ウイグル弾圧

2021年04月27日

今回は、現在の中国で行われたいると言われている「ウイグル(東トルキスタン)問題」に関する考察です。

ウイグル自治区(東トルキスタン)は、広大な中国の西北部に位置し、多数のトルコ系民族が暮らしている地域です。

予てより漢民族とは別の民族が暮らしていたこの地域を、第二次世界大戦終了後の中国の内戦の折に共産党政府が侵略した事から今回の問題が始まっています。

基本中国は漢民族優先の支配が行われている言われていますが、支配されている現地人が不満を抱き独立運動などの反共運動を始めた事が、共産党政府の反撃を呼び込んでしまい現在にまで続く数々の噂を生み出してしまいました。

曰く、「共産党政府は、ウイグル中に監視カメラを設置しウイグル人の行動を監視している」

曰く、「一般家庭に漢民族の共産党員を派遣し、ウイグル人と暮らさせて、ウイグル人が反共産党的な行動や言動を行わないように監視している」

曰く、「共産党政府に対して従順では無いウイグル人を強制労働施設に入れ、場合によっては"処刑"や"臓器摘出"を行っている」

等など、ナチスドイツに匹敵する人権弾圧が行われていると実しやかに疑われているようです。

これ等は本当の事なのでしょうか?

中国はこれに対応できるのでしょうか?


★色々な噂
さて、様々な噂が実しやかに語られていますが、これらは本当の事なのでしょうか?
「監視カメラ」や「漢民族がウイグル人の住居にともに住んでの監視」は、個人のプライベートを侵害すると言う面ではとても褒められて行為では有りません。

ただ共産党政府は、自国の漢民族にさえも似たような事を行った歴史(現在も?)が有る事から「共産党政府なら行っていてもおかしくないかも!?」との疑いを向けるのは仕方ないのかもしれません。

逆に「強制労働、臓器摘出の処刑場」に関しては、中国政府はあくまでも「再教育施設」との立場を崩していません。それでも中分すぎるほど身勝手なやり方と思えますが、これらの噂に共通している事は、確証が取れていないと言う点です。

と言うのも、該当地域に置ける情報の収集や発信に対して、共産党政府が規制を掛けており、疑わしいと思われている地域へのジャーナリストの取材が出来ないからだと言われています。

例え行けたとしても、共産党政府が許可したタイミングでしか行けないと言われており、これでは自分達は非人道行為など行ってはいないと言うポーズを見せるための箱庭を見せているだけだと見なされても仕方ありません。

これは「中国が且つて行って来た事から現在も行っているのでは無いかと現在も通じて疑われる可能性」や「中国を批判している欧米が且つて行ってきた事、から欧米が"自分達だけでは無い"と言う思いから中国に投射している願望」の双方があるものと思われます。

何方にせよ、中国はこれに対応しなければ、国際的な評価が低下してしまうのですが、頑なに透明性のある情報公開を行おうとはしません。

その理由は、本当にその様な非人道行為を行っているため見られたくない為なのか?
それとも、安全保障に関係のある重要機密(軍事等)などを守るためなのか?

の何方かなのでしょうが、実際のところ国際社会が納得できる透明性が確保されてない現状では、疑われてしまう事に関しては仕方ありません。


★日本に言って来た悪魔の証明を突き付けられる中国
さて、この中国の状況ですが、日本人が見た場合、どこかで聞いた事のあるモノだと思うのでは無いでしょうか?

そう! かつて中国が日本の満州統治を批判していたロジックにソックリなのです。

元々第二次世界大戦前の日本の満州統治は、清国の統治者であった満州族の代表で会った元清国皇帝に「日本の資産を保障する為」と「日本の安全保障の確立のため」の二つの要求を通すために行われた、至極真っ当な行為でした。

(当時の日本の大陸資産は、日露戦争の折にロシアから継承した正当なモノです。また日露戦争事態が清国が朝鮮半島と共に日本への侵略経路の提供と言う犯罪行為を行った為に生じた事である事も考慮すれば、その賠償責任と満州族の満州統治の不適合から導き出せる日本の代理統治は、国際社会の安定を保持する為には仕方の無い事で、犯罪行為とは認められないのです)

対して、漢民族の東トルキスタン(ウイグル自治区)や内モンゴルやチベットへの侵略は、「同じ清国と言う国家を形成していた」と言うだけで理由を謳った結果に行われた事で、その様な事がまかりと売るのであれば、ウイグル人やチベット人やモンゴル人が漢民族の土地を接収したり、監視したり、強制収容所に閉じ込める事も正当化されるはずなのですが、当の共産党政府は、当たり前のように他の民族その様な権利を持たせたりはしていない筈です。

この様に自国の少数民族には漢民族と同じだけの権利を認めていないと思われても仕方の無い行為適応し、また第二次世界大戦前の日本の満州統治のように国際的(慣習国際法)に正当な権利を有した上での統治の正統性を有している訳でもない中国政府は、ある意味日本の満州統治以上に国際社会に対して透明性と人類の歴史を見渡した上での普遍的な正当性を証明しなければ成らないのですが、それを行わないため国際社会に中国共産党政府への不信を抱かせてしまっている様なのです。

かつて日本に向けて罵っていた「日本は邪悪な国でない事を証明して見せろ!」の文句が、そっくりそのまま国際社会に「中国は邪悪な国でない事を証明して見せろ!」の罵り文句として跳ね返って帰ってきてしまったのです。

日本人から言わせれば、日本に対して「日本が邪悪な国では無いと言うのであれば、悪逆非道な行為を行っていないと言う証拠を出して見ろ」と罵ってきたのですから「中国も邪悪な国では無いと言うのであれば、悪逆非道な行為を行っていないと言う証拠を出して見ろ!」と言いたいですね!

「疑いを向けられた方が悪いの論理」を他者・他国に向けた時、自分達が同じ立場に立った時にどの様に対処するのでしょう?

ぶっちゃけますと、これに関しては「証明のしようが無い」と言うのがブログ主の見解です。

そもそも何を持って「非道を行っていない証明」に成るのかが分かりませんし、例え納得できるだけの証明を行っても、別の疑いを向けられた瞬間にイタチごっこに成るのが目に見えて知るからです。

★巻き込まれる中国進出企業
今回のウイグル問題に置いて、日本の企業も他人事では有りません。

何故ならば、覇権国家である米国と挑戦国である中国の対立が始まっている状況ですので、何方にも良い顔をして利益を得たいなどと言う事を考え、日和見な態度を取ろうものなら、双方から敵と認識され制裁の対象に成る恐れが有るからです。

既に米国では、クリーンネットワーク戦略を推進し、また中国の評判を貶める情報操作として今回のウイグル問題を大々的に発信し、中国の利益になろうとする者は容赦なく叩き潰す事を鮮明にしています。

当然、同盟国日本の企業とは言え米国の安全保障を脅かす国に肩入れすると言うのであれば、米国は容赦はしないでしょう?

対して中国も対日歴史教育を自国民に施しており、冤罪をおっ被せてでも日本を叩く事を悪い事では無いと認識してしまっている中国人を大量生産してしまっている現状を考慮すれば、いざと言う時は国民の鬱憤を晴らすために、在中国日本人や日本企業を生贄に捧げざるを得ない状況に追い込まれる可能性も十分あると思えます。

中国を有望な市場として進出した企業もこれらのリスクを考慮した場合、本来は中国に進出するよりも中国を包囲する国々で直接中国に侵略され難そうな国に進出するのがベストだと思えるのですが、一部の企業は中国市場に完全に目がくらんでいるのか、それともほかの理由でも有るのか一向に引こうとはしません。

まあ日本としても中国がある程度の勢力として成立し続け、米国を軍拡に引きずり込み疲弊させる咬ませ犬として利用できるのであれば、彼らの中国進出は、もしかしたら「日本の国益になる犠牲」となる可能性も十分あるので、多少の犠牲は容認しても良いのでは無いかとブログ主は思っています。

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以上を持って「ウイグル問題で悪魔の証明を突き付けられている中国?」の考察を終了させて頂きます。

国際政治のパワーバランスコントロールを前提に一連の物事を見た場合、血も涙もない結論を導き出さざるを得ないので、ちょっとばかり陰鬱な気分になってしまいます。

こう言うフィルターを通してでしか問題を見れないのは、ブログ主の悪いとことなのかもしれません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2018年10月23日


今回は、今地上波で全く話題にならずに、ネット上で話題に成っている中国による「ウイグル(東トルキスタン)自治区の弾圧問題」に関しての考察です。

なお今回書いている考察も、必ずしも事実にのみ基づいているわけでは無く、推察等を含まれておりますので、読み手の人も注意してください。


現在中国が、中国の中央アジア国境に面しているウイグル自治区でイスラム教徒に対しての大規模な民族及び宗教、文化弾圧を行っており、現地のイスラム教徒の人達の人権を無視した行為を行っていると言われ始めています。

事実、世界に亡命している東トルキスタン人の人が、弾圧と強制収容の証拠と言える画像をばら撒き始め、この行動に対してようやく欧米各国がついに中国への批判を始めました。

ソレに対して中国政府も、一部のテロリスト予備軍を構成するためのプログラム行っているだけだと言う名目で、行いの肯定しました。

当然この中国政府の対応に対して、現地の視察さえさせてもらえていない海外の国の政府は、まともにその事を信用せず、中国政府のウイグル弾圧こそ真実の行為と信じているようです。(日本のテレビ番組である"世界ふしぎ発見"で、西遊記の回で中国のウイグル自治区から天山山脈を越えて、中央アジアへ行くルートが一部規制されていたのは、このウイグル弾圧があったからでは無いのかと思われます)

これら中国政府のイスラム教徒系の民族に対しての弾圧は、以前から行われていた事なのですが、ここ数年の間で急激に苛烈なものになっています。

何故なのでしょう?

ブログ主としては、中国内部の宗教問題や民族対立の事から端を発している事は間違いなのでしょうが、強制主要所の様な余りにも急激すぎる締め付けの原因は、中国国内の事では無く、中国国外に原因があるのでは無いかと疑っています。

即ち、中東での対テロ戦争の余波の問題です。


★中東情勢の中国への影響?

昨年の2017年12月に発覚した事ですが、欧米諸国が中東で戦い続けた相手であるテロ組織"イスラム国(isis)"が最主力拠点であるラッカを陥落させられ、実質上の壊滅が確認されたのですが、実は残党が密約で武装を許されたままシリアからの撤退を許されていたという事件が有りました。

そしてシリアから逃れたテロリストが、周辺各地に散って新テロ組織の温床となる情勢が作られてしまい、その中に米国が治安維持軍を派遣し戦い続けているアフガニスタンも入っている様なのです。

中東でこれらの勢力の激変が起こっている最中、当の中国ではウイグル弾圧を進め強制収容所の建設され、少なくても今年の三月には建設が終わっていた事が、グーグルマップ等で確認が取れている様で、ブログ主がよく見ているネットニュース番組である虎ノ門ニュースでも放映されていました。なお一年前の時点では、強制収容所があった場所には何も建設されていなかったことが分かっている様ですが、中国の短期間での建設能力を考えれば、一年か数か月で建設自体は可能でしょう。

そして弾圧を強化したのは、欧米がイスラムテロ勢力に武器持ち出しを許したまま逃してからだとしたら、欧米の行った中東での対テロ組織への追い出し政策と、これらの中国の強制収容所へのウイグル人の収監が連動しているように見えるのです。


★中国のイスラムテロ勢力武装支援?
これで重要なのが中東で対テロ国家戦争の原因と成ったイスラム国の台頭で、これが長期に渡って続いていたと言う点だ。

現在ではイラク国内から一掃され、その勢力の減退は明らかなのだが、その状態に成るまで数年の時が掛かった。これらテロ組織に対して多くの国が、都合の良い妄想を投影し、支援する事によって事態の持続的悪化をもたらしていた。

そしてブログ主は「そのテロ支援に中国も加わっていたのでは無いのかと言う認識を欧米諸国が持っていたのでは無いか」と言う推察を抱いている。

そこで重要になる事件が、2015年に起こった"天津浜海新区倉庫爆発事故"では無いかと考えています。


★天津大爆発の疑惑
2015年に「天津浜海新区倉庫爆発事故」が起こりました。

この時の事件は、中国天津の港に近い倉庫地区で可燃性化学物質の取り扱いミスによる大爆発が起こり、駆け付けた消防団員と思われる人達が、可燃性化学物質の消火知識を持ち早生せて居なかったため、更なる大爆発に繋がり、事件のあった地区に巨大なクレーターが出来ると言う大災害に発展した、と言われている事件です。(まだ数年前の出来事なので記憶に新しい人も居ると思われる。当時地上波のニュースやネットで、これほどの大爆発が存在するのかと驚いた記憶が有ります)

この人災事件には疑惑が有る。本来クレーターと言う現象は、爆縮と言う事象が無いと生じない現象で水反応可燃性化学物質に水を掛けただけでは、生じない現象だと語る人も居るからだ。その事から、この事件は、純粋にニュースで語られている様な化学物質の問題では無く、何か現地に兵器が有り、その取り扱いミスによる爆発だったのでは無いかと言う疑惑もある。(若しくは発火した化学物質の近くに兵器関連が存在し、より大きな災害に繋がったと言う疑惑だ)

もし兵器だった場合、何故この様な沿岸都市のど真ん中の倉庫に置かれていたのかと言う疑惑が出てきます。本来兵器等の危険物資は、軍が管理するため軍事施設に置かれるはずなのであるが、何故民間の物資倉庫の集中する区画に置かれていたのかと考えると、港と言う世界にアクセスできる区画に接していた事を考慮すれば、どこか海外に輸出していたのでは無いかと勘繰る事も出来てしまう。


無論、前述の事には状況証拠しかなく、実際兵器が存在していたと言う確たる証拠は無く、中国が武器を輸出した居たという証拠も無いが、疑るだけなら誰にでもできてしまう。

これらの事を考慮した上で、更に欧米がイスラムテロ勢力に武器を渡し逃がしていた事も同時に考慮した時、イスラムテロ勢力への支援をしていた可能性と、また「していないとしても、"中国が欧米諸国から武器を輸出していたと認識されているのでは無いか?"と言う疑惑を有して居た場合」、欧米が報復行動に出るのでは無いかと考え、対策を行うのでは無いだろうか?と考える事が出来る。


その様に疑った場合、欧米と、欧米が放逐したイスラムテロ勢力が、中国国内でテロを行う条件に和解結託したのでは無いかと、中国政府側も疑ってしまい、更に中国国内でそれに呼応する可能性のある同じイスラム教徒であるウイグル人への対応を行わなくてはいけないと考え、それがウィグルの弾圧に繋がっているのでは無いかと勘繰る事が出来るのです。


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以上が、ブログ主なりの中東問題からのウイグル弾圧に関する考察となります。さすがに疑り過ぎかとは思いますが、この様に考えれば、ある程度中国政府の対応も納得が出来ます。(支持は出来ませんが・・・)

本日はココまで!!

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有志連合、ISを逃がしてた・・・




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