トリエンナーレ

2019年12月30日

今回は、以前ネットの保守層界隈で問題に成っている"あいちトリエンナーレ"から端を発した表現の不自由展に関しての考察となります。

と言っても、以前に地政学的な観点からの考察は述べさせていただきましたので、今回はあくまでもネット等で収集した幾つもの考察を基にした"まとめ"としての側面が強い記事と成っています。

"あいちトリエンナーレ"は、その企画から実際の展示までの間で幾つもの問題が起きてしまい、その結果社会問題として取り上げられてしまいました。


そして、この表現の自由展に色々な形で「携わる人たちの利益」や「携わさせられる人達の心情」の問題として様々な憶測が浮き出てきました。

携わる人たちである「愛知県側」「企画者側」「表現者側」そして、
携わさせられる人達である「閲覧者側」や「それ以外の影響を受けてしまう人々」

これ等の人達の率先した行動や反発によって、このあいちトリエンナーレの表現の自由騒動は、これからも幾多の騒動となりそうに思われます。

今回の記事では、その様々の起こりうる騒動の根幹と成っているかもしれない発信者側の意図を邪推した記事ともなります。

①場の提供者(愛知県)
まず第一に場の提供者である愛知県側が"あいちトリエンナーレ"に何を求めていたのかを考えた場合、売名目的であった可能性があると言われています。

このトリエンナーレは、2010年から始まった芸術祭でそれ程歴史が長い祭典では有りません。一応来場者も数十万人規模で来場してはいるのですが、これを愛知県と名古屋市がどの様に認識していたかは分かりません。

この来場者数では満足できないと考え、より高い集客を目指すための話題性を作るために2019年の表現の自由展を推進したのでは無いかと言う考察が成り立っているようです。


②芸術の発信
表現の自由展の行われた理由の最も真面な可能性が「真に表現の自由を表現した芸術作品を出品し、芸術家の自作品の発信の場とする意図」が有って行った可能性です。

ただし実際表現の自由展に出展された話題となった作品群を見た場合、残念ながらこれらの可能性は著しく低くなると考えられます。


③芸術家の飯のタネ
そして第二の可能性に付随する形で存在する可能性が「売れない芸術家を養う為の補助金配布の場」としてのトリエンナーレです。

これは、どうもトリエンナーレ自体の運営に県や市の補助金が使用されるだけでは無く、出品者にもマネーが流れる事から考えられている可能性です。

この出品者側にもマネーが流れる事から、出品者と企画者との間で癒着が生じてしまい、補助金目当ての似非芸術家をトリエンナーレに集約させてしまい、芸術展としての本質が汚されていると言う考察があるのです。


④政治的プロパガンダ、日本卑下
そして四つ目の可能性が、日本のネット界で取り上げられている政治的プロパガンダの可能性です。

これは保守層と言われている人達が「日本を貶める事に正義を感じる人」と定義している自称リベラルの人達の自己満足と政治的メッセージとして、トリエンナーレを利用したと言う考察です。

この考察は企画者側である総監督が、場の提供者でもあり補助金交付者側でもある愛知県と名古屋市に展示内容の説明をしっかりと行わず、騙す形で企画を通した事

そして総監督自信がそれ以前に物議を醸し出す作品展になる事をほのめかしている事

の二点から意図的に政治的メッセージを込めた日本卑下のプロパガンダを行ったと見なされたのです。


⑤政治的プロパガンダ、反発の利用
五つ目の可能性が、総監督が上記でも述べた「物議を醸し出す事」を前提に展示物を選んだ事から生じる「反発」を利用したプロパガンダです。

これには二つの意味が有ります。

一つは愛国保守層を煽る様な展示物を展示し、保守層を激発させ苛烈な行為に追い込む目的として行った可能性。これは実際ある程度成功したと言え、電話や手紙で運営を威嚇するしたり、ネットの言論空間で苛烈な発言を行う人が続出する事になりました。

そしてこの一部の苛烈な行動に及ぶ人たちをクローズアップする事によって、連動して動く地上波放送局のニュースと合わせ、保守層全体がその様な苛烈な思想の持ち主であると言う認識を一般国民に植え付ける事に成功したと言えます。

二つ目は、実際の地上波ニュースで「平和の少女像」の様な日韓関係だけに影響を及ぼす様な展示物だけ論評を行い、実際見に行った人たちに少女像以外の日本の国体や尊厳を貶める様な展示物を同時に見せつける事によって、より韓国との関連性を認識させる事

そして、それによって否応にも韓国擁護派のリベラル層が日本を侮辱していると言う認識を一般人に植え付ける事により、逆説的に保守層を支援している可能性も結果論的に推測する事が可能です。


⑥地政学戦略
最後の可能性が、国際情勢を考慮した上での日本国内の風潮作りの可能性です。これは以前記事にしたので簡単に説明するだけに留めます。(詳しい事は下にあるリンクをから該当記事に飛んでください)

要は極東における国家の地政学的パワーバランスが変化し、台頭した中国の矛先が海洋では無く、大陸内部、特にロシア方面に向かう様な事が有れば、中露対立が起きる可能性が生じ、そうなれば中露の安全保障上の干渉地帯である朝鮮半島で紛争が生じる可能性が高まります。

そうなった時、韓国の治安が悪化したり、日本が朝鮮半島の紛争に巻き込まれる恐れが生じます。

それら韓国情勢及び半島情勢に巻き込まれない様にするため、また日本国内の風潮を操作し韓国及び朝鮮半島に影響を及ぼすための大義名分を作るために、日本国民の韓国に対する感情をコントロールする必要がある事からトリエンナーレの表現の自由展を利用した可能性です。

関連リンク

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以上を持って「表現の自由展が行われた可能性」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解が混じっていますので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2019年11月12日

今回は、日韓関係が当分に改善しない事、また政府が行う気の無い事に関しての考察となります。


現在、巷の地上波メディアでは、日韓のトップ会談を取り上げ「関係改善」を予測する報道を行っていました。

例えば、安倍首相と文大統領の11分会談にて「両国間の問題は会話を通して解決する事を確認した」との結論を懇意的に報じていましたした。

また韓国の産業分野の懸案になっていた対日工業品の依存の問題にあたる「フッ化水素問題」に関しても生産に一定の目途が付いた事に関して、日本の優位性の喪失を謳い「日本はこれ以上韓国との関係を悪化させる状況を維持するべきでは無い」との結論も述べていました。


ですが、これに関しては「今までで続けていた関係悪化の情報の出方」や「地政学的状況」を見た場合、日本政府は表では日韓関係の重要性を謳いながらも、裏では関係の改善を行う気など無い事が分かる態度を取っています。


★日韓会談は意味が有るのか?
まず初めに「そもそも今回行われた日韓の首脳会談は行う意味が有るのか?」と言う疑問が生じます。

これは"いわゆる徴用工問題"で、正確に言えば"募集工問題"でも有ります。

現在この募集工問題が韓国で問題成っているのは、

「国際関係に仕立て上げてしまった」
「賠償を支払わせる対象である企業で、無くなってしまった企業も存在する」
「賠償を受け取れない人が出てきてしまった」

等の事が重なり、もはや韓国国内で解決できるような状況では無くなってしまった事に原因が有ります。

また「会話を通して問題解決する事を確認した」と言う報道が有りましたが、そもそも解決できるような問題では無いと考えられます。

この合意の意訳は「会話以外の方法でしか解決できない事を、会話と言う手法で解決しなければ成らない状況を構築し、解決できない様にした」とも言え、実質的には解決不可能宣言と言えます。

日本政府は、そもそもの大前提として「条約を守る事」を前提条件としており、韓国政府は「日本が日本側から条約を撤回して韓国に膝を屈してくれる事」を前提にした関係改善しかできない状況と成っているのですから、実質上の千日手とも成っています。

解決策としては、「日本が条約を破るか、韓国が条約を守るか」のどちらかの手段しかなく、日本としては国際的にも心情的にも「自国から条約を破る事」は不可能ですので、解決自体が不可能でしょう。


★対日サプライチェーンの影響を受ける生産品
もう一つの日韓問題である日本からの輸出品である希少素材関連問題です。有名なところではフッ化水素が問題に上がっています。

このフッ化水素ですが、韓国でディスプレイ用のパネルを作る時のフッ化水素生産体制の国産化にLGディスプレーが成功したと言われています。

ディスプレイ用パネルに使用するフッ化水素の国産化に成功したと言っても、あくまでも「パネル用のフッ化水素の国産化」であって、それ以外の純度のフッ化水素の精製では有りませんので、これがどの様な影響を及ぼすのかは未知数です。

パネルと半導体は、要求されるフッ化水素の純度が違うため、パネル用のフッ化水素生産体制の国産化に成功したとはいえ、半導体用の高純度フッ化水素の精製に成功するかは分かりません。

とは言え半導体用の高純度のフッ化水素が生産できないわけでは無く、生産性と利益率の帳尻が付かないと言うだけの様なので、生産のための投資を行い、大量生産が出来る様になれば、韓国企業でも問題ないかも知れません。

最もその純度のフッ化水素を作るための機器に関しては、完全な国産化に成功したとは聞いていませんので、もし日本のマザーマシーンを使用した上で成功したのであれば、今度はマザーマシーンの輸出や整備を止められてしまえば、再び生産停止に追いやられてしまいます。


★結局は地政学バランス
上記で述べた今まで積み重ねられた政界民間での外交の結果や経済構造の問題を差し置いても日韓関係が改善する事は有りえないと考えられる。

これは当ブログで述べている様に中国が巨大化すると周辺国と摩擦が生じる事が必定であるため、中国が米露と対立しなければ成らない状況となった場合、朝鮮半島で地政学リスクが過熱する事になるからだ。

「米中関係」「中露関係」そして「米露関係」どれをとっても朝鮮半島が巻き込まれる恐れが有るため、日本にとっては朝鮮半島に関わる事自体がリスクになると言う事を考えた場合、日本にとっては朝鮮半島に深入りしない様にしつつ、韓国に進出している人達を、法的にも心情的にも切り捨てても「進出して当人の自己責任」として言い切れる環境を作った方が面目が立つし損害が少なくなる。

このため韓国との関係は、日韓関係悪化の原因と成っている問題を解決せずにご近所付き合い程度に留めて置いた方が良いと考える事が出来る。

それを考慮した場合は、日本国政府がどれだけ関係改善を謳ったとしても、実際に韓国に対して提示されている態度としては、言葉ではオブラートに包んだもので且つ関係を改善する気のない条件が提示されて居ると考えられる。

事実、日本政府が韓国政府に提示している関係改善の大前提としてあるものが、「韓国が国際法を守る」と言うモノが付きつけられている。(最も直近で問題に成っている募集工問題でも、日本が折れてたら日本国民の対韓感情が悪化し、韓国が折れれば韓国民の対韓感情がより悪化するだけですので、何方にしても動かさずに放置するしかないのですが・・・)

既に日本を悪の国に仕立て上げ、後戻りできない韓国と韓国民としては、自分達の面子を保つためにも日本を悪の国に仕立て上げ続けなければ行けない状況にあるため、この大前提自体が守れない状況にあると考えられる。

この事から日本や国際社会が韓国の不法を大々的に批判し、韓国を追い詰め彼ら自身が改善しなければ成らない状況に追いやらない限り、日韓関係が改善する事は無いと考えられる。

そして朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本としては、当分の間韓国を突き放した方が良いため「関係改善のための韓国批判」を行わないと考えられるため、日韓関係は当分の間改善する事は無いと思われる。


★トリエンナーレ、表現の自由問題
日本が関係を改善する気の無い代表的な「日本国内の状況提示」として考えられるのが、表現の自由を利用する形で「韓国の反日日本批判」と「日本侮辱」を併用して提示した"あいちトリエンナーレ"関連の日本人に対する煽りであると考えられる。

これは名古屋市で行われた表現の自由展が始まりと成っているが、これに続いて広島でも同じ事が行われる事が発覚し始め、問題と認識され初めている。

行おうとしている人達が、本当に芸術の事を考えているのか、それとも政治プロパガンダとして利用しようとしているのかは分からないが、韓国による反日の代表的な象徴と成っている"自称平和の少女像(慰安婦像)"を大々的に地上波メディアで取り上げ、裏で「天皇侮辱」や「第二次世界大戦の英霊侮辱」や「原発による放射能汚染問題賛美」を行っているのですから、実際閲覧しに行った人たちは韓国に対して憎しみの感情を抱く事に成り兼ねません。

またオーストリアのウイーンで開かれる「日本×オーストリア友好事業である"日本展"」でもトリエンナーレの表現の自由展に展示物を展示したグループが日本侮辱とも取れる展示物を展示したようで、これも日本人から見たらトリエンナーレや韓国と関係が有るのでは無いかと疑うに十分な問題だと取られてしまいます。

オーストリアの件では外務省が主導していたと言われていますので、政府が裏から日韓関係の悪化に通じる事を行っていると考えられます。


★日本はなぜ?何故この様なポーズを取るの?
ではなぜ日本は韓国と関係を改善しようとしているかのような態度を見せる必要があるのでしょうか?

これは日韓関係を考えたモノであると言うよりは、むしろ中国や中国と敵対するであろう米露を見据えたモノである可能性も有る。

これは「日本が中国になびいたまま韓国を引き込んだ場合、米国は下よりロシアが危機的状況に追いやられる恐れが有る」と言う見方をすれば納得が出来るはずです。

日中韓が連携を強めた場合、中国海軍が対馬海峡から日本海を通り、ロシアの支配する海域に影響を及ぼす力を持つ事が出来る様になる。

つまり中国の対米問題では無く、対ロシア戦略を考えた時、今回の「中国との関係を改善した状況での日韓関係の改善を装ったポーズ」が必要であったと考える事が出来る。

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以上を持って、日本国政府が「現状でも日韓関係を改善する気が無い事の考察」を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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