コントロール

2020年01月12日

今回は、「日本国民にとっての敵」と言う命題で、考察をさせて頂きます。


最も「敵」と言っても、あくまでも"一般の大多数の国民にとっての敵"であって、日本国にとっての敵では有りませんので注意が必要となります。

また国民と言っても、大多数を占める中所得層~低所得層を基準にしています。

その為、そこから外れ大多数の国民の中に入っていないからと言って、国民にとっての敵として定義されるわけでは有りませんので、その点はご留意ください。

あくまでも国民の大部分を占める層の安全保障が守られないのであれば、その状況を作っている人達は「大部分の国民にとって敵である」と認識される可能性があると言うだけの事に過ぎません。

そして考察は日本国民に対しての「安全保障の脅かし」と言う観点から、「領土問題」「歴史問題」「所得・経済・税制問題」の三点から考えて行こうと思います。
(当ブログで何度も述べている事ですが・・・)

★安全保障の脅かし
まず第一に考えなければ成らないのが、日本が地政学的な位置を利用して行っている"侵略経路の提供戦略"を行う上での前提作りのための環境整備の煽りを食らっている事に関しての安全保障の危機に関してのモノです。

これは領土問題と歴史認識問題の二点が挙げられます。

領土問題とは、北方領土、琉球列島、対馬、等々の日本外円に位置する諸島に対して日本政府が真面な防衛政策を有さず、また現地の人達が暮らして行くための経済振興政策を行わない事によって、諸外国からの投資等に頼らなくては成らない状況を作り、いざと言う時に防衛できなかったり、外国勢力になびく恐れを放置している事に関しての問題です。

そして歴史問題は、「先の大戦(第二次世界大戦)において"日本が悪"であり、日本と敵対して勢力は無条件で正義である。よって日本はそれらの国から何をされても文句を言うべきではない」と言う価値観を国民に提示する事によって、中国等の国々に日本叩きを行わせ、日本を守らなくては世界覇権を維持できない米国に日本防衛の為の負担を押し付け、大国間の争いを誘発させている情報戦略から発生した問題です。

領土問題に関しては、争いの下に成っている現地の人達の生活を脅かしていますし、歴史問題に関しては「日本に何を行っても良い」と言う認識を日本に敵対的な感情を有する国の人に植え付ける事によって、日本人を害させる行動に誘導させてしまっています。

特に歴史問題に関しては、日本国内だけでは無く、海外邦人にまで被害を波及させており、これらの人達の生活を脅かしています。


第二に考えなければ成らないのが所得・経済・税制問題の問題です。

1990年台後半から世界のグローバル化が始まりました。ですがグローバル化の弊害を考慮した場合、人・モノ・マネーを簡単に調達できる環境が整えられた事も意味しており、安穏としてこの状況を利用する事によって国力を増強させると極度の外国依存経済を作る事になり、いざと言う時に国命を脅かされる恐れも出てきます。

それを避けるためには、経済を緊縮状態に置く事によって不必要に経済規模を拡大させたり、外資を招き込むような真似を行わない様にしなければなりません。

また自国で貯め込んだ富を容易に海外に逃す事によって、諸外国を借金漬けにして、いざと言う時にマネーを引き揚げさせることにより諸外国の経済を破壊する事も可能となります。

日本が地政学的な周辺国の軍拡戦略を推進し、過剰なマネー撒き散らかしを誘発させている現状を考慮した場合、国内で富を蓄えさせ、これら世界中の証券や資産に対しての買い支えを誘発させる事により、更なる世界規模のバブル増大を誘発させる環境を構築させていると見なせてしまいます。

これ等の戦略を行う為には、戦略を推進する為のマネーを国内で調達する必要があり、自国民を経済的・生活的に逼迫した状況に追い込む事により、稼いだお金を使用させずに貯蓄させる様な経済政策が必要になります。

そして、それらの国民貧困化政策を実際に行っており、1990年以降のバブル崩壊と経済のグローバル化以降の国内では、そのバブル輸出の対外戦略の煽りを受けた新世代が経済的に苦しい状況に追い込まれ、所得の低下や少子化に追いやられてしまったのです。



★主な敵
では上記の事を考慮の上で、大多数の日本国民を苦しめている"国民の敵"とは、何を指すのでしょうか?


まず第一に考えられるのが国政に直接影響を与える事が出来る「政治家」&「官僚」でしょう。

これは当然事で、政治家や官僚でなければ、直接的に国政を切り盛りする権限と実務力が無いためです。


第二に考えられるのが、「マスメディア」&「日教組」&「日弁連」等の日本国政府からの特権が与えられている勢力で、更に情報や教育に直接的に影響を与える事の出来る存在です。

マスメディアの中で「"新聞社"は消費税率で軽減税率」を「"放送局"は格安の電波使用料」で買われています。

日教組は、教育に関わる事から文部省の影響を受けており、実質的には国家に変われている存在です。

日弁連は、加入しなければ弁護士資格を得れない構造的なルールを国家から与えられ支配する事により、弁護士に対して支配権を行使しています。


第三に考えられるのが、マスメディアを通して情報を発信している言論人です。これは考えすぎかもしれませんが、社会に対して影響力を有している人が、地政学的な戦略に沿っているかの様な発言を行い、日本政府の行おうとしている戦略を効率的に行えるような状況構築を行おうとしているのですから、疑惑を抱いても致し方ありません。

例えばバブル崩壊後の不況経済下に置ける実力主義的な社会風潮、また自己責任論的な風潮の構築を行い、環境によってその時社会に進出した世代を不遇環境に置くような情報操作もこれに当たると考えられます。


これら上記で上げた勢力の行った事で、被害を受けた人たちが多いのは確かですが、逆に利益を得た人も居ますので、一概に国民の生きる上での安全保障を脅かしたと断定するのは違うかもしれません。

ただしバブル崩壊以降の日本では、それ以前の日本と相対した時、雇用不安定や所得減などの経済的な打撃を受けた人が多いのは確かな事ですので、これ等の事を否定する事も出来ない筈です。。


また番外として考えられるのが「海外勢力」です。海外勢力と言っても外国人外として日本人に被害を与えようとしている訳では無く、結果的に日本国民の安全保障に被害を与えてしまっていると言う考え方です。

例えば、日本のマスメディアの情報操作に載ってしまっている「反日外国人勢力」、また日本に働きに来て結果的に日本国民の所得向上に歯止めをかけてしまっている「外国人労働者」などもこれに当たります。最も外国人労働者に関しては、付加価値の高い労働で日本国民の所得向上に貢献している人も居るはずですので、一概に"敵"扱いする訳には行かないと考えられます。

考えようによっては外国勢力は、日本国民が日本の政治家を動かすために利用できる道具として使用する事が出来ますので、上手い活用が出来れば国民の利益にする事が可能になると考えられます。

★国民は政府を監視しなければ成らない
上記を考慮した場合、日頃、日本国内のマスメディア界隈で言われている「政府はマスメディアによって監視しなければ成らない」と言う言い分は、地政学的な日本の国家戦略と言うフィルターを通して見た場合、政府とマスメディアが結託している状況を国民に認識させない様にするための情報操作であると疑う事が出来ます。

この様に考えた場合、政府だけでは無く「与野党、官僚、マスメディアも監視し、彼らが団結したり、敵対したりする状況」を見せる事で、いかにして敵対しているふりをしながら国民をコントロールしようとしているのかを見定めなければ成らないと考えられます。

これ等を前提に日本国民は、「いかにして彼らを監視し、いざと言う時には報復を行得る様にするのか」を今のうちに考えておかなければ成らないと考えられます。

消費税で見るシリーズ

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割
 -1-国内勢力の役割
 -2-世代ごとの役割

------------------
今回の記事は続き物となりますので、今回はこれにて終了させて頂きます。

続きは次回へ!



面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


nh01ai33 at 07:00

2019年12月30日

今回は、以前ネットの保守層界隈で問題に成っている"あいちトリエンナーレ"から端を発した表現の不自由展に関しての考察となります。

と言っても、以前に地政学的な観点からの考察は述べさせていただきましたので、今回はあくまでもネット等で収集した幾つもの考察を基にした"まとめ"としての側面が強い記事と成っています。

"あいちトリエンナーレ"は、その企画から実際の展示までの間で幾つもの問題が起きてしまい、その結果社会問題として取り上げられてしまいました。


そして、この表現の自由展に色々な形で「携わる人たちの利益」や「携わさせられる人達の心情」の問題として様々な憶測が浮き出てきました。

携わる人たちである「愛知県側」「企画者側」「表現者側」そして、
携わさせられる人達である「閲覧者側」や「それ以外の影響を受けてしまう人々」

これ等の人達の率先した行動や反発によって、このあいちトリエンナーレの表現の自由騒動は、これからも幾多の騒動となりそうに思われます。

今回の記事では、その様々の起こりうる騒動の根幹と成っているかもしれない発信者側の意図を邪推した記事ともなります。

①場の提供者(愛知県)
まず第一に場の提供者である愛知県側が"あいちトリエンナーレ"に何を求めていたのかを考えた場合、売名目的であった可能性があると言われています。

このトリエンナーレは、2010年から始まった芸術祭でそれ程歴史が長い祭典では有りません。一応来場者も数十万人規模で来場してはいるのですが、これを愛知県と名古屋市がどの様に認識していたかは分かりません。

この来場者数では満足できないと考え、より高い集客を目指すための話題性を作るために2019年の表現の自由展を推進したのでは無いかと言う考察が成り立っているようです。


②芸術の発信
表現の自由展の行われた理由の最も真面な可能性が「真に表現の自由を表現した芸術作品を出品し、芸術家の自作品の発信の場とする意図」が有って行った可能性です。

ただし実際表現の自由展に出展された話題となった作品群を見た場合、残念ながらこれらの可能性は著しく低くなると考えられます。


③芸術家の飯のタネ
そして第二の可能性に付随する形で存在する可能性が「売れない芸術家を養う為の補助金配布の場」としてのトリエンナーレです。

これは、どうもトリエンナーレ自体の運営に県や市の補助金が使用されるだけでは無く、出品者にもマネーが流れる事から考えられている可能性です。

この出品者側にもマネーが流れる事から、出品者と企画者との間で癒着が生じてしまい、補助金目当ての似非芸術家をトリエンナーレに集約させてしまい、芸術展としての本質が汚されていると言う考察があるのです。


④政治的プロパガンダ、日本卑下
そして四つ目の可能性が、日本のネット界で取り上げられている政治的プロパガンダの可能性です。

これは保守層と言われている人達が「日本を貶める事に正義を感じる人」と定義している自称リベラルの人達の自己満足と政治的メッセージとして、トリエンナーレを利用したと言う考察です。

この考察は企画者側である総監督が、場の提供者でもあり補助金交付者側でもある愛知県と名古屋市に展示内容の説明をしっかりと行わず、騙す形で企画を通した事

そして総監督自信がそれ以前に物議を醸し出す作品展になる事をほのめかしている事

の二点から意図的に政治的メッセージを込めた日本卑下のプロパガンダを行ったと見なされたのです。


⑤政治的プロパガンダ、反発の利用
五つ目の可能性が、総監督が上記でも述べた「物議を醸し出す事」を前提に展示物を選んだ事から生じる「反発」を利用したプロパガンダです。

これには二つの意味が有ります。

一つは愛国保守層を煽る様な展示物を展示し、保守層を激発させ苛烈な行為に追い込む目的として行った可能性。これは実際ある程度成功したと言え、電話や手紙で運営を威嚇するしたり、ネットの言論空間で苛烈な発言を行う人が続出する事になりました。

そしてこの一部の苛烈な行動に及ぶ人たちをクローズアップする事によって、連動して動く地上波放送局のニュースと合わせ、保守層全体がその様な苛烈な思想の持ち主であると言う認識を一般国民に植え付ける事に成功したと言えます。

二つ目は、実際の地上波ニュースで「平和の少女像」の様な日韓関係だけに影響を及ぼす様な展示物だけ論評を行い、実際見に行った人たちに少女像以外の日本の国体や尊厳を貶める様な展示物を同時に見せつける事によって、より韓国との関連性を認識させる事

そして、それによって否応にも韓国擁護派のリベラル層が日本を侮辱していると言う認識を一般人に植え付ける事により、逆説的に保守層を支援している可能性も結果論的に推測する事が可能です。


⑥地政学戦略
最後の可能性が、国際情勢を考慮した上での日本国内の風潮作りの可能性です。これは以前記事にしたので簡単に説明するだけに留めます。(詳しい事は下にあるリンクをから該当記事に飛んでください)

要は極東における国家の地政学的パワーバランスが変化し、台頭した中国の矛先が海洋では無く、大陸内部、特にロシア方面に向かう様な事が有れば、中露対立が起きる可能性が生じ、そうなれば中露の安全保障上の干渉地帯である朝鮮半島で紛争が生じる可能性が高まります。

そうなった時、韓国の治安が悪化したり、日本が朝鮮半島の紛争に巻き込まれる恐れが生じます。

それら韓国情勢及び半島情勢に巻き込まれない様にするため、また日本国内の風潮を操作し韓国及び朝鮮半島に影響を及ぼすための大義名分を作るために、日本国民の韓国に対する感情をコントロールする必要がある事からトリエンナーレの表現の自由展を利用した可能性です。

関連リンク

-------------
以上を持って「表現の自由展が行われた可能性」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解が混じっていますので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
 


nh01ai33 at 07:00

2019年12月10日

前回からの続きです

前回へのリンク


------------------

★どう対抗するの?
前述で述べた日本の「誇りや富を売り渡し、全世界をジャパンマネーに汚染させ、殺し合いや過剰投資や過剰消費を行わせ、各国の産業をコントロールする」と言う戦略に国際社会はどの様にして対応すればよいのでしょうか?

これに対しては、二つの対応が考えられます。


まず一つ目は、日本に勝つ事!

簡単に言えば、「今まで以上に日本から毟り取り、日本民族が死滅するまで収奪し続ける戦略」です。


そして二つ目が前回にも述べた、日本に負ける事

これは「日本を立て、日本を富ませ、日本人を繁栄させる戦略」です。


①日本に勝つ方式
まず一つ目の日本からの徹底的な収奪を貫徹する戦略です。

これは行おうと思えば行える事です。なんにせよ現状の日本には軍事力が存在しないのですから、軍事力をチラつかせれば、日本は逆らう事が出来ず屈服するしか道が有りません。

最も現在日本に対してその様な事が出来る国は、日本の防衛力を無視できるほどの軍事力を有する米中露の三大国だけです。

ですが「三大国のパワーバランスと日本を他の大国が日本を吸収した時のリスク」や「いざ日本に軍事的に目覚められて敵対されるリスク」を考慮した時、日本を敵に回してでも毟り取ると言う事は「日本が自分達の都合良く毟り取られ続けてくれる」と言う確信が無ければ続ける事が出来なくなります。

現状の米中露の三大国のパワーバランスでは、実質不可能であると考えられます。

また、たとえ「日本からの収奪」を行い続ける事が出来たとしても、日本から収奪したリソースが世界に行き渡り、世界全体の消費力や投資力を不必要なまでに拡大させて、世界人口を自分達だけでは維持不可能なまでに膨らませてしまう事は必定です。

もしそんな時に今まで自分達を支えてくれた日本が無くなり、自分達で自分達を支える事が出来ないのであれば、破滅的な崩壊が世界を襲う事になると考えられます。


②日本を勝たせる方式
日本に勝利する方式とは、真逆の対日戦略が「日本を勝たせる」と言うモノです。

現状の日本からのマネー注入を受け入れてしまっている現状では、ココで資本を撤収されても、これ以上受け入れても良い結果には成りません。

ですがこのバブル化の維持拡大が続けば続くほど、将来的に自分達が受けるダメージ大きくなります。

この状況が維持されている最大の要因が「一人当たりの実質上の資本創出力が日本が世界を上回っている事に原因が有り、にも拘らず日本が自国を不景気な環境に置き世界に資本を注入し続けている事」に有ります。

だからと言って安易に日本の経済が復興する様な事が有れば、やはりマネーの逆流現象が起き、世界からの資本逃避からグローバルバブルの崩壊に行き着いてしまいます。

世界がこの日本の作った「グローバルバブル戦略と環境」に穏便な形で収束させるためには、「限定的に日本に敗北する」事が求められると考えられます。


「限定的な敗北」と言うモノは、当ブログで述べている「日本のバブル輸出戦略」に対し、これらの戦略が「日本と世界の"経済成長率"や"投資の配当からなる実質金利"」から資本逃避が起こり得る環境が構築されている事から導き出せる考えとなります。



★世界の対日敗北コントロール

この限定的な敗北は、「経済的」「人口的」「歴史認識的及び安全保障的」なモノが考えられ、これら要素を連動させる事により、日本の経済文化を発展繁栄させ、人口を増やさせ、日本国が世界に投資したマネーを世界が壊れない程度の勢いで回収させ、また同時に消費させる事によりマネーの世界的な還流を作り、激流無く、また淀み無く資本投資が世界を循環する構造を作る事により、大暴落が行らない様にコントロールする事を目的としたモノです。

・経済的日本への敗北
まず経済的な対日敗北とは、日本に対しての投資の拡大です。

投資の拡大と言っても「日本を敵と見なしての日本の経済を破壊する形での投資」と言うモノでは有りません。

これはグローバリゼーションが始まってから日本からの資本注入が行われ世界各地で過剰投資が行われました。その過剰投資した産業でも見当外れも意味のない不良債権投資も有れば、真に文明を発展させる価値のある投資も有る筈です。

その様な「真に価値ある投資」で生まれた産業や技術を日本に投資する事によって、日本の経済成長をコントロールしながら後押しし、日本から世界に対しての過剰なバブル注入が経済成長率から計算できる実質金利面から生じない様にする事が可能となります。

・人口的な日本への敗北
続いて考慮しなければ成らないのが人口問題です。これは日本政府が日本人に子供を産ませない様にしてでもマネーを溜め込ませ、その貯め込ませたマネーを海外に流出させている事象への対処となります。

当ブログでは日本国政府が戦略的に少子化を推進し、その政策によって捻出した富を海外に流出させている事を述べていますが、この戦略が進めば進むほど日本の富が増え日本の人口が減るため、日本人の一人当たりの資産が多くなり、一人当たり世界に投資できる富の総量が増える事になり、更なるバブル輸出が起こる事になります。

この様な事態を避けるために世界の国々は、日本の人口の拡大が起こる様な戦略を推進しなければ成りません。

と言っても安易に移民を日本に送り付ければ、日本国民が怒って、経済的文化的に海外との関係を絶とうとする行動が誘発されてしまう恐れが有ります。(移民の送りつけは実質上の民族浄化の侵略行為になります)

そのため先に述べた日本への経済的な投資からなる、一単価当たりの物品の価格低下と同時に、日本人の雇用の拡大を誘発させる事による生活の改善からなる人口の増加を起こる状況を作り上げなくては成らないと考えられます。

「人口の増加」や「物価の低下からなる消費の拡大」は連動する事により、日本の経済成長を後押しし、同時に「輸入の拡大による日本の対外依存」や「日本の過剰な対外資本形成の停止」が起こり、「貿易収支からなる通貨価値」と「経済成長からなる投資配当」のバランスを取り、日本と海外の実質金利を安定的なバランスで維持する事が可能となります。

これによって「各国の経済成長と日本の経済成長のバランス」と「日本の人口からなる消費力拡大から貿易拡大が起こり、貿易収支の黒字縮小から通貨価値上昇圧力の一極集中が起こりえない環境」の二点が作られ、ジャパンマネーの富の逆流現象からなるグローバルバブルの崩壊が起こり難い状況を整える事が出来ると考えられます。


・「歴史認識的及び安全保障的」な日本への敗北
日本が富を捻出できている最大の原因が「異常なまでの軍事費の低さ」と「周囲の大国の軍事費の多さ」にある。

この相対的な関係が、軍事と言う実質上の不良債権拡大である軍事投資を行う周辺大国の通貨価値の下落と日本の円高を誘発させており、この円高が起こりうる限りにおいて、日本はどれだけ赤字国債を発行し、円の価値を貶めてもそれ以上に基軸通貨であるドルの価値が落ちるため、円を安定的に発行させる事が出来てしまっている。

そして円を安定的に発行出来る環境が整えられていれば、国民にお金を使わせない状況に追い込み、それによって銀行に蓄えた富を海外流出させ世界をバブル化させる事が可能となる。

そのため日本関わる周辺国の軍事的負担は、何が有っても縮小しなければ成らないも大であると考えられる。(特に米国などはその様に考えている筈である)

これを何とかする為には、日本の「自虐的な歴史認識の改善」と「日本安全保障の自国での維持」の双方を満たす状況を整えなくてならないと考えられる。

そのためには、「第二次世界大戦によって日本に着せた冤罪を何とかする事」、「安全保障的に不必要な軍事技術的な制限を日本に押し付けない事」が必要であると考えられます。

日本人に「自国で自国を守る誇りと力」を取り戻させる事に成功すれば、少なくとも極東アジアにおいて、日本が大国の激突原因になる事は無くなると考えられる。


★日本に勝つには負けるしかない
ブログ主の結論を述べさせてもらいますと、結局日本に勝つには「負ける」布かないと言う事です。

パラドックス的な事を述べていますが、日本の行っている対外戦略が、世界各国を「自分達で自国を維持できなくなるほどに膨張させられ自爆させる」と言うモノであるのならば、これに対処するには「日本が身を斬り世界に尽くすのと同じだけのモノを日本に与え、日本に尽くす事により自己の維持し、日本からのコントロールから脱却する」以外には存在しないのでは無いかと考えられるのです。

これはおかしな事では有りません。

日本の行っている行為が、「麻薬中毒者に麻薬を与える行為」または「聞き分けの無いガキに飴を与える行為」で有るのならば、より自分達を厳しい状況に追いやり、自己を律する事により、自滅の道から遠のく以外には対処方法が有りません。

同時に「数百年に渡って日本が世界に注入した富」を日本に帰す事によって、日本にふさわしい文化文明を構築させ、消費と投資を自国民の為に行わせ対外経常赤字を拡大させる事で、人類文明の模範的国家に仕立て上げるしか、世界は真なる適正人口を維持する事が出来ない筈です。

結局、自身の努力得たモノを安易に他者に恵むような行為は、施しを受けた者にとっても良い結果には行きつきません。

皇帝のモノは、皇帝に返され
神のモノは、神に返される

と言うのが正しい事なのだと思われます。

関連リンク
本当は怖いお金の話

----------------

以上を持って全二回に渡り述べた「日本の戦略に対して諸外国が行った方が良い行動」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
哲学で見る日本の戦略まとめ
日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ
日本の経済・産業戦略まとめ

日本の大戦略
-1-三つの道!?家康役と皇室役と・・・
-2-天国への道

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ ≪-2-≫ ≪-3-≫ ≪-4-≫


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2019年08月04日

今回は、「日露の北方領土交渉破綻の行方と今後の予測」に関しての考察となります。

北方領土問題とその交渉と言えば、当初安倍政権になってから進む機運が有りましたが、現在ではロシア側も譲歩する気は一切ない事を明言しており、暗礁に乗り上げた状況になってしまいました。

これにはいくつかの要素があると考えられますが、大きく三つの問題が考えられます。

一つ目は、ロシアの国内状況、

二つ目は、安倍政権の領土問題に対しての態度

三つめは、日本の野党の対応

この三点です。


★ロシアの現状と日本の姿勢
まず第一にロシアの国内状況ですが、

世界でも長期政権を打ち立てているロシアのプーチン政権ですが、その実態は軍事とエネルギーに頼ったモノカルチャー経済です。

基本的に軍事産業は民需には寄与し難い産業ですし、エネルギーは昔ならばともかく現在は世界中で採掘できる原油やガスなどがあるため「必ずしもココでしか調達できない」と言うモノでは無く、増産したからと言っても確実に利益に寄与するモノでは無くなりつつあります。

そのため世界金融危機以降のロシア経済は、必ずしも良い状況とは言えず、一応エネルギーや食料品は有るとは言え、生活物資の高騰による国民生活への負荷圧力は高い物に成っています。

そしてここに来て財政の悪化による年金制度の改革が重なりプーチン政権の支持率が急落が起こっており、その結果なのか支持率を回復するためは分かりませんが、プーチン大統領の対外姿勢が厳しいモノになり、日本に対しての北方領土交渉も妥協を許さない姿勢に変わってしまいました。


この頃の日本国内の北方領土交渉に関しての姿勢は、中国の脅威を誇張するあまりロシアとの協力関係を結んだ方が良いと言う風潮が出来つつあり、四島返還から"二島返還でもやむなし。平和条約を結ぶ事が優先"と言う姿勢を官・メディアが協力し作り上げていました。

この日本の低姿勢が、支持率の落ちたプーチン政権が国民に外交成果を誇張する為の道具として利用されたのが、「ロシア強気の北方領土問題での返還交渉拒否」に繋がったのだと考えられるのです。

更に維新の会の議員による「戦争でこの島(北方領土)を取り返すのは賛成ですか」発言で、日本中が発言した議員を糾弾したため、あたかもロシアに対して「戦争してでも取り返す気は無い根性無し」と言うメッセージ発信として成立してしまい、ロシア側に更なる強気の姿勢を誘発させる原因と成ってしまったと考えられます。


★現状の極東の地政学バランス
上記の事を日本の外交的自爆と捉えるのは早計でかと思われます。

その理由は日露関係だけを見ていては分かりません。即ち当ブログでも述べている「米中露の三大国のパワーバランス」と「日本の三大国に対しての侵略経路提供しての軍拡競争誘発戦略」が、その根底の考えに有ります。

世界の二大勢力となった米中の経済戦争が米国有利で進みつつある現在、中国はこのままいけば海洋に進出する為の軍事支出負担と経済的不況の二点に耐えられず、疲弊する恐れがあります。

そして中国の人口から生じる莫大な人口と消費力を維持するためには、どうしても海外市場と資源が必要になり、人口の排出はともかく、資源の確保に関しては、海路を通しての調達に不備が生じるのであれば、陸路から調達する必要が出てきます。

そうなると調達元が中央アジアやシベリヤになってしまい、必然的に中露関係が「経済協力になるのか、資源目的の戦争になるのか」の二者択一になる事でしょう。

特に中国はバブル崩壊の為の経済停滞に対して、一ドルでも安く資源を購入したいと思い、ロシアも経済停滞の為に、一ドルでも高値で資源を購入してもらいたいはずです。

両者は相反する利益の為に、矛を交えると言う事にも成り兼ねず、今後の中露関係は緊張的なモノになる恐れがあると考えられます。

関連リンク


★日本の「日露政策」と「日中政策」
上記の「中露対立」や「米中露の軍拡競争」の事を考慮した場合、日本の対応としては安易に日露関係を改善したり北方領土問題を解決すればよいと言う結論には行きつきません。

特に中露対立が起こる場合や日本が率先して起こそうとする場合は、日本が中国と友好的ムードを作ると共にロシアとの関係を悪化させる必要があり、最初に述べた維新の会の議員による発言や政権与党とメディアによる譲歩の姿勢は、それらの日露関係悪化を意図して行われたモノである可能性も有るのです。

日本としては現状それほどまでに悪化していない中露対立を悪化させるためには、中国とロシアの安全保障に摩擦が生じる状況を確立しなければ成りません。

この件に関しては以前当ブログで述べている様に、北海道に中国の勢力を招き込み、ロシアの「オホーツク海を核ミサイル装備の原子力潜水艦の聖域とする、大国間の相互確証破壊戦略」を破綻させ、中国有利の状況を確立する事により中露の軍事力関係を完全に逆転させる必要があります。(本当に行う必要性は無く、可能性を示唆させるだけでも良いのです)

現在北海道で問題に成っている「中国人の土地買い占め」や「外国人さえも申請すればアイヌ人民族として認定されかねないアイヌ新法問題」は、正に北海道からオホーツク海における日中露の力関係に干渉させる要素となってしまい、中露間の安全保障に楔を入れかねない問題になるリスクが有ります。

その上で、日露関係の身を無理やり悪化させれば、自然に中露間の安全保障もリスクにさらされ中露対立も誘発させれます。

この事を考えた場合、日本としては日露関係をある程度悪化させる必要があるのですが、現実として日本政府の方から日露関係を悪化させようとしても、政権与党の安倍自民党の立場では、外交の信頼関係構築の観点からソレは出来ません。

今回問題に成っている「維新の議員の発言」や「自民党とマスメディアの四島返還論からの後退」は、現状のプーチン政権の支持率を見た上で「こうすれば北方領土問題を停滞悪化させる事が出来る」との認識の上で行った可能性も十分あるのです。


★日本の対中優遇と中露対立への煽り
上記の事を考慮した場合、以前から述べている「アイヌ新法」や「北海道の外国人による土地売買」や「対馬問題」が、中国が日本海に進出し北海道までをも勢力圏に取り込む行動を誘発させ、中露間の安全保障悪化要素として機能する事になると考えられます。


そして此処に至りもう一つ侵略経路提供要素となる「中国人に対してのビザ申請電子化」が始まるようです。

これは訪日客が増大しているため2020年四月からビザ発行の電子化による簡素化を行うと言う事で始まる制度なのですが、ネットでは「韓国人旅客の減少を補うために中国人を呼び込もうとしている」との推察も有ります。

ですが当ブログで述べている「北海道を使用しての中国に対露侵略経路の提供」を行う戦略を考慮した場合、納得の政策と言えます。

上記のビザ申請の簡素化とアイヌ新法問題における「アイヌ民族の定義」が明確化されていないため「中国政府が中国人を送り込みアイヌ民族として登録させ、いずれ中国によるアイヌ民族自治州として中国の管理下に置き、対露勢力争いのための拠点として北海道を利用するリスク」を考慮すれば、ロシアとしては中国勢力の拡大を意識せずにはいられない事でしょう。

関連リンク


★将来の米露関係を如何にしてコントロールすのか?
もう一つ重要な事は、「なぜ日本は日露経済協力を推進し続けるのか?」と言う事である。

これに関しては、近い将来に起こる可能性のある中露対立では無く、もし中国が周辺国との対立に敗北し力が低下する事によるパワーバランスの変からなる"米露対立が生じた時"の日本主導にバランシングを見据えた時の布石としての必要性となるからです。

そのため今の内に領土問題を解決せずロシアに援助し、ロシアの極東産業を日本の影響下に置き、中露対立が終了した時に日本主導でロシア関係を悪化させ、それを米露関係の悪化にまで波及させる事により米露に軍事負担を押し付ける戦略を構築するべきだと考えられます。

領土問題自体は、ロシア(旧ソ連)の日本に対しての条約破りの侵略から発生しているため、平和条約で解決させさせなければ、「非解決状態を維持しているロシア側が国際法破りの違法状況を発生させたままにしている」ので、日本に非は無い事になり、国際社会的には非難を受けるいわれのない大義名分を確保できます。

これを行う為には、ロシア有利で平和条約を終結せずに援助する事で、中国と対立できるだけの国力らを一時的に与え、後にロシアと関係を悪化させた方が良い時に、領土問題未解決かつ平和条約未締結を利用して、関係悪化の責任がロシア側に有る事を強調できる材料として利用できる状況を確立しておくべきでしょう。

・・・と考えた時、今回の領土問題解決のロシア側からの否定発言は、日本の国益に合うので、日本の与野党のファインプレイと言えるのでは無いでしょうか?


------------
以上を持って「北方領土交渉の破綻と今後の予測」をさせて頂きました。これ以外の予測として、「中国とロシアの安全保障問題の対立地域として、日本海沿岸の都市や諸島が中露の干渉の対象となる可能性」や「対馬や九州北部の軍事要塞化」も有ります。

ただそこまで書くと北方領土交渉から外れてしまいますし、説明ももっと長く成ってしまいますので、以前書いた記事を参照してください。

今回は、与野党が一致団結して大国のパワーバランスを見ながら将来の事を考えた上で北方領土交渉を破綻させたのでは無いかと言う考察を展開させていただきました。

当然、あくまでもブログ主個人の主観による考察に過ぎませんので間違いである可能性も十分あります。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


関連リンク
日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ



面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


nh01ai33 at 07:00

2019年06月11日

本日のお題は現在各業界で問題に成っている岩板規制に関する考察となります。

岩板規制と言えば、ついこの間まで地上波でも取り上げられていた「加計学園問題」でも問題と成っていましたが、政治家・官僚が各業界関係者との間で癒着構造が作られる事によって、業界に新規参入しにくい状況が作られたり、補助金依存になり効率化が妨げられたりしている問題です。

この岩板規制のために、新たなアイディア等で各業界に参入したがっている企業化等が既存の業界に参入できず、競争原理が起きない事から、業界全体の競争と効率化が阻まれており、日本の長期停滞に一役買ってしまっている事は有名です。

現在この岩板規制を何とかする為に経済特区制度を適応させる事によって、各業界の新陳代謝を加速させようと言う試みが試されているようです。

この事を地上波でもネットメディアでも、「国家の安全保障」や「既に既存業界で利権を握っている者 vs 新規参入したい者との間での対立構造」と言う形でしか議論されていません。

当然、当ブログではそれらの視点以外の事から考察してみるつもりで、主に日本の国家戦略を軸に考えて見ようと思います。

関連リング


当ブログでは、日本の国家戦略が「他国に依存しない様にしつつ、大国間の競争を煽りバブルを撒き散らかし、外国の産業をコントロールしつつ、その構造の中で安全保障を確立する」との前提の下で考察を行っています。

ではこれらの国家戦略を基に「岩板規制問題による古参と新規参入者の対立軸」を考える上で重要な事とは、いったい何なのでしょうか?

これは三つあり

1に、国家の有する供給能力

2に、他国の産業への影響

3に、タイミング

と、この三点が考えられます。

1の供給能力とは、国家が自国を維持し国民の生活を支えるための産業能力の強さの事で、

2と3の他国の産業への影響とタイミングは、現在の岩板規制と将来起こる可能性のある岩板規制の改善から生じる生産力と消費力の変化が、どの様なタイミングで行われれば、どの様な影響を他国に及ぼすのかの事となります。


★日本人が外国に依存しない様にする
「1」の供給能力の観点から見た場合の岩板規制の存在はどの様な意味を有しているのでしょうか?

国家においての生存権確保で最も重要なのは、自国の事を自国で維持できるか否かの問題で、岩板規制自体が日本以外の国の企業を日本国内で活動し難くして、日本が自国の供給能力を自国で維持出来る状況を作る枠組みとして機能してきました。

ですが国家の発展と言う観点から見た場合、近年に入り国内の新規参入さえも阻害される状況となった為、大幅な規制緩和を行うべきだと言う意見の下で、政策的に特区を作る事で対処する事と成りました。

余りにも規制緩和を行い国内での起業を自由に行えるようにした場合、その企業が日本人の生活に無くてはならない存在となった時、その企業を支配下に置いている国が、その企業に対して何らかの影響力を行使した時、日本人の生活や国内産業が滅茶苦茶になる恐れも有りますので、ある程度の規制は仕方ないと考えられます。


★「海外からの輸入品との価格調整」と「産業刷新のタイミング」
「2と3」の"海外からの輸入品との価格調整"と"産業刷新のタイミング"の視点で岩板規制を見た場合、現状の規制のせいで国内の投資家や企業家でさえ規制の影響で投資が進んでいないため、日本の産業の付加価値と効率性が他国に比べて相対的に低下してしまっている事になり、海外との競争と言う点から不利な状況にされていると言えます。

逆に言えば、現在の日本の状況は日本国内の内需を狙おうとしている外国の企業から見たら日本企業の投資の少なさからくる効率性の低さは垂涎の的とも言えるのでは無いでしょうか?

また一部の生産物に対して補助金が支払われているため、足りているのに大量に生産し続けたり、値段がバカ高いのに生産を絞ったりして、受容と供給の間でバランスが取れず購入者側が迷惑を被っている産業も有ると言われています。(チーズとバターなどが有名です)

この様に業界や商品ごとに非効率的な生産販売体制にして、意図的に物価高にして日本の対海外競争能力を低下させている規制も有れば、逆に超効率的に成っている産業も有り、優遇や補助金の岩板規制のせいで国内産業が混乱している現状を批判している言論人も多くいます。

これらの規制を改め、富と投資の循環を改めるだけで、日本の生産性は拡大するのでは無いかと期待もあります。

逆に言えば「日本市場を見ている海外の企業」と「改革をして新規投資をし、勢力を伸ばしたい日本企業」の双方共に、いつ頃規制が緩和され日本で企業勢力を伸張できるのかは、その企業だけでは無く企業を有している国にとっても重要事項となる筈なのです。

その考えを持った上で日本の生存戦略を前提に考えた場合、最も重要なのが岩板規制の撤廃時期で、この"タイミング"こそが「日本で稼ごうとする企業の命運」と「日本の将来」を決めると考える事が出来るのでは無いでしょうか?


★「時間軸から見た生存戦略」から岩板規制の撤廃を見ると
上記で述べたタイミングを考えた場合、現状で日本が推進しこれから本格的に始めるであろう一つの関税同盟の事を考えざるを得ません。

即ち「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」です。

この協定に参加しているのは、途上国だけでは無くカナダやオーストラリア、ニュージーランドやシンガポールと言った先進国も入っており、輸出品目によっては日本より圧倒的に高品質で安い物も有ります。

広大な領土から生産できる農産物や畜産物、また投資を怠っていた日本に比べると発展しているIT産業等がソレに当たります。

これらの産品は、「バブル崩壊と政府の政策で停滞していた日本」に比べるとホットマネーが流入していた他のTPP参加先進国の方が圧倒的な競争力が有りますが、これは日本がバブル崩壊後の官製不況で投資が出来ていなかった事が原因で、再び投資が開始されればマネーの余り余っている日本の方が、キャッチアップ方式で短期間で先進化できる事でしょう。

別の言い方をすれば投資しなかったから効率化できなかったと言う事で、すでにバブル期の日本以上に効率的に成っている海外の企業と言う前例さえあれば、ソレを見真似で投資すれば、効率化の道筋を間違う事無く結果を手に入れる事が出来るはずです。

これは投資を後から行った方が、既にできたシステムを真似するだけで、間違った投資を行う必要が無いため確実的かつ爆発的な拡大が可能になると言うモノで、日本の高度経済成長や中国の急成長がソレに当たり、グローバル化が行われている世界での途上国で良く起こる経済発展タイプとなります。

この様な点から見れば、日本のバブル崩壊から始まる国内経済の停滞と、富の海外流出からなるグローバルバブルの創造による他の先進国の発展は、将来的なバブル崩壊からなる格安になった技術やシステムの叩き買いから始める、日本のキャッチアップ的経済成長予測できます。

もし日本が海外との関税同盟を作る時、産業力が強すぎると関税同盟に加入する各国が自国の産業を壊滅させられる恐れから同盟参加を忌避させてしまいますが、日本の産業力が弱ければ、安心して日本市場を狙い関税同盟に参加する事でしょう。

そのためTPP等の広範囲での関税同盟を作る場合、弱いフリをする擬態戦略も必要と考えられ、その点から見て産業の非効率化を促す岩板規制には一定の意味があったのでは無いかと考えられます。


★国家戦略の為の天下り?
上記の事を考えた場合、官僚の人々が公務員退職後も企業を渡り歩く天下りをしている現状は、これらの戦略を考えた上での岩板規制コントロールである可能性も十分あります。

ただし天下りに関しては、意図的に非効率的に仕事をしなければならない構造やその負担を押し付けられた労働者の現状を考えた場合、恨まれ命を狙われるリスクがあるため、割に合わないのでは無いかと考えられます。

どれだけ戦略のためとは言え、お金を貰ったのでは、国家のためでは無く、お金の為になるので、国士の意志も地に落ちたモノと見られる事でしょう。

最も本当に国家戦略で行っているのでしたら、国民にバレた時点で、そこから情報が流れ、外国に対処される恐れも有りますのでお金の亡者のフリをして、国家戦略目的では無いと認識させるための擬態を行っている可能性も十分あると考えられます。


-----------

以上で「国家戦略で見る岩板規制コントロール」となります。

今回言いたい事は、問題とされている岩板規制が、対外の動向と関税同盟圏を考えた上での産業改革タイミングを考慮の上で行っており、この問題の発端となった加計学園の騒ぎの事態も国民に岩板規制とその改革のタイミングを認識させ行動させるための布石であったと見なせば、あの騒ぎの意味も推察できると思います。

なお今回の記事もブログ主個人の見解を書いただけのモノですので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを考えた上でお読みください。

本日はココまで!

関連リンク
文明刷新、バブルを輸出とスクラップ&ビルド
産業革命の産みの苦しみ


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


nh01ai33 at 08:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ