ドイツ

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2018年10月12日


前回に続いて「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目となります。

今回の流れは、明治維新後の日本の行った事が、世界情勢にどの様な影響を与えて行ったのかのまとめとなります。


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④日清日露両戦争
明治維新を迎えた日本に、早くも試練が襲い掛かりました。それは、全世界が西欧の植民地に成りつつある時代を無視して、「国力を富ませ軍隊を整備する事により自主独立を保ち、周辺諸国の迷惑に成らない様にする」と言う努力を放棄した朝鮮半島の問題です。


・朝鮮に巻き込まれた周辺諸国
朝鮮半島は、基本的に大国の緩衝地帯である。これは日本が国家として成立する以前から、大陸の国家と海洋の日本の間で、どちらに付くかの外交によって周辺諸国を巻き込んだ歴史がそれを示している。また、それらの周辺大国の力を自国内の権力闘争のために巻き込んで、紛争の火種に成った時もあった。

そして、明治期に起きた日清日露両戦争は、正にその様な朝鮮半島の民族性の発露であると見なす事が出来る。

この時の朝鮮半島の李氏朝鮮は、中国と日本との間に、「半島内で混乱が起こり治安維持の協力が必要であるならば、日清の両国が通告し合い共同して鎮圧する事」が約束されていた。にも拘らず、それを無視して清国の軍隊のみを招き入れ日本に無通告であった。この事が慣習国際法における侵略経路の提供による侵略行為と見なされ、「侵略経路を提供した朝鮮と、軍を日本に無断で朝鮮半島に駐留させた清朝」対「侵略されたと見なした日本」との間で戦争が勃発する原因と成った。

約十年後に行われた日露戦争でも、大韓帝国の皇帝がロシア大使館に逃げ込みロシア軍を招き入れると言う、国際法的に日本に対する侵略行為を行った。これが原因で日本は国運を掛けた日露戦争を行わざる得なくなり、その過程で多くの日本の若者が徴兵され戦わされ亡くなったのである。(ある意味朝鮮半島の人間の為に強制徴兵されたとも言える)


・米国の「日本による朝鮮、満州支配」の容認
日清日露両戦争が終了した後に、これ以上朝鮮を放置すると三度目の戦争に巻き込まれる恐れがあると恐れた日本は、大国アメリカ後ろ盾や列強各国の賛同等も有り、朝鮮を併合する事と成った。

しかし、その為に日本は半島と言う"地政学的に防衛の難しい地域を守らなければ成らない"と言う負担を被る事になり、その朝鮮維持の負担が後に防衛線の拡張と言う形で、満州や中国大陸への治安維持出兵へと繋がる事と成る。

なお日本に隣接する米国から、これら日本の朝鮮半島の併合を見た場合、海洋大国として発展する恐れのある日本の軍事リソースを、朝鮮半島を通じて大陸に追いやる事に成功した外交が、「大日本帝国の李氏朝鮮併合の支持」である。地政学の観点から見た場合、日本は朝鮮と言うババを掴まされたと見なす事が出来る。

ただし、当時朝鮮半島が不安定で、「日本以外の国が朝鮮半島の統治を行い治安の維持をして周辺諸国の迷惑に成らないようにできるのかどうか?」と言う点から見た場合、日本以外には有り無かっただろうと思われる。


・植民地投資に見る将来への布石
日本は朝鮮半島の併合を行いはしたが、当初は「いずれ独立する事を前提にした併合」で会った事が、当時の日本の指導者たちの考えであったようです。しかし、伊藤博文の暗殺などの事件が起こると、その様な考えを持つ政治家も鳴りを潜め、後に完全に内鮮一体の政策が主流を占める様になった。

これにより日本国民の血税が建国以来の敵性民族の繁栄に使用される事と成ったのである。
ただし結果的にこれらの対日依存経済により、第二次世界大戦後に日本より強制的に切り離されてからは、朝鮮人が自分達で自分達の国内統治を行う事が出来なくなる事態に陥り、朝鮮戦争が勃発した要因として働いたのである。

もしに本当に彼らの言う様に、日本国が朝鮮民族を苦しめ収奪していたのであれば、戦後に日本に提供していた産業リソースを朝鮮の維持に使用できたため、安定を得る事が出来た可能性が高いが、実際には、朝鮮半島は終戦頃まで絶えず内地(日本)への貿易赤字を計上しており経済を日本本土に支えてもらっていた事が確認されている。

そのため朝鮮は日本から切り離された場合、自分達で国家を運営する事の出来ない経済状況でもあったと言える。

更に考察を付け加えるのであれば、もし日本が戦争に負けて朝鮮を周辺大国に押し付けるのであれば、絶対に朝鮮半島が自主独立できない経済状況に追い込んだ上で、放り出す形で周辺大国に押し付ける事によって自国の利益にしたと考察する事も出来る。

そして現在の日本の「大国を激突されるバランシング戦略」を見た場合、それらの事を視野に入れた上で、「放逐された時に分裂し周辺の大国を巻き込む外交を行う国家になる」のを計画の上で朝鮮の統治を行っていた可能性も考えた方が良いと思われる。


関連リンク



⑤二度の世界大戦
日本は国運を掛けた日清日露両戦争を制し、アジアの大国として台頭した。そしてその日清日露両戦争を論じるに、日清戦争はともかく日露戦争においては、欧州の影響が有る事を多々語られている。

特に明治維新と同じ頃に成立したドイツ帝国の影響である。ドイツ帝国は、欧州の強国として台頭したが、その歴史は浅く、勢力的にも大国の緩衝地帯として存在していた歴史の方が長いため、海外領土を持ち合わせておらず、他の大国と比べると世界における資源調達力が劣るため、海外領土の確保が急務だと考えて居る者も大勢いたと思われる。

特にその筆頭がビスマルクを罷免したヴィルヘルム2世で、ヴィルヘルム2世が植民地獲得と隣接する大国の軍事リソースをドイツに向けさせない様にするための戦略として利用したのが、日清戦争に勝利したばかりの日本でした。


・ドイツの陰謀その壱
日本で日清戦争が終結し、日本有利の条約が発布された時に、欧州の大国である仏独露の三大国が、この日清の条約に干渉し、日本に領土を清朝に返還するように要求したのが、俗に言う三国干渉である。

アジアに利権を持つフランスや不凍港を欲しアジア進出を進めるロシアならば、清国に影響を及ぼすための圧力は理解できるが、ドイツが一緒になって圧力を掛けた理由は、ドイツに隣接する特にロシア帝国の軍事リソースをアジアに向けさせるためのコントロール戦略の一環として行った事と考えられる。(この干渉戦略は、ドイツが仏露と共闘しなければ戦略として成立しないのである。ドイツが両国と抗争状態にあったら不可能ですので・・・)

事実この三国干渉の影響から端を発した、日本の発言力低下による国際社会での序列低下を見た李氏朝鮮が、ロシアに擦り寄り、日露戦争の発端となる侵略経路の提供行為を行わせる要因となった。つまり、ここに来てドイツのロシア帝国陸軍のリソースコントロールの成功が確認された。

更にドイツは、英国が海洋利権を守るため日本と同盟を組んだ事を確認すると、仏露と同盟を組む気配見せていた事などお構いなしで、三国の中から脱退し日露戦争の外側に自国を置く事に成功した。

しかし、この対日外交や他にもモロッコ事件等のアフリカ外交でも、同じようなコントロール戦略を採用した結果、各国の信用を失い、更に日本とロシアが同盟を結ぶことによる、軍事リソースコントロールの主導権を奪われた事により、周辺国の包囲下におかれ、最終的に第一次世界大戦での敗北を味会う事になった。


・ドイツの陰謀その弐
第一次世界大戦に敗北し莫大な謝金を背負ったドイツを、同じく戦費調達で莫大な借金を背負った各欧州諸国が借金返済の為にドイツから毟り取り、ドイツがハイパーインフレに突入すると言う事態が発生した。欧州の戦勝国に借款の返済を催促する事によってこの事態を誘発し、尚且つドイツを資本面から助けたのが米国でした。この米国の財政的介入により欧州諸国は、英仏とドイツの関係悪化とがあったモノの一応の安定を得る事になったが、それも大恐慌が起こるまで間の事であった。

米国より端を発した大恐慌の影響でドイツがデフレーションに突入し、欧州全体も不況に追い込まれた。これにより各国共にブロック経済に突入し、植民地を持たないドイツは苦しい立場に追いやられ、またナチス党などのファシズム政党も台頭する事にも繋がった。ナチス政権の公共事業政策により失業者対策には区切りがついたが、外資(特に米国資本)に頼った政策でもあった為、後の米国の国内経済政策に影響される事になった。

ドイツでこれらの経済対策が進む状況の時に、米国のルーズベルト政権の緊縮政策の影響で、投資が引かれてしまうリスクが上昇し、再びドイツ経済が危機的状況に成った。これにより他国の資本に頼らないようにする為の生存圏確立を求める声が高まり、ドイツは周辺諸国への侵略を開始する事になった。これが第二次世界大戦の始まりである。

ドイツは対外戦争で最大の敵となるであろうソ連の脅威に対抗する為には、ソ連に隣接する日本の軍事リソースをソ連に意識させなくては成らなず、それは日露戦争の事と何も変わってはいなかった。

そして、その戦略として中国の蒋介石に軍事援助を行い、上海にある日本租界に攻撃を仕掛けさせる事により、大陸での日本陸軍の拡充に追いやり、日本の大陸における軍拡を見たソ連が、危機意識から軍事リソースを極東に集めたためソ連の西方国境が手薄に成り、ナチスによる独ソ戦の奇襲攻撃を成功させた。


・アメリカの陰謀
上記のドイツの地政学戦略に関しては、日露戦争やモロッコ事件に関しての行動は、まぎれもなくドイツの首脳部の決断によるものだと考えれるが、第二次世界大戦の戦略に関しては別で、これには米国が深く関わっていると考えられる。

米国は、第一次世界大戦が終わって後のドイツを含む欧州各国の金融面での支援を行っており、戦勝国までをも借金漬けにして各国を首根っこを握っていた。大恐慌の時に世界から資本を回収し、全世界を恐慌のどん底に追い込んだが、ドイツに関しては企業を通じて支援を行い、大恐慌で落ち込む列強各国を尻目に、ナチスドイツが経済的な復活を遂げる手助けを行っていた。

だがこれらの行動が結果的に、ドイツをして米国の資本が無ければ国民を養う産業能力を維持する事の出来ない国家に仕立て上げ、それによりドイツを"米国に投資資金を引かれないように行動する為の政策と、ドイツの生存のための行動を両立させる侵略行為に追いやった"と見なす事が出来るのである。

これによりドイツは隣接する、英仏ソの三国と、対ソ戦略の為に日本を中国大陸に引きずり込むための謀略を行わざる得なくなり、このドイツの戦略の結果、米国に隣接する日英仏ソの四大国が、ドイツと中国戦線に引きずり込まれ、米国に向ける軍事リソースを捻出できなくなると言う結果になり、相対的に米国は強化される事と成ったのである。

ドイツにしてみれば、米国に投資を引かれたら没落するので、自国が米国の利益になる国である事を示さなければ成らない状況に追い込まれたと言える。

また米国は、ドイツが中国大陸から引いた後、中国支援を引き継ぐ形で、慣習国際法の上で日本に対する侵略行為を行った蒋介石に武器弾薬を融資すると言うテロ支援行為を行い、日本が軍事リソースを米国に向けづらい状況に追い込む工作も行っている。これも公文書でや歴史書に記されている事で確認が獲れている事である。


・大戦の結果没落したヨーロッパ
二度にわたる大戦の結果、痛めつけられた欧州は、これによって世界における影響力を低下させ、超大国と言えない国家の群れに成り下がった。この没落した欧州の間隙を縫うように超大国に変貌したのが、アメリカとソ連の二大勢力で、これより五十年以上の間、世界は米ソの陣営に分かれて飽くなき軍拡の時代を迎える事と成る。


・日本の布石?勝ってはいけない?世界大戦
もう一つの敗北した勢力である日本は、満州に中華文明を制する事の出来る産業力を与えた上で、朝鮮が自主独立できずに、干渉した他の大国を巻き込む政策を行わざる得ない産業体制と過大な人口にした上で、現地勢力や各大国の前に放り出した。

その結果、将来的にこの大国化した中国と、分裂しながら周辺国を巻き込んだ生存戦略を取らざるを得ない韓国と北朝鮮を生み出す要因として働き、戦後日本の復興と大国間バランシング外交の布石として機能する事と成った。

また日本に勝利した他の大国に「米国に内地(後に独立)や沖縄。ロシアに千島列島」等の大陸への進出経路及び海洋への進出経路を、国際法的に侵略経路の提供に当たらない方法での供与に成功し、後の成立した中華人民共和国との間で、"これら超大国間の激突で日本が軍事的負担を被る事無く発展できる地政学的状況を作り出す事に成功した"と言える。


関連リンク


結果:
この様に考えると、この幕末明治維新から敗戦までの間で、超大国の群れだったはずの欧州諸国が没落する条件が整えられ、その最大の原因である米国が、日本の対米資本注入戦略の結果実現されていた事は驚きに値する。

これは日本のマネー注入で覇権国家群の群れとなった西欧が、同じく日本のマネー注入で覇権国家になった米国に潰された構図である。

更に第二次大戦の敗戦後に放り出した満州と朝鮮が、後の米国に挑戦する中華人民共和国の建設と、周辺諸国全てを巻き込み自分達も争い殺し合う朝鮮半島二国の分裂に行き着き、現在まで続く軍拡グローバルバブルの原因の一つに成っている事も重要である。


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以上で「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目を終了する。

第三回は、戦後の復興から現在までの流れをおさらいする。

続きは次回へ!!


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nh01ai33 at 08:00

2018年06月02日

今回は時事ネタです。

現在YouTubeなどで保守系の動画が大量に削除されているみたいで、とんでもない事になっているようです。

どこの誰がこの様な事を行っているのかは分かりませんが、完全な言論弾圧と言えるでしょう。

一応、YouTubeの方では「ガイドラインに違反している為」と言う名分を掲げているようですが、動画のどの部分がどの様にガイドライン違反なのかが明確に成ってはいません。

何万件の動画が消されてのですから、全て確認するのは不可能だとは思いますが・・・

ブログ主がネットで調べたところ、「5チャンネル(旧2チャンネル)ハングル板」での祭りが原因と言われていますが、詳しく調べたわけでは無いので真実かどうかは分かり兼ねます。

どこの誰が、どの様な目的で行っているのかは分かりませんが、冗談で行っているにしては余りにも悪質です。

今回の動画削除の件に関し、とある動画制作者が言うには、韓国関連の動画が集中的に狙われて消されているようです。

また別のブログを確認したら「5ちゃんねるハングル板」で"なんJ民"が原因に成っていると言う風分も有ります。だとすれば愉快犯で行っているのか? もしくはリベラル系(左翼系)思想の持ち主が、愉快犯を装い行っているのかのどちらかと思われます。

ただし、このような事を行ってしまっては、逆効果になる可能性が有ります。

当然このような片方の思想に関係ありそうな(韓国関連だけ)動画を大量削除すれば、一般の人からは「左翼系思想の持ち主が主導して、自身の気に食わない情報を発信するYouTubeの動画を消した」と思われ、また保守思想の陣営の人からは「左翼思想家は言論弾圧を行う人達だ!」との声が上がってしまう事になるでしょう。

それを考えれば、左翼陣営に言論弾圧者のレッテルを張るための反左翼陣営の自爆テロと言う可能性も有ります。保守かリベラルのどちらが主導して行っているのかは双方共に可能性が有ります。最も大手のユーチューバーも削除対象に成っていますので、左翼に言論弾圧者のレッテルを張るだけにしては犠牲が多い様な気がします。

またそれ以外にも「韓国関連」の動画に集中しているため、逆に韓国人や韓国人を擁護する人たちの立場を悪くしてしまうのでは無いかと思います。(ブログ主にとってはどちらでも構いませんが・・・)


★動画サイト(YouTube)の失敗

しかし今回の件に関してのYouTubeの対応もお粗末であるとしか言いようが有りません。

一つや二つの動画が消されたと言うのであれば、規約に違反しているという言い訳も理解できない事では有りませんが、数万件かそれ以上の動画を対象に削除をしたのであれば、YouTube側も間違いなく動画のどの部分が規約に違反しているかの確認は取っては居ないでしょう。

動画確認を行えるだけの人員を確保しているとは思えません。通報を受けただけで、もしくはYouTube社内に居る特定の人の思想や価値観を前提にした検問を行ったのでは、YouTubeの動画配信サイトとしての公平性が保てない事を疑わせてしまいます。

更に削除と言う手段を使用したのもマイナスになります。特に政治系ネット動画を挙げている人達(特に保守層)は、自身の発信している情報を否定されたからと言って、否定している論者が保守的な言論から離れた事を言ったとしても、言論の自由を容認する人が大多数です。

今回、左翼層が行ったとしか思えない様な、保守層向け情報の大量削除は、逆に「左翼層は言論の多様性を認めない連中」だと言う認識を保守層に与えてしまい、今後の両者の溝を深めてしまうだけの事かと思われます。

今回の事にとどまらず、既存メディアでも自称リベラル系メディアの勢力は、自分達と考えを別とする人たちの考えを弾圧したり規制したりする事が多々ありますので左派系思想家が疑われるのは仕方ない事かと思われます。

またこのような事が続くのであれば、保守層からYouTubeは言論を弾圧規制する動画サイトであると言う認識を持たれ、離れられてしまうでしょう。またどれだけYouTube側が規制しても、代わりに他の動画サイトに人が流れ、そちらで言論活動が行われるだけなので、YouTubeが行っている確認も無く動画を消去すると言う愚行は、リベラリストの立場を悪くするだけの行いとも言えます。


★ドイツの情報統制
保守系動画の大量削除と言えば、日本では余りニュースに成っていませんが、ドイツではネットでの情報発信が規制され始め、保守系動画(規制した側から言えばヘイト動画)が消されまくっているそうです。

ドイツと言えば、ナチスドイツの弾圧が有名なので、その様なナショナリズムを鼓舞する様な動画を流す事自体を規制したくなるのは分からない事も有りませんが、この様な事を行えば「自分達は正しいと」と言う思いを胸に情報発信をしている人は、反発を覚えざるを得ないでしょう。

そもそもこの様なヘイト動画と決めつけられる情報が出回るのも、グローバル化を推し進め過ぎて、多くの人に不満を抱かせ、ソレを解決せずに推進し続けているのが原因なのですから、動画削除と言う言論弾圧を行うのでは無く、不満を持つ人の意見に耳を傾け、その不満を解消するように努めるのが問題解決の正道かと思えます。

今後このような一方的な価値の押し付けが進めば、遠からずドイツだけでは無く、世界中に極端なナショナリズムが蔓延する事になるでしょう。


★消すならせめて確認をしろ
今回の大量削除の様な件を野放しにした場合、これに味を占めた左派側が、考えなしに自分達の気に食わない動画にいちゃもんを付けて削除依頼をする構図が定着するかもしれません。(前々から問題に成っていましたが・・・)

更に時間を進めれば、保守だろうがリベラルだろうが、まともな議論が成り立たない状況を招くかもしれません。

動画サイト側は、本来は言論の自由を認め推進する側なのに、今回は明らかにヘイト動画と保守系言論動画を区別せずに消しているように思えます。この様な行為は即刻停止し、せめて内容の確認を取り、アップロードした本人にも弁明の機会を与えた上で行うべきでした。

動画をアップロードする場所を提供している会社が、確認も取らずにまとめて削除したのであれば、権力の乱用とも言えるので自重するべきでしょう。

何方にせよ今回の事で、保守陣営は「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の精神で、左派言論人の言う事を一切信用しなくなる可能性が出てきますし、保守系言論人が団結する可能性も有ります。(何方かと言えばそれを期待している)

まあ、意図的に右派左派の激突を誘発させようとしているのであれば、間違ったやり方では無いと思われますが・・・

今回の削除騒動で唯一良かった事は、「記事を音声で読むだけのパクリ動画」や「音声コピペ動画」と言った、他人のふんどしで利益を得ようと言う動画が削除されたことぐらいでしょう。(ただしこれらの動画も、情報の広域散布と言う観点からは、必ずしもマイナス点だけがあるわけでは有りませんが・・・)


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現在の政治・言論の情報発信関連は、左派系の地上波放送局や新聞社、右派系のネット主体の言論人による保守チャンネルによって、かろうじてバランスが保たれんとされています。

今回の保守系動画大量削除事件は、それらの均衡を崩す事になるかもしれません。

無論左派系の思想が勝利すると言うわけでは無く、危機を感じた保守層がそう反撃に出て、逆に保守層がネットから表に出てくると言う意味です。人類の歴史では、圧力を掛ければかける程、命の危機を感じた勢力が反撃に出て、圧力を掛けた側を崩壊させると言うパラドキシカルロジックが成立してしまいます。

今回も、削除されただけで終わるのでは無く、その後の反撃等の行動も計算に入れた考察もする米だと思い今回の記事を書かせていただきました。


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なんかイタリアが混乱しているのだが大丈夫なのだろうか?

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nh01ai33 at 08:00

2018年04月19日

今日は、何故ドイツで移民・難民の受け入れを推奨するのか?

を考察してみようと思います。

ドイツと言うより欧州全体で移民・難民の受け入れが義務化されているのは、表向きの理由が「欧州は一つの経済圏であり、人材の流動を確保しなければ成らない」と言う事と「第二次世界大戦前のユダヤ人迫害で、難民になったユダヤ人への迫害の様な事が起こらない様にする」の二つが有ると思われる。

裏の理由が、ご存じ「西欧の大企業が低賃金労働者が欲しい」と言う事である。特に欧州では昔から奴隷産業がまかり通ってきたので、この手の低賃金の労働移民を外部から招き使い潰すのは本能に根付いているのかもしれません。

そしてドイツに限りもう一つの理由が存在していると思われます。


即ちドイツの「欧州での覇権国化」となります。

★ドイツの域内覇権国化
この考察に関してはいくつかの理由が有ります。覇権国家が覇権国家として成立するには、人材と資本と技術力が揃えば起こり得ることだからです。

一に、高度人材

二に、資本(マネー)

三に、技術力

の三点を考慮の上で、欧州全土に移民を受け入れる政策を行えば、現在の地理的位置と産業水準から、ドイツが欧州での覇権を確立する可能性が高くなります。

①労働力の確保と周辺諸国の疲弊
まず第一に、低賃金労働者でもある難民を受け入れる事により「低賃金化」が起こりソレにより「治安の悪化」が加速されます。

また異なる文化文明の中で暮らしていた、現地の文化に溶け込めない人と現地人の間で摩擦が起きる事も治安悪化の一要素となるでしょう。

特に財政が安定していない経常赤字であるドイツ以外の国で興りやすいと思われます。

②周辺諸国からの高度人材受け入れ
第二に、移民受け入れで治安や財政が悪化し疲弊したドイツ周辺国の人々が、自国の生活に嫌気がさし、比較的財政と治安が安定しているドイツに高度技術者労働者として流入する可能性です。

欧州の他国に比べて産業の屋台骨のしっかりしているドイツなら、他の国より働き口がしっかりしているため、ドイツ以外の国の国内から「国を捨てても生きて行ける自信と技術を持った高度人材からドイツに労働移民として」人材が流出してしまいます。

これは資本を稼ぐ人材がドイツに流れる事を意味し、将来の資本の収奪とも考えることが出来ます。

③低付加価値産業のドイツ国外移転
低賃金労働者と高度人材を受け入れ、価格競争で力を付けたドイツの企業が、その純額な資本を背景にドイツ以外の他の欧州諸国に工場を建設し、その工場に低賃金労働者である難民を押し付けると言う政策を行う事により、自国から不安分子を一人でも多く他国に押し付けています。(現在進行形)

これにより他国の治安のいっそうの悪化を誘発できます。

と言う事は他国の高度人材が安定したドイツを目指して移民を行うと言う状況が加速すると言う事です。

★人材と富の一極集中が起こるけど・・・
上記の事から現在の欧州にて、日本と同じ事が起こりつつあります。

日本でも問題に成っている「東京への一極集中」が、現在の欧州にて「ドイツへの一極集中」と言う形で似たような構図で再現されています。

ここで重要なのが現在日本で行われている一極集中は、あくまでも日本人によって日本国内で行われている事で、被害にあうのも利益を得れるのも日本人であると言う事なのですが・・・

欧州で行われている事は、利益を得れるのがドイツで、不利益を被るのがドイツ以外の他国となります。

確かに知財や資本の集中は、次代の産業革命に必要な要素であると思いますが、それを達成する為に他国から人材を吸い尽くし、負債を他国に押し付ければ良いと言うドイツのやりようは、いずれ破たんするものと思われます。

このやり方ではたとえドイツで産業革命が起きたとしても、他国からその果実を寄越せと産業の移転を要求される事は確実で、拒否すれば紛争の種にも成り兼ねません。

またこの経済政策を取り続ける限り、他国の財政収支は悪化し、財政赤字拡大や財政均衡政策による不況で通貨価値の毀損(ユーロ安)が全欧州に圧し掛かり、ものづくり産業が発達し欧州外に大規模輸出を行っているドイツが最大の利益を得れます。

それ以外の国には通貨安による物価上昇のデメリットしか有りませんので、更にドイツ以外の国がドイツを憎む事になるのでは無いでしょうか。


★他の欧州諸国
これ等ドイツ主導の政策の煽りを被っている他の欧州諸国はどの様に考えているのでしょうか。近年各国で保守系の政治家たちが急激な勢いで台頭して欧州全体の右翼化(リベラルの言う)が促進されています。

もともと低賃金労働者を欲しいと考えているのは、人件費でアジアなどに対抗しなければ成らない西欧の一部の先進国でしかなく、それ以外の国は中程度の賃金で自国民の労働者を雇ってほしいと考えています。

ですがドイツなどの先進国は、工場を建てても更に低賃金国からの移民難民を送り込み働かせる事により利益を得ており、自国の国民を雇ってもらいにくい状況に成っています。

元から欧州で住んでいる人は、欧州諸国の生活水準で暮らす事になれており、率先して難民のごとく貧乏に生きるには、生きて来た人生経験から不可能でしょう。

そのため難民との低賃金競争にさらされる人や世代は移民受け入れは拒否しています。

冷戦頃の欧州内での難民受け入れに関しては、最低限の信仰の範囲で同じキリスト教徒であったため必要以上に混乱が行らかったのでしょう。

現在受け入れている人々は、白人種でなければキリスト教徒でも無い、自分達の文化価値観とは違う価値観を有した人達です。その人達を受け入れて摩擦が生まれないと思う方がおかしな話です。


そしてもう一つ注意しなければ成らない事が有ります。

それは不動産バブルです

リーマンショック以降大規模な金融緩和が世界中で行われたため、ダブついたマネーが不動産市場に流れ込み世界中の土地価格を押し上げています。これは欧州でも同じ事です。

土地価格が大幅に上昇したり、家賃が上昇したりしたため、生活に困窮する人も出始めています。得意ドイツでの土地価格上昇は酷いみたいで、ベルリンの土地は15年前とくべて倍の価格になったところも有ると言われている。(所得はそこまで増えていません)

これ程までに土地価格が膨れ上がっては、既に土地を保有している人以外では、高所得者でなければ住めない年になってしまうでしょう。

国民の不満が蓄積されますが、産業革命の為の知識人や技術者、資本家の集約化と言う点では、当然政界の政策となります。


現在欧州はドイツ一極一強体制に移行し、全ての富をドイツに集中させてしまっています。早晩この構造は国民の反感を買い崩壊するのでは無いかとブログ主は考えています。


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欧州における産業のドイツ一極集中(第四帝国化)に関しての記事となりました。

最も本当にドイツ一極体制が崩壊するかどうかは、ブログ主の主観的な考察となますので、本当にそうなるかどうかは分かりません。それを前提のうえで読んでください。


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nh01ai33 at 08:00

2018年03月23日

歴史で地政学を考察するシリーズINドイツの二回目です。前回は、ドイツ民族の国やドイツの地政学に関して記事にしています。ぜひ読んでください。


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★第二次世界大戦
第一次大戦後の欧州でドイツは、莫大な借金を背負い国家が崩壊し、ハイパーインフレーションや世界的な恐慌(デフレーション)に巻き込まれ散々な目に遭い、ナチスドイツの台頭を許す派に目なりました。ではこのナチスドイツは、どの様な地政学戦略を行っていたのでしょうか。

ナチスドイツと言えば経済政策やユダヤ人浄化政策や欧州やアフリカでの戦争の事ばかりが取り上げられて、それ以外の事はあまり取り上げられません。ですがそこはドイツ!、しっかりとした地政学的なコントロール戦略を行っています。

まずドイツの状況ですが、ハイパーインフレやデフレーションを経験し国民はかなり悲惨な状況に追いやられ、それを打開する為にナチスは外国資本に対して借金をして公共事業を大々的に行い国力を回復させました。

そこまでは良かったのですが外資に対して借金を返済しなければ、資本を撤収されて破綻してしまう可能性のある状況に追いやられていた事までは知られていません。そのため借金を返済する為に、自国の産業の為に、常に発展し国力を増大しなければ成らない状況に陥りました。

そして、そのために常に資源やエネルギーを確保し、人口を増大させ、そのための土地の確保もしなければ成らない状況に陥っていたのです。

如何すれば良いのか?

結論から言えばブロック化経済に成っている世界で、資源やエネルギーや土地の確保を行うには、「侵略」しか有りません。そしてドイツが侵略するとしたら、隣接するフランス、ロシア(ソ連)に対してです。

ではフランスとソ連(ロシア)との間で先端を開くとしたらどの様な戦略が必要になるのでしょう。

フランスに対しては、フランス自体が借金漬けで、世界大戦後の国力回復と世界恐慌の後遺症から立ち直っておらず、経済の回復著しいドイツに比べると強敵と言える存在では無くなっていました。

問題はソビエトです。共産圏で統制経済であったソビエトは、世界恐慌の影響を自由経済の国ほど受けていませんでしたので、ある程度の国力回復を成功させており、ドイツから見ても油断して良い存在では有りませんでした。ではドイツはこのソ連をどの様に攻略すればよいのでしょうか?ドイツの軍事力は制限されソ連には及ばない。ソ連がドイツに向けている戦力を何とかしなければ、戦いにすらならない状況です。

どうするドイツ?!

簡単です。日露戦争が起こった時と同じように、自国に向けられたソ連の軍事リソースを極東に向けさせればいいのです。

★独ソ戦開戦に利用された中国と日本
ナチスドイツが対ソ連の侵攻を成功させるためには、ドイツとソ連の国境に貼り付けされている赤軍の軍事リソースを極東に向けさせ無くては成りません。そのためには日本とソ連の中を引き裂き、激突させる必要性が生じます。

日本とソ連の関係は決して良好であったわけでは有りませんが、シベリア出兵以降では1925年に日ソ基本条約を結び正常な国交を築くに至りました。その様な両国の関係を直接悪化させる事は難しい事でしたので、ドイツはもう一つの図体だけはデカい大国を利用する事にしたのです。

中国です。

中国は清国の消滅以降混乱が続いていましたが、満州や北部から沿岸部に掛けては日本を含む外国資本が進出し経済を活性化させていました。それを快く思わない勢力も中国国内に存在しています。即ち中国南京政府です。

中国の北京政府は、基本的に日本と防衛協力(現在で言う日米安保みたいな条約)を結び治安の維持と投資を行い、中国大陸の更なる情勢悪化阻止や復興を行っていました。ですがその様な事を行われると困るのが、自分達の中国での発言力が失われる南京政府(後の蒋介石政権)です。

南京政府は進駐勢力の排除と自勢力の拡大を目的とした武力攻撃を度々日本に仕掛けましたが、常任理事国となり五大国となった日本相手には優勢な戦いを行えませんでした。

自分達の力だけでは勝利できない中国の各勢力は外的相手に団結し、同時に海外からの支援も受けました。その中にナチスドイツが存在したのです。

第二次上海事変1


分かりますよね!?

日清戦争後の三国干渉でも、第二次モロッコ事件でもドイツという国は、自国に隣接する国の更に向こうで何か謀略を行います。この場合は中国で対日抗争を頑張っている南京政府に武器を送り参謀を派遣する事により、南京政府の軍を日本人民間人の住む租界などにけしかけさせて、ついに日本を戦争に引きずり込みました。

戦争に引きずり込まれた日本は中国大陸での軍事活動を行う為に、満州で軍事訓練も行いました。これに慌てたのがソビエト連邦で、ただでさえ内戦が終わりその時点でもフィンランド相手に冬戦争を行っている最中だったのです。アジア最強の日本が極東の満州で大規模な軍事演習を行いソ連相手に戦う可能性のある行動を取ったので、慌てて極東に軍事リソースを割かざるを得ませんでした。

第二次上海事変2


一応、ソ連とドイツの間で「独ソ不可侵条約」が結ばれ、日本とドイツの間でも「日独伊三国同盟」を結び、更にその後に日本とソ連の間でも「日ソ中立条約」が結ばれました。
この参加国の間では条約の上では戦争は起こらない事になっていましたが、ソ連は陸軍大国で歴史的に難癖をつけて条約破りを繰り返してきた国であるため、日本も同じように条約を破り戦争を仕掛けてくる可能性を考えて、極東に戦力を送ったようです。

そのような時でした。ナチスドイツが独ソ国境を突破してソビエト連邦内になだれ込んだのは・・・

第二次上海事変3


見事ドイツは、中国を日本にけしかける事により、日本の中国大陸での軍拡を招き、それがソ連侵略の準備では無いかと恐れたソ連に極東の防衛力強化を行わせ、ソ連がドイツ国境に割く防衛力の希薄化に成功したその瞬間に、間髪入れずに騙し討ちを行い奇襲に成功したのです。

この後泥沼の独ソ戦へ突入したのは多くの人達が知るところです。


★現在のドイツ
地政学的に見て、現在のドイツが周辺国と紛争状態に成るとは考えにくい状況に成っています。これは二度にわたる世界大戦の結果、欧州が没落した事によるEUの設立が原因です。

世界大戦後、経済や軍事でも二等国の集団に成り下がった欧州が、米ソの後背を見る事になったため、安全保障と経済活動での遅れを取り戻そうとヨーロッパ連合を設立しました。同時に二度にわたる大戦で暴れ回ったドイツの力を封じつつ強力な産業力を持つドイツの力を自分達のために利用し制御するためでもありました。

冷戦期に国力を回復し欧州一の経済を持つ大国へと復興したドイツは、欧州統合においてもEU域内諸国の経済を支える役目を押し付けられました。しかし結果を見ればEU諸国はドイツへの経済依存を高めてしまい、ドイツ無しでは欧州連合が維持できない状況を作り上げてしまった為です。ドイツはあえて負担を被り他のEU諸国の経済をドイツ無しでは維持できない様な国家に仕立て上げたのです。(計画的かどうかは別問題です)

その結果、ドイツは他国の市場を戦争することなく制してしまい、他国をドイツに逆らえない状況に追いやる事に成功したのです。

それこそが現時点で、「ドイツがヨーロッパ各国に戦争を仕掛け、紛争の原因になる様な国家では無くなったと言う事を保障する状態になった」事による平和の保障の実現と、ドイツが戦争しなくても良くなった理由でもあるのです。


★現在のドイツ・EUのバランシング
現在のドイツ・EUにとって最大の安全保障の脅威は、冷戦期と同じくロシア(ハートランド勢力)と成っています。ですが近年、ロシアの国力が冷戦終了直後に比べると明らかに回復し、EU諸国の脅威になる状況が到来しました。

ですがかつてのヨーロッパ諸国(ドイツ)に比べると、他国に紛争を興す事により自国の利益確定を行う事が少なくなりました。行っているのは東南アジアの社会情勢に対しての口先介入と投資戦略ぐらいで、欧州の近くの中東やロシア国境では逆に紛争の原因と成っているくらいです。自国(のこ場合EU)の周囲で紛争を興さず、遠く離れた所で紛争の種を撒くと言うのは、地政学戦略におけるコントロールの基本となり、いまEUの行っている事の一部(ウクライナや中東の問題)ではその基本に反していると考えられます。

しかしこれには理由が有ります。

帝国主義の時代、欧州子をが世界一の国力を持つ経済地域でした。ですので欧州で混乱を興す事は他の地域に欧州の資本を逃避させてしまう事に繋がりました。現在の欧州は、必ずしも世界一の経済体では無いので、自国以上の経済体に軍備負担などによるEU諸国以上の莫大な支出を行わせる事が、相対的に自国の国力を高める事に繋がるのです。

ではEU以上の勢力とはどこなのでしょう?

それは無論米国です。更に米国に対しての挑戦国として急激な台頭をしている中国です。そこでEUの国益は、その米中二国の対立となり、そこにロシアも加えることが出来るのであれば最善かと思っている筈なのです。

この様に考えれば、なぜクリミア半島の問題でロシアと対立しているのかが分かります。ロシアと対立すると言う事は、ロシアの陸軍リソースが欧州に向けられる事を意味し、欧露国境とは逆方向にある中露国境での中国に向かうロシアの軍事リソースの希薄化を誘発させることができ、中国の対露軍事行動の誘発を上昇させる事になるのです。

この様に考えれば、ドイツ主導になってはいますがEUが今だ地政学コントロール外交と政策を行っている事を予測できるのです。


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以上を持って歴史で考察するドイツの地政学(全二回)を終了します。
この記事で重要なのは、第二次世界大戦前のシナ事変において、何故日本が中国大陸に引きずり込まれていったのか?なぜドイツがその様な援助を中国国民党南京政府に行っていたのかの考察となります。

現在の学校では絶対に教えてくれないし、ネットでもココまでアホな考察する人は居ませんので、このページを見ている人の考察の助けになれば良いと思います。(でも実際会った事ですが間違った考察である可能性も有るので注意してね)

しかしこうして考えて見ると、第二次世界大戦でドイツとともに敗戦国になった日本が、この辺りの地政学コントロールの事を知らされずに、ドイツが日本に対してどの様な事を行っていたのかを分からず、親ドイツ的な感情を抱いてしまっている日本人が多くいるのが残念に思います。

とは言え現在これらの事を持ち出して、日独関係を必要以上に悪化させる必要は無い物と思われます。ですが現在のドイツ(EU)が何をしようとしているのかを考えなくても良いと言うのは全くの別問題かと思います。

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