歴史

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

-------------
以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2020年10月08日

今回は、且つて日本を占領統治したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の皇室解体政策が、結果として現在の米国を苦しめる要素として機能している事に関しての考察となります。

さて、GHQと言えば、第二次世界大戦に置いて敗北し、占領された日本に置いて実質上の執政機関として権力を振るった、連合国(実質米国)の占領地統治組織です。

日本に置いては、戦後から現代まで続く平和国家(?)日本の原型を作った組織と言っても過言では有りません。

このGHQですが、日本を戦争が出来ない国家にするために、多くの施策を行ったと言われています。

良いものでは、財閥の解体、地主から低賃金の農業従事者に対しての土地の再配分、食糧支援、などが有り、悪名高い政策としては、情報統制、自虐史観教育などが有ります。

最もこれらの政策に関しては、ブログ主の見るところ「GHQが率先して推進した。と言うよりは、GHQにおもねる当時の日本の実力者たちが、GHQの歓心を買うために持ち込んだ案が実行されたのでは無いか」と言う可能性も有ると考えています。

本日取り上げる、「GHQによる皇室解体政策」もその可能性が有る事を前提の上で話を進めさせていただこうと思います。


★GHQの皇室解体
さて、GHQの皇室解体政策は、明治維新以降の日本が天皇を中心とした国造りを行い、そこから生み出される強力な団結力を背景に列強入りした事から、国家としての日本を制御する上で皇室をコントロールする事こそが必要なのでは無いかと意図のもとで行われて政策であると言われています。

内容としては、「権力者としての"天皇の政策実行能力の制限"の明文化」から始まり、「皇室の神聖不可侵化の中止」更には、「いざ直系の血筋が絶えた時に天皇の血筋を耐えさせない様にするため血筋を保存する宮家の解体」等が挙げられます。

特に現在問題に成っているのは、「宮家の解体」で、この政策によって男児が産まれ難くなっている皇室の存在が危うくなる状況に陥っています。

この皇室の存続の危機的状況に置いて、何処から出たのか"女性継承"や"女系継承"の案が提案される事態に成っています。

既にご存知の方はいるとは思われますが、女性継承は「故、神武天皇の血脈(特定の遺伝子)を受け継いだ女性の皇位継承」を意味しており、女系継承は「母親が皇族である事が条件の皇位継承」を意味していると言われています。(勉強不足ですので間違いが有る可能性が有ります。申し訳ございません)

これ等の案の論争から、「女性継承はともかく、女系継承など認めると、神武天皇以降、特定遺伝子を受け継ぐ事で成立させてきた皇統が途絶え、最悪外国勢力に国家を乗っ取られる可能性も生じてしまう」と言う危機感を抱く者も出始めて来たのです。

女性継承に関しても、「皇位継承の正統を認めるが、女系継承を正当化する呼び水として利用されかねないため議論する事さえもやめた方が良い」と慎重論を述べる言論人も居るほどで、かなりデリケートな問題として受け止められているようです。

そのため宮家を復活させる事が、最も現実的な「皇位継承の安定」に繋がる施策では無いかと言われ始めているのです。

ですが現在の日本政治に関わる首脳部を見渡した場合、与野党ともに女系継承を容認する風潮があり、外国勢力による皇統乗っ取りを意識している言論人から見ると、危機的状況にあると認識されている様なのです。

特に現状外国からの軍事的圧力を受けている日本の国際情勢下を考慮した場合、外国のスパイが皇位継承権のある女性に近づいて婚姻関係を結び、外国による皇統の利用が生じてしまう恐れも出て来てしまうため、保守系と言われている言論人の人々には、これらの問題にかなり過敏に成っているようです。


★日本は皇室さえも利用する
上記述べた事は、日本にとって憂慮すべき事では有りますが、同時に当ブログで述べている大国への侵攻経路の提供戦略を考慮した場合、必ずしもマイナスだけでは無い事を提示させていただきます。

特に、この皇位継承問題のクローズアップされたのは、2004年の小泉政権の頃からで、当時の日本が対中国の最大の投資国でもあり、土下座外交などで中国の大国ぶりを世界中に意識させ中国増長させ、その面子を守る為に対外強硬政策を行わざるを得ない状況を作り上げた事を考慮した場合、現在まで続く皇位継承問題から生じている皇室乗っ取りリスクさえも、大国間の侵攻経路提供からなる安全保障リスクのコントロール戦略である面も考慮せざるを得ません。

「日本が中国に則られる可能性」を常に提示する事により、米国やロシアに「日本が中国に吸収されたら・・・」と思考させれて、日本や中国に対する何らかの行動を起こさせる呼び水として活用できるのであれば、日本初の皇位継承問題も巧妙に仕組まれた日本の戦略なのでは無いでしょうか?

もしそうであるのならば、皇室さえも日本の国家戦略の中枢に関与していると考えている当ブログの考察としては、「国民に対して不況経済を押し付け、自分達は安全地帯から高みの見物を決め込んでいる」と言う疑いから逃れる事も意識した上で、この様な自分達皇室にも負担が掛かる戦略を採用しているのでは無いかと疑っています。

皇室も被害を受けていれば、皇室を主犯格として見なす人は少なくなりますからね・・・

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以上を持って「GHQの皇室解体が米国を苦しめる」の考察を終了させて頂きます。
蓋を開けて見れば、皇室は「皇室の乗っ取られ」さえ自己の生存と対外戦略の為に武器として居るのでは無いかと言う考察となりました。

まあ・・・、あくまでも可能性の一考察以上のモノでは有りませんので、本気にはせずに「みんな大好き陰謀論!♪」的な感じで読んで行ってください。

最も、先の大戦以前から米国を世界一の超大国に仕立て上げ、陸の大国であるロシアや中国を対米国の咬ませ犬として利用し、米国に過剰な財政負担を行わせる事による通貨を利用した世界コントロール戦略を考えていたのであれば、話は変わりますが……

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2020年08月26日

今回は、日本の国家戦略における"矛盾"に関しての考察となります。

"矛盾"と言っても、「日本の国家戦略は矛盾している」と言う事では無く、「日本は、"矛盾"を国家戦略に活用している」と言う意味で考察を行っています。

矛盾と問えば、古代中国において「どんな盾も突き通す矛VSどんな矛も防ぐ盾」の故事から生じたモノで、「相反する事が同時に生じた時、その事柄や事象はいったいどうなるのか?」を論じた論理思考と成っています。(さすがに知らない人は居ないと思うので詳しい説明は、省かせていただきます)

では、矛盾の戦略活用とはいったい何なのでしょうか?


★「現状」と「作られた戦後の認識」
では矛盾の戦略利用とは、いったい何なのでしょうか?

ブログ主が考えるに「現状の地政学的な国家バランスから生じる対立の負担」と「歴史認識」から生じる「日本の近隣諸国が捏造された正当性を維持する代わりに、国益を失う構造」を指しています。

では「国家間のバランスと対立負担」と「歴史認識」とは何なのでしょうか?

米国と中国とロシアの日本周辺の三大国は、裏ではどの様に考えているのかは分かりませんが、表向きには第二次世界大戦に関しては、「犯罪的な侵略国家である日本に対して誅を下した正義の戦争である」と言う認識を表明しています。

確かに「勝者こそが正義であり、敗者こそが悪である」と信じ込みたい人間の弱さと言うフィルターを通して見た場合は、確かにそういう認識が成立します。

ですが慣習国際法の特に発見法から見た善悪を基準にした場合、必ずしもそれら戦勝国の認識は正当とは言えなくなります。

これは当ブログで以前において記事にさせて頂きましたのでそちらを参照してください。

関連リンク
シリーズ:神と法と宗教
シリーズ:国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?

上記のリンクを確認して頂ければ、「現在の日本を含む諸国で信じられている人道的視点から認識している善悪」と「歴史と文化社会を超えて人類が普遍的に抱いている善悪の認識」の二つに違いが有る事が分かります。

その乖離を前提に日本周辺国家の歴史認識を考慮した場合、これ等の国家は歴史の捏造によって「身勝手な歴史認識から生じる日本国民に嫌われるリスク」や「慣習国際法から発見される人道的見地から最終的に決定される善悪認識から生じる国際的な国家イメージの下落」等の可能性が常に潜んだ状況にあると言えます。

関連リンク

その上で、当ブログで述べている(上記リンク)「日本の米中露三大国に対しての侵略経路提供」を見た場合、「日本は邪悪にであるので、軍事力は持たせない様にしよう」と言う認識を基に日本人に行わせた低軍備政策が、結果的に日本に国土防衛させずに「日本の周辺諸国に日本を侵略させる可能性の上昇させてしまう事」や「日本が率先して周辺国に侵略経路を提供させ、それに危機的意識を抱いた他の大国に軍拡競争を誘発させる」と言った諸々の事象を行いやすい状況を確立させてしまっていることが分かります。

この「自国を正義として発信する事による国家国民の自尊心の満足感」と「日本を経由して侵略して来る他の大国への対安全保障防衛の負担」が、日本周辺諸国に「何方かを立てれば、何方かが立たない」矛盾した状況を押し付ける材料として機能している事が分かってしまうのです。


★真実を語れば良くなるわけでは無い
上記の矛盾から生じる負担を考慮すれば分かると思われますが、米国などはこの負担から解き放たれようと「真実の歴史と認識」を暴露して日本国民の歓心を買う事で日本との同盟を強固にして負担を被らない様にしようと言う行動を取る事も予測されます。

ですが現状の大国間のパワーバランスと日本の他の大国の足りない部分を補完する国家としての能力(信用や技術)を考慮した場合、そして日本の求めている事が「真の歴史の認識」では無く、「国家間のバランスをコントロールしたまま疲弊させる事」が目的だった場合、真実を明らかにしても日本がなびかない可能性も有ります。

その可能性を考慮した場合「真の邪悪は貴国(米国)だったのか!」と言い、米国を許さずに敵対される可能性もあり、そのリスクを考慮すれば安易に「日本こそが真の正義の国だった」等と言う事は、言い出す事が躊躇されてしまうのです。

この事から、結局自分達が日本に押し付け、国際社会全体で信じ込んでしまった「一時的に自分達に都合の良い歴史認識」を続ける事で、米中露の三大国が共に軍拡チキンレースに邁進し、全世界に軍拡による通貨発行バブルの膨張と崩壊による経済破綻のリスクを常に維持すると言う、日本の「天下三分競食の計」を続ける事態に陥っているのです。

★八月の「戦争の記憶を忘れない各種イベント」
この事から、日本が戦後から続けている、毎年八月の終戦記念日前後に全国一斉で行われる「戦争の記憶を忘れない様にする各種イベント」は、何も戦争の悲惨さを忘れない様にしたり、自虐史観の為だけに行っている訳だけでは無く、

例えば、中国には「日本は邪悪な国だから何をしても良い!」と言う気分にさせて、「日本に侵略する事は悪い事では無い」と言う認識を植え付け、対米戦線に引きずり込む情報戦略として利用している可能性や

例えば、米国には「日本が真面な安全保障整備が出来ないのは、米国が日本を邪悪な国家であると言う歴史認識を捏造し定着させたからだろ! 米国が国命を掛けて責任を取って対中戦線の矢面に立て! じゃなきゃ沖縄を無防備状態に置いて実質的に中国に売り払うって米国への侵略経路にするぞ!!!」とか「米国にやられた事は絶対に忘れません!」と言うメッセージを送っている可能性も十分あるのでは無いでしょうか?

この様に考えると、日本で毎年行われる八月の戦時を思い出すイベント各種は、中国や米国にとっては、「日本が起点になって米中のナショナリズムを煽ってくる"厄介な月間"である」とも言えるのでは無いでしょうか?

-------------------
以上を持って「日本の対米・対中戦略は矛盾だらけ」の捏造された正義から発生した矛盾を日本が如何にして戦略利用しているのかの考察を終了したいと思います。

例によって考え過ぎなのでは無いかと思える様な推測なのですが「日本の地政学的な環境から推測できる戦略を考慮した場合、必ずしも可能性はゼロでは無い!」と思えましたので、この時期のネタと言う点で記事にさせて頂きました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有るかも知れませんので、閲覧者様方もそれらの可能性を御考慮の上で閲覧してください。

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2020年01月16日

今回は、前回の「日本国民にとっての最大の敵」の続きモノの記事となります。

前回の記事では、日本の地政学的な位置から行っていると考えられる国家戦略から、その戦略を遂行していると考えられる「与野党の政治家、マスメディア、日教組、日弁連等など」の勢力が、結果的に日本国民の生活を逼迫状態に追い込み、多くの人達の生存権を侵している状況を作っており、その結果から国民の敵と成っているのでは無いか?と事を述べさせていただきました。

ですが、それはあくまでも現在の時間軸の一部を切り取って、この時この環境で、この戦略を実行している実行者としての罪業を推測しただけに過ぎません。

ですが当ブログで述べている通り、日本の国家戦略は、考え方によっては江戸時代以前から継続的に行われている可能性も有り、ソレを考慮した場合、ココ数十年間の間に関わり合いになる様になった"新人"や"近年成立した組織"等では、数百数十年に渡る長期計略を行えるとは考えられません。

その様に考えた場合、より歴史的で、より力の強い勢力が日本の国家戦略に関わっているのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?

(マスメディアや日教組や日弁連などココ数十年の新興組織に過ぎませんし、政治勢力とて戦後です。この中で戦前から関わり合いにある勢力が有ったとしても江戸時代まで遡ると・・・)

ではその勢力とは何なのでしょうか?


★真にして最大の敵?
これから述べる勢力が「国民の敵では無いのか?」と言う認識は、場合によってはブログ主が批判に晒される恐れが有りますが、一応可能性と言う面を考慮した場合、外すわけにはいきませんので取り上げさせていただきます。

上記で述べた通り数百年に渡る長期戦略を考慮した場合、高々数十年、もしくは成立百年程度の勢力ごときでは、数百年がかりの国家戦略を実行する事は出来ません。

では数百年がかりの国家戦略を実行もしくは指示する事の出来る勢力とは、いったいどの様な勢力なのでしょうか?


見渡してみれば日本建国以来あらゆる組織が立ち上げられそして滅亡してきました。現在の有名勢力で言えば、政党で言えば「自由民主党」や「日本共産党」等が挙げられます。

経済団体で言えば「経団連(日本経済団体連合会)」等が有名です。

ですが政治経済共に影響を及ぼせる勢力とは言え、成立は戦中や戦後で百年以上前から影響力を行使できていたとは考えにくいです。

更に歴史を遡れば、江戸・室町・鎌倉などの各幕府も有名ですが、やはり100~300年間の間で滅亡しています。

当ブログで述べている期間400年以上に及ぶであろう、そして現在でも実行中であろう日本の戦略を継続的に統御実行する事の出来る組織としては考えられません。


ではブログ主が述べている様な長期戦略を実行できる様な勢力はこの日本に存在しているのでしょうか?

存在していないとは断言できません。


少なくとも日本には1000年以上の長期に渡り、影響力の大小は有れど、国政に影響を及ぼす事の出来る勢力が存在しているからです。

ではその勢力とは何なのでしょうか?


それ即ち、

「皇室(朝廷)」

です。


正確に言うと皇室を中心とした旧貴族勢力です。


★皇室は国家戦略に影響を及ぼす事の出来る力は有るのか?
では皇室は日本の長期戦略に影響を及ぼす事の出来る実行力など有るのでしょうか?

それ以前に、何故ブログ主が「皇室が日本の長期戦略の実行の指示を行っている」等と考えているのかを説明させていただきたい。

基本的にブログ主が唱えているのは、「日本列島と世界の対立の類似から、日本で生じた"勢力配置"や"勢力争い"が、同じように世界で起こる可能性が高い」と言うモノです。

そして「日本の歴史に照らし合わせて将来的に起こるであろう、もしくは勢力争いが起こる可能性の高い地域に、富を流し勢力確立や行動を援助し、事件や勢力争いが生じる様にコントロールしている」と言うのが「ブログ主の考える日本の国家戦略」となります。

これを考えた場合、「世界で生じた事」と「日本で生じた事」では、時間の進み具合の違いから、当初は「世界で生じた事が後になって地理的にユーラシアに似た日本で起きる」と言う状況でしたが、鎌倉幕府の成立前後から"世界の歴史の進み具合の遅さ"と"日本の歴史の進み具合の早さ"の問題で「将来的に世界で生じる事が先に日本で起こる状況」になったと考えられます。

これらの事を理解し考察し実行するには、数百年に渡る情報収集と理解、そして数百年に渡る国政に対しての影響力行使の双方が必要となり、これを実行できる勢力は、もはや皇室(及び貴族勢力)しか存在しないのです。

皇室に関しては、平安時代以降はほぼ権力を失い、権威だけの存在になってはいましたが、少なくとも一般人に比べれば生活は安定していたと考えられますし、時の権力者からの国外国内問わない情報の収集や提示能力に関しては、十二分に有ったと考えられます。

当然それらの情報には世界で何が生じていたかの情報も有ったと考えられます。(一応、名目的な国家のトップである事を考慮した場合、"その様な情報が入ってこなかった"と言う方が無理が有ると考えられます)

また日本が国家としてこれらの収集した情報を生かし始め、国家戦略として適応させ始めたと考えられる豊臣政権頃には、朝廷としての権威を完全に復権させた頃であり、当時の豊臣政権にある程度の影響を及ぼす事の出来る地位に在った事は周知の事実です。

なお日本の国内を見た場合、室町幕府頃から応仁の乱を経た頃は、国内が混乱しており日本が統合した国家として海外に影響を及ぼす事の出来る状況では無かったと考えられます。そしてようやく本格的な統一政権が出来たのが豊臣政権期から日本国として総力を投じた戦略行使を行える様になったと考えられるのです。

ですのでブログ主の提示している日本の国家戦略は「早ければ豊臣政権の朝鮮出兵から始まっているのでは無いか?」と論じているのです。

無論これらの考察は、重ねて申し上げますが、日本の地政学的な特色を理解し長期的な対外戦略を考え指示影響を及ぼせそうな勢力が皇室(貴族含む)ぐらいしかない事から結論付けているだけに過ぎませんので、その点を注意して受け取ってください。 



地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ 
≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

----------------
以上を持って「日本国民にとっての真(裏)の敵」の考察を終了させて頂きます。

ブログ主自身も今回の考察は賛否両論を呼び込む考えなのでは無いかと思っています。

とは言ってもあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、真実であるかどうかは全くの別問題となります。

その点を考慮の上で閲覧してください。

ただし今回の記事に関しては、まだ続きが有ります。その記事を挙げて完結となります。(全三部構成です)

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2019年11月16日

今回は、日本にとって利益にも不利益にもなる米中対立に関しての考察となります。

「利益にも不利益にものなる」と言う意味は、「両国が激突する事により経済的混乱が生じ、それによって日本経済に悪い影響が有る」と言う考えと、

もう一つが「両国が自国の経済を犠牲にして争う事により国力を疲弊させ、相対的に日本の国力と安全保障の強化に繋がる」と言う考え。

双方とも一理あり、日本としては「両国とある程度の経済的繋がりを持ちつつ利益を得ながら両国を軍拡に追い込み疲弊させる」と言う、利益と不利益のバランスとりながら外交を行うのがベストであると考える事が出来ます。

その様な外交を行うには、「米中と繋がりを持ち、両国から文句を言い難い大義名分を維持しつつ、両国に対立状態を押し付ける」と言う環境整備が必要になります。


上記を考えつつ現在の日本の状況を見た場合、中国から領土的な侵略とも言える対応を行われ、また当ブログでも述べている様に米国とも裏で関係が悪化し始めている微妙な時期に来ています。

これに対して日本の安倍政権は、どの様にして戦略的な外交を行えば容易のでしょうか?


★改善し始めたと言われている日中関係
まず中国との関係を考えて見ると、近年に入り日中首脳会談が行われ「日中関係は通常の状態に戻った」との確認の下で関係の改善が謳われたり、来年2020年に習近平国家主席の国賓来日が企画されたりされています。

ですが西側の国際社会から見た場合、香港・チベット・東トルキスタン問題で国際的に批判されている中国の立ち位置を無視し、「中国との関係が改善したのだから日中関係は問題が無くなった」との認識を日本国内に無理矢理流布し、今まで同盟関係にあった同盟国や自国民に疑念を抱かせる状況を作っています。

また実際に中国から受けている対応を見ても「尖閣諸島に対しての不審船の侵入」や「中国の対日歴史批判のスタンス」が緩和されたようには見えず、本当に日中関係が改善されたのか疑問を提示せざるを得ません。

にも拘らず、何故日本政府はこれ程までに日中関係の改善を叫んでいるのでしょうか?

★日米の関係に亀裂が入り始めた・・・
振り返って日米関係を見ると、米中関係が悪化が表向き確定し、米国が中国と対立する覚悟を決めているように見えるにも拘らず、日本が中国との関係を改善させる様な態度を取っている事から、米国は日本に良い感情を抱いていない様な事を確信させるメッセージを発信しているように見えます。

これは「ペンス副大統領の演説」や「地政学的大国間のバランスから米国の同盟国に成ったと思われる北朝鮮の行動」から予測できる事です。

最も日本から言わせれば、経済分野での貿易交渉で、米国が日本に提供する安全保障を盾にした交渉を行い、日本の首脳部に不快感を与えた事が「日本国政府に中国との関係を改善させ日米交渉に影響を与えよう」との戦略的行動を取らせた原因と考えこの様な行動を取らせた可能性が有るため、この件で日本国政府を一方的に裏切り者扱いする訳には行かないので注意が必要と考えられます。

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★どの様に米中を激突させるのか?
現在の米中関係を見るとあたかも米国と中国が激突しているように見えます。実際にペンス副大統領の演説でも「中国の強引な進出」や「知財盗用」を批判しています。同時にその中国の行いに加担する行為も批判しています。

ですが表向き批判してはいますが、米国はあくまでも譲れない部分だけは渡さない様にしているだけで、それ以外の部分ではいまだに中国と深い繋がりを有しています。つまり縁りを戻そうとすれば戻せない訳では無い状況なのです。

日本としては、その様な米中関係を完全に破綻させる成り、少なくとも日本が潜在的な敵国として認識されない様に、又は認識されても手が出せない様にしつつ関係を悪化させたままの状況を維持する必要が有ります。

その様な状況を作るためには今まで日本が行ってきた売国政策をより加速させなくては成らないと考えられます。


★行うべき売国政策

まず沖縄から米軍を撤収させ、沖縄を中国に売り渡すなり、中国の沖縄侵略を誘発させる必要があります。これを行えれば中国は完全に太平洋への道を手に入れる事を意味し、米中関係は破綻すると考えられます。

中国にこれらの行動を促すためには

「中国に対して、捏造された歴史問題で譲歩し償う姿勢を示す」
「憲法九条を固定化する」
「低軍備」

の三点の売国政策が必要になると考えられます。


これは今までも行われた事で、

歴史認識のコントロールは、日本に対して迫害し侵略を行っても、それは「日本人が悪の国だから」とか「元は中国の土地だから」とか言う認識から、中国に自国の正義を確信させ行動させると言う事

憲法九条の固定化は、日本が「中国が日本に軍事侵攻を掛けてきても反撃しない」と言う認識を中国側に抱かせたり

低軍備に関しては、実際に中国が日本侵攻を仕掛けた時に反撃できる能力が高いと「日本に侵攻を掛けた時、自衛隊から反撃を受けるかも?」と言う感情を抱く恐れもあるので、反撃能力を極力削ぎ落す事も重要である事から重要事項として含めました。

これ等の事は、米中を始めとする世界各国が、第二次世界大戦後に「自国に都合の良い歴史捏造」や「勝者の権利を利用しての冤罪の擦り付け」を行った結果、日本が地政学的バランシング戦略の材料として使用されてしまう様になったモノです。

且つて自国の面子の為に都合の良い様に行った情報戦略が、米中の両国にとって対立せざる得ない状況に追いやられる原因として作用されるのですから、"ぐうの音"も"文句"も言えない事でしょう。


★行ってはいけない政策
同時に行ってはいけない、または行うべきではない政策として挙げられるのが、日本国政府や政治家や公務員が沖縄から米軍を追い出す行為です。

これは既に「表向きには米中関係が衝突状態に入った」から導き出せる事です。(既に国内で反米闘争を行うべき時では無いと考えられます)

この状況で、沖縄県の県知事や公務員が今まで通り反米的な行動を行うと、日本国政府が「直轄の人員を統御できていない」、又は「沖縄を中国に譲ろうとしている」と認識され、侵略経路の提供戦略を確信されてしまいます。

そのため、このままの状況で中国の侵略を誘発させる様な政策が必要になると考えられ、それは先に述べた通り「自虐史観外交」「無防備外交」「九条死守」しかないと考えられるのです。

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以上で「米国と中国を激突させるには?」の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


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