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2019年08月04日

今回は、「日露の北方領土交渉破綻の行方と今後の予測」に関しての考察となります。

北方領土問題とその交渉と言えば、当初安倍政権になってから進む機運が有りましたが、現在ではロシア側も譲歩する気は一切ない事を明言しており、暗礁に乗り上げた状況になってしまいました。

これにはいくつかの要素があると考えられますが、大きく三つの問題が考えられます。

一つ目は、ロシアの国内状況、

二つ目は、安倍政権の領土問題に対しての態度

三つめは、日本の野党の対応

この三点です。


★ロシアの現状と日本の姿勢
まず第一にロシアの国内状況ですが、

世界でも長期政権を打ち立てているロシアのプーチン政権ですが、その実態は軍事とエネルギーに頼ったモノカルチャー経済です。

基本的に軍事産業は民需には寄与し難い産業ですし、エネルギーは昔ならばともかく現在は世界中で採掘できる原油やガスなどがあるため「必ずしもココでしか調達できない」と言うモノでは無く、増産したからと言っても確実に利益に寄与するモノでは無くなりつつあります。

そのため世界金融危機以降のロシア経済は、必ずしも良い状況とは言えず、一応エネルギーや食料品は有るとは言え、生活物資の高騰による国民生活への負荷圧力は高い物に成っています。

そしてここに来て財政の悪化による年金制度の改革が重なりプーチン政権の支持率が急落が起こっており、その結果なのか支持率を回復するためは分かりませんが、プーチン大統領の対外姿勢が厳しいモノになり、日本に対しての北方領土交渉も妥協を許さない姿勢に変わってしまいました。


この頃の日本国内の北方領土交渉に関しての姿勢は、中国の脅威を誇張するあまりロシアとの協力関係を結んだ方が良いと言う風潮が出来つつあり、四島返還から"二島返還でもやむなし。平和条約を結ぶ事が優先"と言う姿勢を官・メディアが協力し作り上げていました。

この日本の低姿勢が、支持率の落ちたプーチン政権が国民に外交成果を誇張する為の道具として利用されたのが、「ロシア強気の北方領土問題での返還交渉拒否」に繋がったのだと考えられるのです。

更に維新の会の議員による「戦争でこの島(北方領土)を取り返すのは賛成ですか」発言で、日本中が発言した議員を糾弾したため、あたかもロシアに対して「戦争してでも取り返す気は無い根性無し」と言うメッセージ発信として成立してしまい、ロシア側に更なる強気の姿勢を誘発させる原因と成ってしまったと考えられます。


★現状の極東の地政学バランス
上記の事を日本の外交的自爆と捉えるのは早計でかと思われます。

その理由は日露関係だけを見ていては分かりません。即ち当ブログでも述べている「米中露の三大国のパワーバランス」と「日本の三大国に対しての侵略経路提供しての軍拡競争誘発戦略」が、その根底の考えに有ります。

世界の二大勢力となった米中の経済戦争が米国有利で進みつつある現在、中国はこのままいけば海洋に進出する為の軍事支出負担と経済的不況の二点に耐えられず、疲弊する恐れがあります。

そして中国の人口から生じる莫大な人口と消費力を維持するためには、どうしても海外市場と資源が必要になり、人口の排出はともかく、資源の確保に関しては、海路を通しての調達に不備が生じるのであれば、陸路から調達する必要が出てきます。

そうなると調達元が中央アジアやシベリヤになってしまい、必然的に中露関係が「経済協力になるのか、資源目的の戦争になるのか」の二者択一になる事でしょう。

特に中国はバブル崩壊の為の経済停滞に対して、一ドルでも安く資源を購入したいと思い、ロシアも経済停滞の為に、一ドルでも高値で資源を購入してもらいたいはずです。

両者は相反する利益の為に、矛を交えると言う事にも成り兼ねず、今後の中露関係は緊張的なモノになる恐れがあると考えられます。

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★日本の「日露政策」と「日中政策」
上記の「中露対立」や「米中露の軍拡競争」の事を考慮した場合、日本の対応としては安易に日露関係を改善したり北方領土問題を解決すればよいと言う結論には行きつきません。

特に中露対立が起こる場合や日本が率先して起こそうとする場合は、日本が中国と友好的ムードを作ると共にロシアとの関係を悪化させる必要があり、最初に述べた維新の会の議員による発言や政権与党とメディアによる譲歩の姿勢は、それらの日露関係悪化を意図して行われたモノである可能性も有るのです。

日本としては現状それほどまでに悪化していない中露対立を悪化させるためには、中国とロシアの安全保障に摩擦が生じる状況を確立しなければ成りません。

この件に関しては以前当ブログで述べている様に、北海道に中国の勢力を招き込み、ロシアの「オホーツク海を核ミサイル装備の原子力潜水艦の聖域とする、大国間の相互確証破壊戦略」を破綻させ、中国有利の状況を確立する事により中露の軍事力関係を完全に逆転させる必要があります。(本当に行う必要性は無く、可能性を示唆させるだけでも良いのです)

現在北海道で問題に成っている「中国人の土地買い占め」や「外国人さえも申請すればアイヌ人民族として認定されかねないアイヌ新法問題」は、正に北海道からオホーツク海における日中露の力関係に干渉させる要素となってしまい、中露間の安全保障に楔を入れかねない問題になるリスクが有ります。

その上で、日露関係の身を無理やり悪化させれば、自然に中露間の安全保障もリスクにさらされ中露対立も誘発させれます。

この事を考えた場合、日本としては日露関係をある程度悪化させる必要があるのですが、現実として日本政府の方から日露関係を悪化させようとしても、政権与党の安倍自民党の立場では、外交の信頼関係構築の観点からソレは出来ません。

今回問題に成っている「維新の議員の発言」や「自民党とマスメディアの四島返還論からの後退」は、現状のプーチン政権の支持率を見た上で「こうすれば北方領土問題を停滞悪化させる事が出来る」との認識の上で行った可能性も十分あるのです。


★日本の対中優遇と中露対立への煽り
上記の事を考慮した場合、以前から述べている「アイヌ新法」や「北海道の外国人による土地売買」や「対馬問題」が、中国が日本海に進出し北海道までをも勢力圏に取り込む行動を誘発させ、中露間の安全保障悪化要素として機能する事になると考えられます。


そして此処に至りもう一つ侵略経路提供要素となる「中国人に対してのビザ申請電子化」が始まるようです。

これは訪日客が増大しているため2020年四月からビザ発行の電子化による簡素化を行うと言う事で始まる制度なのですが、ネットでは「韓国人旅客の減少を補うために中国人を呼び込もうとしている」との推察も有ります。

ですが当ブログで述べている「北海道を使用しての中国に対露侵略経路の提供」を行う戦略を考慮した場合、納得の政策と言えます。

上記のビザ申請の簡素化とアイヌ新法問題における「アイヌ民族の定義」が明確化されていないため「中国政府が中国人を送り込みアイヌ民族として登録させ、いずれ中国によるアイヌ民族自治州として中国の管理下に置き、対露勢力争いのための拠点として北海道を利用するリスク」を考慮すれば、ロシアとしては中国勢力の拡大を意識せずにはいられない事でしょう。

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★将来の米露関係を如何にしてコントロールすのか?
もう一つ重要な事は、「なぜ日本は日露経済協力を推進し続けるのか?」と言う事である。

これに関しては、近い将来に起こる可能性のある中露対立では無く、もし中国が周辺国との対立に敗北し力が低下する事によるパワーバランスの変からなる"米露対立が生じた時"の日本主導にバランシングを見据えた時の布石としての必要性となるからです。

そのため今の内に領土問題を解決せずロシアに援助し、ロシアの極東産業を日本の影響下に置き、中露対立が終了した時に日本主導でロシア関係を悪化させ、それを米露関係の悪化にまで波及させる事により米露に軍事負担を押し付ける戦略を構築するべきだと考えられます。

領土問題自体は、ロシア(旧ソ連)の日本に対しての条約破りの侵略から発生しているため、平和条約で解決させさせなければ、「非解決状態を維持しているロシア側が国際法破りの違法状況を発生させたままにしている」ので、日本に非は無い事になり、国際社会的には非難を受けるいわれのない大義名分を確保できます。

これを行う為には、ロシア有利で平和条約を終結せずに援助する事で、中国と対立できるだけの国力らを一時的に与え、後にロシアと関係を悪化させた方が良い時に、領土問題未解決かつ平和条約未締結を利用して、関係悪化の責任がロシア側に有る事を強調できる材料として利用できる状況を確立しておくべきでしょう。

・・・と考えた時、今回の領土問題解決のロシア側からの否定発言は、日本の国益に合うので、日本の与野党のファインプレイと言えるのでは無いでしょうか?


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以上を持って「北方領土交渉の破綻と今後の予測」をさせて頂きました。これ以外の予測として、「中国とロシアの安全保障問題の対立地域として、日本海沿岸の都市や諸島が中露の干渉の対象となる可能性」や「対馬や九州北部の軍事要塞化」も有ります。

ただそこまで書くと北方領土交渉から外れてしまいますし、説明ももっと長く成ってしまいますので、以前書いた記事を参照してください。

今回は、与野党が一致団結して大国のパワーバランスを見ながら将来の事を考えた上で北方領土交渉を破綻させたのでは無いかと言う考察を展開させていただきました。

当然、あくまでもブログ主個人の主観による考察に過ぎませんので間違いである可能性も十分あります。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


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日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ



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nh01ai33 at 07:00

2019年06月11日

本日のお題は現在各業界で問題に成っている岩板規制に関する考察となります。

岩板規制と言えば、ついこの間まで地上波でも取り上げられていた「加計学園問題」でも問題と成っていましたが、政治家・官僚が各業界関係者との間で癒着構造が作られる事によって、業界に新規参入しにくい状況が作られたり、補助金依存になり効率化が妨げられたりしている問題です。

この岩板規制のために、新たなアイディア等で各業界に参入したがっている企業化等が既存の業界に参入できず、競争原理が起きない事から、業界全体の競争と効率化が阻まれており、日本の長期停滞に一役買ってしまっている事は有名です。

現在この岩板規制を何とかする為に経済特区制度を適応させる事によって、各業界の新陳代謝を加速させようと言う試みが試されているようです。

この事を地上波でもネットメディアでも、「国家の安全保障」や「既に既存業界で利権を握っている者 vs 新規参入したい者との間での対立構造」と言う形でしか議論されていません。

当然、当ブログではそれらの視点以外の事から考察してみるつもりで、主に日本の国家戦略を軸に考えて見ようと思います。

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当ブログでは、日本の国家戦略が「他国に依存しない様にしつつ、大国間の競争を煽りバブルを撒き散らかし、外国の産業をコントロールしつつ、その構造の中で安全保障を確立する」との前提の下で考察を行っています。

ではこれらの国家戦略を基に「岩板規制問題による古参と新規参入者の対立軸」を考える上で重要な事とは、いったい何なのでしょうか?

これは三つあり

1に、国家の有する供給能力

2に、他国の産業への影響

3に、タイミング

と、この三点が考えられます。

1の供給能力とは、国家が自国を維持し国民の生活を支えるための産業能力の強さの事で、

2と3の他国の産業への影響とタイミングは、現在の岩板規制と将来起こる可能性のある岩板規制の改善から生じる生産力と消費力の変化が、どの様なタイミングで行われれば、どの様な影響を他国に及ぼすのかの事となります。


★日本人が外国に依存しない様にする
「1」の供給能力の観点から見た場合の岩板規制の存在はどの様な意味を有しているのでしょうか?

国家においての生存権確保で最も重要なのは、自国の事を自国で維持できるか否かの問題で、岩板規制自体が日本以外の国の企業を日本国内で活動し難くして、日本が自国の供給能力を自国で維持出来る状況を作る枠組みとして機能してきました。

ですが国家の発展と言う観点から見た場合、近年に入り国内の新規参入さえも阻害される状況となった為、大幅な規制緩和を行うべきだと言う意見の下で、政策的に特区を作る事で対処する事と成りました。

余りにも規制緩和を行い国内での起業を自由に行えるようにした場合、その企業が日本人の生活に無くてはならない存在となった時、その企業を支配下に置いている国が、その企業に対して何らかの影響力を行使した時、日本人の生活や国内産業が滅茶苦茶になる恐れも有りますので、ある程度の規制は仕方ないと考えられます。


★「海外からの輸入品との価格調整」と「産業刷新のタイミング」
「2と3」の"海外からの輸入品との価格調整"と"産業刷新のタイミング"の視点で岩板規制を見た場合、現状の規制のせいで国内の投資家や企業家でさえ規制の影響で投資が進んでいないため、日本の産業の付加価値と効率性が他国に比べて相対的に低下してしまっている事になり、海外との競争と言う点から不利な状況にされていると言えます。

逆に言えば、現在の日本の状況は日本国内の内需を狙おうとしている外国の企業から見たら日本企業の投資の少なさからくる効率性の低さは垂涎の的とも言えるのでは無いでしょうか?

また一部の生産物に対して補助金が支払われているため、足りているのに大量に生産し続けたり、値段がバカ高いのに生産を絞ったりして、受容と供給の間でバランスが取れず購入者側が迷惑を被っている産業も有ると言われています。(チーズとバターなどが有名です)

この様に業界や商品ごとに非効率的な生産販売体制にして、意図的に物価高にして日本の対海外競争能力を低下させている規制も有れば、逆に超効率的に成っている産業も有り、優遇や補助金の岩板規制のせいで国内産業が混乱している現状を批判している言論人も多くいます。

これらの規制を改め、富と投資の循環を改めるだけで、日本の生産性は拡大するのでは無いかと期待もあります。

逆に言えば「日本市場を見ている海外の企業」と「改革をして新規投資をし、勢力を伸ばしたい日本企業」の双方共に、いつ頃規制が緩和され日本で企業勢力を伸張できるのかは、その企業だけでは無く企業を有している国にとっても重要事項となる筈なのです。

その考えを持った上で日本の生存戦略を前提に考えた場合、最も重要なのが岩板規制の撤廃時期で、この"タイミング"こそが「日本で稼ごうとする企業の命運」と「日本の将来」を決めると考える事が出来るのでは無いでしょうか?


★「時間軸から見た生存戦略」から岩板規制の撤廃を見ると
上記で述べたタイミングを考えた場合、現状で日本が推進しこれから本格的に始めるであろう一つの関税同盟の事を考えざるを得ません。

即ち「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」です。

この協定に参加しているのは、途上国だけでは無くカナダやオーストラリア、ニュージーランドやシンガポールと言った先進国も入っており、輸出品目によっては日本より圧倒的に高品質で安い物も有ります。

広大な領土から生産できる農産物や畜産物、また投資を怠っていた日本に比べると発展しているIT産業等がソレに当たります。

これらの産品は、「バブル崩壊と政府の政策で停滞していた日本」に比べるとホットマネーが流入していた他のTPP参加先進国の方が圧倒的な競争力が有りますが、これは日本がバブル崩壊後の官製不況で投資が出来ていなかった事が原因で、再び投資が開始されればマネーの余り余っている日本の方が、キャッチアップ方式で短期間で先進化できる事でしょう。

別の言い方をすれば投資しなかったから効率化できなかったと言う事で、すでにバブル期の日本以上に効率的に成っている海外の企業と言う前例さえあれば、ソレを見真似で投資すれば、効率化の道筋を間違う事無く結果を手に入れる事が出来るはずです。

これは投資を後から行った方が、既にできたシステムを真似するだけで、間違った投資を行う必要が無いため確実的かつ爆発的な拡大が可能になると言うモノで、日本の高度経済成長や中国の急成長がソレに当たり、グローバル化が行われている世界での途上国で良く起こる経済発展タイプとなります。

この様な点から見れば、日本のバブル崩壊から始まる国内経済の停滞と、富の海外流出からなるグローバルバブルの創造による他の先進国の発展は、将来的なバブル崩壊からなる格安になった技術やシステムの叩き買いから始める、日本のキャッチアップ的経済成長予測できます。

もし日本が海外との関税同盟を作る時、産業力が強すぎると関税同盟に加入する各国が自国の産業を壊滅させられる恐れから同盟参加を忌避させてしまいますが、日本の産業力が弱ければ、安心して日本市場を狙い関税同盟に参加する事でしょう。

そのためTPP等の広範囲での関税同盟を作る場合、弱いフリをする擬態戦略も必要と考えられ、その点から見て産業の非効率化を促す岩板規制には一定の意味があったのでは無いかと考えられます。


★国家戦略の為の天下り?
上記の事を考えた場合、官僚の人々が公務員退職後も企業を渡り歩く天下りをしている現状は、これらの戦略を考えた上での岩板規制コントロールである可能性も十分あります。

ただし天下りに関しては、意図的に非効率的に仕事をしなければならない構造やその負担を押し付けられた労働者の現状を考えた場合、恨まれ命を狙われるリスクがあるため、割に合わないのでは無いかと考えられます。

どれだけ戦略のためとは言え、お金を貰ったのでは、国家のためでは無く、お金の為になるので、国士の意志も地に落ちたモノと見られる事でしょう。

最も本当に国家戦略で行っているのでしたら、国民にバレた時点で、そこから情報が流れ、外国に対処される恐れも有りますのでお金の亡者のフリをして、国家戦略目的では無いと認識させるための擬態を行っている可能性も十分あると考えられます。


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以上で「国家戦略で見る岩板規制コントロール」となります。

今回言いたい事は、問題とされている岩板規制が、対外の動向と関税同盟圏を考えた上での産業改革タイミングを考慮の上で行っており、この問題の発端となった加計学園の騒ぎの事態も国民に岩板規制とその改革のタイミングを認識させ行動させるための布石であったと見なせば、あの騒ぎの意味も推察できると思います。

なお今回の記事もブログ主個人の見解を書いただけのモノですので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを考えた上でお読みください。

本日はココまで!

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nh01ai33 at 08:00

2019年05月10日

本日は、韓国と付き合う事によって日本国民が受けるであろう、精神的、肉体的、資本的負担と対処に関しての考察となります。

日本と言う国は、地理的に島国であるがゆえに外敵からの侵略を受け難く、他国の影響を受けての損害と言うモノを負った事は殆どありませんでした。

ですが唯一の例外と言えるのが朝鮮半島で、ココで生じる混乱や半島を通じてもたらされる他国からの影響によって、多大な損害を受け命や財産を失ったり、時には国家の存亡さえ危機に追いやられた事も有りました。

有名なところでは、先の大戦がソレに当たり、日韓併合以降数十年の日本人の努力の上で構築された富(官民合わせて数十兆円の資産)を敗戦のどさくさに紛れ、接収された事は余りにも有名で、同時にこの時半島で日本人に対する迫害が起こったため、当時を知る高齢のご老人は、朝鮮人や韓国人に批判的な価値観を有する人も多くいます。

これ以外にも日清日露両戦争は、朝鮮半島の慣習国際法違反の侵略経路提供の末に起こった戦争で、国防のための戦争で大陸に出兵しなければ成らなかった当時の多くの人は、この両戦争で自信や家族の命を失ったりしている。また当時半島に渡った日本人は、散々現地人から挑発行為を受けたともいわれています。

この戦争の勝利によって大陸に資産を有するに至った日本は、その資産を守るために大陸情勢に引きずり込まれ、第二次世界大戦の敗戦に結びつく事にもなりました。

また鎌倉幕府統治時に起こった蒙古襲来も朝鮮半島の統治者が元に対日侵攻をそそのかし生じた戦争で、この時も武士たちが総力戦を展開し少なくない死者の代償として国防に成功している。また対馬の人々も多くの人が虐殺されたと言われている。

古代まで遡れば、日本建国の原因にもなった「白村江の戦い」も同盟国であった朝鮮南部の百済を助けるために出兵した戦争で、史上空前の敗戦を喫し1万人以上の死者を叩き出したと言われています。(当時の倭国の人口が500万人程度と言われていますので、今でいえば自衛隊員20~30万人失うも同然の損害です)

この様に朝鮮半島に深くかかわると、そこから引きずり込まれ多大な損害を被る事は歴史が証明しており、例え関わり合いに成らないように努力しても、半島側から挑発を仕掛けて日本に不利益を押し付けてくるのです。

関わったらダメ、関わらなくともダメ、投資など行おうものなら全ての富を失い、時には冤罪を着せられ放逐され、最悪死ぬことも覚悟しなくては成りません。

我々日本人は、この様な禁忌の地で生きる民族から、如何にして自分達の命や財や精神を守れば良いのでしょうか?


★精神安定はどの様にしておくべきか?
まず日本人として避けて通れないのは朝鮮半島から発せられる「日本人の民族性を貶めたりする捏造を伴った情報発信から生じる精神的汚染」に対しての対応です。

現在ではこの手の精神汚染を日本側が朝鮮半島側に関わらない様にしても、あちら側から行ってくるので、国民全体でこの行為に対しての覚悟を持たなくては成りません。

これに関しては、当ブログで何度も述べている「地政学的な日本の戦略と安全保障の確保において、朝鮮半島との政治的な距離をコントロールするために、ある程度の冤罪を被った方が良い」と言う認識を国民の皆様が持つ事が、ある程度の精神安定効果があると思われます。

とは言えどれだけコントロール目的と認識しても、戦前と戦中の祖父母に冤罪を着せる韓国に対して憎しみの感情を抱いてしまう人が居るのは避けられないと思います。

この様な問いに対して少し前のネット保守界隈では、韓国に対して「なぜそんなに日本の事を悪く言うのか?」とか「同じ人間なのだからいずれ分かってくれるはず」等と言った感情を有している人が多々いました。

更にそこから保守系の言論人が韓国批判を行い、現在ではそれさえも超え「もう良いわ、もっと反日やってろ!」と言う突き放した態度を取る人も続出し始めています。恐らくこれらの人は、時間が立ち日本の地政学戦略のために情報を散布したリベラル系マスメディアや政治家の人と同じ精神状態で居ると考えられます。

即ち、「韓国と言う国は"利用すべき道具を常に使用できる状況にしておく"とか"将来食うべき家畜に餌を与えて置く"程度のモノでしかないため、幾らでも冤罪を被る事が出来る」と言う認識です。(知らずに被せられる方は堪ったものでは有りません)

ですので今嫌韓で熱くなっている人達も、出来る限り早いうちに日本の生存戦略を理解した上で「日本人の精神的安定の問題では無い、相手を人間として見るから不快になる。"Aと言う態度を取れば、Bと言う反応を返す存在である"との認識の下で対処すればよい。必要なのは戦略的利用である」と言う認識を持てば良いと思います。

つまり人として見るから期待を裏切られ不快になるのであって、「犬は吼える」「リンゴは重力に引かれ地面に落ちる」等と言った「環境の影響でその様に進化した生物」とか「物理現象」として認識すれば、それを理解しない日本人の無理解の方にこそ問題があると考えられるのでは無いでしょうか?


★資産防衛はどのように行えば良いのか?
では資産に関しては、どの様に防衛対処すればよいのでしょうか?

資産と言えば、日本にある資産、朝鮮半島にある資産、それ以外の外国にある資産、更には証券等の金融資産、工場などの生産物資産、人材などいろいろな資産が有ります。

これらは事態が悪化しないうちであれば、金融資産や人材等の人命は逃がす事が出来ますし、日本国内に有るのであれば朝鮮半島の人も損害を与える事は難しいので、それほど気にすく必要は有りません。

ですが実物資産で朝鮮半島を含む海外にある資産はどの様に対処すればよいのでしょうか?

これに関しては、「諦める」しか有りません。そもそも対外資産は、日本とは違う国であるにもかかわらずリスク覚悟の上で投資したのです。世界では、自国の安定の為に他国に負担を押し付ける行為が有史以来から行われていますので、その様な前例を理解していれば、「A国が我々の資産を押収した」等と言う文句を出す事自体がお門違いも甚だしい事であると認識できます。

むしろこのような強制的徴発を行った事自体を、相手国に対して非難を伴った戦略行使の大義名分として利用するのが国際社会の常識で、民間であろうとも政府であろうとも、これらの制裁を前提に投資するのがスタンダートであると考えられます。

この事からあくまでも投資は余剰資金で、また奪われても問題の無い物を現地に作る。更には奪われても投資国が何らかの供給物資を断続的に送らなければ、投資物件の価値が落ちたり機能が阻害される様に予め手を打ち、差し押さえした国に損害が生じる様にする事が投資戦略として有効であると考えられます。

例えば工場等の生産資産であれば、工場を稼働させるに必要なマザーマシンや生産物を作る時に組み込む素材を差し押さえする側が作れない様に技術的に防衛したまま供給する。

相手国の債権を抑え込み、国際市場で一気に大量に放出する事で、資産暴落を誘発させ経済制裁とする。等の行為が制裁として有効であると考えられます。


「どの様な今後どうなるかは歴史を見よ、投資させられるだけさせられて、捨てられる」と言うのを前提の上で対処しましょう。


関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
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≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

★「進出している人」の負担の許容、命の保護は如何すれば良いのか?
では最後に人の命に関しては、どの様にして守れば良いのでしょうか?

日本は建国以前から朝鮮と関わり合いに成ってロクな目に遭っていません。白村江の戦いで数万人の軍人が、蒙古襲来では対馬の軍人と民間人が、日清日露両戦争とその後の朝鮮統治に至っては、大陸に深入りする原因ともなり、大日本帝国の滅亡にまで突き進まされる事になり数百万の屍を築く羽目に成りました。

たとえ日本側が関わり合いに成りたがらずとも、半島側は抱き着き戦略で日本を巻き込んできます。その様な文化の人達相手にどの様にして損害を受けずに自己を守ればいいのでしょうか?

結論は出ています!すでに多くの人が理解し始めている事でしょう。

個人で行える最大の防御は「進出しない事」「関わらない事」です。とは言え厳然として朝鮮半島の勢力が国家として存在している以上、他の大国の影響下に置かれ、それが日本の安全保障の脅威になる恐れも否定できないため、国家レベルで見た場合は「付き合わなくても良い」と言う結論を実行する訳には行きません。

ですので個人では出来る限り朝鮮半島に行かない様にして、国家としては容認できる規模で朝鮮半島にある勢力を日本の都合の良い様にコントロールする為の餌を与えると言うのが現実的な対処となり、これにはある程度の人員人命も含まれています。

そして国家が失っても良い人材として送りつける人達は、恐らく「日本国内の生活で満足できず甘い夢を見て朝鮮半島に赴いた人、もしくは朝鮮半島に投資する余力のある人」で、戦前も調子の良い謳い文句を並べたマスコミの情報操作に乗せられて半島や満州に進出し、結果全てを失い撤収したような人たちがソレに当たると考えられます。

現在でもバスに乗り遅れるな理論で、海外投資を煽るマスコミのなんと無責任な事か、これらの情報に乗せられ韓国や中国に進出し資産を回収できずに撤収したり、差し押さえられたりしています。

当ブログでは、昔から日本が世界各国のパワーバランスを制御する為に、国民を海外に放出し、稼いだマネーや構築した資産を特定国家や勢力に流すと言うマネー注入の国家勢力のコントロールを行い、その度に国民が切り捨てられていると述べております。

その考え方に照らし合わせれば、現在でも景気の良い謳い文句で海外に夢見て渡航し、現地の人の為に努力している人達は、やがて日本国政府の外交にって切り捨てられる恐れがあります。

そのリスクを考慮した場合、産業資本に関しては上項で述べた方法で対処するかキッパリと諦めるかすれば良いとして、命を守る事に関しては、何かあれば即座に資産を処分し逃げれる様にする必要があります。例えば「現地の人と共同で仕事をして負担を分かち合う」とか、「現地の共同経営者と同じ事を行わず、どちらか一方が裏切った場合業務事態が滞るシステムを構築する」などを行えば、負担の軽減や逃げ落ちた先でサプライチェーンを再構築して繋がりを確保し続ける事で影響力を保持する事が出来るのでは無いかと考えられます。

つまり「餌の散布による繋がりの確保と損害のコントロール」を行えば、逃げやすいし命も失い難くなるのでは無いかと言うのがブログ主の考えです。(そこまで甘くないと思われる方も居るかもしれません。ブログ主は海外での仕事の経験が無いので、その様に言われれば返す言葉が有りません)

ただしどれだけリスク管理を行っても一定の損害は避けようが無いと思えますので、ある程度の諦めは必要かと考えられます。諦めきれなかったのが先の大戦ですので、自分一人の海外投資や危険地帯に無理して残ると言う行動が、国家を巻き込んだ損害に発展させない様にする下準備に関しては、石橋を叩き過ぎると言う事は無いと思います。

戦時中の人達は今現在の私たちよりも遥かに過酷な負担を被り、多くの冤罪を受けてしまいました。我々も相手をコントロールできる程度の限定的な損害ならば、敢えて甘受する必要性が出てくるかもしれません。

国家の安全保障を確保するのであれば、韓国だけでは無く、全てに国々に対しても有りもしない冤罪を被ってやる我慢強さぐらいは持つべきでしょう。


先の対戦で、朝鮮でも、満州でも、中国でも、米国でも多くの日本人は資産や時には命を失いました。歴史がソレを証明しています。国と言う存在をコントロール下に置くと言う行為は、それほどまでに人命を必要とする行いなので、日本国政府がそれを前提に投資や情報発信を行っている可能性を肝に銘じて海外に渡航する事にした方が良いと考えられます。

また日本国内にいる人が感情的になって海外に居る邦人を守ろうとする行いは、日本国内の日本人を海外情勢に巻き込む恐れが増大するため「進出している人達は覚悟の上で進出している」と言う前提の下で、彼らの進退に関しては国内邦人は極力干渉しないようにした方が良いと考えられます。


関連リンク


★もう一つの可能性?今現在の韓国の反日は、日本国民に対するメッセージか?
現在韓国が不必要なまでに行っている国家を挙げての反日活動に関して、一つの可能性を考慮すると、

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日本の民間人が韓国に居る状態で、不必要に生命に被害が出れば、混乱が収まった後の日韓関係が立ち行かなくなるため、コントロールできる範囲内で在韓日本人に韓国から撤収してもらおうとして、反日運動を行っている可能性もある。
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と言う考えで、朝鮮半島の地政学リスクを考慮した場合、韓国政府が半島全体が紛争になるリスクも考慮し、世話に成った日本企業や人々に対して一刻も早く逃げる様に進めるために反日運動を加速させている可能性もゼロでは無いと考えられます。

本当に紛争リスクが拡大している時に、「戦争になりそうだから日本の皆さん逃げてください」等と言えば、本当に戦争を誘発させる恐れも出来てしまうため、この様な迂遠で憎まれてしまう行動を取っている可能性も有ります。(特に文政権に成ってからと言うモノ、無理やりな反日に磨きがかかっていますので・・・)

本当の処、どうなのかの確証は有りませんが・・・


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以上を持って「嫌韓と親韓と反日の負担を対処」に関する考察を終了しようと思います。

当ブログで述べている事は、ブログ主個人の主観で考察した事ですので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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2019年03月27日

今回は、以前「選択権の平等」に関する考察を行った為、日本の政治問題も選択権の観点から見た考察の述べさせてもらおうと思います。

以前の「選択権の平等」の考察で、選択権の平等こそが人に与えられた真に平等に近いモノであると述べましたが、平等に"近い"と述べた通り、あくまでも"近い"だけであって、完全に平等に与えられている訳では有りません。

あくまでも「結果、権利、機会(チャンス)」よりは、選択権の方がまだ平等に与えられていると見なせるだけです。

今回の考察は、これらの選択権と政治問題を、「平等に近い」の"近い"の文面通り、完全では無いために生じている、もしくは生じさせている事に関しての一考察となります。

今回取り上げる問題点としては「政治選択の不平等」と「選択範囲と行動のコントロール」に関しての問題です。

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無責任野郎の平等論

★日本の政治投票における選択権の不平等
この項のタイトルにある「政治投票における選択権の不平等」が、現状の日本の問題点として取り上げられる理由はなぜなのでしょうか?

ブログ主の考えている問題点は主に三つあり「選挙区制の規制による国民の意見反映の制限」「金銭面での政治意見提示の制限」「パッケージ選択による選択幅の制限」


①選挙区制の規制による国民の意見反映の制限
日本の政治は、1990年代の世界のグローバル化が始まってから劇的に変化しました。これは特に政治投票に関しての政治家選出方法が中選挙区制から小選挙区制に移行したことが起因の一つとなります。


政治家選出における中選挙区制度は、簡単に言えば一つの選挙区で複数人(3~5人)の政治家を選ぶ選出形式で、一つの選挙区で「A党の政治家」と「B党の政治家」「C党の政治家」が同時に選出される可能性が有るため、必ずしも得票率トップで当確した政治家やその政治家を支持した人の意見が議会に反映えされる訳では有りません。

相反する意見を有する人たちも議会に居る事になるため、それらの人達の意見ともすり合わせる形でバランスを取った政策を行わざる得ないため、結果としてバランスが取れた政策や法整備が行われる事になります。

逆に小選挙区制度は、一つの選挙区で一人しか選出されないため、「A党の政治家」がトップ当選を果たせばB党やC党と言った他の党の政治家は当選できない事になります。そのため国政はともかく市政や県政では、特定の政治家を支持した人の意見を反映した政治が行われる事になり、そこから零れ落ちた意見は後回しにされてしまいます。当然その様な意見を聞いてもらえない側に何度も立たせられれば、人々は自身の政治干渉における選択権が侵害されていると認識し、不満を抱く事になります。

この中選挙区制から小選挙区制への意向が、日本における政治不信の問題点の一つとして挙げられる原因です。

②金銭面での政治意見提示の制限
二つ目の問題が「金銭面での政治意見提示の制限」で、これは立候補時の供託金制度がこれに当たります。この供託金制度は、「売名目的、泡沫候補の排除、選挙妨害の刺客制限」を目的とし、より公正な投票を促す為に導入されたと言われていますが、社会情勢からなる結果を見れば、明らかに国民の選択権を制限する制度として機能しています。

理由は、この制度は導入された当初は、最も高額な衆院選と参院選でも数万円(1万~3万円)の供託金でしたが、現在は300万円にまで高騰した事に有ります。この制度は1950年代から存在していましたが、当時から供託金が100倍に値上がりしているにも拘らず、所得の方は10倍弱が良いところで、導入当時と比べると立候補者の負担が圧倒的に増大しているのです。

ここで上記の「①」で述べた中選挙区制から小選挙区制への投票制度の移行を考慮に入れた場合、当選の間口が狭まり、供託金の没収をされる確率が増大した事を意味し、貧乏人ではたとえ良い政策のアイディアを持っていても、選挙に出て国民に提示する事さえもできない状況に追い詰められたと言えます。

ましてや1990年以降のバブル崩壊の煽りを受け、不況に苦しみ賃金が上がらない世代から見れば、自分達と同じ苦しみを味わい意見を代表して選挙に出てくれる者がいない事を意味し絶望的な状況と言えます。

不況下でも選挙に出て当選し政治に関わり合いに成れる人は、ある程度の資産を有するか、援助をしてくれる人達を重んじた政策を取れる政治家となり、結果として政治家を援助できる資産家の意見を反映したりする政治家が幅を利かせる事になります。


③パッケージ選択による選択幅の制限
もう一つの問題点が、政策では無く、人に投票しなければならないと言う点です。

人は、人それぞれの価値観を有し生きています。それは政治家も同じで、自己の行う政策に対し自己の価値観を反映させようとする決断を高確率で行います。

この事から選挙に出馬する立候補者が、投票者が「行ってほしい政策」と「行ってほしくない政策」を同時に提示して来る事も珍しくありません。そのため「行ってほしい政策」を提示している政治家が居ても、「行ってほしくない政策」まで行おうとしていれば、リスクの方を拡大して見てしまい、現状維持の意思から政治改革からなる投票先の変更が起こらなくなり、改革がされずに現状の固定化からなる停滞を招いてしまいます。

もし政策は政策として、立候補者は立候補者として別々に選び、「自身の選んだ人に、自身の求める政策を行ってもらう」と言うのであれば、これほど政治不信になる事は無いと思われます。


★政府による選択権のコントロール
上記の事から日本国政府は、権力と法制度を利用した「選択範囲縮小」や「取り得る"行動の保障"の剥奪」を行い、国民に対しての「環境整備による選択と行動のコントール」をしていると考えられる。

今まで述べた事を総合すると、

つまり「平成バブル崩壊による不況の開始」と「グローバル化による低賃金競争」によって所得の制限された国民に"②"で述べた「供託金制度による低所得層の政策提示の制限」と"1①"で述べた「選挙区制による多様な層を代表した政治家の駆け引きの場の破壊」が行われ、そこに"③"で述べた「国民の、政策に対しての姿勢の不提示」が行われてしまい、不満を持つ層が不満を溜め込み絶望し続ける状況が維持されたため、今日における政治不信に繋がっていると考えられる。

そしてこれらの環境設定は、偶然できた事では無く「経済の停滞」「海外との繋がり」「選挙制度の変化」の全てが、政府の政策の下で行われた事であると言う事である。

平成バブルの発生と崩壊は、現在では政府主導で金融機関に対し、融資を促進するよう要請した結果起こった事で、グローバル化と選挙制度の改変に至っては、政府の専権事項である。

この様な事から日本で行われている選挙は、民主主義と掲げてはいるが実際は、「多様なる意見を汲み取っての民主主義」の否定であり、国民は「政治家を選挙で選択している」ように見えるが、実際には「政治家や官僚に政治家を選択させられている」のであって、あくまでも政治家を選択している"気分を味会わされている"だけに過ぎないのである。


最もこの考えも当ブログで述べている国際的なパワーバランスを考慮した、日本の戦略を意識した場合、必ずしも国家の不利益になるわけでは無い。

増税等で社会が停滞すれば富の不均等が起こりお金は貯め込まれ、経済成長が止まり貯め込まれた富が海外に流出し、世界が日本から富が流れてくることを前提とした「対日依存経済」に成り、日本の対海外影響力が増大する事になります。

また貧困化や少子化を促進すれば、国家全体の省力化にも繋がるため対外依存率が低くなり、第二次世界大戦の原因と成った経済封鎖などのリスク対策として期待できる。

これらの「外部状況に影響を与えるためのリソース捻出としての国内状況作り」と言う観点から見れば、政治家や官僚の人が「法律による選択権の制限」と「国民に貧困化を促させる事による選択の制限」を行っている理由が理解できると思われます。

とは言え、一応政治家と言う存在は国民の代表と言う名目で、また官僚はその指示に従うと言う名目で国政を壟断しているのだから、率先して選択権の制限からなる一部の国民を犠牲にする構造を作りのではなく別の方法で行ってほしいと言うのが有権者としてのブログ主の考えとなります。


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以上で、「政府による選択権のコントール」に関する考察を終了しようと思います。

一応当ブログに書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で閲覧してください。

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2019年02月28日

いままで当ブログでは、特定アジア各国の関しての反日行為に関する考察を良くさせてもらっていましたが、今回はそれ以外の国の反日に関しては考察していなかった事を思い出したため、特定アジア以外の国の反日に関しての考察をさせてもらおうと思います。

反日と一言で言っても特定アジアとソレ以外の国では、日本批判を行っている理由は、それぞれ違うのでは無いかと考えていますので、今回は日本批判行為に行き着いた理由を考察してみようと思います。



★特定アジアの反日
特定アジアと言われている、中国、韓国、北朝鮮は特に反日的な国家として有名ですが、三国の反日を見て見るとその中にもある程度の特色の違いが見て取れます。下記に示した理由は、地政学的な要素を考慮した上で、この様な理由があり反日行動を行っているのでは無いかの説明となります。

中国:(自国の団結、日本からの援助引き出し、歴史認識)
中国は国家として大国であるものの周囲東西南北の全てから隣国からの侵攻に備えねばならない地政学的な環境にあるため、国民全体を団結させるための敵を必要としおり、そのため明確で且つ紛争に成り難い敵を求めています。

その様な要件に最も適した国が日本で、また歴史認識の観点や、歴史認識を利用しての恐喝的利益獲得の観点からも反日活動を行う理由が有ります。

ただしその時の中国の国内情勢や国際情勢下の立場によって、あからさまに反日の匙加減が変化するため、今のところは共産党政府主導で行っているのが明白と成っています。そのため国民がどれだけ反日的な歴史観を信用しているのかは、日本人の目から見ても判別が不能な状況と言えるでしょう。


韓国:(自国の団結、日本からの援助引き出し、歴史認識、第三国に対するメッセージ(北朝鮮、中国、米国、ロシア)、国民の暴走)
まず地政学的な位置がユーラシア東部のどん詰まりの位置に有り逃げ場が無く、また国境を接し隣接している国が軍事国家である北朝鮮である事から、国民を鼓舞する為に戦争せずに敵に仕立て上げる事に出来る国が必要で、これに該当するのが日本しか存在しないため反日を行っていると考えられます。

もう一つの地政学的な理由が、中露大陸国家勢力に対しての「中露間の安全保障での"朝鮮半島を利用した中国東北部の包囲を完成させれるか否か"の影響力行使」と「中国が"韓国経由で日本海に進出しやすくなるか否か"の影響力行使」と、日米海洋国家勢力に対しての「大陸国家の海洋進出を押さえれるか否か」の計三点の面で国土の位置を利用した影響力行使行う必要性があり、反日はこれらの事を考えた上で且つ先に述べた朝鮮半島内での北朝鮮とのバランスを考慮した上での周辺国との同盟を考えなくては成らないため、反日カードを利用して国家間の同盟によるパワーバランスに影響を与えようとしていると考える事が出来ます。

更に朝鮮戦争後の高度成長期に日本からの援助による復興を無い得た事による利益教授の経験と第二次世界大戦後からの歴史認識の刷り込みによる国家の統御を超えた国民の暴走の可能性も考慮しなくては成りません。


北朝鮮:(自国の団結、日本からの援助引き出し、第三国に対するメッセージ(中国と韓国))
北朝鮮は上記の二国よりは戦略的に反日を行って居ると見なす事ができる。これは中韓と比べると潜在的には日本の同盟国と成りうる地理的位置にあるため、無理に反日を行う必要性が見出せない為である。

これは日本に直接に領土的な侵略を行える中韓とは違い、大陸国家で且つ陸軍国家であり、また海軍を有していないため直接的に日本を脅かす力を有していないためである。そのため現状では日本とは同盟勢力と成ってもおかしくない国なのだが、なぜそのような国が反日行為を行っているのかと言うと、中露と言う二大勢力に隣接し、南に自国に匹敵する陸軍大国を有している国家的環境から、国民を団結させるためには戦争に発展せずに国民を団結させる敵が必要で、これに該当するのが日本と時点で米国しか存在しないため、最も敵に回しやすい日本がその対象となり反日活動を行っていると見なす事が出来る。

また大国に隣接する軍事負担から常に外資を必要としており、反撃を受ける事無く無料で毟り取れそうな国家が日本しか存在しないため、反日と言うカードを利用して北朝鮮維持に貯めの富を日本に出させようと言う意図で反日を行っていっる可能性も考慮できる。

また朝鮮半島から日本列島における米中露の三大国の勢力争いのパワーバランスを考慮し、韓国や中国の国民向けの反日煽り材料として反日を利用しようとしている可能性も考慮できる。


★欧米における反日
欧米における反日は、特定アジア等の歴史認識とは違い、第二次世界大戦における日本との抗争による自己正当化がそのほとんどだと考えられる。

まず第一に、基本的に自分達が日本以上に非道な行為を行っていたため、日本がそれ以上の絶対的な悪でなくては彼らの面目が立たずそのための反日と推察する事が出来る。

第二の理由は、日本の高度経済成長期の集中豪雨的な輸出攻勢により産業を破壊され、一時的に職を失った人たちの不満を逸らすために日本を叩き国民の不満を逸らす必要があった事が推察できる。

上記の二点の理由により、かつては反日的な人が多かったと考えられる。


ただし近年における欧米での反日の収縮の理由は、海洋国家である欧米はコントロール可能な自由貿易の推進こそが自国の利益であり、第二次大戦による植民地喪失の様な一時的な不利益があった事以外では、現状では貿易と生産構造の転換によりそれらの資産喪失に対応できたため、必要以上に帝国の崩壊による不満を日本にぶつける必要が無くなった為と考えられる。

現状で欧米の民間での一部の反日活動は、世界大戦での事故の絶対的な正しさを信じている人達や、台頭する中国へのリップサービスが主な理由では無いかと考えられる。

米国やイギリスの様な、大戦で真正面から日本と戦った国々では反日的な事を行う人は少ないが、オーストラリアやましてやオランダの様な対日戦で良いとこ無しの国では鬱屈した感情が有るのか反日度が高いように思える。

基本的に欧米による反日は、過去の一時的な感情の尾を引きずっているために生じている現象と考えられる。


★東南アジアにおける反日
親日が多いと言われているが東南アジアにも確かに反日的な人が存在しており、理由は先の大戦における戦争被害等の歴史認識や戦後の高度経済成長期の一部日本人の調子に乗った居丈高振りな態度がその原因と言われている。 

ブログ主の主観になるが、これら反日の根本原因は東南アジアにおける反日は日本軍における戦争による被害と言うよりも、その後のアジア諸国の独立戦争後の戦後復興においてどうしても欧米からの支援を必要としたため、当時反日的な風潮の強かった欧米への心証を良くしようとした結果、必要以上に歴史認識に反日的な風潮を持ち込んだ結果生じた事では無いかと考えられる。

基本的に大戦時に日本軍と共に戦った人たちも多くおり、大戦後の独立戦争においても現地に残った日本軍の教育等を受け大成した人が多くいるため、心底反日であるとは考えにくいと考えられる。


ただしシンガポールだけは別で、この都市国家は、直接的に日本軍の攻撃の被害を受けており、そのため日本軍を憎む人が居てもおかしくないと考えられる。

ただシンガポール自体が西欧における東南アジア支配の中心となっており、現地のシンガポールの人達が、イギリスの分断統治戦略による、現地人の憎しみを集中させるための人身御供としての役割を有していた事から、日本が好き好んでシンガポールの人に被害を与えたと言うよりも「被害を与えなくては現地人との団結を誘発できない状況であったための行動」とも考え得られ、一概に日本が悪いと言うよりも、そもそも現地人東南アジア人に憎まれる様な立ち位置に居たシンガポールの人達の立ち位置にも問題があったとも考えられる。

それを認めたくないために、反日的な風潮を作らなくては成らなくなったとの考察が成り立つ。


★日本における反日
最後に日本における反日活動を行う人達に対する考察だが、第一に戦後の歴史教育の被害者と言う事が言える。

第二に、日本の地政学情勢下における周辺国を巻き込む軍拡競争を煽る戦略で、どうしても隣接する国家を煽り日本への侵略心を誘発させたり、日本人が関わり合いに成りたくなくなる感情を発起させ外交の出汁として利用する必要性が有ったため、これらの目的で特定アジアの人々の感情をコントロールする必要性が有った為、それら隣国の反日を援助する為の反日と考えられる。

これ以外にもグローバリゼーション下の世界では、経済成長する事自体が他国依存による安全保障の低下に繋がる恐れもあるため、いかにして不必要な資本を注入するかも重要となり、この考えから騙されて毟り取られてやるかも特定国の生産や消費をコントロールする材料として利用できる事になる。

そのため邪悪な日本ならどれだけ騙して叩いても良いと言う風潮を作れれば、特定国の国民の国民性等から派生する外交や産業に関するコントロールを可能となるため、それらの事を考慮の上で大手メディアや有名な言論人や各種反日活動を行う組織は、国家間バランスを見ながら反日を煽る情報発信を行っている可能性が有る。


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以上が当ブログにおける歴史や地政学を基準にした各国の反日に関する一考察となる。

一応当ブログで記述されている事は、ブログ主個人の見解に過ぎないため、間違いや誤解も有るかも知れませんので、読み手の方もそれらを前提に閲覧してください。

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