アイヌ民族問題

2019年02月26日


今回は少し前の閣議決定で日本の民族問題で新たな価値観を追加されたアイヌ新法(アイヌ文化振興法)を地政学の視点で見た一考察となります。

二月半ばの政治系ネット番組でよく話題にされていたので、節操も無くネタにしようと思ったのですが、このアイヌ新法と北海道のアイヌ問題は、基本的に沖縄の米軍基地と独立問題と同じ事であるとブログ主は考えています。

★アイヌ新法(アイヌ文化振興法)の欺瞞
今回問題に成っているアイヌ新法は、新たに発布されたモノでは無く、1997年に作られている法律で、アイヌ民族に関して文化保護を謳ったモノとなります。

ソレが問題に成っている理由は、閣議決定で「アイヌ民族を北海道に住んでいた先住民族として位置づける」との決定があったためで、これが現在の日本人とアイヌ民族が繋がりの無い個別の存在である言う認識を確定づけようと言う意図が考えられるため、これが日本国内での分断工作として利用される恐れがあるために危険があるのでは無いかと、問題に成っているのです。

この問題は、元々日本列島に住んでいた縄文人の中で本州の南部に住んでいた人達が、大陸から渡ってきた少数の人と混血し、生活スタイルを狩猟採集から農耕に変え、そうならずに北部に残った人がアイヌ民族(昔は蝦夷などとも呼ばれていた)として残り、ただ生活スタイルが自然環境の影響で違ったために、あたかも別の種別の人種であるように勘違いされた事から発生した問題と言われています。

日本列島で暮らしていたこれら縄文系と弥生系の人は、大陸からの伝わった稲作が狩猟採集より効率的に人を養えたため、その知識と技術を伝えられ定着が早かった南の地域で、渡来人の血を引く弥生人の数が増大したと考えられ、この事から渡来人の遺伝子を引く弥生人の人口が比率的に増大したため、日本全体に住む日本人の遺伝子が縄文人よりも大陸の人達に近くなり、あたかも「弥生系日本人が大陸から来た集団の末裔によって構成された人達」と言う誤認と「その渡来した大陸系の人に縄文系の人達が駆逐された」との誤認に繋がったと考えられます。

この事が周知されていないため「縄文人の末裔であるアイヌ民族は、現在大多数の弥生系日本人とは違う民族」と言う誤解が広がり、さらに政府が今回の様なアイヌ民族を先住民族であると言う閣議決定を行った為、今回の混乱に行き着いたと考えられます。

このアイヌ新法と言われる文化保護法は、アイヌ民族の文化を守るための保護活動に補助金が支払われると言うモノなのですが、これが悪用されると言っている人達の論理は「そもそもアイヌ民族として認定する為の基準がザルで、名のればアイヌ民族として認定されるのであれば、この法案に寄生する人が出来たり、最悪外国からのスパイにお金をばら撒くような事に繋がりかねず、日本の国益に反する」と言う事を述べています。

また別の見方をすれば、日本人とアイヌ民族が別種の存在として定義され兼ねず、これによりアイヌ民族と定義された人たちが日本人では無いと、他の日本人から見なされる恐れも出て来て、国家の分断にも繋がる可能性も有るのでは無いか?と言うリスクも考えられます。(お前ら日本人じゃねえよ! ってこと)

何はともあれアイヌ民族は、独立した民族と言うよりも「稲作の定着しずらかった北方で、日本古来のシャーマニズムを古来からの信仰スタイルで崇め、ライフスタイルとして定着させ暮らしていた人達」と考えた方が良いと考えらえられます。そして弥生系の人達も基本的にはシャーマニズムから発生した神道を文明の基盤にしているため、両者の間の違いは「生産物の生産性と取得方法の違い」ぐらいしか存在しないと考えた方が良いと考えられます。


★アイヌ問題は国家の分断に繋がるのか?
そもそもアイヌの独立国家等成立するのか?と国家における国民と民族の違いを考えれば、その可否が分かります。

それ即ち「国家を運営する力が有るのか否か?」と言う一点に尽きます。

国家を運営する事の出来る個別の民族が国家を建国し、その国の「国民」となり、国家を運営する能力の無い民族が、より大きい民族の作った国家の中に入り、その国に属する国民且つ少数民族として生きる事になるのです。

アイヌ民族は正に後者で、集落をつくる事は出来ても、国家と言う共同体までを作る事は出来なかったため現状の状況にあるのだと考えられます。

一部の人は、大和民にアイヌ民族は駆逐されたと言っていますが、確かに両者の間に紛争も起こり悲しい事件もあったと思われますが、基本的には両者の生産性の違いから人口的にアイヌ民族の影響力が希薄化されただけで、何らかの虐殺による民族浄化があったとは考え難いのでは無いでしょうか?

また現在アイヌ民族の血を引いている人さえも、自身がアイヌ民族だとは知らなかったと言う人も居るくらいで、これではアイヌ民族による独立国家は建国不可能と言えるでしょう。

それでもあえて平地に乱を起こすためアイヌ民族をでっち上げなくてはならないのであれば、アイヌ民族の定義を曖昧にして、勝手にアイヌ民族を発明するしか有りません。

まさに現在日本が行っているのがこれに当たり、この様な事を行う事のどこに日本の国益が見いだせるのでしょうか?


と言ったところでタイトルにもある「地政学」です。

地政学の視点で見た場合は、なぜ日本政府がこの様は非合理的とも言える事を行うのかが少しは理解可能となります。


★「アイヌと北海道」そして日韓、沖縄問題も……
上記で述べた北海道におけるアイヌ問題は、1970年代から、北海道で始まったアイヌ文化保存の運動が始まったと言われており、同時期にアイヌ革命論までもが唱えられ始め一時的にとは言えテロ活動にまで発展したソレが問題の始まりにあると考えられます。

これが現在に続く一部の人達が行っているアイヌ民族の自治拡大の運動に繋がっているのですが、ここで重要な事があります。それはこれらのアイヌ問題が、日本国外の影響を受けた運動である可能性です。

では外部の影響とはどのような影響なのでしょうか?

恐らくは現在の日本の世論においては、外国の特に中国や韓国等の特定アジア各国の政府から影響と考える方も居るとは思いますが、ブログ主はこれら特定アジア各国が反日活動を多く行うからと言って必ずしも彼らが問題を主導しているとは考えていません。

ブログ主が言いたいのは、1972年に生じた米国ニクソン大統領が訪中し中国との関係の結びつきを強くしたニクソンショックの事です。これはソ連との軍拡競争に耐え兼ねた米国が、ソ連との関係が悪化した中国を米国陣営に引きずり込み、中ソ間でのバランシングを行った為、これ以降長期に渡る中国の国力上昇が確定化し、中ソ(中露)間のパワーバランスの変化による極東における中国からソ連(ロシア)に向けられる紛争リスクが拡大した事です。

これは当ブログで何度も述べていますが、日本は周辺大国に侵略経路を提供し軍拡競争や紛争を煽ることが国益に結びつく国ですので、周辺国をコントロールするため利益の授与が基本戦略となり、その戦略の中には領土の切り売りも含まれているのです。

その観点から見れは、これら北海道のアイヌ問題は、沖縄問題や日韓歴史認識問題と同じで、将来的な極東における国家間のパワーバランスの変化を意識し、1970年代から将来の事を考えて置かれた布石である可能性が十分あると考えられます。


★アイヌと沖縄民は被害者では無い、これから被害者にされるかも・・・
以上の事から1970年代から噴出したアイヌ問題は、1990年の冷戦体制の終了以降の国際社会のパワーバランスの激変から始まった、中国の台頭による中露対立リスク増大を見据えた布石であるとも考えられ、それらの視点から考慮すれば、中国にロシアの原潜戦略の基盤にも成っているオホーツク海に対しての干渉力を援助する侵略経路の提供戦略として機能させるために、これらのアイヌ問題を無理矢理作り上げたと考える事が出来ます。

この北海道におけるアイヌ運動から始まった民族運動?活動は、沖縄で行われている独立運動活動と似たようなもので、国民の命や生活などどうでも良いと言う戦略を頻繁に推進する日本国政府らしい政策であると言えます。

北海道民や沖縄県民は、これら日本政府の国家戦略に利用され被害を受けたくないのならば、これらの行いを拒否すべきである。もしくはそれが不可能であるのならば、本州の方に住居を移した方が良いのでは無いかと考えられる。


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以上を持ってアイヌ新法に新たに付与された「アイヌ民族の先住民族扱い」に関する地政学的な視点で見た一考察を終わりにしようと思います。


なお当ブログで書かれている考察は、ブログ主の個人で見聞きした情報や見解で書いているだけですので、間違いが有るかも知れません。読まれる閲覧者様方もそれらの事を重々承知の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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