インド太平洋

2019年05月05日

本日の記事は、ちょっとした未来予測で、将来的に米国VS海洋アジア(東南アジア、南アジア、中東)による対立リスクに関しての考察となります。

米国と海洋アジアと言えば、現在は中国の対外進出で連携しているように思えますが、ブログ主の見るところ、このまま米国と中国が中途半端に対立しつつ抗争状態が拡大せずにグダグダな状況が持続するのであれば、米国と海洋アジアの紛争リスクが生じる恐れが有ると考えています。

この考えは現時点では夢物語のように思えますが、現在の米中の膠着状態が続き、"通貨の流れ"から、世界の勢力図をその流れに追い込む可能性は、決して考えられない事では有りません。

本日はそれらに関する一考察となります。


★中国は米国の軍事力に圧迫され対外進出が制限される
上記で述べた結論に行き着く前に、まず現状を確認してきましょう。現在世界の大国間勢力図は、経済的には「米国」「中国」「欧州」の三大勢力があり、軍事的には「米国」「中国」「ロシア」の三大国が鼎立状況に陥っています。

この内、米国と中国が経済力と軍事力の双方を有する超大国として存在しており、米国は「財政赤字とドル紙幣の過剰発行によるドルの信用を支えてくれる同盟勢力」を求め、中国は「経済成長で拡大し過ぎた人口と供給能力の輸出先と、刷り過ぎた元紙幣の価値を支えてくれる植民地」が必要となっており、実質上の覇権争いを繰り広げつつあります。

この二大国は、ほぼ同じ理由で国家間のパワーバランス制御を考えた同盟勢力の再構築を考え世界に対しての進出を加速させねばならず、双方共に利益が対立していても核保有国と言う点から直接戦争は行えず、他国に対しての干渉を前提とした投資と軍拡の競争に至ると考えられます。

ですが米国のトランプ政権成立から現在に至るまでの米国の対中強硬路線を見れば、「現在の中国では米国に勝てない」と言う事が確定しつつあり、これは圧倒的な軍事力からなる世界の貿易体制の支配をしている米国海軍力の下でなければ、当の中国でさえ米国と対立する為の生産力と消費力を維持する事が不可能であると考えられるからです。

この事から中国がどれだけ対米路線で強硬な態度を取ろうとも、実質的には米国と対立したフリを行うだけしか出来ない事が分かります。

(中国は世界中から資源を輸入しているため、海上貿易が安定し行えばければ経済成長できないのですが、その海上貿易の支配は、アメリカ大陸から太平洋と大西洋のを通じ世界の裏にあるインド洋まで支配できる米国にしかできません。ですので中国が米国を純粋に敵に回す事は行い難いのです。ソ連が冷戦で米国に敗北したのと同じです)


★米中欧が不景気化、富の海外流出
そして上記述べた事と並列し存在しているリスクとして、2008年の世界的な金融危機の折に、各国の中央銀行が通貨を擦り捲って不良債権処理や景気対策を行うと言うカンフル剤注入を行った事から始まった緩和マネーの膨張があります。

この過剰な通貨発行で世界各国がバブル経済を膨張させると言う方策で不良債権を覆い隠したため、その膨張したバブルが限界近く膨らんでいる今、正にバブル崩壊の危機に陥っており、これが生じた場合世界経済の長期停滞が避けられない現状と考えられます。

特に米国、中国、欧州の経済的な三大勢力がバブル崩壊のリスクに直面しており、崩壊すれば景気の不景気化からなる国内投資の委縮が予測されます。

その様な事が起きれば、これらのバブルを吹かした国が資産高止まりの上で、国内で使用されないマネーが使用されずに貯め込まれ、投資先を求めて富が諸国に流れる事になります。


★インド太平洋諸国に富が流れ経済成長が促される
そして上記の経済圏でバブル崩壊の不景気が起こった時に、次なる投資先として資金の受け入れ元となるのが、バブル崩壊の起きた地域以外の国々で、その中でも最も資本の受け入れ先として考えられるのが、海洋アジア諸国であると考えられます。

これらの国々は「海路による低コストでの物資輸送」、「通貨価値の異なる国々での適正なサプライチェーンの構築」、「資源、エネルギー、労働力、消費力の全てを兼ね備えたバランスの良い産業が成立する地政学的な土壌」が存在しており、今後のバランスの良い発展が予測できる地域でもあるからです。

これ以外の地域で、ロシア・アフリカ・南米なども考えられますが、「ロシアは人口の少なさ」、「アフリカはインフラの低整備率と国情の不安定」「南米はロシアほどでは有りませんが人口は少なく、アフリカほどでは有りませんが国情は不安定」と言ったリスクが考えられ、米中の両国からの勢力争いの恩恵を受けられない海洋アジアと比較した場合見劣りするため、海洋アジアほどの高成長は望めないと考えられます。

海洋アジアは、「少子化していない巨大な人口」と「それを支える水資源」と「海洋貿易が可能な海路に面している」事から、爆発的な成長は不回避であると考えられ、中東のエネルギー資源やアフリカの鉱物資源などにもアクセスしやすく、米中外交をめぐって米中双方からの投資を引き出しやすく、ロシアと歩調を合わせる事で中国を牽制しやすいため、これ以上の中国からの進出を受けるリスクを減らす外交ができ、安定的な成長が期待できます。


★インド太平洋がバブル化し信用不安から対外進出する
上記の事が起これば、一時的にインド太平洋諸国が繁栄するかもしれませんが、長期的に見た場合、必ずしもその繁栄が続くわけでは無い事が分かります。

理由は今現在インド太平洋諸国は経済的に問題無く成長し、人口も順調に増えていますが、それは必ずしも自国での自力での成長では無く、外国からの投資の影響が有る事は否定できません。そのため成長の限界に当たれば、諸外国が投資を引き揚げインド太平洋諸国に混乱をもたらす恐れがあるからです。

例えば中国が世界経済とアクセスし経済成長を始めた改革開放政策に舵を切ったその時、共産党政府は一人っ子政策と言う、一組の夫婦に一人の子供しか作らせない少子化政策を行い、現在の中国で言われている将来的な少子高齢化問題の原因を作りました。

ですがこの政策は別の面を見れば、現在の日本と同じ「将来的な人口の減少からなる国家の消費するエネルギーの省力化など」も予測でき対外依存率の低下がもたらされ、海外に進出しなければ成らない事から発生する紛争リスクから距離を置く事も可能となります。

この事から日本と中国は、少子高齢化が進めば対外依存率はともかく重要と供給面では安定する可能性は十分あります。

ですがインド太平洋諸国では、これら少子化政策を行っていないため、現在から近未来に起こるであろう、上記で述べた「先進経済大国の不景気化による大国からの途上国へのホットマネーの注入によるバブル経済の発生」で、国内消費を爆発的に増やしてしまい、いざバブル崩壊が生じた時、「信用不安による国民統制」や「物資確保」を目的とした対外進出政策を行う必要性が出てくる可能性が有るのです。

これはこれらの国が中国の様な単独の独裁国家では無く、多様な国家の群れであるため、強硬な財政政策や非人道的手法による少子化政策を行えない状況にある事がリスク増大に拍車を掛けています。

また多様な国家の群れであると言う事は、多くの国が常に近隣と揉め事になるリスクを抱えている事を意味し、この点からも不必要に軍事力を縮小させる事が出来ず、一定量の国防態勢を整えると言う財政出動政策を行わざるを得ないため、ホットマネーの流入は、経済のバブル化を促進させやすいリスクとも連動してしまいます。

一度でもバブルが崩壊すれば、これらの国は特に必要なエネルギーを求め海外に進出しなければ成らなくなります。

そして地理的な位置からその進出対象となる恐れがあるのが、中東であると考えられます。

現在の先進大国の行っている金融緩和バブルが崩壊した後に、そのマネーの受け入れ先となりそうな国がバブル経済化ししかる後崩壊した場合に生じうる紛争のリスクとなります。

これが「インド太平洋諸国が中東に進出する可能性から生じる紛争リスク」となります。

無論、平和裏に貿易推進だけで物事が解決されるのであれば問題は有りませんが、もし人口拡大とバブル崩壊による不良債権問題が生ずればどうなるのでしょう、好景気の時より体感的に高いエネルギー代を払わされる恐れもあり、それが紛争問題に結びつく恐れもあるのでは無いかと考えられます。


★米国とインド太平洋が対立するかも?
上記で述べた「インド太平洋諸国でバブルが起き崩壊し、域内の経済を何とかする為に中東に進出する可能性ある」等と言った事が起これば、中東の特にサウジアラビアに原油ドル貿易をさせる事によってドルの価値を支えてもらっている米国は、その価値を支えるために中東情勢に介入しなければ成りません。

インド太平洋が中東に進出すると言うよりも、中東の勢力争いに介入し原油の適正価格での調達を確実にしようとすると考えられます。

この事からインド太平洋と米国の国益が激突し、紛争が生じる恐れがあるのでは無いかとブログ主は考えています。


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以上が本日の「インド太平洋VS米国(未来予測)」の考察を終了しようと思います。

今回の記事と少しばかり連動しますが、実は以前「真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ」で述べたとき、日本と世界の歴史の類似性を指摘し、日本がそれに沿った形で地政学戦略や資本注入戦略を行っているのでは無いかと考察しましました。その折に「世界の歴史の流れは、日本の歴史に例えると織田信長の死後に豊臣秀吉が台頭し中央を押さる時期に重なるのでは無いか」と述べた覚えが有りますが、同時にその記事で「米国のベトナム戦争での敗北が、豊臣秀吉の長久手小牧の戦いに似ているのでは無いか」と言う考察を出しました。

今回の考察では、実は「世界史における長久手小牧の戦い自体が起こってはおらず、むしろこれから生じうるのでは無いか?」と言う疑問から考察した記事となります。

無論、あくまでも地政学的、又は資本の流れ的に考察した場合、この様な予測が成り立つと考えているだけですので、本当にこの様になるかどうかは別の話です。この通りん位ならない可能性も十分ある事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!


関連リンク
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ


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nh01ai33 at 08:00

2018年11月01日


本日は、「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第四弾を書こうとしたのですが、安倍首相の訪中と会談が有りましたので急遽そちらの事を書く事にしました。

「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」に関しては、安倍首相の訪中に関する記事を書き終わった後に、続きを載せようと思います。

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本日は、先月末頃に中国で行われた日中首脳会談や、米国が中距離核戦力全廃条約の破棄を行った事に関しての考察となります。

安倍政権になって、初めての訪中による首脳会談となります今回の会談は、2010年頃に起こった尖閣諸島の漁船衝突事件以来、冷え込んでいた日中関係を改善させる目的で行われたと言われています。

一応、今回の会談で両首脳とも「関係の改善が成った」と明言していますが、中国の国民世論は、日本に対しての好印象が上昇したにもかかわらず、日本人の中国に対しての印象は殆ど改善していません。また尖閣諸島でも中国船の不法侵入も常態化したまま変化が無いため、日本人は慣れてしまって問題では無いと言う認識に陥ってしまったため、本当にタダ宣言しただけの宣言と成っているように思えます。

これに対して日本のネットで言論活動している識者は、「米国と中国が本格的に悪化し始め、また中国の国内外における所業(ウィグル問題や植民地政策)が国際的にも非難の対象となり始めている現時点では、時期が余りにも悪すぎる」と言うのが共通の認識のようです。

ブログ主自身「やっちゃいましたね安倍首相」と思わないでも有りませんでしたが、仮にも一国の首相がその様なリスク計算さえできない人とは思えませんので、これには何か意図があるのでは無いかと思い、今回の記事は、それら裏にありそうな意図を考察する記事にしました。


今回の会談では、「競争から協調」「互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を約束したと言われており、また一路一帯に協力するとは言いませんでしたが、互いに協力して海外投資を加速して行く事を確認したそうです。

しかし、この行動を海外の国から見たら、首相自らが経団連の随員を引きつれて訪中した様な点から、どれだけ否定しようとも「民間企業に一帯一路投資に一口かませようとさせている」と見られても仕方ありません。

また現在米中との間で、灰色の戦争とも言える状況に突入し、米国有利で進んでいるという現状を見た場合、今回の訪中による経済レベルでの協力は、米国と敵対する行為であると見なされ兼ねません。


そこで安倍首相のこれらの行動と現在の国際状況を俯瞰すると、いくつかの可能性が見いだせます。


★前提状況はどうなっている?
まず安倍総理(日本)の行動を考察するに当たり重要な現状の国債状況の俯瞰と確認を行うと、「米国債の利率上昇と世界的な株式市場の不安定化」、「米中の経済制裁合戦による中国の負債増大」、「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」などがここ数か月で、全世界に影響のありそうな事件です。

また以前から続く「一帯一路とインド太平洋」に「中国のチベットとウイグルの民族浄化」も重要な要素だと思われます。

(これ以外にもサウジアラビアのジャーナリスト事件なのが有りますが、全世界への影響と言うと現時点では疑問視です)

・世界の株価の不安定化?
現在世界の株式を含む債権市場は不安定化しています。これは米国が2007年の金融危機の時に、大量に刷ってばら撒いたドルが世界中の金融市場に流れ込み資産価格を膨張させたことから始まりました。

その後、日本が米国を上回る程の金融緩和を行い、且つ増税を行う事により自国を不況状態に置き、使い道のないジャパンマネーを米国に流し込む事によって、米国の資産価格を更に押し上げさせました。

米国は自国のバブル化を懸念し、政策金利を上昇させる事により好景気過ぎる状況を押さえようとしましたが、日本が金融政策を「長短金利操作付き量的質的金融緩和」へと変更し、日本の資産に投資して得られるリターンが、常に米国に投資して得られるリターンより低い状況に置く事により、米国が金利を上昇させると更にマネーが米国に流れ込む状況を維持し、米国のバブル経済が持続的に膨張する状態を維持させました。

これにより米国は、現在の市場に流しているドルの比率で、金融危機以前に匹敵する資産バブルを形成してしまいました。

そして今年一月ごろに日銀が金融緩和策を制限した事によって株式市場の不安定化が始まり、ついに今年十月頭にFRBがバブルの膨張を懸念し政策金利を更に上昇させる事によって、国債の金利も3%を超えてしまい、米国の投資家から見たら無理に「不安定な株式市場」に投資するよりも「米国債」を購入した方が安定的にリターンを得れる状態に成ってしまったのです。

それが理由となって、10月中旬からダウが急激に下落したものと思われます。

これらの事情によって、現在世界の株式市場がより不安定に成ったと言えます。

ただでさえ米国の大手IT企業の成績が期待に添えるものでは無かった状況で、国債の方が魅力的に見える状況であったため、市場の反応としては仕方が無かったと言えるのでは無いでしょうか?

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・中国の負債増大
現在中国は、2007年金融危機後の景気対策で投入したマネーから発生したバブルでこさえた負債の処理と、米国との貿易関税合戦の制裁で受けたダメージを何とかする為に、資本と技術を持つ国からの支援を喉から手が出るほどに欲しています。

特に米国からの経済制裁は、海洋貿易路と米国市場へのアクセスを立たれ、かつ生産体制が崩壊する恐れがあるので、バブル経済で築いた不良債権処理が出来なくなる恐れがあり、最悪バブルと産業の崩壊による国家の破綻(政府の財政破綻では無い)で、内乱が起こるかも知れません。

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・米国の中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄
この中距離核戦力全廃条約は、冷戦末期に米ソの間で約束された中距離射程の核搭載ミサイルの破棄を約束した条約で、当然ソ連の後継国であるロシアにも適応されるのですが、ロシアはこの条約を履行できていません。米トランプ政権はそれを指摘し、条約からの脱退をする事により、再整備を示唆しました。(最もこの件に関しては、米露共に相手国がこそが条約を守っていないと罵り合っているのが現状です)

この条約を双方共に守れていない可能性が有るのは、中国等の他の核保有国の存在が大きいと思われます。

この条約は、基本的に冷戦時に米ソが敵対している時に結ぶ条約としては、妥当なモノでありましたが、現在のロシアが経済的には米国に対抗できない事と、米露共に本質的なライバル国が中国に移った現在の国際情勢を見れば、対中国向けの核兵器を持った方が良いと考えられるのです。(事実ネットメディアの言論人でもその様に考える人が居ます)

そして米国は、中国から米国本土が離れているため、本来は中国と敵対した場合、長距離核ミサイルで応戦する事が基本となる筈なのです。にも拘らず中距離核戦力の条約を破棄すると言うのは、対中国及びロシア向けの外交を考慮した場合、疑問の沸く対応と思えるのです。(ロシアと米国は、米アラスカと極東ロシアがベーリング海峡を挟んで対峙している地政学状況となりますので、理解が出来ないわけでは有りません)

そしてロシアから見ても、米国と対立し米本土を狙うのであれば長距離ミサイルが基本となる筈です。この様に考察した場合、ロシアの中距離核搭載ミサイルは、対米(アラスカ向け)よりもロシアと領土を接する対欧州や対中国が目的の兵器となるのです。

この様に考えた場合、米国の中距離核戦力全廃条約の破棄は、米国の核戦力の再整備が目的ではなく、反発したロシアにもIFNを脱退させ、中距離核戦力を見える形で再整備させる事により、ロシアと中国の間での軍事緊張を現在化させるためのコントロール戦略では無いかと考察する事が出来るのです。


・中国の植民地政策とウイグル・チベット弾圧
現在中国は、新疆ウイグル自治区とチベットで、第二次世界大戦のナチス顔負けの弾圧を行っていると言われています。

ウイグル問題は、エネルギー資源確保の為の道(パイプライン)の安定化と現地イスラム系住民の勢力を不安に思っての行動と推測できます。またチベット問題は、水資源確保のための安定化と対インド外交を見据えた上での占領政策と推察できます。

これらは双方とも中国の安全保障を前提に置いた考察となりますが、中国がこの様な事を行わざるを得ないのは、自国だけで自国民(特に漢民族)を養えない状況に陥った為と考えられます。

その原因は、改革開放路線以降、海外からの投資を呼び込み過ぎて、外国の力を借りて豊かになった事が原因です。他の先進国の信用を借りて成長したが為に、もはや中華民族の力と中原の生産能力だけでは、中華民族を養えない状況となり、結果として最大民族である漢民族を敵に回せない中国共産党は、他の少数民族を殲滅してでも、漢民族の支持を得れる政策を行わなければ、自国を安定させれない状況となったと考えられます。

しかし結果として、他の民族の土地を支配する為の方策が、国際的に見た場合、民族の浄化殲滅以外の何物でもない政策として映るため、現在国際的に非難を受ける状況となり、中国の外国を著しく狭める原因と成ったと考えられます。

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・一帯一路とインド太平洋
現在の国際情勢は、米国と日本の主導するインド太平洋戦略と、中国の主導する一帯一路構想の二つが提示され、各国ともこれらの政策に乗るか乗らないかの判断を迫られています。

当ブログでは既に記事にしてブログ主の考察を書かせてもらっていますので、詳しくは書きませんが、簡単に言えば、「経済的に行き詰った中国が、自国の産業力を外国に押し出し、他国を経済的に支配下に置く事により自国の安全保障を確立する政策として、一帯一路構想を提示し、それに対抗する形で米国と日本が、太平洋からインド洋までの海洋ルートにある国々を自国の影響下に置いて、安定した経済圏を作ろうと言う、米中の戦略の激突が存在している」と言う事です。

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これらの事を前提にした上で、安倍政権はいかなる理由で訪中し、習近平政権と関係の改善を行おうとしたのでしょうか?

それは次回に述べようと思います。

なおタイトルにあった「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」に関してですが、ネットでは、米国の都合での脱退を前提とした考察ばかりが目立ちます。

しかし当ブログで書いた通り、むしろ「ロシアに条約を脱退させたいが為に、米国があえてロシアが脱退しやすい状況を作った」と言う考えもあると言う事を考慮に入れて国際情勢を見ると、より多様な考えを基にした考察が可能となる筈です。

皆さんも是非、地上波やネットの有名な言論人の言葉だけを良しとするのでは無い多様な考えを持って、国際情勢を見てください。

次回へ続く!

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2018年08月30日

今回は、少し前から話題には成ってはいますが、米国が「イラン産の原油を買わない様に各国に働きかけている件」に関しての考察となります。

米国は、先のオバマ大統領の政権の時に、核開発を行っていると見なされているイランとの関係を改善し、貿易や投資を復活させました。

ですがトランプ大統領に代わってから北朝鮮の核技術を移転している可能性を取り上げて、再びイランとの関係が悪化し、経済制裁を再度開始し始めたのです。

そして米国は、同盟国である日本を含む各国にも同じ様な経済制裁に参加するように要求しており、これに逆らうようなら同じく経済制裁を科す事を示唆し始めています。

これに対して日本の安倍政権は、イランに対して原油不購入の制裁を行うと、安い原油を購入したい中国が救世主顔でイランとの関係を強化し、イランを中国側に追いやるリスクが有るので行うべきでは無いと語り、米国の対イラン経済制裁から日本を外すように要求しるようです。


米国は、この制裁を引き下げる気は無い様で、同盟勢力であるEU諸国もこの制裁に乗る様子です。EUはこれらの制裁で被る分の損害の補填を企業が米側に要求する事を認めました。これによって先進国でイラン制裁を行っていないのは日本だけとなっており、日本立場は微妙な状況に陥っている。


★米国の立場から見た地政学戦略の考察
米国の行おうとしている経済制裁は、日本の言う通り地政学的に見た場合、中国とイランを強く結びつける事になるかも知れません。しかし日本とは違い、海路を米国が押さえている現状を考えたら、中国は海路を通じての原油輸入が出来ないかも知れません。

それを考慮した場合、現在中国が投資しているパキスタンを通じて輸入するかもしれません。実際中国はパキスタンの港に莫大な投資を行っているため十分可能性が有ります。ただし海路を利用した場合、米国の海軍の圧力を受けるリスクが有りますので、陸路からのヒマラヤ越えか中央アジア越えで輸入しなければ成らなくなります。

そして、もし中国が陸上経由で、これらエネルギーの輸入を行おうとしたら、「米国の影響下にあるアフガン」や「ロシアの影響下にある中央アジアの国」や自国内で紛争リスクのあるチベットや新疆ウイグルを通して輸入しなければ成らなくなります。

これらの地域で少しでも紛争の種がばら撒かれたら、中国のエネルギー政策に影響を与える事になるのでは無いでしょうか?

そして米国は、アフガンに駐留させている米軍に何らかの指示を下すなり、現地の武装勢力に武器を渡して、イスラム教徒を弾圧している中国と戦う様に仕向けるなりの方策で、中国に圧力を掛ける事が可能なのでは無いでしょうか?

そうなれば、中国は安全保障の為にパキスタンやアフガンやイランに軍を派遣しなければ成らない状況に成り、現地の国々と不要な不和を増大させる事になるでしょう。

つまり今まで米国が被っていた中央アジアの治安維持の負担を、中国が肩代わりする羽目に成ると言う事です。

そして歴史的に見て「中央アジアに引きずり込まれた大国は、過剰な軍事支出に追いやられ、衰退する羽目に陥っている」と言う事を考慮した場合、米国は中国を中央アジアに引きずり込むためのコントロール戦略の一環として、これらの外交を行っている可能性が有ると言う事です。

またイスラム教を弾圧している中国の現状を考えると、現地のイスラムテロ組織の対応を押し付けられる恐れも有ります。(中国がイスラム教徒と敵対する事になった経緯は、国内のイスラム教徒を弾圧し、国内にイスラムの過激派勢力を生み出した上に、その勢力を潰すために更なる宗教弾圧を行った事が原因となります)

米国の石油輸出と対中コントロール



★日本の取れる戦略は独自か?米国との連動か?
以上の事から米国の行おうとしている、対イラン制裁は対中国コントロールと言う観点から見た場合、必ずしも間違いでは無いのかもしれません。ですので日本はこの予測できる米国の戦略を考え「一帯一路の陸の道の援助を行い、中国を中央アジア情勢に引きずり込むべきである」と考える事も出来ます。

ただしそれを行うとイランとの関係が破綻してしまうので、最後の手段としたいと言うのが安倍政権の考えでは無いでしょうか。日本とイランの関係は深く、イランは二次世界大戦後間もない時、現在と同じように制裁を受けていた時に、イギリスメジャーに石油を握られ苦しんでいた日本に原油密輸を行い、相互に利益が有る形で危機を脱却する事で絆を強めた歴史が有ります。

この事を考えた上で、日本がASEANやインドの様な海洋アジアの発展を支援し発展させようとしている現状のアジア戦略を考えると、中東で混乱が起こりインドやASEANに流れる原油の値段が高くなり、これら途上国の成長率が低下する状態に成る事は、避けたいところなのでしょう。

逆に米国がイランを叩くのは、今後アジアで使用されるエネルギーを考えた場合、シェールガスなどのエネルギーを輸出したい現状を考慮した場合、市場で化石燃料を売る国家が一つでも少なければ、エネルギー価格が必要以上に下落する事が無いと言う事を視野に入れた政策とも取れます。

日米ともに海洋アジアを守り発展させる事は既に明言していますが、そこで使用されるエネルギーをどこの国が賄うかを考慮した政策の違いで少しばかり亀裂が入っているのが現在の状況なのだと思われます。


★日本に対抗策は有るのか

纏めると米国の立場では、イランと中国を接近させ中国をイラン産化石燃料の依存にさせた後に、シーレーンからの圧迫や、アフガンの紛争のコントロールによるイランと中国の中央アジアでの軍事リソース負担増大、イスラム教徒を煽って中国を敵視させ中国国内を不安定化させる等の戦略が予測でき

日本の立場では、日本の次の投資市場であり、米国に低価格品を売り浴びせ、米国の貿易赤字を持続させ産業に打撃を与えれるであろうASEANとインドの海洋アジアの安定的な発展のための安定したエネルギー供給地域の確保が一つと、二つ目に日本の地政学的位置をいかした米国の軍事負担増大を最大限誘発させるための、中国の軍事リソースを太平洋側に向けさせるためのコントロール戦略を確実なものにしたいと言う思惑が有ると思われます。

これら日本の戦略を成功させるには、日本や海洋アジアの消費するエネルギーの輸入先が必ずしもサウジアラビアや米国だけでは無いと言う事を分からせる必要があります。

米国とて中国を中東に引きずり込む戦略を行うより、イランとの関係を改善し、イランにも対中包囲網に参加してもらった方が、より中国の軍事リソースの分散化でき米国に掛かる負担が減少する事が分かれば、この様なバランシング・コントロール戦略を見直すはずです。

米国をその様な考えに導くには、米国が関係を改善しようとしている、そしてイランやインドやASEANと地政学的に敵対していない上に原油やガスの輸出国であるロシアを、今まで以上に分かる形で対中包囲網に引きずり込まなければ成りません。

そうすれば中国の軍事リソースの更なる分散を誘発でき、米国も無理にイランを生贄にしようとする戦略を行う必要性が減少するはずです。


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色々な事を書きましたが、今回書いた事は、あくまでもブログ主の個人的な地政学感と戦略感を書いただけですので、本当にこの様に物事が進むかは分かりません。

もしかしたら日米の間で、既に裏で話が付いているのかもしれません?

今回の記事は、三文芝居でも見ている感じで受け止めてくれれば結構です。

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nh01ai33 at 08:00

2018年01月05日


ここ最近のトランプ大統領の外交を見ていて影響を受けそうなインド太平洋地域の未来予想図を考察してみようか思います。


以前、インド太平洋戦略の事を記事にしましたが、その全容を理解できそうに思える情勢となってきました。

現在の米国の行っている外交を見て、考察できる事は、

米国の寛容な対中外交に伴う中国の膨張と東南アジアの団結。
ロシアとトルコの関係強化による地中海進出。
米国主導で中東の混乱に拍車をかけての、中東諸勢力の団結。
インド太平洋戦略でのインドとの関係強化。

この四点が有ります。

ブログ主の見るかぎり、日本の安倍政権も、この米国の行動を見た上で、グローバルな外交を行っているように見えます。ニュースでは全く語られませんが……

今回は、これの現象を組み合わせて、これからの世界がどの様に変化してゆくかを、主観的な考察で述べさせていただきます。

--------------------

①米国の寛容な対中外交に伴う中国の膨張と東南アジアの団結。
現在のアメリカは、中国を敵視しない様にしている為、中国が対外進出しやすい情勢を作り上げてしまっているように思える。そのための草刈り場と成っているのがASEAN諸国です。

ASEAN諸国は、中国ほどの大国では無い小中国家の緩い経済同盟にすぎません。

しかし、このまま中国の台頭とASEAN諸国に対する無法な恫喝外交が続くのであれば、巨大化する敵対的な中国に対抗する為に、安全保障に危機感を覚えたASEAN諸国が今まで以上に団結する可能性が有ります。

※この考えは、自己の安全保障に危機感を覚えた場合、その脅威に対抗する為の対応策を立てて実行すると言う、パラドキシカルロジック(逆説的論理)の考え方を基本にしています。




②ロシアとトルコの関係強化による地中海進出。

トランプ政権が中東における外交失敗?によって、トルコをロシア側に追いやっている。これを「タダの外交の失敗」としてみるか、それとも「ロシアとトルコを結ばせて、ロシア黒海艦隊がトルコと同盟して地中海に出てくる可能性を上昇させる事により、ヨーロッパ諸国のシーレーン安全保障に負担を掛ける状況に追いやった」とみるべきか。

地中海の安全保障負担の増強の観点から見た場合、米露の同盟はある程度成立しているとみるべきである。

またヨーロッパと中国の本質的に地政学的同盟関係が成立する事を考慮すれば、ロシアの地中海本格進出は、ヨーロッパ諸国の軍事経済双方がロシアの進出行為に対してリソースを食われる事を意味している。


これによって誘発されるであろう現象としては、ヨーロッパ諸国がロシア挟み撃ちをするため地政学的な同盟国となる中国への援助の拡大が有るかもしれません。そうなれば中国の拡大を懸念してロシアとインドを始めとする海洋アジアの団結もあり得ます。米国のヨーロッパに対する不信(したフリ)も誘発させることが出来るでしょう。

これ以外にも米国の外交失敗と呼ばれに行為により、中東の再編が加速しそうです。




③米国主導で中東の混乱に拍車をかけての、中東諸勢力の団結。
現在、中東の問題は、複雑怪奇な情勢に成っている為、一言では言い表せないので、一つずつ説明してゆこう。

・クルド人の件
イスラム国の問題で、有志連合だけが戦うのでは犠牲が大きくなりすぎる事から、現地のクルド人に武器を持たせて戦わせている件。


・EUの難民受け入れ縮小
中東やアフリカから送られてくる難民(?)の問題で、ここ最近ヨーロッパ諸国が難民の受け入れに消極的に成っており、受け入れ幅を縮小し始めた。偶然なのかイスラム国の壊滅と連動して居る様に見える。

イスラム国が壊滅してこれ以上難民が出なさそうだから、難民の受け入れを縮小するのか?
逆にEUの難民受け入れが縮小され始めたから、これ以上の難民押し付け戦略を行えないと考えて、イスラム国にとどめを刺したのか?


・イスラム国の壊滅
現在、現地人や有志連合の働きも有り、表向きにはイスラム国を名乗る勢力の駆逐に成功したと見られる。偶然なのかEUの難民の受け入れが消極的になったから、難民を送り出すための「中東混乱戦略」を止めたのか?


・米国によるサウジとイランのバランシング政策の件
ご記憶の方がいるかどうかは分からないが、米国は昔から親サウジアラビアの国である。しかし、オバマ政権末期に突如として親イランとも言える外交を展開し始めた。そして、トランプ政権になったとたんに再び手のひら返しの親サウジ外交を再開し始めた。

これほどまでにコロコロと外交政策を変えるのであれば、中東の諸勢力は米国は信頼できない国家であると見なして、アメリカを敵視し兼ねないのでは無いだろうか。

この様な敵意を中東諸国が米国に抱けば、中東諸国が対米感情の為に団結する可能性が出来てます。

もう一つの可能性として、中東の二大大国を混乱状態に陥れる事によって、原油の値段をあげようとしている可能性も有る。米国は既にエネルギー輸出国と成っているため。


・エルサレムをイスラエルの首都認定
そして今回のイスラエルの首都としてエルサレムを認定した問題。

今回の件に関しては、あまり強くは出ていませんが、アラブ諸国も米国のイスラエルのエルサレム首都認定には、抗議しているみたいです。(ただし、あまり強くは抗議していないみたいですが……)

当然です。今まで混乱をもたらしたくないと言う名目で、米議会でさえ表向きエルサレムの首都認定を有耶無耶にする態度を取っているのです。それをここに来て手のひら返して中東に混乱をもたらす決断を又してもトランプ政権が行ったのですから……

今回の米国のエルサレム問題は、これもまた中東の混乱をあからさまに煽っているように見えるため、逆に中東諸国を団結させてしまい兼ねないのでは無いかと考えられます。


・日本が中東情勢に介入するの?
中東和平交渉 イスラエル「河野外相が4者会談提案」(2017-12-25)

日本では、あまりニュースに成っていませんが、日本主導で日米とイスラエルとパレスティナの四者協議が開催されるようです。

これは、米国が反発による団結を促し、日本が団結為の癒着剤となる。かの様な日米共同の地政学戦略とも受け止めれる行為では無いでしょうか。



④インド太平洋戦略でのインドとの関係強化。

これから非常に熱い国となるのがインドだ。

インドは古来から海のアジアの大国であり、国土を見ても半島地形で海洋に進出しやすい地形をしている。また北はヒマラヤ山脈と言う天然の防壁を要し、二大大河と穀倉からもたらされる生産物のおかげで膨大な人口を養える超大国候補の国でもある。

そして現在台頭する中国に対して、人口的に、潜在的に対抗できる未来のアジアの大国としては、インドだけが上げられる。中国に接しているロシアや日本、また中国の海洋進出を警戒している米国は、中国を挟み撃ちに出来る国家としても、インドは重要な国家であると言えます。

日本の安倍政権は単独でもインドと同盟関係を強くする外交を打ち出している。中国の人件費が上昇しこれ以上は、中国国内で物造りで儲ける事がし難い状況と成っている現在、次の世界の工場としてインドが台頭する事は避けられないと思われます。


⑤海洋アジアの各国を繋げると……
現在の大国の外交を見て、これからのアジアを予測すると、


トランプ外交


中国のASEAN諸国に対する圧力による、東南アジアの団結対抗。
米国の外交による中東諸国の団結対抗。
大国の対中外交を見た上でのインド投資によるインドの台頭。

これ等を考えると、世界の大国が、インドを中心とし中東からASEANにまで至る海洋アジアをエネルギー供給と世界の工場として、団結し台頭させようとしている可能性が有るのではないでしょうか。


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日本も中国との関係が悪化した後、「チャイナ+1」と言う言葉が流行した。これは政治的リスクの高い中国だけに工場を置くのではなく、それ以外の国にも工場を置いてリスク分散を行うべきであると言う考え方です。特に選ばれているのはアセアン諸国が多く挙げられているようです。

この事も今回の考察に結びつけると、ある程度の納得が得れるのでは無いでしょうか。

過去に起こった事も見た上で、現在の大国の外交を見て、未来のアジア情勢を予測してみると面白い事が分かるかもしれません。


いつも通りになりますが、このブログに書かれている事は、ブログ主の一方的な主観によって書かれた考察にすぎませんので、間違いも有るかもしれません。それを前提の上でお読みください。(だから最後に書くな)


今回はココまで!!


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nh01ai33 at 18:00

2017年11月17日


現在、中国主導の一帯一路構想と日米によるインド太平洋戦略がアジア諸国を巻き込んで火花を散らしている。

膨張中の中国が国内に貯め込んだ人的資本を海外に押し付ける事によって自国の安全保障を確実なものにするか、その様な事をされては堪らないと考えたアジア諸国が日米同盟と共に立ち向かえるか、の戦いと言える。

本日はそれを考察しようと思います。


★一帯一路構想とは

a一帯一路


中国の人口集中地帯である沿岸部を起点として、ヨーロッパに達するまでの陸路(一帯)と海域(一路)を中国の集めた資本をテコに開発して発展させよう、と言う中国共産党政府主導の開発戦略。恐らくは膨張しすぎた人口と供給能力を他国のインフラ開発に充てて、自国で養えない人口を他国に押し付ける実質上の民族浄化(※)と侵略を両立させた国家戦略と考えられる。

このためにAIIB(アジアインフラ開発銀行)を設立させたが、最も参加してほしい日米が中国の侵略心を疑っている為に、参加しようとせずにグダグダに成っている。

※進出国(中国)の国民で、受入国の「土地」「インフラ」「産業による供給能力」を征して、進出した中国の国民しか仕事にありつけない様にして、受入国の民族の人口を拡大出来ない様にする事も出来るため、実質上の民族浄化政策として機能します。


★インド太平洋戦略とは

aインド太平洋戦略

インド洋から太平洋に掛けての海洋地域を指す言葉です。
ヨーロッパ人の定義する、広義の意味でのオリエント(東洋)

安倍トランプ両首脳の掲げているインド太平洋戦略とは、インド洋から太平洋に掛けてに国々が海洋の安全と繁栄を掲げて共同の経済圏を構築するための枠組みを作ろうと言う戦略。

特に中国が一帯一路構想を掲げて米国への挑戦を明確にしている事を考えればである。

主な範囲は南アジア、東南アジア(ASEAN)、オセアニア、これらに日本と米ハワイが含まれる。勢力的には日本、米ハワイ、オーストラリア、インドと言った四大勢力が、その内域の安全保障を司り、投資や貿易を活発化させて行く典型的な地政学戦略と言える。


★両戦略から見る事の出来る今後の海洋アジアの発展

これらの日米VS中国と言う二大勢力が激突する状態が、その狭間の国々にどの様な影響をもたらすか不安に覚える人達も居るかもしれないが、必ずしも悪影響だけでは無いと言える。

それは、逆を言えば「二大勢力の緩衝地帯だからこそ」と言う意味である。

日米と中国が自国の影響力を増やそうと考えた場合、逆に緩衝地帯の国々は、その国土、資源、マンパワーを、「片方の大国に対して、もう片方の大国に我が国が味方したら大変だろう?」と言う脅しの外交戦略を、米中両勢力に展開する事と成り、それにより米中共に敵方に回られない様な投資戦略を行わざるを得ない状況に追いやる事も十分に考えられるからだ。(修正2017-11-17)

この様に考えた場合、中国の一帯一路構想の"一路"に当たる海洋アジア(インドとASEAN)から中東に掛けての海路は、同時に日米の進めるインド太平洋戦略とも重なる地域であるため、両勢力からのラブコールを期待でき、外交次第では日本や中国やアジアの四竜(韓国、台湾、香港、シンガポール)が台頭したかのような爆発的な経済発展が実現する可能性もゼロでは無いと思われる。

最も、両勢力からも目に余る様な蝙蝠外交を行うと、「この国と関わるのは負担が掛かりすぎる。敵に回ってもらっても構わない」と両勢力からも判断されて切り捨てられる可能性もあるので注意が必要となる。

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以上を考えた場合、日米VS中国の経済援助合戦か、もしくは緩衝地帯としての軍事進攻による紛争リスク、と言う双方の可能性を抱えた地域として、インドやASEANが存在していると言う考察が成り立つ。

そのため、この地域との外交をどの様に行うかが、今後の日本の命題とも言える。

以上を持って簡単な考察を終了させてもらう。今後も新しい考察を思いついたら、そのつど記入してゆこうと思う。

本日はココまで!


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nh01ai33 at 08:30
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