしまうと言う事です。これが中小国同士の敵対関係であった場合、戦争したとしても自分達の努力次第で相手国を追い返す事が可能となります。ですが相手が大国であった場合、抗えない存在として常に脅威を抱いてしまう事になります。

そうなれば、大国の周囲にある国を、自国の生存を企図した「大国のライバル国との関係強化」を意図させてしまう事でしょう。

結果的に大国である事自体が、自国の周囲にある中小国を、自国のライバル国の陣営に追いやる可能性が増大させてしまうのです。


②広大な領土である事の弊害
第二の弊害として挙げられるのが広大な領土です。

広大な領土を有していると、「膨大な資源を確保できる事」や「多くの人口を養える事」と言った利点を挙げる事が出来ます。

ですがそれ以上のマイナス要素も考えられ、それが「国境線が長く隣接する国が多い事」や「国内の流通にも時間が掛かる事」です。

国境線が長く隣接する国が多ければ多い程、潜在的な敵性国家が多い事を意味し、その潜在的な敵の行動に対処する為の準備費用がコストとして国家財政に圧し掛かる事になります。

また国内の流通に時間が掛かると言う事は、端から端までの人やモノの移動にコストが掛かる事を意味しています。

僻地に住む人に関しては、物流インフラ等の恩寵を受け難いと言う事は致し方ないのですが、国家を構成している国民を養ったり、国境を実効支配と言う形で画定させている人達に「僻地に居るのだからモノの値段が高くなるのは仕方ない」と彼らの生活コストを必要な犠牲として切り捨ててしまうと、住み難い土地に住む人が少なくなったり、国境警備等の職務に好んで就く人が少なる成ってしまうため、彼らが被る負担を他の国民全員に割り当てはやむを得ないと考えられます。

当然その負担が国民が耐えられないものであった場合、国力の低下や国民の不満の爆発にも繋がるため注意が必要となります。

また資源が多く産出されると言っても、その資源に依存して、資源に頼らない産業を構成する技術開発を疎かにする「資源呪い」に掛かってしまう可能性も有ります。

同時に人口が多いと言う事は、いざと言う時に統制する為の対象が大勢いる事も意味しており、国民を混乱し暴動が生じる様な危機的状況になった場合、対処コストが増大する事も意味している。


③多民族国家である事と多様過ぎる自然環境を有する弊害
第三の弊害である「多様過ぎる自然環境」と、その「自然環境から派生した多様な民族が一つの国家に並列して生きている事」も国家解体を考察する上で非常に重要な要素と言えます。

多様な自然環境が有ると言う事が素晴らしいように思う方も居るかもしれませんが、逆に言えば一つの自然環境下で整えられている社会基盤を他の自然環境下の社会の下で代用できない可能性も有り社会の維持にコストが掛かる恐れが生じます。

例えるならば、「砂漠の国」と「雪国」と「南国の島」では、そこで営まれる社会も同じモノには成りませんし、インフラストラクチャも別々のモノに成ってしまいます。

砂漠の国であれば砂塵、雪国であれば豪雪、南の島であれば降雨などの自然環境が有り、それらの自然環境に沿ったインフラが必要となります。

そして砂漠の国で培われたインフラ技術を雪国や南の島で、そのまま丸々使用する事は出来ないため、雪国や南の島で使用するインフラストラクチャは、一からとは言いませんが新たに開発しなおさなければ成らない事になります。これが開発コストや運用コストの増大に繋がると考えられます。

さらに多様な自然環境が有ると言う事は、そこで暮らす人々の社会も多様なモノにならざる得ません。このリスクは「自分達が暮らしている社会と他所の自然環境下で成立した文明社会が別のモノに成ってしまうため、価値観さえも別々のモノに成るため、統一国家に必要な統一された価値観が有せない」と言うモノで、最悪国家の独立や分裂をもたらす可能性が生じてしまいます。


★中国の悪循環のコスト上昇
上記の事を考慮の上で現状の中国はどの様な状況にあるのでしょうか?

第一に、中国は大国であり周辺諸国の全てと領土問題を抱えて実際的にも潜在的にも敵は多い。また国境線が長く。そして世界最大の陸軍国であるロシアと国境を面している。

第二に、コロナウイルス拡散問題で世界中から恨まれている可能性あり

第三に、国土が大きいが人口に対して資源量は少ないため、近年に入りエネルギーや食糧を輸入に頼っている。

第四に、東部は海に面しており海運や水運の恩寵を受け低コスト物流の恩恵を受ける事が出来るが、西部の山岳地帯はその恩寵を受ける事が出来ない。

第五に、中国を構成する民族の主力である漢民族の大部分が沿岸部や沿岸部に直結した河川地域に住んでおり、それ以外の民族は内陸部・北部・山岳地帯に住んでいる。そして漢民族とそれ以外の少数民族の生活水準には、物流コストの為かは分からないが明確な差が存在している。

最後に、中国は中国共産党政権の独裁権力統治体制が確立されており、基本的に漢民族を優遇している。

総合して見ると、大きすぎる国土の為に維持統治コストが以上にかかるにも拘らず、中国共産党の独裁体制で漢民族優遇統治を行い、一部の他民族を不遇な状況に置いた統治下体制を確立させ、また周辺諸国の多くと対立しており、国内外に潜在的な敵を多く抱えてしまい、治安維持のためのコストが非常に高い状況と成っている。

また世界中に白眼視されているにも拘らず、世界中の国々から恨みを買うかの様な行動ばかりを行い更に敵を増やしている。

だからと言って外部に敵を作らなければ、国内の引き締めが上手く行かず、国内を引き締め目的で少数の民族を弾圧すればするほど、諸外国に中国の危険性を抱かせ潜在的な敵国を増大させてしまう。

正にコスト増大の悪循環である。

★中国は分裂した方が安定する
正直このままでは、治安維持や安全保障や社会維持保障に掛かるコストが大きくなりすぎて、これらのコスト上昇幅が経済成長率を超えたあたりから、中国国民が地獄のような苦しみを味わう事になると思われる。

そうならないためには、とっとと分裂してそれぞれの地域で独立した国家を興して再出発した方が良いと考えられる。

ブログ主が考えるのは、「西のチベットとウイグル」を独立させて、代表的な民族問題にけりを付ける。

また東北地域(満洲)を独立させて最大の脅威であるロシアとの間に緩衝地帯を作る。

これを行い古来の中国と呼ばれた地域のみで、中国を再構築させれれば、国境線が半分以下になり、発展が遅れて統治コストが掛かる地域を切り捨てる事が出来るため、国政に掛かる負担は減る事になると考えられる。

緩和されたり供給リソースは、最も人口が集中している中原や沿岸部に集中投資し、より効率的な経済成長を目指す事が可能となる。

と言う政策を行えば、分裂しながらも中国はある程度の規模に縮小して生き残る事が出来ると考えられます。


この考えを発展させれば、チベットとウイグルの二地域は無理だとしても、「中国本土と満州当たりは、分裂対立したフリをして出来レースの争いを行い、米露からお目溢しをして貰い国家の安定を図る」と言った戦略も中国の行う生存戦略の一つに数えた方が良いと思います。

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以上で「大国の解体のリスク!?【中国編】」の考察を終了したいと思います。

次回は、米国とロシアと他にもう一つどこかの国を例に出して考察しようと思います。


なお当ブログに書かれている事は、あくまでも個人の見解に基づいた考察であるにすぎません。間違いや妄想であるリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年04月01日

今回は、新型コロナウイルス騒動における「感染拡大の責任の所在」に関しての考察となります。

最も責任の所在と言っても、何処か特定の個人・組織・国に対しての考察では無く、ココのところ日本国内で生じている「特定の地域に不特定多数の人が集まり感染を拡大させてしまっている問題」に関しての考察における責任の所在を指します。

「特定の地域に不特定多数の人が集まる」と言うのは、飲食業や興行分野での商売を行う業種を指し、またそのサービスを消費する顧客を含みます。

あくまでも日本国内の問題であって国外の事を取り上げる気は有りません。


さて、3月中旬に埼玉県内(埼玉スーパーアリーナ)に置いて格闘技イベントである「K-1」が、県の自粛要請を無視して行われ、その事がコロナウイルス騒動で感染拡大に対して敏感に成っている世間から問題視されると言う事例も有りました。

この件で関係している存在は、イベントを行う目的で人を集める「興行団体」、現地に赴きサービスを消費しサービスを消費し終わったら各地に帰還拡散する事になる「顧客」、そして自粛を要請したりする「公共機関」があります。


この様に今回の考察で取り上げる「責任の所在」で取り上げる対象は、「商売を行う法人組織」「顧客」そして社会秩序の維持に責任を有する「政府や地方自治体」であり、この三者の内で社会的な混乱における責任の所在は何処に有るのかを考えていきたいと思います。



★興行、飲食の業界
まず最初に取り上げる存在は、商業組織で上記で取り上げた興行団体や他にも飲食関連企業です。

双方共に不特定多数の顧客を集めサービス提供後に拡散させる業務形態と成っています。

今回の新型コロナウイルス騒動において最も自粛が求められ、それによって損害を受けた業種と言えます。

先に取り上げ、また現在も問題に成っている「K-1」に関しても、自粛を行わず感染リスクを増大させたことに対して批判の声が聞こえています。

ですがブログ主から言わせれば、これら興行業界や飲食業界の企業や組織を批判するのは、人道的に問題が有るのでは無いかと考えています。

感染が蔓延してしまうリスクを上昇させておきながら、それを批判する事に人道的問題が有ると言うのはどういうことかというと・・・

単純に彼らが「生きるため」に行っているからです。


顧客がこれらのサービスを消費するのは「娯楽のため」であったりするのですが、実際働いている企業側から言わせれば、これらの商業行動を行えなければ、従業員に給金を支払えなくなったり、経営者も破産してしまう可能性が出てきてしまい、生きて行く事が出来なくなります。

これを批判すると言う事は「生きるために行う行動さえも批判する」事を意味しており、生存権に干渉する行為となるでしょう。


無論、業界側も感染を広げない様にするための対策・努力は行う必要が有るのは確かですが・・・


★顧客(観客)
では実際に生きるために働いている人と違って、サービスを消費している顧客は如何でしょうか?

顧客は企業とは違いお金を支払いサービスを消費しています。消費するサービスごとに違いは有りますが、必ずしも「生存権を満足させるための行動」と意味のない消費も有ります。

彼らは必ずしも生きるためでは無く、それらのサービスを消費する事によって自己を満足させるため、即ち道楽の為にサービス消費行動を行っています。

外食にしろ興行にしろ、そのサービスを消費しなければ、必ずしも生きて行けないわけでは有りません。

食事を作れない人にとっては、外食産業が無ければ息苦しいですが、自炊できる人にとっては、必ずしも消費しなければ成らない行為では有りません。

また興行に関しても、余程狂信的なファンでない限りは「これらのサービスを消費しなければ生きて行く気力なくなる」と言う人は多くないと思われますので、この様に考察させていただきました。


つまり、これらのサービスを消費しに来ている顧客に関しては【「"蔓延させるのを手伝った!"と後ろ指を指されるリスク」と「自身の道楽」を天秤にかけ、後者を選んだだけである】と言えるのです。

これは生存の為に命を掛けて行動している企業とは明らかに違う「生存権に結びつかない行動の結果」に生じた事であり、「道楽の為にコロナウイルスを撒き散らかした」と言われても仕方ないと考えられます。(全てが道楽と断言はしませんが・・・)


★政府(地方政府含む)
では最後に取り上げる政府(地方政府含む)は如何なのでしょうか?

今回の新型コロナウイルス騒動で、日本国政府は国民に対して「自粛を頼む」という要請は行いましたが、「権力を行使しての命令」は出してはいません。

例えば、埼玉県の「K-1」イベントの例を見ても、県側はイベントを主催している団体に対して、権限・権力を行使しての業務の停止は命じていません。


地方政府を含む行政機関は、社会秩序を維持運営する「責任・権限・実行力」を有しています。

ただし実行力を行使した場合、その責任を負う事になります。また、それらの対応によって損害を被った人に対して保障を行う必要も出てきます。

ですが今回の新型コロナウイルス騒動における「日本の自由経済」に対しての行政の対応は、基本的に自粛の要請を超える命令は出てきていません。

そして行政の存在意義が国民が国家システムの維持である事を考えた場合、今回の自粛要請は、その責務を「損失補填」と「批判を受ける覚悟」を持って行っていないと判断できます。

完全に責務の放棄です。

国民は「イザという時に行政が的確な対応してくれる」という認識の下で、払いたくない税金を支払っていると言えます。にも拘らず批判や賠償を恐れて、命を掛けてこれ等の行動を取る事ができないと言うのは、行政の存在意義を疑わせるに足る対応と言えるのでは無いでしょうか?

バブル崩壊以降日本経済が不景気で民間の所得が減り続けている時にも公務員や政治家の給与が安定したのは、この様な時に責任を持った行動を取り、時には憎まれて命を狙われてでも適切な対応をして欲しいからと考えられます。


★責任の所在は「政府」と「顧客」にある
上記の事からブログ主の主観で見た場合、今回の新型コロナウイルス騒動における興行や飲食などのサービス業界損害からなる混乱は、その責任の所在として企業側では無く「政府と顧客」に有ると考えられます。


平時に国民や市民が政府や地方自治体に対して愚痴を言いながらも我慢して納税しているのは、いざと言う時に「後ろ指を指されて叩かれる」と言う不快感を被ってでも社会秩序を維持してほしいからであって、いざと言う時に「批判されるのが嫌だから、なあなあで済ませて有耶無耶にし責任の所在を民間に押し付ける」ために税金を支払っている訳では無いと思います。

これ等の事から、自然権の中にある生存権に直結した行動の結果、直接的に事業を行わなくてなら成らない企業であれば、事業行動に関しては納得は出来ます。(重ねて言いますが、だからと言って感染症対策をしなくても良いわけでは有りません)

逆に「責任から逃げている政府・行政」と「必ずしも生存の為に行動している訳では無い顧客の対サービス業への消費行動」に関しては、自己の責任の下で行動してほしいと思います。


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以上を持って、新型コロナウイルス騒動における「サービス業を介しての感染拡大」の責任の所在を「生きるための行動」「道楽の為の行動」「責任を有したモノとしての行動」を天秤にかけ、企業・顧客・行政の何処に責任が有るのかを考察させていただきました。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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尚、四月一日のエイプリルフールに投稿していますが、エイプリルフールネタとして投稿しているわけでは有りません。


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2020年03月02日

今回は新型コロナウイルスに関しての記事となります。と言っても謀略論では無く、「結果的にそうなるのでは無いか?」と言う可能性を考察したものです。

最もブログ主がこの様に予測したと言っても、本当にその通りになるかどうかは別問題となりますので、その点は注意して閲覧してください。


さて、以前にも少しだけ新型コロナウイルスに関して取り上げましたが、ココでも簡単におさらいする事にします。

今回の新型コロナウイルスの特徴として

「肺炎っぽい症状がでる」
「発症してなくても感染する」
「現在は弱毒性」
「免疫機能を混乱させる?」

と成っています。


現在分かっている情報からの結論として、感染力は強いが死亡率は既存のインフルエンザウイルスなどに比べると高いわけでは無い。


インフルエンザに関しては、ワクチンが出来ているにも拘らず、今回の新型コロナウイルスより重症化してしまう事を考えれば、コロナウイルスの軽度っぷりが分かります。

ただしコロナウイルスの怖い所は、その「感染力」と「免疫機能を混乱させる?」と言われている部分で、この二点のせいで他の病状と併発した場合、重症化する恐れが出てしまうと言われています。

特に肺炎っぽい症状が出る事から、肺炎が死因の上位にくる高齢者から見れば、致命的な感染症になるのでは無いか?と言われています。

そのため高齢者が多い日本の現状を見れば、新型コロナウイルスが脅威的であると認識できると思います。

(ですので以前当ブログでは、「医療費の掛かる高齢世代を抹殺する為に、政府が敢えて愚かな対応を行い、コロナウイルスを招き入れるかの様な政策を行っているのでは無いか?」と考察させていただいたのです)

関連リンク


★国内での可能性

国内①:日本では蔓延しないかも

まず日本国内で起こる可能性を提示させていただきますが、その一つ目として「国内での感染は、諸外国ほど広まらない可能性」が挙げられます。

以前当ブログで述べさせていただいた、「政府が意図的に新型コロナウイルスを蔓延させ、高齢者を殺害し、医療費削減に結びつけようとしているのでは無いかと言う可能性」とは、まったく別の考察となりますが・・・


理由として・・・

今回の新型コロナウイルスの対処に関して、日本国政府の対応が諸外国に比べると極端に鈍く中国の面子を重んじたかのような中途半端な対応に成ってしまっています。

この事から国民には、「政府はまともに対応する気が有るのか?」と言う疑惑を持たれる可能性が有るからです。

そのため、その無策に見える政府を信用しなくなり、国民の一人ひとりが自己防衛に走り、結果的に感染がそれ程酷いモノでは無くなる可能性が生じるのでは無いか?

と一つ目の考察を提示させていただきます。

これは地上波のマスメディアでは、連日連夜コロナウイルスに関する情報を垂れ流し、ネットメディアでも安倍政権の検疫政策に批判する人が多いため、これを見た国民が不安を抱く可能性は十分あると考えられるからです。


国内②:国民の自爆

第二の可能性として「自爆的な行動からなるウイルス蔓延」の可能性を上げさせていただきます。

これは、新型コロナウイルスが弱毒性である事から考えられる可能性で、「弱毒性であり感染しても被害がそれ程でもない」と考えられる事から、「今のうちに掛かって対コロナウイルスの抗体を体内に作って置けば良い」と考える人が出てくる可能性を考慮したものです。

現在新型コロナウイルスは、インフルエンザのようなワクチンは有りません。ですが、若い人から見れば「健康な体」を持ち「健全な生活」を送り病気になっても重症にさえならない状況さえ確保して置けば、それほど酷い事には成らないと言う思考に行き着く可能性が十分あります。

ただし、現在この期待を裏切るように、二回目の新型コロナの症状が発症した人も居ると言う噂も出て来ており、これが本当なら「抗体が出来ない」もしくは「変異が早すぎる」ウイルスである可能性も有ります。

一度かかれば何度も発症すると言う悪夢の様なウイルスです。

(これは変異が早すぎてウイルスの型が変わってしまい、免疫機能が別のウイルスとして認識したために起こった事である可能性と言う意味です。どちらにせよブログ主は専門家では有りませんので詳しい事は分かりません)

弱毒性の間に免疫機能を確保して置きたいと思うのは、現代人として抱かざるを得ない考えですが、安易に抗体を確保の為に感染をした場合、より多くの人にウイルスを撒き散らかす可能性が有りますので、注意が必要です。(当然そうなれば「2020五輪は失敗」と言う事になるでしょう)


★国際社会での可能性

国際社会①:爆発感染

国際社会において考えられる可能性の一つが「爆発的な感染」です。

これに関しては「日本などとは比べ物にならない程に、中国人の流入に対して規制を敷いている諸外国において、それ程までに感染が拡大するモノなのだろうか?」と疑いを抱かれる人も居るとは思いますが・・・

寧ろ「国民の安心を確保するために対中規制を行っているからこそ"爆発的な感染"を誘発する可能性も有る」と言う可能性を考慮してほしいと思います。

考えても見てください、これほどまでに中国人の流入を規制し「新型コロナウイルス蔓延を許さない!」と言う態度を鮮明にした場合、「逆に国民が国家の行った対策に安心してしまい、自己での対策を行わなくなりウイルス蔓延の恐れが有るのでは無いか?」と言う可能性も出てくるのでは無いでしょうか?

これに関して、「中国系への迫害」や「そもそも新型コロナウイルスが何時から入ってきているのかが分からない」と言う2点を考慮した場合、十分考察しうる可能性と考えられます。

新型コロナウイルスは、昨年末から今年の頭に掛けて広まり始めたと考えられていますが、実はもっと前から世界に排出されていたのでは無いかと言う疑惑も出てきています。

この様な可能性が有るにも拘らず、国民の自己防衛を欠如させる環境を作ったり、ウイルスを保有している可能性のある中国人に迫害を行い、自滅テロを思考させる環境を放置したまま彼らを野放しにしたのであれば、迫害の復讐でテロを行う中国人が出現するかもしれません。

可能性はゼロとは言えないのでは無いでしょうか?


国際社会②:世界の分断
新型コロナウイルスがもう一つ国際社会に与えるである可能性として挙げられるモノが、世界の分断です。

コロナウイルスが国際社会に蔓延し始めている現在、その原因になっている中国人を自国に入れず排斥する事により、自国の安全を確保しようと言う政策をし始める国家が出てきています。

そして今やこの現象は、中国人だけが対象と成っているだけでは無く、自国よりウイルス対策が無策に見え「ウイルス輸出国に成っている」と見なされ始めている国も、排斥対象として見なす風潮が出始めています。

残念ながら日本もこれに含まれていますし、更には「中国に隣接する国家」や「アジアに住む人」が十羽一絡げで、その様に見なす風潮は西欧社会で出始めているのです。

この事から人の流動が制限され、そして排斥による国家間・民族間の対立から世界が分断状態に追いやられる可能性が出てき始めています。

この様な事が起これば、西洋と東洋の分裂が進んだり、自国をウイルス問題に巻き込んだ中国に対しての憎しみから、更に中国がアジア内で孤立する状況さえ考えられるのです。

今回の新型コロナウイルス問題で、国際社会にどの様な壁が出来るのかは分かりませんが、国家間の分離を促す作用を促されるのは避けようがないと思われます。どの様な形で壁が出来、世界が分断されるのかまでの確証は有りませんが・・・


★中国での可能性
中国での可能性に関しては、既に中国国内で起こり始めている事象で、即ち「中国国内の分断」です。

既に中国国内では、新型コロナウイルスの発生地帯である武漢市の住民を病原体扱いし、差別する人が増え始めていると言われています。

このため、世界で起こるであろう差別による分断が、中国国内ではすでに現実化している事になります。

中国政府はこの分断を避けるために、愛国心を煽るプロパガンダを行い、国民の団結力を高める必要性に迫られるのでは無いかと考えられますが・・・、その結果として、具体的にどのような行動に出るのかは、ブログ主が知るところでは有りません。

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以上を持って、今後の世界で「新型コロナウイルス問題」から派生しそうな国家や国際間の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年01月28日


前回からの続きです!

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★「本邦外出身者」とは、どこまで遡れるの?

先に述べた通りヘイトスピーチ規制法の文面に「"本邦外出身者"及び"その子孫"」と有りますが、この場合の「その子孫」と言う文字が入っている事を考えた場合、この法案による保護対象が"先祖が本邦外出身"でなければ成り立たない文面に成っている事は明らかです。ではソノ先祖に関しては、どこまでさかのぼる事が出来るのでしょうか?

子孫の先祖である本邦外出身者とは、いつ頃日本に来た人の事を言うのでしょうか?

第二次世界大戦前?若しくは後?
明治時代まで?
江戸時代まで?
室町時代?
奈良時代?
飛鳥時代?
建国期?
建国前?


そもそも日本人源流となる人たちは、元をたどれば海洋や大陸から渡って来ています。

さらに極端な事を言えば、人類の発祥はアフリカと言われているため、日本人全員が日本域外のアフリカ大陸出身の先祖を持っているとも言えるのです。

この事から「日本人は、元をたどれば全員が日本外の出身者の子孫でもある」とも言えるのでは無いでしょうか?


つまりブログ主が言いたい事は、先祖と子孫との繋がりで本邦外出身者及びその子孫を考えた場合、「日本国内で生まれた」と「日本国外で生まれた」の違いは?


無い!


と言う事になるのです。



この事からルール上の出身の区分において"本邦外"と言う文を付ける事自体意味は無い事は、分かると思います。

この様な"本邦外"や"その子孫"と言う文で、誤認を与える状況を放置し、ブログ主が述べている様な「日本人だろうが外国人だろうが遡れば全員が日本国外の人の子孫でもあるので、互いに不当な差別はいけない。と解釈できるので、日本人が差別されるなどと思わないで欲しい」と言う事を述べずに、誤解を与えたまま放置してしまっている事自体が、「誤認をして欲しい」と言う前提で行っているとしか思えません。

無論誤解とは、多くの保守言論人が述べている様な「日本人を差別・迫害しても罪には問われない」と誤認させる効果です。

ブログ主的には、意図的に誘発させようとしていると疑われても仕方が有りません。


★唯一の注意点
上記のように、これらの考えを持てば「ヘイトスピーチ規制法」に関しては、それほど気にする必要は無いと思われます。

ですがこの法案に関して不安視されている事が無いわけでは有りません。

唯一不安視されているのが「ヘイトかどうかを判断する裁判所(検察、警察)は、どの様にして訴えられて側の行為を有罪無罪の有無を判断するのか?」と言う点です。

保守層が不安視している通り、文面を読めば、「日本人に対してのヘイト表現は規制しない」とも読めてしまう法案ですので、これを勘違いして「日本人から差別された」と訴え、冤罪を着せる可能性も出てきます。

特に日本国政府が特定アジア外交において、かの国の人達が国際社会において「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題(募集工)」で日本人に冤罪を着せている現状を国際社会の人達に対して理解できる様に説明し、誤解を解く努力を怠っている現状を見た場合、

日本政府は「日本人に冤罪を着せて犯罪者に貶める努力をしている」と理解されてしまい、裁判所は「日本人に対してでも冤罪を着せて生きて行けないよう状況に追い込むのでは無いか!?」と疑われる事により、国民が日本国の司法を一切信用しない事からなる社会的混乱を誘発させてしまう恐れも出てきます。


★「ヘイトスピーチ規制法」こそが、ヘイトスピーチ規制法に引っかかる?

上記のように保守層界隈で「法律、条令を見て日本人に対して冤罪を着せれると認識され、その反発から日本人に外国人に対する憎しみの感情を抱かさる」という問題点が指摘されているにも拘らず「誤解させ合い憎悪させ合う事」を放置するのであれば、「ヘイトスピーチ規制法こそがヘイトを助長させてしまう言動」に定義されてしまいます。

実は、ヘイストピーチ規制法の一章の二条で「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」として定義しています。

また一章の四条において「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。」と書かれています。

これを考慮した場合、国際法違反とも取れる日本国民差別文面を維持し、国民に反発からなるヘイトスピーチを誘発させてしまう現状を保守層からの指摘が有るにも拘らず野放しにした場合、ヘイトスピーチ規制法そのモノがヘイトスピーチ規制法に引っかかるヘイト誘発的な言動として位置付けられてしまうのです。

無論、日本国民からの反発が生じより差別や迫害を増長させてしまう事を指摘されているにも拘らず、これ等の法案を誤解が生じない様に改める様子が有りません。

そのためこのヘイトスピーチ規制法で逆に差別等が助長されてしまった場合、上記で述べた矛盾点を指摘し抗議してさえいれば、抗議したにもかかわらず直さなかった国家や自治体は、作って適応させた当人達が法律破りを行った犯罪者に成り下がる事でしょう。

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以上の事からヘイトスピーチ規制法に関する考察を終了させて頂きます。
皆さんも定義を噛み砕いて理解して、このヘイトスピーチ規制法を読んでみてください。

もしかしたらブログ主が行った解釈とは別の解釈が見つかる可能性も有るのでは無いでしょうか?

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年01月25日

今回は、「ヘイトスピーチ規制法」に関する考察となります。

ヘイトスピーチ規制法は、略称であって、本来の名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と成っています。

また別名として「ヘイトスピーチ対策法」や「ヘイトスピーチ解消法」とも呼ばれています。

さて、このヘイトスピーチ規制法は、予てより保守層と言われている人達の間で問題視されています。

何故ならば、法律の文面が「日本人が本邦外出身者に対しての差別的言動を行わない様に規制しているにも関わらず、本邦外出身者が日本人に対して差別的な言動を行う事に対して規制がされていない」と言う問題点が存在しているからです。

また何を持ってヘイトスピーチとして定義するのかも"あやふや"で、場合によっては冤罪を着せられ犯罪者扱いされる恐れも出てしまう誤読可能な不完全な文面である点も批判の対象として取り上げられています。

この二点からヘイトスピーチ規制法は、ヘイトの定義が物差しとして提示されていないため、どの様な言動がヘイトスピーチとして解釈されるのかが分からない上に、邦人と本邦外出身者とで法の適応を差別化させられているため、邦人では本邦外出身者に対して批判的な言動を述べる事が出来なくなると恐れられているのです。


★法律が作られるに至った経緯
このヘイトスピーチ規制法が制定されるに至った経緯は、2000年代に入り、特定アジア諸国における反日運動を認識した国内邦人が、これらの国に対して不信感を抱いた事、

また日本のマスメディアも、これ等の特定アジアの国の反日運動を行う人達に、反日運動を行う事を正当化できる情報を投入し続けた事による反日運動の助長・増大と、そこから生じた日本人の特定アジア出身者に対して反発意識の確立と反発的行動が生じた事から法整備が行われたと考えられます。(マスメディアは自分達がこれら法案が制定された原因を作った事を認めようとはしませんが・・・)


法案の整備に関して「日本国外の生まれである事(もしくは子孫である事)を理由に、それを理由として不当に迫害される恐れが有る」と言う事で在日外国人の権利を守る事を前提として整備された事を謳っていますが、実際には日本人から憎まれるに至った在日韓国人等の特定アジア出身者を守るための法整備と考えても良いと考えられます。

事実、特定アジア出身者の人た表立って批判され事件から法案成立に至った事から、ヘイトスピーチに関する問題が取り上げられ始めており、それ以外の外国出身者が日本人から疎外されていた頃には、それほど問題視されてはいませんでした。明らかに特定アジア出身者擁護の為の法整備と言えるでしょう。


★「矛盾や疑惑や国際法違反」と「正論」
この度のヘイトスピーチ規制法は、保守言論人から予てよりその文面の問題点が指摘されています。

第一に、「ヘイトスピーチを防止」を謳っていながら、日本人から外国出身者及びその子孫に対しての差別を禁止しておきながら、その逆の規制は存在していない事。

第二に、何を持って差別やヘイトスピーチとして定義されるのかの例が規定されていない事です。これによって日本人本人が"不当では無い正当"と考えている外国出身者及びその子孫に対しての批判さえもヘイトスピーチ扱いされる恐れが有る点です。

第三に、第一で述べた文面を読む限りにおいて、「外国出身者及びその子孫」と「日本人」に同等の権利を与えていない事から生じる日本人差別問題。これは法案を制定した日本国の国際法違反問題でもあります。


一応文面を見る限り「不当な差別は禁止する」事を謳った法案である事から「正当な抗議や区別」に関しては、問題の無い解釈が成立する文面になってはいるのですが・・・、

第二で述べた「差別やヘイトスピーチの定義」がハッキリとしてない現状では、日本人から言わせれば、「正当な批判や区別さえも、ヘイトや差別扱いされて行えない恐れが有る」と認識して、言論の自由を封殺する事にも成り兼ねません。


★本邦外出身者の定義
上記のようにいろいろと問題のあるヘイトスピーチ規制法です。

この法案を取文面を考えた人が、どの様な意図を持って文面を考えたのかは分かりません。もしかしたら法案の文面を批判している人の述べている通り、日本国民に対しての迫害を増長させる事を目的として、また日本人に対応策としての反発的行動を起こさせる事を意図して制定された可能性も有ります。

ですがブログ主から言わせれば、この法案の文面は、どちらにしても穴が有り「日本人が差別を受けずに自己の身を守る事が出来る文面にも成っている」と言う事を述べさせていただきます。

日本人が自己の身を守るための要因として挙げられるのが「本邦外出身者の定義」に関してです。

一応、「本邦外出身者の定義」は、文面を読む限りにおいて「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と成っています。

若干紛らわしいですが、要は"日本の域外や日本国外で出身した者"や"その子孫"で、日本国内で適法に居住する者が「本邦外出身者」の定義に入ると考えられるのですが・・・

保守言論人と考えられている人達は、これに対して在日韓国人の子孫を保護するために「その子孫」と言う単語を入れているのでは無いか?と言う疑惑を抱いているようです。

ですが、この「その子孫」と言う単語の解釈次第で、日本人自身も「ヘイトスピーチ規制法」を利用して日本人を迫害する人から自身の身を守る事が可能となるのです。

理由は、「その子孫」と言う文面が有ると言う事は、「祖先」が本邦外出身者と言う事が前提にある筈なのですが、

ハッキリ言って、この「祖先」に関しては、「どこまで遡ってよいのかが定義されていない」のです。


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今回の記事は長いので前後編に分けさせてもらいます。

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