キャッチオール規制

2019年08月11日

今回は、韓国ネタとなります。

先月から問題に成っている「フッ化水素を始めとした輸出三品目の規制」や「今後本格的に行われるホワイト国指定の解除」、更には「金融市場の混乱」等を俯瞰して見ながら、「日本が韓国を道具として利用して居のでは無いか?」と言う一考察。

また今後行われるであろう「消費税増税」がこれらの事とどの様にして連動しているのかを考えて見ようと思い今回の記事を書かせていただきました。


★輸出品三品目の制限&ホワイト国指定解除
今年7月末に日本が韓国企業に対して供給していた「高純度のフッ化水素やその関連商品」の輸出に制限を掛けました。制限と言っても経済制裁と言うモノでは無く、大量殺戮兵器に転用可能な物質であったため輸出管理を見直しただけで、輸入できない訳では無いようです。

この日本の輸出管理の見直しは、「"本来は国際的に管理規制が必要な品"が自由に日本から輸入できる恩寵を撤廃した」と言うだけで、経済制裁と言うモノでは無く、ただ日本から韓国への輸出に関して、どの様な理由で購入し使用するのかが証明できれば、今まで通り日本からの輸入が可能となる程度の管理規制復活に過ぎないそうです。

ただ韓国が輸入していた高純度のフッ化水素を始めとした品が、中国を始め他国に輸出されていた事が分かり始めており、その「その後にどの様に流れていたのか?」が分かっていない状況と成っているようです。

これらを含め韓国企業が再輸出していた物も含め、兵器転用可能な品がどの様に使用されているのかを証明できなければ、日本が韓国に与えていた恩寵が復活する事は無いと考えられます。

インターネット上では、「フッ化水素を始めとして三品目が制限された場合、高純度のフッ化水素を使用しなければ生産できない半導体が作れなくなり、半導体輸出に頼っている韓国の経済が破綻する可能性が有る」と言う論が出ていますが、「今年に入って半導体不況に成りつつある現状を見れば、何方にしても生産を縮小せざるを得ないため、フッ化水素等の輸入が制限されても韓国の産業に与える影響は限定的だ」と言う論も有ります。

一応、使用用途と実際に使用した事の証明さえ取れていれば、今後も問題は無いはずですので、この三品目の輸出恩寵撤回だけで韓国経済がどうにかなると言う訳では無いようです。(すでに半導体不況でそれどころでは無いようですが・・・)

問題と成っているのが、上記で取り上げた三品目の輸出恩寵の撤廃では無く、八月に入り閣議決定された「三品目以外の数にして数百品目に達する全ての品」に適応される"ホワイト国指定(兵器転用される品の管理の出来ている国家と見なす)の解除"で、こちらは致命的な事になる恐れが有ると言われています。

ただしブログ主は専門家では有りませんので、本当の処は如何なのかは分かりません。致命的なモノになると述べている人も、「韓国が後ろ暗い事に関わっているためソレが実行できなくなり大損害を受ける」と言う意味で述べているのか、単純に「手続きが複雑になってしまい、どの様な事に利用しているのかの証明を行う準備が間に合わなかった場合、輸入できなく成ってしまい産業レベルで大打撃になってしまう」と言う意味で述べているのか、何方を指して言っているのかの判断はつきません。

★かつては日本が行っていた不正輸出
元々これらの武器素材&部品を輸出して問題化しているのは、今に始まった事では無く、遡れば「第二次世界大戦時に米国がナチスドイツに兵器部品を輸出していた例」や「冷戦期に日本の東芝がソ連に工作機械を輸出していたためソ連の軍事技術が向上したと疑われた例(あくまでも疑い)」等が存在している。

近年では、1990年代後半に日本から北朝鮮に戦略物資が輸出されていた例なども存在したようで、日本はこの事件以降の2002年にキャッチオール規制を布き、兵器の素材や部品の輸出を行う時には経済産業省に届け出をを出し許可を貰う義務が生じる様になった。

日本が不正輸出を来成っていた時期は、バブル崩壊による不況が本格化し、それに続くアジア通貨危機や米国のITバブル崩壊が起こっていた時期で、恐らくは経済的な苦境を打開しようとした企業が行っていた可能性も有ります。(今回の韓国企業の行っていた不正輸出疑惑も不況が原因かもしれません)

なおこの後の2004年に韓国がホワイト国リストに加えられ、先日ホワイト国から除外されるまでその状況が続いていました。


日本以外の先進国は韓国をホワイト国扱いしていないにも拘らず、日本は何故韓国をホワイト扱いしていたのでしょうか?

韓国がホワイト国リストに入れられる前の国際情勢として、「日本のキャッチオール規制の開始」「日韓関係の悪化の始まり」「日中関係の悪化の始まり」が生じています。

そして当ブログで述べている様に、日本の大戦略が周辺諸国を激突させる事を意図して行っている可能性を考慮した場合、将来的に台頭するであろう中国と同盟組んで国家の生存権を維持しなければ成らない地政学的位置にある韓国に対して、この時期に敢えてホワイト国リストに入れ兵器の素材や部品のとして活用できる商品を駄々洩れする状況作ったのは、

やはりこの少し前に日本が米国から咎められ、キャッチオール規制を布いてこの手の商品を安易に輸出でき合い状況に陥ったため、将来的に韓国を通じて中国に流させる意図が有って、韓国をホワイト国待遇に仕立て上げたと考える事も可能である。


★地政学的均衡をコントロールする為の道具
何故上記の考察が成り立つのかと言うと、韓国の地政学的な位置が周辺国に比べて不利なモノになっているからです。

北朝鮮のように、中国やロシアに対して、中露対立が生じた時に、中国の満州の安全保障を確約できるか否かを提示する事により、中露両国に対して自国の価値を提示する事が出来ません。

日本のように、米中露の三大国に対して直接侵略経路を提供し、安全保障に直接影響を与える事も出来ません。

韓国は「日本や北朝鮮が、周辺の大国に対して、あからさまな侵略経理の提供や敵対行為を行い、他の大国の安全保障が脅かされた時に、日本や北朝鮮の背後を突く事によって、初めて他の大国に対して自国の価値を提示できる国」なのです。

特に冷戦の時のようにソ連のパワーが海洋に出よう言う行動を見せている場合であるのならば海洋VS大陸となり大陸国家同士の紛争は鳴りを潜めるため問題は無いのですが、大陸国家同士の勢力争いが勃発したのであれば、韓国の位置する朝鮮半島が直接的に争いの場に発展しかねません。


そして日本がバブル崩壊後の二度目の消費税増税後から国内を本格的な不況に突入させてた頃から、日本の資本輸出による対中投資が加速し中国の更なる大国からが決定する事による中露間のパワーバランスの逆転からなる中露紛争リスクが増大したのです。

この朝鮮半島の紛争リスクが拡大し始める時期に、日本は韓国をキャッチオール規制のホワイト国待遇を適応させたのです。

韓国はその地政学上の生存戦略として、中露大陸国家同士の紛争が起こらない様にしつつ、同時に米中の間で戦端が開かない様な戦略が求められるのですが、上記で述べた様に自国の地理的位置を利用した戦略に関しては期待できないため、米中露の三大国に「極東で行動を起こすリソースを捻出できない状況に追いやる戦略」を実行するしかないのです。

これら大国が極東以外の地域で軍事リソースを投入してくれれば、それだけ朝鮮半島における軍事紛争のリスク低下に結びつくため、韓国としては大国が朝鮮半島以外の地域での紛争・テロ対策に奔走する状況を作る事が、生存のための行動となるのです。

無論、この考察は韓国がテロ支援を行っている可能性が有ると言うだけで、"確実に行っている"と言う確証は有りませんが、「行っているかもしれない」と国際社会に思わせるだけで、周辺国を動かすには十分すぎる状況提示だと考えられます。

この様に考えれば、日本は「自国が出来ないテロ支援等の行為を、地政学バランス上行わざるを得ない、または行っていてもおかしくない状況に韓国を追い込む事で、自国が被る恐れのあった負担を、韓国に押し付けた」と考える事も出来るのでは無いでしょうか?


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以上で「日本の道具に成り下がった韓国?」の考察を終了させてもらいます。

いつも通りの事ですが、当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の主観で述べているにすぎません。間違い等があるリスクを前提の上で閲覧してください。

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