テロリズム

2019年06月05日

前回からの続き物となります。


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★正当化しても良い慣習国際法の事後法
前回の考察で道義に反した法整備等を行い、特定の国民に損害を与え生存権を侵害した政治家や官僚は、慣習国際法の概念に照らし合わせて裁くべきであると述べましたが、これに対して事後法になるためその様な事を行うべきでは無いと考える人も居るかもしれません。

ですが慣習国際法と言うモノは、法典の文章に書かれていなくても人間であれば守って当然の概念を指しており、本来は条文化される様なものでは有りません。

そのため条文化されてない事を盾に、道徳的に違法な行為を行う者もおり、近代に入り悪用を避けるために条文化されただけなのです。そのため事後法も適応されず、唯一遡って裁く事が問題無い事にされた概念なのです。

この事から慣習国際法視点での悪行であれば、過去に遡ってでも裁く事も可能であり、時効と言う概念も存在しません。あくまでも「道義的に犯罪的行為を行い他者に対して損害を与えた者」と「損害を与えられた者」の和解と償いによってのみ解決されたと見なされる事なのです。

個人であればその個人が裁かれ、国家であれば国民は裁かれませんが原因になった政府が、また後継の政府が責任を持って謝罪と賠償を行います。

基本的に当事者や当事国同士で解決され、それ以外の「個人であれば血縁」や「国家であれば関与していない国民」には、賠償責任は負わされても犯罪者としてのレッテルを張る事は行われません。

この事からあくまでも「何もされていないにも拘らず一方的に犯罪行為を行い、他者に対して損害を与えた"個人"」に罪を償わせる事が必要なのであって、犯罪行為を行った本人以外の血縁等には、その罪は連座させない様にする事は必要なしょちとなります。

ただし例外が有り、犯した罪によって得た利益を同じように享受した場合は、得た利益を返済する義務が生じます。

例え一銭も保有していなくても、教育と言う形で資産譲渡を受け持続的に豊かな富を生み出す資本形成をして居た場合、そして自身や自身の家族が生きる以上の富を稼げる場合は、その余力分を返済に充て解決を謀らなくては成りません。

今や資産と言うモノは、形に残る者だけでは無く、知恵などの目に見えない形で残す事も出来ます。そのため犯罪行為で得た富を、自身の後継者に形に残らない形で残し、お目溢しを得よう等と図るモノが出ない様にするための処置が必要であると考えられるのです。


★正義の法と武力による解放
もう一つ考えねばならない事が、テロ等による武力を伴った報復や改革は正当化されるのかと言う点です。

人間と言う生き物は「物理現象によって構築された自然の循環環境において、知恵と団結を武器に社会分業体制と言う生き方で生存権と安全保障を確立しました。その社会体制を破壊しない様にするため抱かざるを得なかった仁義道徳の概念こそが、物理現象に即した法則であり、これら地域やライフスタイルを超えて文化文明を構築して生きる人々が共通的に持つ道徳観こそが正義の法(失われないモノ)である」と言えるモノなのです。

そして武力に訴えると言う行為は、一見苛烈で現在の日本の法律に違反している様に思えますが、生存権の確保と言う観点で見た場合、不公正な法律で意図的に特定の者たちにだけ生存権侵害を行う行為は、「生物として生きる権利」を政府の先制攻撃で剥奪した事を意味し、この明確に仁義道徳に背く悪行は、人が人として生きる上で戦いを自然法である生存権と報復権の観点から正当化できてしまう事になります。


・就職氷河期世代のテロリズムリスク

上記の事から当ブログで述べた「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?」での考察を軸に考えると、

日本政府は国家の法律と言う視点から「氷河期世代を追い詰める様な行動を他の世代に行わせる事」を行いましたが、慣習国際法的な善悪の視点で見た場合、国家権力を利用して特定世代に過剰な負担を押し付ける行いは、明らかに"悪"に属する政策で、これに対して法的に問題無いと言う価値観で文句を言わず、武力に訴えてでも自己の生きる権利に対して命を掛けた行動を行わないのであれば、その悪行を正しいと言っている様なモノであり悪法の容認となるのです。


「人間が生物界で生きる上での個とコミュニティの保全」と言う観点で日本国政府の行いを見た場合、民主主義施政下の社会で法権力によって構築した「富の循環構造」と「風潮の操作」で、一部の世代の一部の人達により重い負担を強い、社会や国家を統御する法制度を悪用し、それ以外の大多数の人達の支持を取り付け、被害者の言論と不満を大多数の中で埋もれさせ表に出さない行為は、社会と言うコミュニティを作り生きる社会的生物の倫理に反しています。

政府の行っている行為が、この生きる上での物理法則の影響下で自然発生的に抱かざるを無かった倫理に反しているのであれば、自然法における生存権を基準にした「武力・言論等の人道に反しない範囲での、あらゆる手段を利用し生存権を確保する反撃行為」が正当化さてしまいます。

自然法や慣習国際法(仁義道徳)の観点では、先に悪行を行った者に対して反撃する権利を有しており、これに関しては、先に悪的な手段で先制攻撃を仕掛けた者に責任が帰される事になるため、日本政府が行っている計画的な戦略政策による被害者が、その「政策を実行した者」と「支持し利益を取得している人」に対して、「政策による生存権の破壊行為がされている現状を、民主主義体制で改革不可能であるのならば」、倫理面に反しない形での武力行使も正当な行いであると認識できてしまうのです。

これらは国民からの憎悪の炎で身を焼き焦がされ滅びる事も、「法律では無く法則による法治主義」の内にあるシステムと考えられます。

関連リンク


★公務員は責務を果たしているのか
上記の事は、政府・政治家・官僚が行った行為の悪質性から発生する諸問題の考察ですが、それ以外の体制維持に貢献し、被害拡大に貢献している公務員の方たちには、どの様な責任が発生しているのでしょうか?

法律を提案し作るのは、国民の意見を聞いたふりをしている政府の仕事ですが、その法律を運用し実際実行するのは公務員となります。彼らは「一応国民の事を考えて作られた法律」をどの様に運用し、国民が安全に暮らしていけるように努力しているのでしょうか?

それらの法律の運用下で、労働者の人々は安定した労働環境で働けているのでしょうか?


「労働者が安心して働ける現場を用意しているのか?」「雇用側が労働者に対して非人道的な働かせ方を行って居た場合、その行為に対して改善を促せることが出来るのか?」等の要件を公務員は行っているのか?

バブル崩壊以後よりその様な問題が提起されているにも拘らず、また一般の労働者よりも雇用と所得で安定性が有るにも拘らず、被害を負わせている雇用側を監視・制裁できる様なシステムを構築していない点に関しては、「現状公務員は自身の所得と雇用さえ守れれば労働者を守れなくても良い」と考えていると見なされても仕方がありません。

「法律で規定されているでは無いか?」と思われる方も居るかもしれませんが、

「法律が制定されているのか」と言う事と、

「その法律が理に適った事であるのか」と言う事と、

「理に適った法律が運用されているのか」と言う事は全く別問題で、

現状の労働者を見た場合、自己満足で法律を制定し運用し、労働者を守っている気分に浸っているだけで、実際は何ら労働者を守っていない事になります。

例えば監査一つとっても、「抜き打ちで行う場合」と「宣言して行う場合」があるようですが、「秘密裏に潜入させて行う」と言った行為はなかなか行っていません。もし宣言して行った場合、本当にあくどい事を行っている組織であれば対応策を取って逃れる恐れもあり、監査と言う行為自体に意味が無くなります。

抜き打ちで監査するか、若しくは予め全ての企業に監査員を送り込み、本当に企業側が倫理道徳面において組織運用を行っているかどうかの監視を行わなくては、この問題は解決しないと考えられます。

現在の公務員制度ではそれらの監視制度が整備されてないため、最初から労働者を守る意思が存在しない事になります。


これは憲法の

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第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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に真っ向から反していると考えられます。

重ねて言わせてもらうが、法律を文字に起こし制定している事で問題が解決する訳では無く、「法律が理に適っているのか?」「その法律が守られているのかが監視されているのか?」「違反者に制裁が有り、反道徳行為が行われない環境が構築されているのか?」が重要で、監視と行動が伴わなければ、法律違反が行われていても、罰せられなければ行いを改めず、悪行を行っているとも認識せず、そのため被害当事者が気付かずに被害に遭っている現状を解決する事は出来ないと考えられます。

日本の行政は、自分達が監視したい事に関しては監視するが、それ以外の多くの民草が被害に遭っている案件が有っても、興味が無ければ監視する事はしない。

法律さえ制定して置けば、性善説に沿って犯罪は行われないと言う名目を前提に、努力を放棄していると見なさざるを得ません。

とは言っても彼らは、政府や官僚の作った枠組みで働いているだけですので、知らないうちに加担させられているだけとも考えられ、その様な人達がもしテロの対象として巻き込まれたのならば、ご愁傷様ですとしか言いようが有りません。


★「報復されたがっている」のかもしれない政府と官僚とマスメディア
これは以前にも少し述べましたが、もしかしたら政府・官僚・マスメディアと言った各種勢力が、日本の生存戦略の下で特定世代以降の人達に経済的に過剰負担を着せ人生に絶望させる環境構築をしているのは、生存戦略だけでは無く自分達もが恨みを買う事によって社会改革を促す目的があって行っている可能性も十分あるのでは無いかと考えられます。

当ブログでは日本が国家体制を混乱させ新体制に移行する時、それらの混乱さえも計算の上で行っている可能性を考察していますが、現代の特定世代の人達に対する不公正制度や、そこから生じる社会的混乱や被害もある程度は予測の範囲で行っている可能性が有り、歴史的に見てそれら社会の変わり目では「幕末」や「敗戦」の例にもある様に、既存の体制を支えていた政府・官僚や利益を得ていた人達の悉くが、粛清されたり富を失ったりして、旧体制で不公正な制度下で不遇に追いやられていた人達の留飲を下げ、それ以上の報復の連鎖に発展しない結果を実現化させています。

別に自己を犠牲にして目的を達成するのは構わないのですが、自己満足的に行いソレに巻き込まれる国民はいい迷惑ですので、政府主導で報復包囲を誘発するに値する行いを行ったのであれば、報復され報復し返さない事で、報復の連鎖に突入しない社会情勢を構築して頂きたいものです。

この事から最も特権の下で利益を得ていた人達に関しては、どれだけ被害に遭おうともテロリズムを生み出す環境を意識せずとも結託して作り上げたのだから、必ずしも他人事と言い切る事は出来ないため同情する事は出来ません。


一番理解できないのがマスメディアで、マスメディアに関しては政府と対立しているフリをしながらも、減税処置や電波利権で利益を得ており、日本の地政学戦略を補助するかのような情報発信ばかりを行っています。

また国民と同じ負担を被っているとは言えず、ここまであからさまに国家戦略目的の政策に加担していると、「国民を自殺に追いやる事に努力しているので、ぜひ報復してくれ」と言っている様なモノで、命が必要ないから行っているとしか思えず、ブログ主としては彼らの正気を疑わざるを得ません。


関連リンク
・地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ

・戦後を見据えた日本の布石
 ≪-2地政学で見る投資と敗北-

・国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?
 -2-幕末~第二次世界大戦
 -3-第二次世界大戦の戦時~敗戦
 -4-敗戦以降と極東裁判

イデオロギーシリーズ
 -4-西側陣営の政策を地政学で考察する
 -5-イデオロギー変化は循環の制御である


・地政学で見る政党
 1-日本に二大政党制は必要なのか?
 2-地政学で考える政党勢力


・戦略における勝利と敗北
 ①勝ってはいけない
 ②負けた方が歴史を動かす


・戦争と平和の幸福と不幸
 -1-戦争と平和の循環構造
 -2-平時の不幸、戦時の幸福


★最終的に言えるのは・・・
もし法律等に生存権を侵され社会に報復する行動をとらせた場合、その様なテロリズム等の現象に至ったのであれば「自分達が知覚してないだけで、その様な現象が起こるに至る法律をを適応させていた」と見なさなくては成りません。

そのため如何なる目的が有ろうとも、それによって生じた被害の責任は政府に掛かってしまい、その罪を償う為の粛清からは避けられないものと考えられます。

この事から政治家や官僚と言うモノは心底割に合わない仕事だ思えてしまいます。だからと言って天下り等で大金をせしめて、自己の権益のために多くの人を不幸に追いやった場合、その罪から同情を受ける事は出来ません。

日本の生存戦略を推進し他人の不幸と引き換えに利益を得ている人達は、いざと言う時の為のダメージコントールを放棄しているように思えます。

これが「一罰百戒の為の見せしめに成ろうと言う殉国の精神」から出た行動なのか、それとも「ただ他者を食い物にしてでも利益を確保したい」がための行動なのか判断に苦しむところです。

ブログ主はあくまでも環境と環境下から推察できる政策を基に、彼らの行動と内心を予測しているだけですので、本当の処、彼ら政治家や官僚やマスメディアがどの様な思惑で行動しているのかは、彼のみが知るところとなります。


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以上で、前回の「「悪法も法」論理は道義的に無理」とそれに続く今回の「解放のための武力行使」の全二回の考察はこれにて終了となります。

当ブログでの考察は、あくまでもブログ主個人の見解を書いているだけですので、もしかしたら間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを理解の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2019年05月31日

今日は政府が就職氷河期世代の支援を表明した事に関しての考察です。

最も、ひねくれたブログ主としては、政府がこの様な表明をしても本心では行う気などは無いと考えていますので、本日は何故氷河期世代でドロップアウトした人達に対して、社会進出を支援する気が無いのかの考察とさせていただきます。

これらの事は、すでに「氷河期世代シリーズ」としていくつかの考察も述べていますので、そちらの方も読んでみてください。



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当ブログでは常々「日本の税制度は、末端で低賃金で働いている人から毟り取って、"資産家"や"高所得者"や"子供を持つ余裕を有する人たち"に再配分する不公正な税制度と成っている」と述べてきました。

またそれ以外にもエンゲル係数を上昇させる各種税制度(自動車に掛かる税、車検含むも)また再配分制度と合わさって逆進性を増大させており、特にバブル崩壊以降に成って社会に進出した所得の低い人達ほど、バブル崩壊の緊縮財政とグローバル化による低賃金競争に巻き込まれ、持続的に下落する所得のフリな状況を味会わされている現状に陥っています。

この様な状況が長期に渡り続くのであれば、ついには働く意欲そのものを失ってしまい、労働市場から遠ざかり更に格差が生じる事になります。

しかもこの構造は日本政府が国家の生存戦略の為に、海外に資本を放出するリソース捻出政策の一環として行われた事の影響を受けており、

これにより「資産を持つ人が富を使わず貯め込めばため込むほど、立場の弱い人に低賃金労働を強いれば強いるほど、富の流れが停滞し所得が下がり物価が上がる圧力が生じと言うスタグフレーションパイラルが起こり、資産家と資産を溜め込む余裕のない人と間に相対的な格差が生じ、それで貯め込まれたマネーが海外に流れる構造と成っている」

と言う状況を政府が主導しマスメディア等と結託して行っていると推察する事が出来るのです。

最終的には、「その不公正な社会制度で不利益を被った人たちが、社会に対して報復テロを行うリスクが上昇しているのでは無いか?」と当ブログでは不安視しているのです。

そして最初に述べた通り、今後も政府が「氷河期世代を含め以後の世代で、国家戦略の煽りを受け不利益を被った人を助ける事は無い」事を示す政策が推進されており、この事からテロリズムリスクの更なる増大が予測可能で、更に意地の悪い思考をすれば、政府は戦略的にそれらを誘発させようとしているのでは無いかと言う疑念も抱く事が出来るのです。


何故か?

それは「人道的な国家機構と社会を作る」と言う、社会改革の為にはそれがベストであると考える事も出来るからです。

人間と言う生き物はおろかなモノで、自身が不利益を被り生存権が侵されない状況に成らねば、物事を本気で考え行動に移す事をしません。

政府官僚は、これら人間は愚かさを前提にして「氷河期世代以後の世代で社会構造の不備から不利益を被った人たちに、社会を憎ませテロリズムを蔓延させる事により、国民全体に他者への扱いに対しての認識を改めさせ、本気で解決させようとする風潮を産み出そうとしているのでは無いか?」と疑う事が出来るのです。

そのために自分達が憎まれ殺意を抱かれる覚悟の上で、これらの政策を行っている恐れもあるのでは無いかと考えられるのです。


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★就職氷河期以降の世代支援などヤル気の無い政府
上記の事からまず述べたいのがタイトルにもある様に、いまだに雇用面で不安のある就職氷河期頃の世代の安定雇用を援助する事を宣言したようですが、その内容を見た場合本気で支援しようと言う気が無いように思えます。

・微妙な政府の補助金
何故氷河期世代を援助する気が無いのかと言うと、以前17年度に政府が打ち出した援助は「過去十年の間に五回以上の失業と転職を経験した35歳以上が対象の補助金」と言う、何度も転職を繰り返した人向けの補助金で、生きる事に働く事に諦めた人向けの助成金では無い、しかもこの補助金は企業に対して支払わせるため、労働者の手元に届くかどうかは曖昧で、下手をしたらブラック企業が国庫から金を毟り取るための口実作りとして就職に恵まれない人を雇い入れる要因として働く可能性さえある。この場合、低賃金で雇い入れ、助成金を労働者に渡さずに雇用主が巻き上げる恐れもある。

一応19年度に改善された内容は「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」に変更されましたが、この場合は低賃での正規雇用で一年以上働いていた場合は適応されない事になってしまいます。また少子高齢化の根本原因である社会に出てから稼いだ通算した所得の低さからなる問題の解決にも成っていないため焼け石に水も良い所でしょう。


そもそも社会そのものに不信感を有し、働く意味を見いだせない事が根源にあるのだから、長期に渡る"引きこもり"成っているのであって、まずは「働けば報われる」「奴隷労働を強いられない」などの雇う側のモラル改善を促す事の出来る環境こそを構築するべきである。

例えば立場を利用し労働者に不当なまでの低賃金や過重労働を敷い、身体精神等に多大な損害を与えた雇用主には、会社がつぶれるほどの罰則を与えたり、他の世代よりも平等なチャンスが提示されたいなかった氷河期世代の一定以下の所得の労働者に一律補助金を本人に渡す等の対策が必要になると考えられます。

(ただし雇用主側の立場も同時に守る必要があり、意図的に又はふざけて会社に損害を与える行為を行ったモノに対しては、厳しい罰則を与えても問題無いようにする法整備も必要になると考えられます。あくまでも道義的な感性で両者のバランスを取らなくては成りません)

しかし現在の政府の行いは、その真逆で長期に渡りドロップアウトした人の事を考えても居ないし、合意の上でなら労働者が奴隷労働の様な働かせられても文句を言えない状況確立を行っており、これを是正するには、「環境による機会の損失を受けた人に対しての援助」と同時に「環境によって180度解釈が変わる様なガイドライン」を提示する様な事を行うべきではないと考えられます。


★就職や求職の統計基準の不備からなる世代間差別
十数年も前の話に成りますが、バブル崩壊による不況の長期化により、政府は就職率の基準となる就職の概念を変化させ、悪化した就職率を改善した様に見せる詐欺的行為を行った事が有ります。

また雇用統計も同じで、これは現在でも潜在的な長期ドロップアウトした失業者数を一切統計に反映させない詐欺的な手法で計算しています。


・就職率の統計偽造
元々就職率は、正規社員で就職した人のみを統計に反映させていたが、就職率が改善しない現状を何とかしようと、何を思ったのか「正社員採用だけでは無く、アルバイトやパート採用でも就職できたと見なされるようにした」ため、将来的な人生設計を出来ない様な低賃金しか得れない人さえも就職できたと見なされてしまった。

これによりパートやアルバイトや派遣労働者は、その形式で働きたいから働いている人達と決めつけ、正社員として雇ってくれないため嫌だけどその雇用形態で働いている事を無視し、完全に自己責任で片づけてしまった。

無論バブル崩壊以前に社会の中枢を押さえ人事権を握った世代は、自己の雇用と所得を安定させ、後の世代を低賃金で働かせる事によって、自己の雇用を安定させた。


・雇用統計の統計偽造
働いていない「長期休職者(就職を完全に諦め長期に渡り求職活動さえ行っていない人)」の問題がこれほど話題成っている昨今、政府の出している統計の失業率は、この長期休職者を完全に無視した統計を前提に経済政策を行っています。

地上波でもネットでもかなり前から問題に成っているにも拘らず、その大選定を考慮しない政策を行っている真意は、やはり必要以上の失業対策を行わず、引き続き低賃金労働を押し付けたいからだと確信できます。

これら政府の「その時々の都合の良い政策」を行いたいが為に、統計データを算出するに都合の良い基準を選別し、統計に反映させる統計操作は止めていただきたいものです。

これを行っている限り、国民は水からお湯に変化する釜内のカエルの様に苦しいのに築かないまま殺されてゆく事になります。


★もっと苛烈に氷河期世代を追い詰める可能性
以前から述べているテロリズムに関しての考察は、外国勢力への影響力行使を行う為のリソース捻出のための国内環境作りから予測したモノですが、以下では今後日本国政府はどの様な方針で氷河期世代を追い詰めるのでしょうか?

はい、ブログ主は、今後政府がより苛烈に氷河期世代を追い詰め、更なる低賃金労働や晩婚化に追いやる恐れがあると考えています。

日本国政府は基本的に口では国民の生活の安定を謳った政策を打ち出していますが、歴史を遡れば国民の命などなんとも思っていない事は、「現在の氷河期世代」だけでは無く、「世界大戦中に使い潰された徴兵された軍人の方々」や「江戸時代の鎖国の折に切り捨てられた海外渡航者の人々」の結末を見れば、火を見るよりも明らかです。

そのため今後も氷河期世代を始めとする国民全体を国家戦略の為に犠牲にするのでは無いか?と考えられます。

ブログ主考えている可能性は、氷河期世代がテロリスト化する恐れがあると言う事も政府の想定の内に有り、テロリズムによる被害を国内改革に結びつけるための布石にするのでは無いかと言う疑いです。(最初に述べましたよね)


なぜそうなのかと言うと、ブログ主は「政府が社会改革を行いたいからだ」と考えています。

言っている事に矛盾があると指摘される方も居るかもしれませんが、矛盾は有りません。

何故なら社会保障による改革を政府主導で行おうとする行為自体が、新たな利権構造を生み出す恐れもあり、将来的に更なる問題に成り兼ねませんし、今更国家戦略の為に犠牲にしたとは口が裂けても言えない上に、これらの政策で失った人の人生や時間は取り戻しのきかないものですので、真実を暴露すれば、社会保障を充実させれば問題が解決すると言う事では、最早無くなっているからです。

こうなれば引き返せないところまで追い詰め、テロや犯罪を誘発させる事による社会体制を破綻と、その危機感からなる国民の自主的な改革を促す事を期待するしか有りません。

その様に考えれば「あからさまに氷河期世代を差別し、憎しみからなるテロリズム誘発をさせた方が、かえってソレを危惧した国民に改革を促させる事が着るかもしれない」と考え、更なる氷河期世代を冷遇する社会を作る可能性が有ります。

現状でのやり方、即ち「税制による富の循環構造制御」や「雇用ガイドラインでの企業コントロール」や「情報や風潮による他の世代に氷河期世代を差別させる」と言う、政府が政策の責任を取らない形での民間への差別責任置き換え構造となっており、いざ改革する時に国民同士が憎みあり改革が進まない状況となる恐れも有ります。

そのためある程度は政府や政治家や官僚等が憎まれ役となり、国民が団結する為の犠牲となる必要性が生じるのでは無いかと考えられます。


現状の政府の政策責任が隠れてしまっている現状でのやり方では、政府(政治家や官僚)が命を掛けて氷河期世代を生贄にする覚悟が感じられないため、醜さだけが見え透いてしまっていて、責任の所在が分からず悪戯に混乱を招くだけの状況です。

これらは最終的に国民の不和と分断を加速させる愚策と成る可能性も有るため、いっそ政府が矢面に立ち憎まれ役に成り、命を狙われるリスクを冒して改革(国民をいかに苦しめるか)を進めた方が結果的に国民の為になるのでは無いかと考えられるのです。


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あくまでも今現在出ている情報や歴史に敵に日本の政治家が行ってきた政策を基準にしての考察であって、今後別の法整備が成された場合、労働者の労働環境が改善する可能性も十分あると言う事を前提の上で閲覧してください。

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2019年05月18日



今回は、前回からの続きで「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまう」の後編に成ります。

リンク:

前回までは、政府やマスメディアの作り上げた環境と風潮の下で、特に氷河期世代が経済的な被害を多く被り、その現状の長期化から形成される人格形成により、テロリスト予備軍になる恐れを述べました。

今回は、報復の対象となりそうな対象者やテロに試走させる可能性のある勢力に関しての考察となります。


★テロの対象にされそうな人たち
ではテロの対象とされそうな人達とはどのような人々なのでしょうか?

それは氷河期世代が計画的な不利益を被る様に直接的にもしくは間接的に尽力した人々がこれに当たると考えられます。

まず考えられるのが直接的に氷河期世代が不利益を被る様な制度や風潮を作り上げた人たちで、「政治家」「官僚」「マスメディア関係者」がこれに当たります。

これらの人々は、法律や税制度を作り富の循環構造や雇用環境をコントロールしたため、その環境を操作したと言う点で罪作りだと考えられます。例えば夏の時代に突如季節を冬にする事が出来れば、多くの人達が寒さで凍える事態に陥る事が分かり、政治家や官僚が行った事は正にこれに当たります。

マスメディアの行った事は、その突如変化した冬の時期に「生きて行けない事は実力不足である」と吹聴し、夏服から冬服に衣替えを行う猶予を行わせず、エアコンのついていない寒風吹きすさぶ野外に特定世代を放り出し、「暖かい部屋に入りたければ、冬服を手に入れたければ、奴隷労働をして金を稼げ」と言ったようなもので、既に社会に出ている人を保護するのには熱心でも、後で社会に出た若者には無関心な態度で、その様な社会風潮作り上げた事から憎まれる恐れがあるのでは無いかと考えられます。


上記の「国政に直接かかわる人たち」と「特権的立場で情報発信を行う人たち」が環境に直接影響を与えた人たちで、下記に取り上げる人達が完了を利用して間接的に氷河期世代の被害者に負担を押し付けようと動いてしまっている人達となります。


まず挙げられるのが「皆で税負担したインフラを誰よりも活用し利益を上げているにも拘らず、利益と納税比率の均衡が保たれていない人」でインフラを活用し利益を挙げている人が狙われる恐れがある。


次にあげられるのが高齢者で「低賃金で我々を使い潰し、富と資産を蓄えたにも拘らず、自分達は医療費負担や介護費用負担を押し付けてくる(消費税の社会保障転用にて)」と言う意識を抱かれたら最後、報復対象と成り兼ねない。


更に「同じぐらいの所得なのに子育て支援の補助金を受けている人や子供」も危険であると考えられます。これは政府が消費税増税分を子育て支援に回すと言う事を述べていたため。氷河期世代被害者が「子供を作るのを遅らせたり諦めたりして貯めたお金を税金で奪い取り、自分達は還付してもらおうとしている」と解釈した場合「還付金を受け取る人が減れば我々から奪われる税負担が少なくなるかも」と認識され、自身の負担を減らすための報復対象とされる恐れがあるためである。

政府が行おうとしている子育て援助は、あくまでも子供がいても低所得で学費が捻出しずらい世帯が対象なのですが、所得関係で結婚や出産を諦めた人から見れば「我々は所得の関係で結婚や出産を諦めているのに、金がかかるのを覚悟の上で生んだ人に援助するのは、我慢した我々への裏切り」として見なされ兼ねません。そんなに援助したいのであれば「所得の問題で結婚や出産を諦めている人に対して大幅な減税処置や補助金を出せ」と言う不満から更なる憎しみの感情が沸き起こる恐れも有ります。


最後に上げられるのが「雇用情勢を悪化させる可能性のある外国人労働者」で、「外国人労働者が減れば、少子高齢化が進む日本で人材が貴重となり我々の給料が上がるかも」と思われ、雇用を奪う存在として認識された場合、報復対象として見られる恐れがあるため注意が必要である。


これら間接的に意識せずに氷河期世代の被害者(彼ら視点)を追い詰めてしまっている人達は、日本国政府の提示した利益誘導を活用して自分達の生活を良くしようとしているだけなのだが、被害者としての凝り固まった認識を抱いた人から見た場合、負担ばかりを押し付ける敵として見られる恐れもあり、そこから自身が生きるため又は報復すべきテロ対象として認識される恐れがあると考えられます。


★日本をコントロール下に置こうとする外国勢力の干渉が有ったら?
上記の事は、政府が日本の生存戦略を行う上で構築した環境下で被害を負った氷河期世代が自己の敵として認識する恐れのある対象に関して考察したものですが、情報が国境を越えた簡単にやり取りされる現在世界において、テロリズムと言う現象は必ずしも国内情勢のみが問題で起こる訳では有りません。

例えば日本国内を混乱状況に置きたい潜在的敵国がその予測対象として考えられ、彼らが日本で混乱を起こす事に国益を見出した場合、この就職氷河期世代を金銭的、思想的にコントロールし日本国と国民に不利になるように行動させる事が出来れば、労ぜずして日本を混乱状態に置く事が出来るでしょう。

そのテロ支援の内容が「武装蜂起支援」であったり「犯罪の多発誘発による社会構造の破壊」であったり「日本国政府が行ってほしくない時期の売国」であったりと色々考えられます。

この事から政府の政策により不遇な状況に置かれたと氷河期世代以降の人達が、外国勢力の支援を受け生存権を確立させる可能性も十分あます。彼らとて生きて行かねばならないですし、その過程で日本国政府が自分達を生贄にしていると認識したのならば「自分達を犠牲にする日本と言う国より、自分達を支えてくれる日本に不利益を与える国に加担する」と言う判断を行う可能性は十分あります。結局生存権が第一の目的となるのです。

結局氷河期世代を生贄として犠牲にして事を無そうとする日本政府の戦略的環境整備が、不遇を味わった人たちをテロリスト予備軍化させ、日本の安全保障を危機的状況に追い込んでしまうと言う本末転倒な結果をもたらす恐れも考えられるので、この矛盾した戦略は出来る限り軌道修正した方が良いのでは無いかと考えられます。


★全ては自己責任
では今まで述べて来た、テロリズムの誘発や氷河期世代の現状の責任は、どこの誰に帰するのでしょうか?

ブログ主の考えでは、「"全ての人の自己責任"」の一択です。

正直な処、ココまで氷河期世代が「国家の生存戦略の為に作られた環境の犠牲になった」と述べておきながら、自己責任と言うのは理解できないと思われるかもしれませんが、これは明らかに自己責任です。

そして文面を見てわかるように、氷河期世代の自己責任と言っている訳では無い所に注意してください。

その理由は、以下の自己責任の箇条書きを見れば理解できると思います。

-----------

①まず氷河期世代の自己責任
「就職できない」「生活が安定しない」「努力しても無駄」「環境が酷すぎる」と諦め不貞腐れそのままの状況で居るのも自己責任。

上の世代は下の世代を食い物にし自殺に追いやってでも繁栄を勝ち取る努力を行った。氷河期世代は行わなかった。政府がその様な事を行っても問題にしない様な法整備を行ってくれらのですから生きるために行うべきだったと考えられます。人の良さから他人の優しさを信じ込んで他者を犠牲にしてでも生き残ると言う覚悟を持たなかった点は自己責任。

②更にそれ以外の世代も自己責任
億が一の割合でその様な社会を構築するのに加担したのだから、その結果、社会構造の不備から生じる事故で不利益を被っても、ソレを予期せずに解決する努力を怠った自己責任。(予期は不可能だと思いますけど・・・)

③ついでに政治家や官僚やマスメディアも自己責任
恨まれて復讐される要素を構築した事に関しては自己責任です。むしろ復讐される事によって「このような復讐やテロを産む社会を作ってはいけない」と言う風潮を生み出す生贄として、自身の命を捧げる事を意図して行っているのでしたら大したものですが・・・

-----------

これらは国家の決めた法に反しているかどうか云々の問題では無く、この世の摂理によって「人が人を恨むに至る行動を誘発させる環境を構築し追い詰めた事から発生する被害」を認識した上での自己責任論であり、本質的には「法則の影響を受けた現象である」と考えられます。

全ては「全ての人達の自己責任」であり、この様にテロリストを大量生産してしまい被害出たのであれば、もうどうしようも有りません。

たとえ外国勢力の謀略的影響が有ったとしても、影響を受ける国内情勢や潜在的勢力を国民全員の行動で作ってしまったのですから、国家を構成する全ての人の責任です。

諦めましょう。

人は自身の為に他者を犠牲にしても良いと言う発想の下で生きるのであれば、またその環境と風潮の確立に手を貸すのであれば、その世界の循環構造で作られた憎しみと言う感情の出来物は、最終的に憎悪の炎となり現状を認めたすべての人達に降りかかる火の粉として機能する事になるのでは無いでしょうか?

それが物理法則と環境によって社会を構築し、その社会で生きる上で認識した善悪の信念によって生じた「法則に従った行動」であると考えられるからです。


とは言え政府がこのまま一部の国民を意図的に不幸に追い込む政策を止めるとは思えません。ブログ主が政府や官僚の立場だったら、復讐されるのも前提で氷河期世代を使い潰しますし、報復さえも前提の政策を行うと思います。(自分だけ助かろうだ等と言う都合の良い事は考えないと思います)

結局、行き着く所まで行きつかないと、一旦破綻しなければダメなのかもしれません。

ちなみに「税金を他社より多く収め」「インフラにタダ乗りせずに相対的に恩恵を受けず」「減税処置や還付金・補助金を受け取らない」と言った、氷河期世代の負担に成らない様に生きているにも拘らず、将来起こりうる可能性のある氷河期世代のテロに巻き込まれた場合は、お気の毒、としか言いようが有りませんので、もしそうなったら自身の不幸を嘆くしか有りません。

------------------
以上を持って全三編に渡った「氷河期世代はテロに成ってしまうのか?」を終了します。

なお当ブログの考察は、テロを試走させるために述べている訳では無く、この様なリスクがあると言う事を認識してほしいと言う事をから記事を書いています。

ですのでコレこ記事を読んだ人が、この記事の影響を受け他の人に対して、世の因果関係を理解した上で優しく接する事が出来るのであれば、記事を書いた意味が出るのかもしれません。

本日はココまでとなります。

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nh01ai33 at 08:00

2019年05月16日



前回の続きです!

前回へのリンク

前回はテロリズムに結びつく行動を起こす人が如何にして作り上げられるのかの条件を挙げさせていただきましたが、今回は如何にしてその内面が構築されていくのかの考察をさせていただきます。

★社会に必要とされない人
まず前回、テロリズムを起こす可能性のある人は、社会構造によって作られる恐れがある事を述べました。

即ち

「"換えようの無い体制"から押し付けられる生存負担」
「生存負担の押し付けにより生存意義を喪失し空の人格が作られる」
「空の人格に注ぎ込まれる"怒り、憎しみ、使命感、等のテロリズムへと走らせる各種外的要因"」

と言った因果関係によりテロリズムに走らせてしまう事は前回述べました。

これらの因果関係は「自身は社会に必要とされない存在である」と言う認識を作ってしまう社会構造が最大の原因になっており、政府の海外に影響を与えるのを前提とした生存戦略を行うに当たり、氷河期世代を人口と所得の調整弁として利用した事から生じた問題です。

長期に渡り低賃金で使い潰される。所得が上がらない。「お前など雇う必要が無い」と言われない様に働かざるを得ない。圧倒的に弱い立場なので逆らえない。雇用主も労働者が文句を言えない事を認識して対応しない。

これらは「日本政府が税制度や法律と言った権力」の利用と、その「政府と結託していると見なせるマスメディアの情報操作によって作られた社会的風潮」の双方が重なり合う事のよって、デフレスパイラルの不況に成った日本の経済状況下で生き延びようとした国民に「氷河期世代の人達に人として最低限度の生存目的さえも達成しずらい状況に追い込む」と言った行動を取らせてしまう事により成立した要件となります。

特に企業による労働者への労働待遇は、立場の違いからなる「意見を言いずらい低賃金労働者」と「パート・アルバイト・派遣などの労働者から見れば強力な人事権を持ち何時でも解雇等が出来る企業」との間で、コミュニケーション不足によるブラック労働が成立してしまい、採用する側もソレを意識しないままルール・規定を適応させたため「体を壊すまで働く人」や「燃え尽きる人」が続出してしまい、労働市場から背をそむける人が多くでたのだと考えられます。


★努力しても報われないのならば、人は努力はしなくなる
上記の就職氷河期を襲った社会情勢は、1~2年と言った短期間の問題では無く、10年~20年と言った長期の問題でした。

短期間の問題であればそれほど問題には成らないと思えますが、長期に渡って、それも政府の政策で持って、国民に国民を害させる状況が余りにも長く続いたため、「努力しても他の世代の様には報われない」と、絶望を感じた氷河期世代において「報われるための努力を放棄する人が続出した」のだと考えられます。

では政府はなぜ「国民全体で負担を分かち合おうとする風潮作り」や「税の再配分制度」を適応させなかったのでしょうか?

もし国民全体で負担を分かち合えば、氷河期世代の雇用と生活が改善しが子供を作り始め、国家人口や消費力を増大させる事による対外依存率が上昇してしまい、戦前に石油を止められ戦争に突入したかのようなリスク管理が出来なくなり、生存前略に不備が生じる恐れも出てくるからです。

この事から政府はどうしても、グローバル化が始まり経済成長しやすくなった世界で人口を増やさない様にする政策が必要となり、人口比率で多い氷河期世代が生贄として選ばれ犠牲の祭壇に捧げられたのだと考えられます。


★ソ連式社会主義とどこが違うの?
バブル崩壊から始める日本の長期不況は、世代間で著しい不公正が生じました。

先に社会出た前世代は、社会経験を積み氷河期世代が社会進出した時の「労働者は即戦力」の風潮の社会では強い武器を持っていたと考えられるし、雇用されていた人をむやみやたらに解雇できない法律も存在していました。

企業が解雇したくても法律で守られた人を解雇するには、大義名分が必要で、そのルールに苦労させられていた企業も多いと言うのは、予てより言われていた事です。

これにより「賃金の下がり難く解雇され難い親世代」と「不安定な雇用状況で低賃金で使われる氷河期世代」が現れ、賃金が伸びにくいくなっていた社会情勢を加味すれば「"不真面目に仕事をしても安定した高給料を減らされ難い世代"と"真面目に仕事しても給料が上がり難く雇用も不安定な氷河期世代"」が成立してしまったと考えられるのです。

世代間格差問題を見た場合だけでも「ソ連式社会主義構造化での富の再分配及び所得の平等化」と同じで、どれだけ努力しても所得が増えない環境で、低賃金で使われ消費を冷え込まされる事で、物価安にも貢献させられると言う形で、労働成果を立場の強い人達に吸い上げられていると見なす事が出来るのです。(給料が増えなくても物価が下がれば、実質所得が上昇します)

そしてその立場の強い人と言うのは、氷河期世代の親世代に当たる人たちも入り、この世代は不動産を購入していたため、バブル崩壊により資産価格が暴落してもらっては困る事から、政府の行っている物価高所得安のスタグフレーション政策の恩寵をある程度受けている人達でも有ります。(資産を有する人は、物価高で資産価格が上昇します)

この世代間による不公正こそが現代日本を蝕む悪徳であると考えられるのです。

人は公正で平等な機会を保障する社会が有ればこそ、その公正な社会を引き継がせる子孫が有ればこそ、社会を守ろうとするのであって、そもそも公正でもない社会や引き継がせる子孫が居なければ、その様な考えに事態に結びつきません。

この事が不公正な社会で子(後継者)を持てなかった氷河期世代の人が、存在意義を確立したり疑問視したりする事による、テロリズムに走るリスクを増大させているのだと考えられます。


★継承させるべき資産や夢を持たない者は、失うモノの無い者だ
子供を持たない、富を持たない、夢を持たない、未来を持たない者と言う存在は、言うなれば「どの様なバカな事を行い破滅したとしても、自身の築き上げた資産を継承者に譲る必要が無く、また継承者が居ないため不利さえも益与えない」と言う事を意味します。

この事から自滅テロ等の迷惑行為を行っても、自分の子孫に迷惑が掛からない「やった者勝ちの強者」としての立場を手に入れてしまう事になります。

しかも現状の政府の政策による「税制度による富の循環の意図的な停滞」と「バブル崩壊後に社会に出た人に不利な法規制と風潮」では、それらの法律によって特定の人に富が集中してしまいます。

その様な法制下で制度の影響で利益を得た人は、不遇を押し付けられた人達から「負担を掛ける者である」と言う認識を抱かれ、テロの対象となる恐れも生じます。


★テロの起き方で最も危険なのがスタンドアローン

これらの事を多くの人が自覚した時、失うモノさえも失った負担を押し付けられた世代者達は、怒りや憎しみに駆られて社会に対しての報復に出るリスクが上昇してしまう恐れがあります。

しかも組織的では無く、個別でテロを行う可能性が有ります。


スタンドアローンによるテロリズムとは、「組織に属さず、個人個人が個別でテロを行い、社会全体に報復する行為」で、現在世界各地でイスラム国を名乗りテロを行っているあの現象を指し、怒りと憎しみを感じた個人や小組織が、社会全体の風潮や手に入れた情報を基に、同じ意思を持つ横の連帯を忖度したテロ行為を起こし、他者に被害を与えると言う現象です。


風潮による連帯と忖度から勝手に発生したためトップが存在しないので潰し用が無く、制度等が改善されたり、遡って「不公正を行った人が裁かれたり」「不利益を被った人が保証金等で賠償される」などと言った事が無ければ、解決の道が見いだせません。

ただし、既に失うモノが無い人に保障等を与えても、継承すべき相手も居ないため効果が無い恐れもあり、テロリストに成りそうな人の悉くをテロ予備軍として、犯罪等を行っていなくても冤罪を着せる等して処刑しなくてはいけない事になる恐れもあり、反撃行為の誘発や更なる事態の悪化を招く恐れも有ります。

このテロに走る潜在的な予備軍が数万、場合によっては数百万人も出かねないと言うのが現在日本の社会的病の深刻な事で、
これらのリスクを押し止めるには、問題の根本を解決するか、政府主導でテロを起こしそうな所得層やその様な価値観を持つ人たちを、先回りして一網打尽に粛清する必要があります。

それに関しては"テロを行う可能性"が有るだけで良く「たとえテロや犯罪行為を起こしていなくても、生きた時代と抱かざる得なかった価値観によってテロを起こしそうな者たちに冤罪を着せて死滅させれば、テロは起きるリスクは限りなく低下する」ので、それらの政策を採用する可能性は十分あるのでは無いでしょうか?

現時点でも言い訳を並べて、現実的に国民の貧困化を推し進めようとしていますし、それ以外にもマスメディアを利用し、特定趣味を有する人達の人格を貶める様な情報操作もしているのですから、その様に解釈されても文句は言えません。

日本と言う国は、歴史的に見ても国民を平気で使い潰し、反省したフリをする悪癖が有りますので、それを前提に物事を見た方が良いと思われます。

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以上で「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?」の中編を終了します。

続きは次回へ!
本日はココまで!


nh01ai33 at 08:00
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ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

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