社会

2021年01月10日

新年明けまくっていますが皆様いかがお過ごしでしょうか?

ブログ主は仕事が忙しかったものの、一応ひと段落と言う状況に成り、ホッとしております。

今回は、陰謀論に関しての考察をさせて頂こうと思います。


陰謀論と言えば、有名なモノは「ユダヤ陰謀説」や「CIA(アメリカ中央情報局)の謀略」に始まり、近年に入ってからは「ディープステート」など様々なモノが巷で噂されています。

先の米大統領選挙も、トランプ大統領を支持する論者が、トランプ氏の再当選に不都合な事実が覆るかのような、影響を及ぼしそうな噂に過敏に反応し、あたかもトランプ氏の勝利が叶うかのような風潮を拡大させ、米国のみならず日本の言論人もそれらの情報い煽られて大騒ぎとなった事は、記憶に新しい事と思います。(現在でも続いています)

この様な「自分達が信じたい事を信じて大騒ぎする」と言う事は今に始まった事では無く、且つて第二次世界大戦直後の日系ブラジル人社会に置いても、大戦時の日系人隔離政策の影響で社会外部の情報から隔絶されていたため、本当に日本が負けたのか、もしくは勝利していたのかの事実確認が出来ず、「日本は勝利した」と謳う人達と「日本の敗戦は事実だ!受け入れろ!」と説得するグループにに分かれ、争いが生じたと言うのは、有名な話です。(俗に言う「勝ち組」と「負け組」の話です)

我々はいかにして、これ等狂騒じみた陰謀論の混乱に巻き込まれない様にし、どの様に正しい情報を取り入れ、認識し、自己の内で纏めて生活の糧にすれば良いのでしょうか?


★陰謀論を考える上での二つのモノの考え方

当ブログでも「日本の国家戦略」から派生した謀略を述べた事は有りますが、根本的に上記のモノとは違う考えの基で推論を展開しています。

それは冒頭の陰謀論の思考の流れが

「"特定人物や組織"が"△△"を行おうとしている!もしくは行っていると思われる!それは"○○が目的"だからだ!」

と言う流れで陰謀論が構築されていますが、


当ブログでの陰謀考察は、

「この様な"××な結果"が事実として表に出て来ている。なので"人物や組織"は、その結果を実現させるために"△△"を行ったのでは無いか?」

と言う思考の流れで考察を展開しているのです。


これは

「論者が考える≪"実現しようとしている"と思われる目的≫を基準に、現在の行動に意味を見出そうとしている」考え方と、

「現実的に≪顕在化した結果≫を基準に、行っていた行動に意味を見出そうとしている」と言う考え方、

との違いとなるのです。


若干似ているようにも思えますが、前者が「結果として確定していないモノ(そもそも事実かどうかも分からない)」を基準にして推論を述べていますが、後者は「結果として確定したモノ」を基準にして推論を述べており、決定的な違いが有るのです。



例えば有名な「ユダヤ陰謀論」ですが、これは「最終的な結果をユダヤ人による社会の裏からの世界支配(コントロール)」を取り扱った推論が主なものになりますが、結果を見ればユダヤ人による世界支配が実現されているとは思えない現状を見渡せば、本当にタダの陰謀論に過ぎないと言う結論を導き出す事が出来ます。

同じように日本のトランプ大統領擁護派の言論人が、「米国の民主党が行っていると噂されている陰謀情報」をネットメディアで論じる場合も、「今だ顕在化されていない自分が望む結果」を終着点にして推論しているため、自分が手にした情報を基に考察を述べる時に「噂だが・・・」とか「推測に過ぎないが・・・」とか言う前置きを行った上で語っている。

これも「自身の望む"実際の陰謀"と言う結果」が出て来ていないため「可能性としての結果」を提示する事による推論を述べるしかないのである。



これとは逆に、当ブログで陰謀論の場合、取り扱っている情報の全てが真実であるとは言いませんが、「歴史的に起こった事」から「形成された現在世界の有様」を確認し、それを見た上で「日本が世界に対して行った行為」を「現在の世界情勢を構築する為に行ったのでは無いか?」と述べています。

根本的に前者とは違い、「現実に生じた結果」を見た上で「その結果が確立するに至る、かつて行った行為の意図」の考察を行っているのであって、この思考の流れを陰謀論と言うのは少し違うのかもしれません。


「"妄想した結果"から導く行為の考察」と「"実現された結果"から行った行為の意図の妄想」の違いは、似ている様で全く違うものになります。

無論当ブログでも最終的に日本の国家戦略の目的として、ある程度の想像力で構想した妄想を起点として考察をしてはいますが、そこに至るまでの考察は、すでに実現した結果を軸にした考察ですので、内容としては、当たらずとも遠からずと言ったところでは無いかと期待しています。


★陰謀論とそうで無いものを如何にして区別するの?
「陰謀論」と「そうでは無い論」を如何にして見極めればよいのでしょうか?

簡単です。ブログ主的には、二つほど考慮すべき点があり、一つ目が「結果が確定しているか否か」で、二つ目が「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」です。

一つ目の「結果が確定しているか否か」に関しては、実際陰謀が行われその結果の証拠等が多数確認できるのであれば、その様な「陰謀があった」と見なす事ができ、結果が望まぬもので証拠も無ければ正に「典型的な陰謀論」と言えます。

二つ目の「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」に関しては、実現不可能な推論に関しては、やはりこれも「典型的な陰謀論」であり、逆に実現可能であれば「真実味のある陰謀論」となります。

更に付け食わるのであれば、「真実味のある陰謀論」の対象者と成っている人や組織に「実際行う意欲」や「行う事による利益享受や安全保障の確立」が有るのであれば、「真実味のある陰謀論」から「陰謀」にランクアップしても良いのかもしれません。

と言いましても「行う事による利益受益や安全保障の確立」に関しても、逆に反発を招き不利益享受や安全保障の喪失に繋がる恐れのあるモノも有るので、実際に陰謀を張り巡らせているとしても、真に実行するかどうかはまた別の問題と言えます。

例を挙げれば、

「陰謀があった」と言うモノに関しては、「第二次世界大戦中のナチスドイツによる対ソ連戦の奇襲攻撃」や「日露戦争の切っ掛けになった仏独露三国干渉は、ドイツによる日露戦の誘発」などが典型的な実現された陰謀と言えます。

「典型的な陰謀論」に関しては、やはりユダヤ陰謀説などが有名です。いくら何でもコレを信じている人は居ませんよね……。まあユダヤ陰謀説に関しては、ユダヤ資本が絶頂期であった帝国主義時代であれば、「真実味のある陰謀論」として見なす事が出来たかもしれませんが……

では「陰謀」に関しては、どの様にして確認を取れば良いのかと言うと「陰謀があった」と言う確定された状況に成るまで分からないので、考えるだけ無駄だと思われます。

では逆に上記で取り上げても居ない「論ずるに足りない妄想(似非陰謀)」に関しては、どの様なモノが例として挙げられるのかと言うと、「内乱に明け暮れる某アフリカの小国が、実は内乱は擬態で世界制覇を行おうとする悪の帝国だった」等と言う妄想があれば、正にそれが「論ずるに足りない妄想」と言えます。(その様な意図があるかもわかりませんし、そもそも「実行能力が見いだせない」ためです)


★陰謀論に流されない様にするために、何を基準に物事を見ればよいの?

ここでは簡単にブログ主の陰謀論を考慮する上でのモノの見方を述べておきます。

まずは「物理現象や世界の環境から形成された流れ」を第一の基準に持ってきます。

例えば、「隣国の兵が、手を高速で羽ばたかせ空を舞い特殊な電波を脳からだしレーダーを無力化させ空から攻めてくる」などと言う陰謀論があったとしても、人間が高速で手を羽ばたかせても空を飛べないし、現時点でレーダーを無力化させれる程の脳波を発信できると言う生命の限界を超えたの能力が確立されたとも聞かないので、その様な物理現象を越えた妄想を前提とした陰謀論があったならば、一刀両断しても良いと思われます。(俗に言う与太話です)

逆に理に適った論評であるのならば、その論理は一考の価値があると言えます。


第二に、「流れを形成する環境を見て、陰謀論がその流れから見た場合、どの様な要素として存在しているのか?」です。

例えば「地球温暖化による二酸化炭素の排出制限の陰謀論」が在ったとして、

欧州がソレを信じるのは、「エコ産業に多大な投資をしたため、世界各国の国々に自国の製品を購入してもらったり、排出権取引でライバル国に負担を負わせることが出来れば、自国の利益に成る」そのため陰謀論を煽る必要が有る。との考察が可能です。

米国が「地球温暖化を今に成って信じない不利をするのは、エネルギー政策の転換で海外にシェール革命で噴出した自国のエネルギーを売りさばきたいから」と言う考察が可能です。

日本が信じるのは「増税の口実として利用し国民経済を萎縮させ消費エネルギーを減らす事により、対外依存率を低下させ、世界大戦時の様な経済封鎖が行われた時の経済的打撃を減らすための安全保障政策」との考察も出来ます。

それぞれ、「国家が生きるためにかつて行った産業投資を活かすため」や「過去にエネルギー問題で国家の命運を左右する経験をしたため」と言う流れに沿った思考で、地球温暖化問題を「信じるか?信じないか?」や「どの様に利用するのか?」や「一笑に無視するか?」の対応を取るのだと考えられます。

この場合、正に「陰謀論を利用する形で事を成す」の典型となります。


第三に、「陰謀論を言い立て煽り捲り、人々の思考に干渉する事で、社会全体の風潮を変化させ、社会と言う枠組みから形成される流れを変化させる」です。

正直なところ多くの陰謀論が環境形成に影響しない陰謀論で、流れを変える力は無いと思われます。ブログ主はこの手の陰謀論は出来る限り無視しています。

ただし、「塵も積もれば山となる」理論で、陰謀論も「量と真実味」が増し、世論や国際社会に多大な影響を与える事が出来れば、流れを形成している環境(人々が抱く社会認識)そのものを変化させてしまい、人の行動と言う流れそのものが変化してしまう可能性が有るので注意が必要です。

先の米大統領選挙などは、正にその典型かもしれません。(注意してください)

以上の三点となります。


--------------------
以上を持って「陰謀論より、結果、環境、流れ、を見ると良い」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の陰謀論考察は、あくまでもブログ主個人の価値観認識による考察であるにすぎません。唯一絶対のモノでも何でもありませんのであしからず。

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2020年09月30日

今回は、ネット上で叫ばれている中国共産党政府による「中国国内における少数民族の言語抹殺」に関しての考察となります。

さて近年に入り中国共産党政府による中国国内の少数民族に対しての弾圧が激しくなりつつあります。

香港の自治問題に関しては、一応は同じ漢民族内の政治問題であると言えます。ですがそれ以外の少数民族に対しての「少数民族側から見た文化の弾圧」に関しては、中国共産党政府が掲げていた少数民族の文化保護を共産党政府自体が反故したと取られても仕方の無い政策と言えます。

実質上、別民族と言っても良い少数民族に対してこの様な行為を実行すれば、中国国内における少数民族の反共産党政権感情の炎に油を注ぐこと請け合いです。

事実、ここに来て中国国外にいるこれら少数民族の人達による反中国共産党キャンペーンが世界規模で活発になっており、日本のネット言論界に置いても内モンゴル自治区における、モンゴル人のモンゴル語による教育の共産党政府による強権的縮小政策が取り挙げられる事態に成っています。

この中国共産党政府による少数民族に対しても言語文化の抹殺に関しては、日本国内メディアでは全くと言っていいほど取り上げられません。

ブログ主の見解として、「日本にもある程度の責任がある」にも拘らず、この問題をクローズアップしないのは、日本の政界とマスメディアが癒着した何らかの情報操作の一環なのでは無いかと言う疑惑を持たざるを得ません。


★内モンゴル自治区で始まった文化・言語抹殺!?
さて現在日本のネット言論界に置いて中共政府の少数民族に対しての弾圧として取り上げられているのが内モンゴル自治区のモンゴル系中国人に対してのモンゴル語教育縮小政策です。

これは、今まで内モンゴルに置いて行われていたモンゴル語による教育を漢語に置き換え、モンゴル語を外国語の扱いして主用な教育から排除しようとしているとも受け取れる政策を指します。

これ等の政策は、なにも内モンゴルだけの問題では無く、他の少数民族の地域でも行われている事です。

なぜ中国は、国内の少数民族に対してこの様な強権的な態度の文化抹殺とも取れる政策を強行してしまうのでしょうか?

確かに見ようによっては「共産党政府が少数民族の言語を抹殺しようとしている」と見えなくも有りませんが、別の見方をすれば「何も共産党が望んで行おうとしている訳では無いのでは無いか?」と言う考察も可能なのです。

なぜか?

ソレは内心ではどうなのかは分かりませんが、表向きには中国共産党政権は共産主義を掲げているからです。


★学術レベルの差が所得の差に成ってしまう
では共産党が共産主義を掲げていることが、なぜ少数民族の言語抹殺とも受け止められてしまう政策を推進する事に繋がるのでしょうか?

理由として「漢民族の所得」と「他の少数民族の所得」に大きな差が出ている事を要因として挙げられるからです。

そもそも昔から中国を支配した外国人王朝は、中国の文化を受け入れ自民族の文化に取り込んできました。これは漢民族の進んだ文化を自民族内で消化吸収し、自民族の文化を発展させるためです。

ですが、その政策を行えば行うほど、少数の漢民族以外の文化が圧倒的な漢民族文化に圧殺されてしまい、縮小してしまうと言うパラドックスが起こる原因にも繋がってしまいました。

事実、現在の中華人民共和国以前に中国を支配した少数民族の王朝である、清朝は狩猟民である女真族の王朝でしたが、長期に渡る中原支配を確立するに当たり漢民族の文化を受け入れ過ぎてしまい、ついには女真族の言語を漢民族の文化に磨り潰されてしまう事態に陥ってしまいました。

これは古代から数千年の蓄積の下で発展した漢字を基盤とした中国文化の方が、文化面に置いて圧倒的な競争力を有しているから起こってしまった事で、文化的に蓄積の無い他の少数民族の言語と対した時、その数千年の歴史が結果的に少数民族の文化言語を学ぶ価値の無いモノにしてしまう事から生じてしまった事なのです。

無論、これ等の事象は女真族だけでは無く、中国を構成する他の少数民族にも同じ事が言えます。

中国に置いて最先端の学問を学ぶためには漢民族の言語を学ばなければ成らない。学ばなければ付加価値の高い産業で働く事が出来ず所得格差が生じてしまう。

そして共産党が裏ではどうなのかは分かりませんが、表向き所得格差を是正する事を掲げた政権である限り、少数民族と漢民族の所得格差問題を何とかしなければ成らず、そのために少数民族に自民族の言語よりも漢民族の漢字を覚えさせなければ成らなくなり、結果的に「少数民族に対して自民族の言語教育よりも漢字教育優先の教育を押し付ける政策を取った」と思われてしまう政策と成ってしまったと考えられるです。

では最初に述べた「日本にもある程度の責任がある」とは、どの様な意図が有るのでしょうか?


★日本文化の受け入れ難易度が学問レベルに影響を与える?
先に述べた「日本にもある程度責任がある」と言うのは、「日本が悪いと言う意味では無く、結果的に日本が中国共産党に中国国内の少数民族の言語抹殺とも取れる政策を行わざる得ない状況を作り上げてしまったのでは無いか?」と言う事を指します。

中国国内に置いて漢民族の「漢字文化を含む学問習得形態」に日本の文化輸出が強く影響を与えています。これは日本が中華文明の影響を受け千数百年の間に安定した文化発展を成し遂げ、漢字文化を自民族文化として消化吸収し終えて、独自の文化圏を築いてきた事に原因が有ります。

そして明治維新によって欧米の思想を受け入れ、和魂洋才をキャッチフレーズに日本風にアレンジする事によって日本文化を維持したままアジア初の産業革命に成功し多くの思想や価値感を発展させる事により先進国化しました。

また日清・日露両戦争を切り抜けアジアの大国となった日本は、中国以上に進んだ国であり、また先進国の証拠として自国の言語で高等教育を実施できる国でも有りました。

そのため当時の中国の人達は、進んだ欧米の価値を学ぶために、白人種と渡り合えて同じ漢字を使い高等教育を行える日本において学問を学ばざるを得ませんでした。

皮肉にも日本が漢字を使用した教育で先進国としての道を切り開いた事により、現在まで続く「中国国内における漢字教育を学んだ者が優位に成る」環境の構築に一役買ってしまったのです。

中国国内に置いて漢民族以外の民族が自民族の言語で高等教育を行えないのと対照的に、先進国である日本と同じ文字を使用し、文字による文化や思想の受け入れが行いやすかった漢民族が他の少数民族に対して教育格差から来る圧倒的な所得差を生じさせる要因となった事は否定できません。


★結果、日本が中国を分裂させている?
以上の事から、結果的に日本が「日本風にアレンジした漢字文化による先進国化」と「改革開放路線以降から続く中国に対しての文化・学問レベルの支援」と言う環境を作り上げた事によって、中国国内における言語の違いから生じる所得格差を作り出し、自民族の言語を大切にする少数民族に中国共産党に対する反抗心を抱かせてしまう事で、民族問題の火種を促進させてしまったと言えるのです。

日本が此処まで理解して上で中国や中国人に支援を下のかどうかは分かりませんが、「日本列島とユーラシアの地形などが似ており勢力図や歴史の流れも似た様になる」と言う前提を意識した場合、分かった上でこの様な中国支援を行った可能性もゼロでは無いのでは無いかと思えてしまいます。

そう言えば、日本もかつて朝鮮半島を統治下に置いた時に、現地の韓民族に言語教育をしましたが、日本語に関してはあくまでも高等教育に置いて学ばせる一言語扱いして、朝鮮半島の人達にはハングルを基本とした教育の普及を行っていました。

言語が民族の垣根を作る事を意識した場合、日本人と韓民族の間で別々の言語での教育を普及させていたと言う事は、最初から朝鮮半島を日本に組み込む事を拒否したかったと言う意思の下で朝鮮半島支配を行っていたとも見なす事が出来るのでは無いでしょうか?

この様な認識を抱いた場合、「日本て昔から数十年後の事を考慮の上で色々な政策を行っているんだな」と思わざるを得ません。

日本の政治家が無能のフリをした策士である事に感謝したいですね。

--------------
以上を持って「中国、少数民族言語を抹殺!?(副題:日本の言語操作戦略?)」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ


nh01ai33 at 07:00

2020年06月05日

今回は大国の国家解体に関する考察となります。

取り上げる国は「中国・ロシア・米国」となります。

今回の考察は短絡的な「中国気に食わない」と言う感情からでた考察のつもりは無く、米中露の大国として構成しているいくつかの要素が、結果的に大国が大国として成立し続け難い状況を構築してしまっている事に関しての考察となります。

とりあえず三大国を取り上げて考察させていただきますが、今回は、まず中国を取り上げさせてもらうと思います。

★中国の崩壊リスク
まず中国と言う国家を想像する時、どの様なイメージを抱くでしょうか?

人口大国
経済大国
軍事大国
広大な領土を有する国
いくつもの国に接している国
「圧倒的な人数の漢民族」と「その他の少数民族」の国
国内に多様な自然環境を有する国

等などの事を思い浮かべると思います。


実は取り上げたこれらの事は、国家が巨大な大国として存立するのにマイナス要素となる組み合わせに成っています。

大国である事自体がマイナスに成るわけでは有りませんが、中国の様に、多民族国家である事、多くの国と国境を接している事、そして極端で多様過ぎる自然環境を有している場合などの要素が揃うと、大国である事自体が、巨大な国土を有している事自体が、国家の命数を縮める要素と成りえる可能性も有るのです。

①大国である事の弊害
まず大国である事の弊害とは何なのでしょうか?

簡単に言えば、周囲の国から見た場合、大国であると「どの様な目で見られるのか?」と言う事です。

大国の国民であるとあまり意識する事は有りませんが、その大国の周辺国の住民にしてみると「大国の存在自体が自国の命運を脅かす可能性のある存在」としての感情を少なからず抱いてしまいます。

つまり潜在的な敵性国家としての可能性を意識させてしまうと言う事です。これが中小国同士の敵対関係であった場合、戦争したとしても自分達の努力次第で相手国を追い返す事が可能となります。ですが相手が大国であった場合、抗えない存在として常に脅威を抱いてしまう事になります。

そうなれば、大国の周囲にある国を、自国の生存を企図した「大国のライバル国との関係強化」を意図させてしまう事でしょう。

結果的に大国である事自体が、自国の周囲にある中小国を、自国のライバル国の陣営に追いやる可能性が増大させてしまうのです。


②広大な領土である事の弊害
第二の弊害として挙げられるのが広大な領土です。

広大な領土を有していると、「膨大な資源を確保できる事」や「多くの人口を養える事」と言った利点を挙げる事が出来ます。

ですがそれ以上のマイナス要素も考えられ、それが「国境線が長く隣接する国が多い事」や「国内の流通にも時間が掛かる事」です。

国境線が長く隣接する国が多ければ多い程、潜在的な敵性国家が多い事を意味し、その潜在的な敵の行動に対処する為の準備費用がコストとして国家財政に圧し掛かる事になります。

また国内の流通に時間が掛かると言う事は、端から端までの人やモノの移動にコストが掛かる事を意味しています。

僻地に住む人に関しては、物流インフラ等の恩寵を受け難いと言う事は致し方ないのですが、国家を構成している国民を養ったり、国境を実効支配と言う形で画定させている人達に「僻地に居るのだからモノの値段が高くなるのは仕方ない」と彼らの生活コストを必要な犠牲として切り捨ててしまうと、住み難い土地に住む人が少なくなったり、国境警備等の職務に好んで就く人が少なる成ってしまうため、彼らが被る負担を他の国民全員に割り当てはやむを得ないと考えられます。

当然その負担が国民が耐えられないものであった場合、国力の低下や国民の不満の爆発にも繋がるため注意が必要となります。

また資源が多く産出されると言っても、その資源に依存して、資源に頼らない産業を構成する技術開発を疎かにする「資源呪い」に掛かってしまう可能性も有ります。

同時に人口が多いと言う事は、いざと言う時に統制する為の対象が大勢いる事も意味しており、国民を混乱し暴動が生じる様な危機的状況になった場合、対処コストが増大する事も意味している。


③多民族国家である事と多様過ぎる自然環境を有する弊害
第三の弊害である「多様過ぎる自然環境」と、その「自然環境から派生した多様な民族が一つの国家に並列して生きている事」も国家解体を考察する上で非常に重要な要素と言えます。

多様な自然環境が有ると言う事が素晴らしいように思う方も居るかもしれませんが、逆に言えば一つの自然環境下で整えられている社会基盤を他の自然環境下の社会の下で代用できない可能性も有り社会の維持にコストが掛かる恐れが生じます。

例えるならば、「砂漠の国」と「雪国」と「南国の島」では、そこで営まれる社会も同じモノには成りませんし、インフラストラクチャも別々のモノに成ってしまいます。

砂漠の国であれば砂塵、雪国であれば豪雪、南の島であれば降雨などの自然環境が有り、それらの自然環境に沿ったインフラが必要となります。

そして砂漠の国で培われたインフラ技術を雪国や南の島で、そのまま丸々使用する事は出来ないため、雪国や南の島で使用するインフラストラクチャは、一からとは言いませんが新たに開発しなおさなければ成らない事になります。これが開発コストや運用コストの増大に繋がると考えられます。

さらに多様な自然環境が有ると言う事は、そこで暮らす人々の社会も多様なモノにならざる得ません。このリスクは「自分達が暮らしている社会と他所の自然環境下で成立した文明社会が別のモノに成ってしまうため、価値観さえも別々のモノに成るため、統一国家に必要な統一された価値観が有せない」と言うモノで、最悪国家の独立や分裂をもたらす可能性が生じてしまいます。


★中国の悪循環のコスト上昇
上記の事を考慮の上で現状の中国はどの様な状況にあるのでしょうか?

第一に、中国は大国であり周辺諸国の全てと領土問題を抱えて実際的にも潜在的にも敵は多い。また国境線が長く。そして世界最大の陸軍国であるロシアと国境を面している。

第二に、コロナウイルス拡散問題で世界中から恨まれている可能性あり

第三に、国土が大きいが人口に対して資源量は少ないため、近年に入りエネルギーや食糧を輸入に頼っている。

第四に、東部は海に面しており海運や水運の恩寵を受け低コスト物流の恩恵を受ける事が出来るが、西部の山岳地帯はその恩寵を受ける事が出来ない。

第五に、中国を構成する民族の主力である漢民族の大部分が沿岸部や沿岸部に直結した河川地域に住んでおり、それ以外の民族は内陸部・北部・山岳地帯に住んでいる。そして漢民族とそれ以外の少数民族の生活水準には、物流コストの為かは分からないが明確な差が存在している。

最後に、中国は中国共産党政権の独裁権力統治体制が確立されており、基本的に漢民族を優遇している。

総合して見ると、大きすぎる国土の為に維持統治コストが以上にかかるにも拘らず、中国共産党の独裁体制で漢民族優遇統治を行い、一部の他民族を不遇な状況に置いた統治下体制を確立させ、また周辺諸国の多くと対立しており、国内外に潜在的な敵を多く抱えてしまい、治安維持のためのコストが非常に高い状況と成っている。

また世界中に白眼視されているにも拘らず、世界中の国々から恨みを買うかの様な行動ばかりを行い更に敵を増やしている。

だからと言って外部に敵を作らなければ、国内の引き締めが上手く行かず、国内を引き締め目的で少数の民族を弾圧すればするほど、諸外国に中国の危険性を抱かせ潜在的な敵国を増大させてしまう。

正にコスト増大の悪循環である。

★中国は分裂した方が安定する
正直このままでは、治安維持や安全保障や社会維持保障に掛かるコストが大きくなりすぎて、これらのコスト上昇幅が経済成長率を超えたあたりから、中国国民が地獄のような苦しみを味わう事になると思われる。

そうならないためには、とっとと分裂してそれぞれの地域で独立した国家を興して再出発した方が良いと考えられる。

ブログ主が考えるのは、「西のチベットとウイグル」を独立させて、代表的な民族問題にけりを付ける。

また東北地域(満洲)を独立させて最大の脅威であるロシアとの間に緩衝地帯を作る。

これを行い古来の中国と呼ばれた地域のみで、中国を再構築させれれば、国境線が半分以下になり、発展が遅れて統治コストが掛かる地域を切り捨てる事が出来るため、国政に掛かる負担は減る事になると考えられる。

緩和されたり供給リソースは、最も人口が集中している中原や沿岸部に集中投資し、より効率的な経済成長を目指す事が可能となる。

と言う政策を行えば、分裂しながらも中国はある程度の規模に縮小して生き残る事が出来ると考えられます。


この考えを発展させれば、チベットとウイグルの二地域は無理だとしても、「中国本土と満州当たりは、分裂対立したフリをして出来レースの争いを行い、米露からお目溢しをして貰い国家の安定を図る」と言った戦略も中国の行う生存戦略の一つに数えた方が良いと思います。

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以上で「大国の解体のリスク!?【中国編】」の考察を終了したいと思います。

次回は、米国とロシアと他にもう一つどこかの国を例に出して考察しようと思います。


なお当ブログに書かれている事は、あくまでも個人の見解に基づいた考察であるにすぎません。間違いや妄想であるリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2020年04月01日

今回は、新型コロナウイルス騒動における「感染拡大の責任の所在」に関しての考察となります。

最も責任の所在と言っても、何処か特定の個人・組織・国に対しての考察では無く、ココのところ日本国内で生じている「特定の地域に不特定多数の人が集まり感染を拡大させてしまっている問題」に関しての考察における責任の所在を指します。

「特定の地域に不特定多数の人が集まる」と言うのは、飲食業や興行分野での商売を行う業種を指し、またそのサービスを消費する顧客を含みます。

あくまでも日本国内の問題であって国外の事を取り上げる気は有りません。


さて、3月中旬に埼玉県内(埼玉スーパーアリーナ)に置いて格闘技イベントである「K-1」が、県の自粛要請を無視して行われ、その事がコロナウイルス騒動で感染拡大に対して敏感に成っている世間から問題視されると言う事例も有りました。

この件で関係している存在は、イベントを行う目的で人を集める「興行団体」、現地に赴きサービスを消費しサービスを消費し終わったら各地に帰還拡散する事になる「顧客」、そして自粛を要請したりする「公共機関」があります。


この様に今回の考察で取り上げる「責任の所在」で取り上げる対象は、「商売を行う法人組織」「顧客」そして社会秩序の維持に責任を有する「政府や地方自治体」であり、この三者の内で社会的な混乱における責任の所在は何処に有るのかを考えていきたいと思います。



★興行、飲食の業界
まず最初に取り上げる存在は、商業組織で上記で取り上げた興行団体や他にも飲食関連企業です。

双方共に不特定多数の顧客を集めサービス提供後に拡散させる業務形態と成っています。

今回の新型コロナウイルス騒動において最も自粛が求められ、それによって損害を受けた業種と言えます。

先に取り上げ、また現在も問題に成っている「K-1」に関しても、自粛を行わず感染リスクを増大させたことに対して批判の声が聞こえています。

ですがブログ主から言わせれば、これら興行業界や飲食業界の企業や組織を批判するのは、人道的に問題が有るのでは無いかと考えています。

感染が蔓延してしまうリスクを上昇させておきながら、それを批判する事に人道的問題が有ると言うのはどういうことかというと・・・

単純に彼らが「生きるため」に行っているからです。


顧客がこれらのサービスを消費するのは「娯楽のため」であったりするのですが、実際働いている企業側から言わせれば、これらの商業行動を行えなければ、従業員に給金を支払えなくなったり、経営者も破産してしまう可能性が出てきてしまい、生きて行く事が出来なくなります。

これを批判すると言う事は「生きるために行う行動さえも批判する」事を意味しており、生存権に干渉する行為となるでしょう。


無論、業界側も感染を広げない様にするための対策・努力は行う必要が有るのは確かですが・・・


★顧客(観客)
では実際に生きるために働いている人と違って、サービスを消費している顧客は如何でしょうか?

顧客は企業とは違いお金を支払いサービスを消費しています。消費するサービスごとに違いは有りますが、必ずしも「生存権を満足させるための行動」と意味のない消費も有ります。

彼らは必ずしも生きるためでは無く、それらのサービスを消費する事によって自己を満足させるため、即ち道楽の為にサービス消費行動を行っています。

外食にしろ興行にしろ、そのサービスを消費しなければ、必ずしも生きて行けないわけでは有りません。

食事を作れない人にとっては、外食産業が無ければ息苦しいですが、自炊できる人にとっては、必ずしも消費しなければ成らない行為では有りません。

また興行に関しても、余程狂信的なファンでない限りは「これらのサービスを消費しなければ生きて行く気力なくなる」と言う人は多くないと思われますので、この様に考察させていただきました。


つまり、これらのサービスを消費しに来ている顧客に関しては【「"蔓延させるのを手伝った!"と後ろ指を指されるリスク」と「自身の道楽」を天秤にかけ、後者を選んだだけである】と言えるのです。

これは生存の為に命を掛けて行動している企業とは明らかに違う「生存権に結びつかない行動の結果」に生じた事であり、「道楽の為にコロナウイルスを撒き散らかした」と言われても仕方ないと考えられます。(全てが道楽と断言はしませんが・・・)


★政府(地方政府含む)
では最後に取り上げる政府(地方政府含む)は如何なのでしょうか?

今回の新型コロナウイルス騒動で、日本国政府は国民に対して「自粛を頼む」という要請は行いましたが、「権力を行使しての命令」は出してはいません。

例えば、埼玉県の「K-1」イベントの例を見ても、県側はイベントを主催している団体に対して、権限・権力を行使しての業務の停止は命じていません。


地方政府を含む行政機関は、社会秩序を維持運営する「責任・権限・実行力」を有しています。

ただし実行力を行使した場合、その責任を負う事になります。また、それらの対応によって損害を被った人に対して保障を行う必要も出てきます。

ですが今回の新型コロナウイルス騒動における「日本の自由経済」に対しての行政の対応は、基本的に自粛の要請を超える命令は出てきていません。

そして行政の存在意義が国民が国家システムの維持である事を考えた場合、今回の自粛要請は、その責務を「損失補填」と「批判を受ける覚悟」を持って行っていないと判断できます。

完全に責務の放棄です。

国民は「イザという時に行政が的確な対応してくれる」という認識の下で、払いたくない税金を支払っていると言えます。にも拘らず批判や賠償を恐れて、命を掛けてこれ等の行動を取る事ができないと言うのは、行政の存在意義を疑わせるに足る対応と言えるのでは無いでしょうか?

バブル崩壊以降日本経済が不景気で民間の所得が減り続けている時にも公務員や政治家の給与が安定したのは、この様な時に責任を持った行動を取り、時には憎まれて命を狙われてでも適切な対応をして欲しいからと考えられます。


★責任の所在は「政府」と「顧客」にある
上記の事からブログ主の主観で見た場合、今回の新型コロナウイルス騒動における興行や飲食などのサービス業界損害からなる混乱は、その責任の所在として企業側では無く「政府と顧客」に有ると考えられます。


平時に国民や市民が政府や地方自治体に対して愚痴を言いながらも我慢して納税しているのは、いざと言う時に「後ろ指を指されて叩かれる」と言う不快感を被ってでも社会秩序を維持してほしいからであって、いざと言う時に「批判されるのが嫌だから、なあなあで済ませて有耶無耶にし責任の所在を民間に押し付ける」ために税金を支払っている訳では無いと思います。

これ等の事から、自然権の中にある生存権に直結した行動の結果、直接的に事業を行わなくてなら成らない企業であれば、事業行動に関しては納得は出来ます。(重ねて言いますが、だからと言って感染症対策をしなくても良いわけでは有りません)

逆に「責任から逃げている政府・行政」と「必ずしも生存の為に行動している訳では無い顧客の対サービス業への消費行動」に関しては、自己の責任の下で行動してほしいと思います。


------------
以上を持って、新型コロナウイルス騒動における「サービス業を介しての感染拡大」の責任の所在を「生きるための行動」「道楽の為の行動」「責任を有したモノとしての行動」を天秤にかけ、企業・顧客・行政の何処に責任が有るのかを考察させていただきました。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

本日はココまで!!

尚、四月一日のエイプリルフールに投稿していますが、エイプリルフールネタとして投稿しているわけでは有りません。


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nh01ai33 at 07:00

2020年03月02日

今回は新型コロナウイルスに関しての記事となります。と言っても謀略論では無く、「結果的にそうなるのでは無いか?」と言う可能性を考察したものです。

最もブログ主がこの様に予測したと言っても、本当にその通りになるかどうかは別問題となりますので、その点は注意して閲覧してください。


さて、以前にも少しだけ新型コロナウイルスに関して取り上げましたが、ココでも簡単におさらいする事にします。

今回の新型コロナウイルスの特徴として

「肺炎っぽい症状がでる」
「発症してなくても感染する」
「現在は弱毒性」
「免疫機能を混乱させる?」

と成っています。


現在分かっている情報からの結論として、感染力は強いが死亡率は既存のインフルエンザウイルスなどに比べると高いわけでは無い。


インフルエンザに関しては、ワクチンが出来ているにも拘らず、今回の新型コロナウイルスより重症化してしまう事を考えれば、コロナウイルスの軽度っぷりが分かります。

ただしコロナウイルスの怖い所は、その「感染力」と「免疫機能を混乱させる?」と言われている部分で、この二点のせいで他の病状と併発した場合、重症化する恐れが出てしまうと言われています。

特に肺炎っぽい症状が出る事から、肺炎が死因の上位にくる高齢者から見れば、致命的な感染症になるのでは無いか?と言われています。

そのため高齢者が多い日本の現状を見れば、新型コロナウイルスが脅威的であると認識できると思います。

(ですので以前当ブログでは、「医療費の掛かる高齢世代を抹殺する為に、政府が敢えて愚かな対応を行い、コロナウイルスを招き入れるかの様な政策を行っているのでは無いか?」と考察させていただいたのです)

関連リンク


★国内での可能性

国内①:日本では蔓延しないかも

まず日本国内で起こる可能性を提示させていただきますが、その一つ目として「国内での感染は、諸外国ほど広まらない可能性」が挙げられます。

以前当ブログで述べさせていただいた、「政府が意図的に新型コロナウイルスを蔓延させ、高齢者を殺害し、医療費削減に結びつけようとしているのでは無いかと言う可能性」とは、まったく別の考察となりますが・・・


理由として・・・

今回の新型コロナウイルスの対処に関して、日本国政府の対応が諸外国に比べると極端に鈍く中国の面子を重んじたかのような中途半端な対応に成ってしまっています。

この事から国民には、「政府はまともに対応する気が有るのか?」と言う疑惑を持たれる可能性が有るからです。

そのため、その無策に見える政府を信用しなくなり、国民の一人ひとりが自己防衛に走り、結果的に感染がそれ程酷いモノでは無くなる可能性が生じるのでは無いか?

と一つ目の考察を提示させていただきます。

これは地上波のマスメディアでは、連日連夜コロナウイルスに関する情報を垂れ流し、ネットメディアでも安倍政権の検疫政策に批判する人が多いため、これを見た国民が不安を抱く可能性は十分あると考えられるからです。


国内②:国民の自爆

第二の可能性として「自爆的な行動からなるウイルス蔓延」の可能性を上げさせていただきます。

これは、新型コロナウイルスが弱毒性である事から考えられる可能性で、「弱毒性であり感染しても被害がそれ程でもない」と考えられる事から、「今のうちに掛かって対コロナウイルスの抗体を体内に作って置けば良い」と考える人が出てくる可能性を考慮したものです。

現在新型コロナウイルスは、インフルエンザのようなワクチンは有りません。ですが、若い人から見れば「健康な体」を持ち「健全な生活」を送り病気になっても重症にさえならない状況さえ確保して置けば、それほど酷い事には成らないと言う思考に行き着く可能性が十分あります。

ただし、現在この期待を裏切るように、二回目の新型コロナの症状が発症した人も居ると言う噂も出て来ており、これが本当なら「抗体が出来ない」もしくは「変異が早すぎる」ウイルスである可能性も有ります。

一度かかれば何度も発症すると言う悪夢の様なウイルスです。

(これは変異が早すぎてウイルスの型が変わってしまい、免疫機能が別のウイルスとして認識したために起こった事である可能性と言う意味です。どちらにせよブログ主は専門家では有りませんので詳しい事は分かりません)

弱毒性の間に免疫機能を確保して置きたいと思うのは、現代人として抱かざるを得ない考えですが、安易に抗体を確保の為に感染をした場合、より多くの人にウイルスを撒き散らかす可能性が有りますので、注意が必要です。(当然そうなれば「2020五輪は失敗」と言う事になるでしょう)


★国際社会での可能性

国際社会①:爆発感染

国際社会において考えられる可能性の一つが「爆発的な感染」です。

これに関しては「日本などとは比べ物にならない程に、中国人の流入に対して規制を敷いている諸外国において、それ程までに感染が拡大するモノなのだろうか?」と疑いを抱かれる人も居るとは思いますが・・・

寧ろ「国民の安心を確保するために対中規制を行っているからこそ"爆発的な感染"を誘発する可能性も有る」と言う可能性を考慮してほしいと思います。

考えても見てください、これほどまでに中国人の流入を規制し「新型コロナウイルス蔓延を許さない!」と言う態度を鮮明にした場合、「逆に国民が国家の行った対策に安心してしまい、自己での対策を行わなくなりウイルス蔓延の恐れが有るのでは無いか?」と言う可能性も出てくるのでは無いでしょうか?

これに関して、「中国系への迫害」や「そもそも新型コロナウイルスが何時から入ってきているのかが分からない」と言う2点を考慮した場合、十分考察しうる可能性と考えられます。

新型コロナウイルスは、昨年末から今年の頭に掛けて広まり始めたと考えられていますが、実はもっと前から世界に排出されていたのでは無いかと言う疑惑も出てきています。

この様な可能性が有るにも拘らず、国民の自己防衛を欠如させる環境を作ったり、ウイルスを保有している可能性のある中国人に迫害を行い、自滅テロを思考させる環境を放置したまま彼らを野放しにしたのであれば、迫害の復讐でテロを行う中国人が出現するかもしれません。

可能性はゼロとは言えないのでは無いでしょうか?


国際社会②:世界の分断
新型コロナウイルスがもう一つ国際社会に与えるである可能性として挙げられるモノが、世界の分断です。

コロナウイルスが国際社会に蔓延し始めている現在、その原因になっている中国人を自国に入れず排斥する事により、自国の安全を確保しようと言う政策をし始める国家が出てきています。

そして今やこの現象は、中国人だけが対象と成っているだけでは無く、自国よりウイルス対策が無策に見え「ウイルス輸出国に成っている」と見なされ始めている国も、排斥対象として見なす風潮が出始めています。

残念ながら日本もこれに含まれていますし、更には「中国に隣接する国家」や「アジアに住む人」が十羽一絡げで、その様に見なす風潮は西欧社会で出始めているのです。

この事から人の流動が制限され、そして排斥による国家間・民族間の対立から世界が分断状態に追いやられる可能性が出てき始めています。

この様な事が起これば、西洋と東洋の分裂が進んだり、自国をウイルス問題に巻き込んだ中国に対しての憎しみから、更に中国がアジア内で孤立する状況さえ考えられるのです。

今回の新型コロナウイルス問題で、国際社会にどの様な壁が出来るのかは分かりませんが、国家間の分離を促す作用を促されるのは避けようがないと思われます。どの様な形で壁が出来、世界が分断されるのかまでの確証は有りませんが・・・


★中国での可能性
中国での可能性に関しては、既に中国国内で起こり始めている事象で、即ち「中国国内の分断」です。

既に中国国内では、新型コロナウイルスの発生地帯である武漢市の住民を病原体扱いし、差別する人が増え始めていると言われています。

このため、世界で起こるであろう差別による分断が、中国国内ではすでに現実化している事になります。

中国政府はこの分断を避けるために、愛国心を煽るプロパガンダを行い、国民の団結力を高める必要性に迫られるのでは無いかと考えられますが・・・、その結果として、具体的にどのような行動に出るのかは、ブログ主が知るところでは有りません。

---------------

以上を持って、今後の世界で「新型コロナウイルス問題」から派生しそうな国家や国際間の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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