歴史

2020年01月16日

今回は、前回の「日本国民にとっての最大の敵」の続きモノの記事となります。

前回の記事では、日本の地政学的な位置から行っていると考えられる国家戦略から、その戦略を遂行していると考えられる「与野党の政治家、マスメディア、日教組、日弁連等など」の勢力が、結果的に日本国民の生活を逼迫状態に追い込み、多くの人達の生存権を侵している状況を作っており、その結果から国民の敵と成っているのでは無いか?と事を述べさせていただきました。

ですが、それはあくまでも現在の時間軸の一部を切り取って、この時この環境で、この戦略を実行している実行者としての罪業を推測しただけに過ぎません。

ですが当ブログで述べている通り、日本の国家戦略は、考え方によっては江戸時代以前から継続的に行われている可能性も有り、ソレを考慮した場合、ココ数十年間の間に関わり合いになる様になった"新人"や"近年成立した組織"等では、数百数十年に渡る長期計略を行えるとは考えられません。

その様に考えた場合、より歴史的で、より力の強い勢力が日本の国家戦略に関わっているのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?

(マスメディアや日教組や日弁連などココ数十年の新興組織に過ぎませんし、政治勢力とて戦後です。この中で戦前から関わり合いにある勢力が有ったとしても江戸時代まで遡ると・・・)

ではその勢力とは何なのでしょうか?


★真にして最大の敵?
これから述べる勢力が「国民の敵では無いのか?」と言う認識は、場合によってはブログ主が批判に晒される恐れが有りますが、一応可能性と言う面を考慮した場合、外すわけにはいきませんので取り上げさせていただきます。

上記で述べた通り数百年に渡る長期戦略を考慮した場合、高々数十年、もしくは成立百年程度の勢力ごときでは、数百年がかりの国家戦略を実行する事は出来ません。

では数百年がかりの国家戦略を実行もしくは指示する事の出来る勢力とは、いったいどの様な勢力なのでしょうか?


見渡してみれば日本建国以来あらゆる組織が立ち上げられそして滅亡してきました。現在の有名勢力で言えば、政党で言えば「自由民主党」や「日本共産党」等が挙げられます。

経済団体で言えば「経団連(日本経済団体連合会)」等が有名です。

ですが政治経済共に影響を及ぼせる勢力とは言え、成立は戦中や戦後で百年以上前から影響力を行使できていたとは考えにくいです。

更に歴史を遡れば、江戸・室町・鎌倉などの各幕府も有名ですが、やはり100~300年間の間で滅亡しています。

当ブログで述べている期間400年以上に及ぶであろう、そして現在でも実行中であろう日本の戦略を継続的に統御実行する事の出来る組織としては考えられません。


ではブログ主が述べている様な長期戦略を実行できる様な勢力はこの日本に存在しているのでしょうか?

存在していないとは断言できません。


少なくとも日本には1000年以上の長期に渡り、影響力の大小は有れど、国政に影響を及ぼす事の出来る勢力が存在しているからです。

ではその勢力とは何なのでしょうか?


それ即ち、

「皇室(朝廷)」

です。


正確に言うと皇室を中心とした旧貴族勢力です。


★皇室は国家戦略に影響を及ぼす事の出来る力は有るのか?
では皇室は日本の長期戦略に影響を及ぼす事の出来る実行力など有るのでしょうか?

それ以前に、何故ブログ主が「皇室が日本の長期戦略の実行の指示を行っている」等と考えているのかを説明させていただきたい。

基本的にブログ主が唱えているのは、「日本列島と世界の対立の類似から、日本で生じた"勢力配置"や"勢力争い"が、同じように世界で起こる可能性が高い」と言うモノです。

そして「日本の歴史に照らし合わせて将来的に起こるであろう、もしくは勢力争いが起こる可能性の高い地域に、富を流し勢力確立や行動を援助し、事件や勢力争いが生じる様にコントロールしている」と言うのが「ブログ主の考える日本の国家戦略」となります。

これを考えた場合、「世界で生じた事」と「日本で生じた事」では、時間の進み具合の違いから、当初は「世界で生じた事が後になって地理的にユーラシアに似た日本で起きる」と言う状況でしたが、鎌倉幕府の成立前後から"世界の歴史の進み具合の遅さ"と"日本の歴史の進み具合の早さ"の問題で「将来的に世界で生じる事が先に日本で起こる状況」になったと考えられます。

これらの事を理解し考察し実行するには、数百年に渡る情報収集と理解、そして数百年に渡る国政に対しての影響力行使の双方が必要となり、これを実行できる勢力は、もはや皇室(及び貴族勢力)しか存在しないのです。

皇室に関しては、平安時代以降はほぼ権力を失い、権威だけの存在になってはいましたが、少なくとも一般人に比べれば生活は安定していたと考えられますし、時の権力者からの国外国内問わない情報の収集や提示能力に関しては、十二分に有ったと考えられます。

当然それらの情報には世界で何が生じていたかの情報も有ったと考えられます。(一応、名目的な国家のトップである事を考慮した場合、"その様な情報が入ってこなかった"と言う方が無理が有ると考えられます)

また日本が国家としてこれらの収集した情報を生かし始め、国家戦略として適応させ始めたと考えられる豊臣政権頃には、朝廷としての権威を完全に復権させた頃であり、当時の豊臣政権にある程度の影響を及ぼす事の出来る地位に在った事は周知の事実です。

なお日本の国内を見た場合、室町幕府頃から応仁の乱を経た頃は、国内が混乱しており日本が統合した国家として海外に影響を及ぼす事の出来る状況では無かったと考えられます。そしてようやく本格的な統一政権が出来たのが豊臣政権期から日本国として総力を投じた戦略行使を行える様になったと考えられるのです。

ですのでブログ主の提示している日本の国家戦略は「早ければ豊臣政権の朝鮮出兵から始まっているのでは無いか?」と論じているのです。

無論これらの考察は、重ねて申し上げますが、日本の地政学的な特色を理解し長期的な対外戦略を考え指示影響を及ぼせそうな勢力が皇室(貴族含む)ぐらいしかない事から結論付けているだけに過ぎませんので、その点を注意して受け取ってください。 



地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ 
≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

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以上を持って「日本国民にとっての真(裏)の敵」の考察を終了させて頂きます。

ブログ主自身も今回の考察は賛否両論を呼び込む考えなのでは無いかと思っています。

とは言ってもあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、真実であるかどうかは全くの別問題となります。

その点を考慮の上で閲覧してください。

ただし今回の記事に関しては、まだ続きが有ります。その記事を挙げて完結となります。(全三部構成です)

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2019年11月16日

今回は、日本にとって利益にも不利益にもなる米中対立に関しての考察となります。

「利益にも不利益にものなる」と言う意味は、「両国が激突する事により経済的混乱が生じ、それによって日本経済に悪い影響が有る」と言う考えと、

もう一つが「両国が自国の経済を犠牲にして争う事により国力を疲弊させ、相対的に日本の国力と安全保障の強化に繋がる」と言う考え。

双方とも一理あり、日本としては「両国とある程度の経済的繋がりを持ちつつ利益を得ながら両国を軍拡に追い込み疲弊させる」と言う、利益と不利益のバランスとりながら外交を行うのがベストであると考える事が出来ます。

その様な外交を行うには、「米中と繋がりを持ち、両国から文句を言い難い大義名分を維持しつつ、両国に対立状態を押し付ける」と言う環境整備が必要になります。


上記を考えつつ現在の日本の状況を見た場合、中国から領土的な侵略とも言える対応を行われ、また当ブログでも述べている様に米国とも裏で関係が悪化し始めている微妙な時期に来ています。

これに対して日本の安倍政権は、どの様にして戦略的な外交を行えば容易のでしょうか?


★改善し始めたと言われている日中関係
まず中国との関係を考えて見ると、近年に入り日中首脳会談が行われ「日中関係は通常の状態に戻った」との確認の下で関係の改善が謳われたり、来年2020年に習近平国家主席の国賓来日が企画されたりされています。

ですが西側の国際社会から見た場合、香港・チベット・東トルキスタン問題で国際的に批判されている中国の立ち位置を無視し、「中国との関係が改善したのだから日中関係は問題が無くなった」との認識を日本国内に無理矢理流布し、今まで同盟関係にあった同盟国や自国民に疑念を抱かせる状況を作っています。

また実際に中国から受けている対応を見ても「尖閣諸島に対しての不審船の侵入」や「中国の対日歴史批判のスタンス」が緩和されたようには見えず、本当に日中関係が改善されたのか疑問を提示せざるを得ません。

にも拘らず、何故日本政府はこれ程までに日中関係の改善を叫んでいるのでしょうか?

★日米の関係に亀裂が入り始めた・・・
振り返って日米関係を見ると、米中関係が悪化が表向き確定し、米国が中国と対立する覚悟を決めているように見えるにも拘らず、日本が中国との関係を改善させる様な態度を取っている事から、米国は日本に良い感情を抱いていない様な事を確信させるメッセージを発信しているように見えます。

これは「ペンス副大統領の演説」や「地政学的大国間のバランスから米国の同盟国に成ったと思われる北朝鮮の行動」から予測できる事です。

最も日本から言わせれば、経済分野での貿易交渉で、米国が日本に提供する安全保障を盾にした交渉を行い、日本の首脳部に不快感を与えた事が「日本国政府に中国との関係を改善させ日米交渉に影響を与えよう」との戦略的行動を取らせた原因と考えこの様な行動を取らせた可能性が有るため、この件で日本国政府を一方的に裏切り者扱いする訳には行かないので注意が必要と考えられます。

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★どの様に米中を激突させるのか?
現在の米中関係を見るとあたかも米国と中国が激突しているように見えます。実際にペンス副大統領の演説でも「中国の強引な進出」や「知財盗用」を批判しています。同時にその中国の行いに加担する行為も批判しています。

ですが表向き批判してはいますが、米国はあくまでも譲れない部分だけは渡さない様にしているだけで、それ以外の部分ではいまだに中国と深い繋がりを有しています。つまり縁りを戻そうとすれば戻せない訳では無い状況なのです。

日本としては、その様な米中関係を完全に破綻させる成り、少なくとも日本が潜在的な敵国として認識されない様に、又は認識されても手が出せない様にしつつ関係を悪化させたままの状況を維持する必要が有ります。

その様な状況を作るためには今まで日本が行ってきた売国政策をより加速させなくては成らないと考えられます。


★行うべき売国政策

まず沖縄から米軍を撤収させ、沖縄を中国に売り渡すなり、中国の沖縄侵略を誘発させる必要があります。これを行えれば中国は完全に太平洋への道を手に入れる事を意味し、米中関係は破綻すると考えられます。

中国にこれらの行動を促すためには

「中国に対して、捏造された歴史問題で譲歩し償う姿勢を示す」
「憲法九条を固定化する」
「低軍備」

の三点の売国政策が必要になると考えられます。


これは今までも行われた事で、

歴史認識のコントロールは、日本に対して迫害し侵略を行っても、それは「日本人が悪の国だから」とか「元は中国の土地だから」とか言う認識から、中国に自国の正義を確信させ行動させると言う事

憲法九条の固定化は、日本が「中国が日本に軍事侵攻を掛けてきても反撃しない」と言う認識を中国側に抱かせたり

低軍備に関しては、実際に中国が日本侵攻を仕掛けた時に反撃できる能力が高いと「日本に侵攻を掛けた時、自衛隊から反撃を受けるかも?」と言う感情を抱く恐れもあるので、反撃能力を極力削ぎ落す事も重要である事から重要事項として含めました。

これ等の事は、米中を始めとする世界各国が、第二次世界大戦後に「自国に都合の良い歴史捏造」や「勝者の権利を利用しての冤罪の擦り付け」を行った結果、日本が地政学的バランシング戦略の材料として使用されてしまう様になったモノです。

且つて自国の面子の為に都合の良い様に行った情報戦略が、米中の両国にとって対立せざる得ない状況に追いやられる原因として作用されるのですから、"ぐうの音"も"文句"も言えない事でしょう。


★行ってはいけない政策
同時に行ってはいけない、または行うべきではない政策として挙げられるのが、日本国政府や政治家や公務員が沖縄から米軍を追い出す行為です。

これは既に「表向きには米中関係が衝突状態に入った」から導き出せる事です。(既に国内で反米闘争を行うべき時では無いと考えられます)

この状況で、沖縄県の県知事や公務員が今まで通り反米的な行動を行うと、日本国政府が「直轄の人員を統御できていない」、又は「沖縄を中国に譲ろうとしている」と認識され、侵略経路の提供戦略を確信されてしまいます。

そのため、このままの状況で中国の侵略を誘発させる様な政策が必要になると考えられ、それは先に述べた通り「自虐史観外交」「無防備外交」「九条死守」しかないと考えられるのです。

---------------
以上で「米国と中国を激突させるには?」の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月27日

今回は「韓国の微妙な靖国批判」に関しての考察になります。

靖国神社への参拝と言えば、いつの頃からか韓国と中国が「日本の政治家が靖国神社に参拝に赴く事」に対して、批判的な態度を取るようになり、今やそれが両国の国民感情に火を着け、対日外交を行い難くしている問題と成っています。

この靖国参拝に関しては、この二国以外の国は北朝鮮が適当な批判を行っている事を除けば、第二次世界大戦で日本と交戦した中国以外の国々からは、批判的な声は出て来てはいません。

★靖国に対する各国の態度

各国の態度を分析すると、

中国が靖国神社を批判する事に関しては、純粋に自国の国民が第二次世界大戦の対日戦争にて被害に遭った為、その被害を負わせた実行部隊である軍人を祭っている神社を批判する事に意義を見出せます。

また中国は、その時の状況で靖国参拝の批判を行ったり、沈黙したり言った態度を取っており、中国にとっては「靖国批判」が政治外交の道具に過ぎない事が分かります。

北朝鮮は靖国に対して批判的ですが、中国や韓国に比べると、文句に関しては殆ど述べません。これは純粋に余り関心が無い事と、日本が「北朝鮮の靖国批判」を取り上げる事自体が少ない事が原因かと考えられます。

台湾の人達は、率先して靖国神社に参拝しています。

第二次世界大戦で戦った英米の国々は、内心や過去はともかく、表向き現在では敬意を表すために表敬訪問する事も珍しくありません。(米大統領は任期中に赴いては居ません)


そして韓国ですが、先の大戦時は日本人として参戦したにも拘らず、何処の国よりも靖国批判を率先して行っています。また中国のようにその時の国家間のパワーバランスを見て日本と仲よくしなければ成らない時でさえ、批判の声を小さくするなどと言った事さえも行っておらず、完全の反日的な歴史認識で凝り固まったが故の批判を行っている状況と成っています。

何故韓国は、この様に感情の赴くままに靖国批判を行う状況に追い込まれてしまったのでしょう?


この靖国参拝批判問題は、元々日本の官とメディアが結託して行った事で、恐らくは地政学的な戦略である、米中露の三大国のパワーバランスやパワーの侵攻を制御する為に、中国国民を煽るために行った事であると考えられます。

そのため中国が行って後に引けなくなった靖国批判に関しては、大国間のバランスを調整する為に、日本の情報戦略に嵌められて政治利用化したと言えます。

では韓国は如何なのかと言うと、実は韓国も見ようによっては地政学的な国益によって靖国参拝批判を行っていると考えられなくもありません。


★韓国の靖国批判を国家のパワーバランスで見る

韓国は、第二次大戦の戦時中に日本でした。そして韓国人(当時は朝鮮人)も日本人として戦争に参加していました。

そして此処からが重要なのですが「当時の日本国民は現在の韓国民の先祖も含めて徴兵で招集され、戦争に参加した事になっているのですが、実際に朝鮮半島で徴兵が行われたのが、殆ど戦争末期の終戦直前で、一人前の兵士として戦地に送られる前に戦争が終結して居る」と言う事実が有るのです。

韓国人は「徴兵された」と言われていますが、「徴兵された朝鮮半島人が戦地に送られて事は無いので嫌々靖国神社に祭られている朝鮮出身の軍人は居ない」と言う点から、「嫌々徴兵された当時の朝鮮人は靖国に祭られては居ない」と言えます。

日本兵や徴兵され嫌々戦場に赴いた人も多くいるはずですが、朝鮮半島出身の兵は志願兵だけが戦場に赴いている筈ですので「戦場に赴いた朝鮮兵は基本全員が率先して戦争しに行った」と解釈できるのです。

つまり日本兵士は嫌々行かされ、朝鮮兵は率先して戦地に赴き、戦争に参加した。つまり好き好んで当時の日本の敵である連合国に対して銃を向けたのが当時の半島の人なのです。


これらの「事実」を現在の国家のパワーバランスを前提に見て見ると、世界のスーパーパワーとして台頭し、米国と対立し始めた中国。

その中国が拡張しようとした時に米露と対立する事になるが、その争いの場として朝鮮半島が不安定になってしまう。そして韓国は中国と同盟を組む余地を残しておかなくては、安全保障を充実させる事が出来ない。

と考えた場合、「中国が批判している靖国に祭られている英霊には、嫌々戦地に送られた韓国人の先祖は存在せず、率先して当時の中国人を殺害しに行った者達である」と考えれてしまい、中国国民の歓心を買う様な情報操作を行って置かなくては成らない韓国としては、甚だマズイ状況にあると考える事が出来るのです。


この地政学的パワーバランスから日本批判を行わざる得ない状況に追いやられた韓国としては、中国に人から「自分達が日本人以上に戦争を支持していた」と解釈されかねないこの事実が有るため、靖国批判を行わなければ同盟に成る可能性のある中国に対しても、反日教育を行い洗脳した自国民に対しても、示しがつかないのだと考えられるのです。


確かに靖国参拝批判に関して火を着けたのは日本ですが、現在の地政学バランスから見た場合、韓国が中国と近づかなければ成らない事から、世に出ている情報を利用し中国の関心を買おうとしたら、今の様な状況に成ってしまった。

と言うのが現状の韓国の偽ざる状況なのでは無いでしょうか?

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以上で、「韓国の微妙な靖国批判」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月23日


前回からの続きです。



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★日本共産党が信用されない理由
日本共産党が信用されない理由は幾つか有ると考えられます。それは巷で言われている「暴力革命を起こそうとしたから」と言うモノも有れば、ブログ主個人が「この様な理由が原因では無いのか?」と言うモノも有ります。

①共産党と暴力革命
まず"国民に嫌われている理由"の筆頭に上げられるのが、かつて暴力革命を起こそうとした一派がいた事が問題と考えられます。

これは「共産党の流れを汲んだ人たち」や「共産主義・社会主義の思想を有した人達」が、一時の情熱に犯されて、「暴力」と言う短期で結果を出せる行動に及んだため、その結果、袂を分かった現共産党もその批判に巻き込まれていると言うモノです。

現在共産党を支持している人達は、これらの事を「一部の暴徒が暴走しただけ」とか「政府が共産党の名誉を失墜させようとして送り込んだ間者」とか言う言い分を述べている人も居ます。

これ等の言い分に関して、ブログ主には本当の処が如何なのかは分かり兼ねます。

この件に関して、前回で述べている"合衆国の建国の父"や"明治政府"を無視して、共産党だけを批判している人は、「勝ちさえすれば、後で良政を行えば、人殺しもOK!」と言っている様なモノなので注意が必要である。

ただし現実の政治とは、そういうモノでもあると言う事も念頭に置いておかなくては成らない。


②似非護憲政党
第二の理由が護憲政党を謳っている点です。最も護憲政党と言っても「憲法九条の限定」の護憲でしかなく、その他102ある他の項目に関しては、それほど熱心には護憲運動は行っては居ません。

むしろ天皇や皇室に関わる様な条項に関しては、破壊しそうな雰囲気を醸し出しているため、その態度を見た真の護憲派の人にとっては、似非護憲派だと思われているようです。

最もこの件に関しては、共産党だけの問題では無く、他の野党や与党である自民党内部でも似たような行動を取る人が居ますので、共産党の身を批判するのは筋違いとも言えます。


③共産党は国家の統制下に入っていないのでは無いか?
第三の理由が、当ブログで述べている様に、日本の地政学的な位置から導き出す事の出来る国家戦略に関係しているものです。

日本は周辺の大国に侵略経路を提供し、不必要なまでの軍拡競争を煽り、これらの国々を経済的に疲弊させる戦略を採用しているとみられ、それらの戦略を行う為に不利な形での歴史の捏造や国土の売国と言った、一時的にも国民の不利益になる事を行う必要のある国であると考えられます。

そのため政治家もその戦略に沿った上で行動せざるを得ず、現在までの与野党の行動を見る限りにおいて、与党時代の長い自民党や、自公政権内でのバランサーとも言える公明党、また一時的に与党の座に付き対中関係を悪化を成功させた民主党系政党に関しては、これらの地政学戦略に沿った行動が確認できるのですが、共産党にはそれが見られ難いと言う点が有ります。

そのため共産党が真に日本の為に動いているのかが判別しにくいのです。

特に日本共産党は他の政党とは違い、政党助成金を貰っていないため、「国民の税金を貰っていないから、全国民の為に冤罪を被り国民に恨まれてでも政治を行う気は無いと考えている」と他の政党から見なされている恐れも有ります。

またこの理由に付随する事なのですが、共産党の設立には海外資本が関わっており、現時点で「その海外資本の影響を受けているのでは無いか」との疑いを持とうと思えば持ててしまう事も、他の野党が共産党と組みたがらない理由として挙げる事が出来るのでは無いでしょうか?


④大企業を批判するだけ
また共産党は、大企業を批判し中小企業を支援するかのような第度を表明する事が有りますが、この態度は大企業で働いている正職員から見れば余り良いものでは無いように思えます。

にも拘らず、日本共産党の実質のトップが大金持ちで、お金の無い末端から富を吸い上げ組織を運営しているのも、マイナスイメージに拍車を掛けている原因かと思われます。

この様な事を行うのであれば、政党交付金を受け取り、末端の党員の負担を減らすなり、資産を有する層に負担を負わせるなりの対処を行うべきなのです。

結局これ等の態度も、特定の所得の人達に嫌われる原因にも成っていると考えられます。


★結論としては・・・
特に重要なのは地政学的に推察できる日本の生存戦略から、日本の政治家が行わなければなら無い行動から考えた事で、この考えから共産党見た場合、
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統制できていないためどの様に行動するのかが予測できないので、予測不能な勢力にフリーハンドの政策影響力を持たせない様にするために、各党が共産党を批判し、一部の党は共産党が掲げている政策を同じように掲げて、票分散を誘発させ、共産党の立候補者を当選させない様にしている。

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と考える事ができます。

つまりイデオロギーや政策的な問題では無く、日本の地政学戦略を無視して動いている可能性が有るため、その様な政党に影響力を持たせない様にするために嫌っているフリをして、国民に対して共産党ネガティブキャンペーンを行っている可能性が有ると言う事です。

・・・ただし、その様なフリをして実は裏で繋がっていると言う可能性も無きにしも非ずです。


★日本人が嫌っているのは共産党と言う名称
上記の事から「第三・第四の理由」以外の理由で共産党を嫌っているのであれば、それは「共産党が嫌いと言うよりは、"共産党"と言う名称が嫌いなので会って、技術的政策や思想が嫌いなわけでは無いと国民は考えている」と見なす事が出来ます。

実際の日本国民は、国民皆保険制度や年金などの社会主義政策に対しては、反発を行っていないのがその証拠でも有ります。

また、たとえ且つて暴力的な面が有ったとしても、時を経るごとに民主主義面での自浄作用がはたき、また組織としての経験の蓄積から「行って良い事と悪い事の区別がつくようになり、真面な組織になる」と言う事は、世界の歴史と組織の成り立ちを見れば分かる事で、これらの考えを考慮すれば、本来日本国民が"日本共産党"を敵視する理由は有りません。

それでもなお日本共産党に強い忌避感が有るのは、日本共産党を敵として見なしている日本共産党以外の与野党の情報戦略が功を奏しているからに他ならないのだと考えられます。

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以上を持って「なぜ共産党は嫌われているのか?」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月21日

本日は、日本の政党関連の考察で、日本共産党がなぜあれほどまでに嫌われているのか考察となります。

日本の共産党と言えば、世界で残っている数少ない社会主義・共産主義を奉じる政党で、その結党は1922年で「合法化されたのは戦後直後」と言う現存する日本の政党としては、最古の政党となります。

「結党の成立過程の問題」や「暴力行為やテロリズムを推進していた?」とも言われ、その事から現在でも要監視組織として扱われています。


共産党が最も勢力を伸ばした時期は、戦後直後の1949年頃の選挙、さらに団塊の世代が本格的に社会進出してからバブル崩壊までの期間が、選挙において最も得票数を伸ばしていた時期と成っています。

現在では野党としてある程度の勢力は占めていますが、議会に影響力を及ぼせる様な勢力には成ってはいません。

また他の野党とも、場合によっては連立を組む事も有るのですが、本質的に共産党を毛嫌いしているのか「共産党とだけは組まない」との名分で共闘を拒否する事も有り、野党内でも完全にハブられている現状と成っています。

何故これほどまでに嫌われているのかと言うと「"成立の過程"や"その後の活動"で問題を起こした者たちが共産党を名乗っていた事」や「中国やソ連などの社会主義国家における共産党のイメージの悪さ」等が重なった結果、共産党に対しての悪い認識として成立し、これほどまでに嫌われる様になったのだと考えられます。

ただし、これほど嫌われても、社会主義・共産主義を掲げ、名称を変えずに貫き通そうと言う態度に関しては評価されており、コロコロと党名を変えて党名ロンダリングを行い、自分達の行った事を無かった事にしようとする某民主党系の政党の政治家に比べると"潔い"との評価は存在しています。

今回の記事はこれら共産党の嫌われる原因の根本はどこに有るのかを考えて見ようと思います。


★資本主義陣営から見た世界の共産党
まず我々日本国民から見た場合の社会主義・共産主義に関してのイメージは、日本共産党よりも「ソ連や中国の共産党」と言った、冷戦期に自由主義陣営と敵対していた独裁的な社会主義国家のイメージが刷り込まれた結果のイメージで、これ等の国は米国を盟主とする自由主義・資本主義陣営と敵対していたため、その陣営に属していた日本の国民も必ずしも良いイメージが有った分けでは有りません。

特に冷戦終了期に、情報公開によるソ連の内部事情が発覚してからは、必ずしも良い国家である訳では無い事が分かり、また冷戦で資本主義陣営が勝利した後に「破綻した社会主義国家の惨状」や「資本主義を取り入れた中国の状況」等を、まざまざと見せつけられたため、これらの主義主張を奉じている国家に対しての幻想は粉々に打ち砕かれる事にもなりました。

無論これらは、共産主義・社会主義の問題と言うよりは、軍拡競争による経済の疲弊や地政学的環境により「その国家が国民を酷使せざるを得ない状況に有った」等の要因が密接に関係しているため、一言で共産主義・社会主義が悪い思想であると言うのは、極端すぎる結論だと考えられます。

ただ結果的に共産主義・社会主義思想を奉じた国家が冷戦で敗北した事から、自由主義陣営諸国に属していた日本国民は、かの思想やそれを奉じる政党に否定的な感情を抱くようになったのは、可能性の一つとして考慮しておくべきでは無いでしょうか?


★日本の共産党と海外の共産党の同一視
では日本の共産党は、世界で巨悪の如く批判されている「ソビエト共産党」や「中国共産党」と比べて、どれほどの悪行を行っているのでしょうか。

結論を言えば、確かに問題を起こし被害を出した事も有るが「世界の共産党と比べてもそれほど酷い事は行っていない?」と言えるのでは無いでしょうか?

ソビエト共産党は、第二次世界大戦期に大量の人員を徴兵し、湯水の如く国民を戦地に送り込み人命を浪費しています。また共産党の命令に従わない者に対しては、自国民であろうとも極寒のシベリアに送り強制労働を強いています。

これは中国共産党も同じで、自分達の考えで農業改革を行い、その失敗で数千万人の人命を死に追いやっています。

それに比べて日本共産党は、その行った行為によって数百万人の被害を出したような事例は有りません。

また日本共産党は、ソ連や中国の共産党からは一定の距離を置いており、その主義主張も全面的に認めている訳では無いので、同一視するのはお門違いも良い所です。

にも拘らず日本共産党を嫌悪する人たちは、「ソビエトの共産党がどの様な行為を行っていたか?」とか「中国の共産党は人類の歴史で最も人を殺している!」等と言い、あたかも日本の共産党がソレと全く同じ存在であると吹聴しています。

この思考はおかしな事で、例えば資本主義で酷い犯罪行為を行った海外の政権も有ります。また君主制で暴政を行った君主も居ます。

ですが日本国民は、同じ資本主義を奉じる政策を行う現在の日米の政府や、現在の君主制の国を、それらの暴政を行った国の政権と同列視して、嫌悪する様な事は行いません。

「犠牲なった人の数の問題」と言えば、その様な考えが成立ような気にもなりますが、その時代の人口比で言えば共産主義・社会主義以上の割合で、被害出した君主制の例も有りますので、やはり日本共産党叩きだけが、その異常性を見出す事が出来ます。

何故なのでしょうか?


★暴力で権力を手に入れなかった勢力は無い
日本共産党を批判する時に「暴力革命で目標を達成しようとした」と言う事を前面に押し出して批判する人が大勢います。

ですが歴史を紐解けば、暴力行為で政権を奪取しなかった政権開祖の勢力の方が、少ないのでは無いでしょうか?


例えば「日本の江戸時代を切り開いた"徳川幕府"」「近代日本を作り上げた明治政府」「アメリカ独立運動を行った"合衆国建国の父達"」等など、世紀を跨ぐ政治組織や国家を作ったような勢力は、二代目以降ならばともかく、初代であれば暴力的な方法で権力基盤を構築しています。

江戸幕府は"関ケ原の戦い"で政権を奪取していますし、薩長同盟も"鳥羽伏見の戦い"の勝利で幕府側に江戸城無血開城を決断させています。

何方も暴力で勢力基盤を確固たるものにしています。特に明治政府から続く大日本帝国の政府は、第二次世界大戦後に解体されたように見えますが、内部分裂していた勢力が戦後の復興時代の政権を担当しています。

その流れを現在まで組んでいる自民党を「暴力革命で政権奪取した明治政府の遺伝子を継いでいる」等と指摘している人は居ません。


アメリカ合衆国は、自由主義と民主主義を国家を運営する基本方針としているアメリカ人によって構成されていますが、建国以前から北米の先住民を人としてさえ見なさずに虐殺等の対応を行っています。

北米の先住民(ネイティブアメリカン)はヨーロッパ人が入植する前は、約百万人いたと言われており、西部開拓が終了した時には先住民の数は25万人にまで減ったと言われています。

約四分の三の先住民が死に絶えたと言われており、北にカナダと南にメキシコを始めとするラテンアメリカ諸国が存在し、全てが合衆国の行った事とは言わないが、肥沃で人口の集中していたはずの現合衆国地域で暮らしていた先住民を当時のアメリカ人が滅ぼしたのは間違いのない事実である。

ではこの事からネイティブアメリカンの文化や民族を壊滅させたアメリカの奉じている「自由主義・民主主義・資本主義」が邪悪な思想であると声高々に語る人は居るのでしょうか?

現状に日本や世界の国々では、共産党を嫌悪し非難するのと同じ力の入れようで、自由民主主義と資本主義を非難する人は居ません。


この差は何なのでしょうか?


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今回は長くなるので前後編になります。

続きは次回へ!

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