バブルの輸出

2019年12月10日

前回からの続きです

前回へのリンク


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★どう対抗するの?
前述で述べた日本の「誇りや富を売り渡し、全世界をジャパンマネーに汚染させ、殺し合いや過剰投資や過剰消費を行わせ、各国の産業をコントロールする」と言う戦略に国際社会はどの様にして対応すればよいのでしょうか?

これに対しては、二つの対応が考えられます。


まず一つ目は、日本に勝つ事!

簡単に言えば、「今まで以上に日本から毟り取り、日本民族が死滅するまで収奪し続ける戦略」です。


そして二つ目が前回にも述べた、日本に負ける事

これは「日本を立て、日本を富ませ、日本人を繁栄させる戦略」です。


①日本に勝つ方式
まず一つ目の日本からの徹底的な収奪を貫徹する戦略です。

これは行おうと思えば行える事です。なんにせよ現状の日本には軍事力が存在しないのですから、軍事力をチラつかせれば、日本は逆らう事が出来ず屈服するしか道が有りません。

最も現在日本に対してその様な事が出来る国は、日本の防衛力を無視できるほどの軍事力を有する米中露の三大国だけです。

ですが「三大国のパワーバランスと日本を他の大国が日本を吸収した時のリスク」や「いざ日本に軍事的に目覚められて敵対されるリスク」を考慮した時、日本を敵に回してでも毟り取ると言う事は「日本が自分達の都合良く毟り取られ続けてくれる」と言う確信が無ければ続ける事が出来なくなります。

現状の米中露の三大国のパワーバランスでは、実質不可能であると考えられます。

また、たとえ「日本からの収奪」を行い続ける事が出来たとしても、日本から収奪したリソースが世界に行き渡り、世界全体の消費力や投資力を不必要なまでに拡大させて、世界人口を自分達だけでは維持不可能なまでに膨らませてしまう事は必定です。

もしそんな時に今まで自分達を支えてくれた日本が無くなり、自分達で自分達を支える事が出来ないのであれば、破滅的な崩壊が世界を襲う事になると考えられます。


②日本を勝たせる方式
日本に勝利する方式とは、真逆の対日戦略が「日本を勝たせる」と言うモノです。

現状の日本からのマネー注入を受け入れてしまっている現状では、ココで資本を撤収されても、これ以上受け入れても良い結果には成りません。

ですがこのバブル化の維持拡大が続けば続くほど、将来的に自分達が受けるダメージ大きくなります。

この状況が維持されている最大の要因が「一人当たりの実質上の資本創出力が日本が世界を上回っている事に原因が有り、にも拘らず日本が自国を不景気な環境に置き世界に資本を注入し続けている事」に有ります。

だからと言って安易に日本の経済が復興する様な事が有れば、やはりマネーの逆流現象が起き、世界からの資本逃避からグローバルバブルの崩壊に行き着いてしまいます。

世界がこの日本の作った「グローバルバブル戦略と環境」に穏便な形で収束させるためには、「限定的に日本に敗北する」事が求められると考えられます。


「限定的な敗北」と言うモノは、当ブログで述べている「日本のバブル輸出戦略」に対し、これらの戦略が「日本と世界の"経済成長率"や"投資の配当からなる実質金利"」から資本逃避が起こり得る環境が構築されている事から導き出せる考えとなります。



★世界の対日敗北コントロール

この限定的な敗北は、「経済的」「人口的」「歴史認識的及び安全保障的」なモノが考えられ、これら要素を連動させる事により、日本の経済文化を発展繁栄させ、人口を増やさせ、日本国が世界に投資したマネーを世界が壊れない程度の勢いで回収させ、また同時に消費させる事によりマネーの世界的な還流を作り、激流無く、また淀み無く資本投資が世界を循環する構造を作る事により、大暴落が行らない様にコントロールする事を目的としたモノです。

・経済的日本への敗北
まず経済的な対日敗北とは、日本に対しての投資の拡大です。

投資の拡大と言っても「日本を敵と見なしての日本の経済を破壊する形での投資」と言うモノでは有りません。

これはグローバリゼーションが始まってから日本からの資本注入が行われ世界各地で過剰投資が行われました。その過剰投資した産業でも見当外れも意味のない不良債権投資も有れば、真に文明を発展させる価値のある投資も有る筈です。

その様な「真に価値ある投資」で生まれた産業や技術を日本に投資する事によって、日本の経済成長をコントロールしながら後押しし、日本から世界に対しての過剰なバブル注入が経済成長率から計算できる実質金利面から生じない様にする事が可能となります。

・人口的な日本への敗北
続いて考慮しなければ成らないのが人口問題です。これは日本政府が日本人に子供を産ませない様にしてでもマネーを溜め込ませ、その貯め込ませたマネーを海外に流出させている事象への対処となります。

当ブログでは日本国政府が戦略的に少子化を推進し、その政策によって捻出した富を海外に流出させている事を述べていますが、この戦略が進めば進むほど日本の富が増え日本の人口が減るため、日本人の一人当たりの資産が多くなり、一人当たり世界に投資できる富の総量が増える事になり、更なるバブル輸出が起こる事になります。

この様な事態を避けるために世界の国々は、日本の人口の拡大が起こる様な戦略を推進しなければ成りません。

と言っても安易に移民を日本に送り付ければ、日本国民が怒って、経済的文化的に海外との関係を絶とうとする行動が誘発されてしまう恐れが有ります。(移民の送りつけは実質上の民族浄化の侵略行為になります)

そのため先に述べた日本への経済的な投資からなる、一単価当たりの物品の価格低下と同時に、日本人の雇用の拡大を誘発させる事による生活の改善からなる人口の増加を起こる状況を作り上げなくては成らないと考えられます。

「人口の増加」や「物価の低下からなる消費の拡大」は連動する事により、日本の経済成長を後押しし、同時に「輸入の拡大による日本の対外依存」や「日本の過剰な対外資本形成の停止」が起こり、「貿易収支からなる通貨価値」と「経済成長からなる投資配当」のバランスを取り、日本と海外の実質金利を安定的なバランスで維持する事が可能となります。

これによって「各国の経済成長と日本の経済成長のバランス」と「日本の人口からなる消費力拡大から貿易拡大が起こり、貿易収支の黒字縮小から通貨価値上昇圧力の一極集中が起こりえない環境」の二点が作られ、ジャパンマネーの富の逆流現象からなるグローバルバブルの崩壊が起こり難い状況を整える事が出来ると考えられます。


・「歴史認識的及び安全保障的」な日本への敗北
日本が富を捻出できている最大の原因が「異常なまでの軍事費の低さ」と「周囲の大国の軍事費の多さ」にある。

この相対的な関係が、軍事と言う実質上の不良債権拡大である軍事投資を行う周辺大国の通貨価値の下落と日本の円高を誘発させており、この円高が起こりうる限りにおいて、日本はどれだけ赤字国債を発行し、円の価値を貶めてもそれ以上に基軸通貨であるドルの価値が落ちるため、円を安定的に発行させる事が出来てしまっている。

そして円を安定的に発行出来る環境が整えられていれば、国民にお金を使わせない状況に追い込み、それによって銀行に蓄えた富を海外流出させ世界をバブル化させる事が可能となる。

そのため日本関わる周辺国の軍事的負担は、何が有っても縮小しなければ成らないも大であると考えられる。(特に米国などはその様に考えている筈である)

これを何とかする為には、日本の「自虐的な歴史認識の改善」と「日本安全保障の自国での維持」の双方を満たす状況を整えなくてならないと考えられる。

そのためには、「第二次世界大戦によって日本に着せた冤罪を何とかする事」、「安全保障的に不必要な軍事技術的な制限を日本に押し付けない事」が必要であると考えられます。

日本人に「自国で自国を守る誇りと力」を取り戻させる事に成功すれば、少なくとも極東アジアにおいて、日本が大国の激突原因になる事は無くなると考えられる。


★日本に勝つには負けるしかない
ブログ主の結論を述べさせてもらいますと、結局日本に勝つには「負ける」布かないと言う事です。

パラドックス的な事を述べていますが、日本の行っている対外戦略が、世界各国を「自分達で自国を維持できなくなるほどに膨張させられ自爆させる」と言うモノであるのならば、これに対処するには「日本が身を斬り世界に尽くすのと同じだけのモノを日本に与え、日本に尽くす事により自己の維持し、日本からのコントロールから脱却する」以外には存在しないのでは無いかと考えられるのです。

これはおかしな事では有りません。

日本の行っている行為が、「麻薬中毒者に麻薬を与える行為」または「聞き分けの無いガキに飴を与える行為」で有るのならば、より自分達を厳しい状況に追いやり、自己を律する事により、自滅の道から遠のく以外には対処方法が有りません。

同時に「数百年に渡って日本が世界に注入した富」を日本に帰す事によって、日本にふさわしい文化文明を構築させ、消費と投資を自国民の為に行わせ対外経常赤字を拡大させる事で、人類文明の模範的国家に仕立て上げるしか、世界は真なる適正人口を維持する事が出来ない筈です。

結局、自身の努力得たモノを安易に他者に恵むような行為は、施しを受けた者にとっても良い結果には行きつきません。

皇帝のモノは、皇帝に返され
神のモノは、神に返される

と言うのが正しい事なのだと思われます。

関連リンク
本当は怖いお金の話

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以上を持って全二回に渡り述べた「日本の戦略に対して諸外国が行った方が良い行動」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
哲学で見る日本の戦略まとめ
日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ
日本の経済・産業戦略まとめ

日本の大戦略
-1-三つの道!?家康役と皇室役と・・・
-2-天国への道

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ ≪-2-≫ ≪-3-≫ ≪-4-≫


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nh01ai33 at 07:00

2019年12月07日

今回は、当ブログで述べている日本の戦略対して「その戦略に巻き込まれる国々がどの様に対処すれば生き残れるのか?」に関しての考察となります。

まず基本的な前提となる日本の戦略とは「米中露、三大国の緩衝地帯としての地理的特権を利用した、弱腰外交による軍事激突を煽る戦略」と「日本国内資本を輸出する事による特定国(若しくは世界)のバブル化戦略」です。

この二点の戦略は連動しており、軍事激突を煽られれば、大国は過剰な防衛費を発行せざるを得ず、本来は軍事支出が大きく赤字が拡大する大国の信用は低く見積もられる筈なのですが、そこに日本からの資本注入が起これば、ばら撒かれたマネーが更に膨張する事になるのです。

そうなればこれ等の大国は過剰投資と過剰消費が起こり、バブル経済となるのです。更にそのバブル経済が限界を越えれば、バブルの崩壊が生じ経済崩落が起こり大混乱が生じる事になります。

問題なのは、これら米中露の三大国が、長大な国境と通商路を支配しているため多くの緩衝国家や干渉国家を有し、また軍事的や経済的に世界に影響を与える大国であると言う点です。

つまりこれら「三大国の軍事リソースのコントロール」と「資本注入・回収の経済リソースのコントロール」の双方を地政学的位置特権を利用しオーダーを出す事によって、世界の技術・資本・軍事等の様々な要素をコントロールし、自国の権益に結び付ける事こそが日本国の根本的な国家戦略であると考える事が出来るのです。

これに関しては過去のリンクが有りますので、そちらを参照してください。


★日本国民と日本国が弱ると・・・
上記の前提から、日本国政府は「日本人が低賃金や増税等で、稼いだ所得で消費生産できずお金を溜め込むだけの状況を押し付けられており、そして溜め込んだマネーを海外に流出させ、諸外国に不必要なまでな豊かにする手伝いを押し付けている」と考えられる。

しかし、日本で何らかの方針転換が起こり、マネーの流れが滞ったり逆流現象が起きた時は、世界中が混乱する事になります。

また日本が国家として疲弊すると自国で自国を守れない様になり、地政学的リスクが上昇し、大国の軍事激突を誘発してしまう恐れも有ります。

米中露の三大国が激突すると、その三大国に隣接する全ての国が巻き込まれる。この三大国に隣接する国々は、文明的にも古来から豊かな国があり、これらの国々が軍拡に巻き込まれると言う事は、ほぼ世界中が軍拡や混乱に巻き込まれる事を意味している。

これ等を行えば行うほど、日本から流出したマネーが世界をバブル化させ、世界中の国々が軍事と言う「民間にとって非生産的な産業」に国力を費やす状況に追いやられ、最終的に何らかの混乱でバブルが破綻した時に、やはり自国を維持できなくなり崩壊する恐れが生じる。

これが当ブログで述べている、「バブルの輸出」と「軍事激突の誘発」を併用した世界の破壊戦略と考察である。

ここで重要なのがバブル輸出の為に、日本国民が認識できないうちに犠牲にされていると言う点、

そして侵略経路の提供戦略の為に、歴史問題で冤罪を着たり、軍事小国化を推進していると言う点

の二点の自己犠牲的な要素が挙げられる。

関連リンク


★日本が行っている戦略の結果、日本国内で生じた現象
上記の自己犠牲的な国家戦略を強いるために、日本国政府が国民に押し付けている事が有る。


資本の意図的な海外流出を行う為に、デフレーションとスタグフレーションを交互に行い、常に給料が減り物価が少々すると言う経済的な国民に対する締め上げ政策を行っている。

この政策を推進する為の枠組み作りとして「税制度を操作」や「世代間の負担格差の差別的運用」を行い、「富の停滞」や「労働分配の不平等」を生じさせ少子化が起こる状況を作っている。


また周辺諸国の軍拡を煽るために「自虐史観」や「低軍備からなる侵略経路の提供戦略」を推進している。

例えば中国などが日本から注入を受けた資本で大国化が促進され、日本が悪と言う認識を植え付けられたことからなる対日強硬姿勢が生じ、日本を守らなければ自国の安全保障を確保できない米国との間での軍事衝突を生じさせている。

この環境作りの為に、敢えて潜在的な敵性国家の人員を日本国内で自由に活動させたり、自分達で中国やロシアなどが日本侵略を正当化できる様な法整備を行い、日本国民の安全保障を脅かしている。(沖縄基地問題や北海道土地買収問題、また憲法九条問題などがソレに当たる)

そのため「世代間や土地ごとの国民の団結の乖離や摩擦」が生じてしまっている。

関連リンク


★世界にとっての日本の戦略
上記の日本の戦略下に置かれた世界の国々は、これらの日本の戦略をどの様にして受け止めれば良いのでしょうか?

日本からの資本注入を受け入れれば、一時的な繁栄を得れるかもしれません。ですが破綻した時の暴落が酷くなるだけで、長期的に見れば良いものでは無いと考えられます。

だからと言って日本の経済が回復すれば、世界に出回っているジャパンマネーの日本回帰が生じ、やはり世界経済の暴落が生じる事になります。

つまり・・・

資本注入を受け入れてもダメ!

だからと言って資本を回収されてもダメ!

となります。


ですが世界は2000年頃からのグローバリゼーション以降、日本で生じたバブル崩壊によって溜め込まれたジャパンマネーの受け入れをしてしまい、実質的にジャパンマネーに汚染されており、今更ジャパンマネー無しの世界は成立しない状況と成っています。

既にジャパンマネーを受け入れてしまっているこの現状では「これ以上の受け入れ」も「回収」もNGと言う状況に陥っています。

この日本の戦略に対して、世界の各国はどの様に対応すればよいのでしょうか?



これに対する当ブログの結論は、「日本に負ける事」となります。

日本に負けるとはどの様な事を指すのでしょうか?

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今回の記事は長くなるので次回に続きます。

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nh01ai33 at 07:00

2019年06月19日

今回は世間で話題に成っている金融庁の「老後を過ごすためには2000万円たりない」の発言の真意についての考察となります。

これは六月初めに金融庁が作成したレポートで「現状の年金や貯蓄率でこのまま現在の高齢無職世帯が本格的に老後を迎えれば、2000万円の資金切り崩しが必要になる」という結論が出された事が問題の発端となったモノです。

以前から年金改革だとか100年安心プランだとか言って、国民に増税を強いたにも拘らず、この体たらくと成っている現状に批判の声が上がっているようです。

ただこの金融庁の計算に対して批判の声をあげる人も多くおり、「取り崩す資産など無い!」とか「寿命延長を考慮に入れていなかったからだ!」とか「全員が全員同じだけの金銭消費を行う必要は無い」と言う色々な意見が上がっています。

何故今更このような十把一絡げの計算を行い不安を煽るかの様な情報を出しているのでしょうか?


捻くれたブログ主としては、この人々を不安に陥れる情報提示も何らかの国家戦略に基づいた事なのでは無いかと疑っており、その前提から以下の考察が導き出さす事が出来ました。


★日本の作った世界の情勢
上記の考察を行うに当たり、現状の日本の置かれた状況と推進していると思われる戦略が重要と考えられる。

①地政学軍拡競争
まず考えなくては成らないのが、日本が米中露の大国の間に有り、この三大国に対して他の大国への侵略経路を提供し、安全保障に影響を与える事の出来る地理的位置に存在していると言う点。

そしてその位置を利用し「無防備売国戦略を行う事で侵略野心を煽り、緊張状態を作りだそうとしている」と思われる戦略を推進している事。

この緊張状態維持よって周辺各国が軍拡負担を押し付けられ、不必要な財政負担からなる疲弊に晒されている事が予測できるのです。

②増税とバブル輸出
同時に考慮しなくては成らい事が、平成バブル崩壊からグローバル化が始まり現在に至るまで、財政出動と増税を交互に行い景気の腰折れを行い続けたせいで、日本国内の銀行には使用されないマネーが積み立てられ続ける状況が定着してしまった事。

そして増税による不景気により、国内投資しても利益を上げられない事から海外に投資資金として海外に流出したり、低金利に目を付けた海外の投資家が借りて又貸しする事によってジャパンマネーが世界をバブル経済化してしまったと考えられる。

③グローバブルと三大国競食戦略
上記の二点により、日本周辺の大国は「常に軍拡競争で過剰な財政出動を行わされ経済のインフレ状態と成っている」にも拘らず、日本から流れ込んでくるマネーの影響を受け、本来被る筈のインフレ圧力を被らずに、経済のバブル化を誘発させてしまい、更に米国などは貿易赤字で輸出したドルを経由して世界中を好景気に輸出する事によりグローバルバブルを巻き起こしてしまった。

これにより米国や中国は、将来返済しなくては成らない負債を溜め込んだまま、軍拡と言う利益に成らない事に力を費やし、自国以外の海外に依存しなくては生きて行けない国家と成り、身の丈に合わない投資を行わされる状況を押し付けられてしまった。

このため日本としては、これら周辺国や世界のバランスを見た上で、膨らんだ各国や世界のバブル経済をコントロールし、時にはバブルを増大させ、時には破綻させる事により、世界をコントロールする戦略を行っていると考えられる。

特にタイミングは重要で、「どこの国を破綻させるか?、いつ破綻させるか?、どこの国を台頭させるか?、いつ台頭させるか?」等のタイミング操作は、これら国家をコントロールする上で重要な要素になると推察できます。

破綻させる時は、何らかの金利操作や情報操作で特定国や世界全体から富を回収すればよい。ですがバブルが崩壊してほしくない時は、富を注入する場合は投資を煽るか、政府が直接援助するかの行動が必要になると考えられ、それが国民の負担になってしまっているのです。

関連リンク


★日本の国内現状と「2000万円の不安煽り」の真意
日本にはバブル崩壊以降の不景気や増税等で、将来を不安視し消費を控えて銀行に預けられただけで使用されないマネーがシコタマ存在しており、これら消費の冷え込みは政府主導の政策によって行われた事は皆が周知の事実です。

今後も消費税増税で国内では投資案件が少なくなり配当も期待でき無くなる事は既に決定されていると考えて良い。

そ、こ、で

「将来2000万円のお金が足りない」だの「如何にして資産を運用して拡大させるか?」等と言う情報が流布されれば、不安を抱いた資産を持つ高齢層はどの様な行動に出るのかと言うと、

「投資等の資産運用を行い自己の保有する資産の拡大に励む行動に出る」可能性が出てくるのである。

でも日本国内は消費税増税の影響で投資案件が少なくなり利率も期待できない。

となれば必然的に海外に投資せざるを得なくなってしまう訳である。


では何故その様な誘導を行っているのか・・・

考えられるのが、

急成長させたい特定の国に無理やり投資させ経済成長を促させたい

特定の国のバブルが崩壊しそうなので、何も知らない日本人投資家に高値掴みさせ負担を押し付けさせようとしている

バブルの輸出を行い、実質的に世界経済を混乱させている事を指摘されたくないので、日本人にも適当に高値掴みさせて損害を被らせる事により、我々も被害者であると言う面をさせる事によりお目溢しを得ようとしている

等の推察が考えられるのです。

この様に地政学的に導き出せる戦略を前提に、世界の経済環境を国民を犠牲にして整えようとしているのでは無いかと言う視点で見た場合、金融庁の行った不自然な情報提示もある程度は理解できるのです。

官僚にとって国民はどれだけ死んでも良い消耗品ですので、疑い過ぎると言う事は無いと考えて思慮深く行動した方が良いと考えられます。

なおこれ以外にも高齢消費者の消費意欲を減退させ日本の成長率を低下させる意味でも、今回の「2000万円足りない」は効果的な消費委縮の情報操作と考えられます。


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以上を持って「金融庁の二千万円詐欺を国家戦略で考察する」の考察を終了いたします。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:25

2019年06月17日

本日はリーマンショック級の不況が日本を襲う可能性と消費税増税に関する考察です。

現在巷では、特に既存の地上波メディアでは既に消費税増税決定が決まっているかの様な風潮を作り出し、本当に大丈夫なのかと言う疑問を投げかけています。(新聞も増税対象外で地上波も電波利権で利権を守られているので他人事です)

変わってネットメディアの言論人で、特に安倍政権を擁護していた人たちの間では、いまだに増税延期があるかもと言う推測を述べており、安倍首相に期待する風潮を作り出そうとしている人が少なからずいます。

何故ネット界隈でこの様な推測が成り立つのかと言うと、「リーマンショック級(2007年の世界金融危機)の不況が生じた場合、そのまま消費税増税を強行すると、国外景気の落ち込みと国内景気の冷え込みの双方の影響で、大不況に成る恐れがあるため延期もあり得る」と言う自民党と政権首脳部の発言がかつてあったためである。

ソレを考慮した場合「現在の世界情勢と日本の景気を見た場合、双方共に不安定で良い景気では無いため、このままの状況では消費税を増税する事は出来ない」と考える事が出来るための増税否定論を述べているようです。

ですがブログ主としては全く逆で「世界的不況に成るため、日本を同じように不況にするため消費税増税を行う」と推測しています。

実際かつて自民党はリーマンショック級の不況が起きたら、消費税増税の延期も有りえると述べていたが、現在では忘却封印したかの如く「消費税増税延期などと滅多な事を言うべきでは無い」等と言う始末で、極力触れられたくない雰囲気を隠そうともしていません。

何故この様な事を言っているのかと言うと、当ブログで述べている様に日本と他国の間での実質金利差の問題と考えられます。


★実質成長と配当金利
もし世界経済で金融危機の時と同じ事が起き、対外負債国の成長率が落ちた場合、日本を始めとする対外純資産国が投資した国からの配当が期待できないと考え、また対外負債の句の通貨価値に不信が生じ通貨安に陥ると考え、為替損益を避けるために一刻も早く本国に資本を還流させなければ成らなくなる。

日本は長期不況よりも景気の良い途上国や米国の方が配当を見込めると考え対外投資を行っているが、不景気で配当が見込めず、現地通貨等で投資している場合、通貨安からなる対外資産の実質的な目減りが生じてしまう。

この為替から見た他国の成長率と日本の成長率を比較し導き出せる国家ごとの投資の配当の金利の差が、実質金利と言われるもので、

現在は不景気の日本より海外に投資した方が良いため数百兆円の投資が海外に流れているのだが、

実質金利差が

「日本≧海外」

になる恐れがあると、円の逆流現象が起き世界経済がリーマンショック級以上の奈落のどん底に陥るリスクが生じる。


そのため日本の経済を消費税増税で意図的に落ち込ませ、国際間における投資による実質利回り比率を

「日本≦海外」

にする事によって、ジャパンマネーの逆流現象を緩和もしくは押し止め、リーマンショック級程度の不況に制限する事により、この資本逃避現象を限定的にして、急激すぎつ円高の激変が生じ無いようにし、世界経済の暴落を押し止める必要が出てくる。

当ブログで述べている様に、日本は世界にマネーを供給し、バブル経済を輸出する事で世界のバランシング&コントロールを行っていると見なせるので、

日本による「日本の都合の良い形でのマネー循環」を作り上げる意味でも、また国家のパワーバランスをコントロールの為にも「消費税増税による実質金利操作を行うべきである」と政府が考えている可能性を推察できる。


また政府は増税を行う事を正式に表明しているが、金融緩和も引き続き行う旨を述べており、増税による不景気を予測できるにも拘らず「不景気で資金需要の無くなった世の中に低利で融資する環境を作る」と言う矛盾した政策を行おうとしているが、これも金融緩和を止め利率が上昇してしまうと、国家間での日本と海外を比較した実質配当金利が日本優位で上昇するため、そうならない様にするための政策と考えられる。

既に米国が"金融緩和の縮小の終了"を述べており、相対的な緩和策に踏み切る事を決定している。

欧州でも今年の十月に緩和の縮小を終了させ、こちらも相対的緩和の終了を予定に入れている。

この二大経済圏とは対照的に、日本は十月頃に消費税増税を予定しており、金融緩和策(量的緩和)は2020年の春まで行うと述べており、

欧米と共に日本が緩和策を行い続けても、日本だけ消費税増税によるマイナス成長を行えば、日本では使用されないマネーが貯め込まれるだけで、低金利で使い道のないマネーが海外の投資先を求めて流れる事になる。

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米国、既に量的緩和の縮小を終了を持続的に行っている
欧州、10月頃を目指し量的緩和の縮小を終了
日本、10月頃に消費税増税、超低金利は2020年春まで行う

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★米中共にバブル崩壊する可能性

日本も「米国の対中経済制裁」によって落ち込むであろう中国経済の影響を受け輸出が鈍化する恐れがある。海洋アジアにも販路を開拓し輸出を拡大しようとしているが、世界的な景気低迷を考えた場合、輸出が必要以上に落ち込む可能性が大である。

欧米でも世界金融危機以来膨らませたバブルが、日本の遅れた金融緩和(アベノミスク+消費税増税)によるバブル輸出で更に大きな泡沫景気と成っているため、もしこれが崩壊した場合、バブル崩壊から生じる通貨安が起こる可能性も有る。

もし欧米や中国でバブル崩壊からなる不況が起これば、相対的に通貨高になった日本円で海外の安い物資を変える事になるため、消費税の増税を行っても日本経済への打撃は限定的なモノになると考えられる。

むしろ欧米中でのバブル崩壊が避けられないのであれば、日本の急激な通貨高を避けるため、日本にマネー還流が起こらない様な不景気推進政策を行った方が、日本国内の混乱を避ける事が出来るので、消費税増税は理に適った政策と考える事が出来る。


★今後の世界と各国の通貨で消費税を考える
リーマンショック以降世界各国が膨らませバブル景気は不必要なまでに膨張し、米欧中のバブルを吹かせた地域の経済成長は限界を迎えている可能性も有る。

この事から欧米中の三国も今後は海外投資による対外成長政策を推進する可能性が有る。またバブル景気もこれ以上拡大させられない可能性も有るため、日本もそれらの事象を前提の上で国家政策を進めなければ成らないと考えられる。


海洋アジアは、日本も世界各国も成長に期待し投資しているため、今後もある程度の成長が期待できる。しかしリーマンショック級の不況が世界を襲えば、海洋アジア初速も成長率が低下し、日本も当該地域へお輸出だけでは補えない景気低迷も視野に入れなければ成らない。

ただしこの時他の経済大国地域で通貨安が生じれば話は別で、先に述べた通り円が評価されるため、日本の対外輸入が増え物価の下落が生じ、国民の生活は一息つく事が出来るかもしれない。

また安倍ノミスクと消費税増税によって必要以上に円安にして、輸出企業を助けて来たが、今後は「輸出企業の競争力を高めるための競争力の無い企業潰し」且つ「通貨安で苦しい思いをした輸入企業にカンフル剤的テコ入れ」の為の円高政策を行い、通貨政策による輸出企業と輸入企業の淘汰と拡張を行わなければ成らないと考えた場合、再び円高政策もあり得る。

欧米中の三国で、バブル崩壊が起こらず、バブル景気の膨張が進み続ければ、欧米中の輸入が拡大するため、海洋アジア諸国への輸出拡大と合わせれば輸出企業の利益が期待できる。

以上の事から世界のバブル景気が拡大し続けるのであれば、それに巻き込まれない様にするため、消費税を上昇させる意義が少しばかりあり、

バブル崩壊が起こるのであれば、消費税増税不況は、通貨高で緩和されるかもしれず、また急激な通貨高を避ける意味でもぜひ行った方が良い政策と成る可能性も有る。

ただし日本国民にとっては、短期的にも生活に打撃になると考えられ、必ずしも歓迎できる事では無いと思われます。

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以上を持って「リーマンショック級の不景気が起こるから!?消費税増税?」の考察を終了したいと思います。

今回言いたい事は、「今までの日本の政策のせいで、日本だけでは無く世界前提の環境が作られているため、どの様な状況に成ろうとも消費税増税は不回避なのでは無いだろうか?」との疑問の下で書かせていただきました。

消費税の増税は、「金融危機が起こり通貨高が生じた時のため」と「通貨危機を起こさ差ずに世界を更なるバブル増大に追いやるため」と言う二つの可能性が有り、日本はその時の世界情勢を見ながら、どちらの効果を持つのか決定づけようとしているのでは無いかと言うのが結論となります。

ぶっちゃけ消費税増税自体がリーマンショック級の不況を日本にもたらしかねないので、国民にどの様な状況にしても苦しい立場に追い込まれるのは避けられないと考えられます。



なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の主観で述べているだけに過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上でお読みください。

本日はココまで!


nh01ai33 at 08:00

2019年06月09日


前回から続きです。


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★なぜ日本は人材(労働者)の受け入れるの?
前述を推進するのに重要になる要素が人材の受け入れで、高所得国で成功した国の人を受け入れ、付加価値の高い産業の移転を行えば、成功するかどうか分からない投資リスクを廃し、成功した投資をキャッチアップ方式で模倣する事による、低リスク投資を行う事が出来る。

逆に低所得国の単純労働者を受け入れると、国内の労働賃金が上昇しないため投資の抑制が生じる事と成る。しかも一向に上がらない所得からなる社会不信の増大が生じる恐れもあるため、過剰なバブル化とその抑制のバランスを取りながら行う必要性が有り、受け入れ度合いのバランスは慎重を要する。

ただし労働者の生活が良くならないため少子化政策となり、日本国民の対外消費依存率が低下するため、他国依存から脱却したいのであれば行うべきである。

ただし低所得国の人を受け入れは、将来的に成長する市場を開発する人材の育成とその繋がりを作り、市場参入を行える下準備を行う意味もあるため、敵を作らず味方を増やすと言う意味での安全保障上の観点から、全く受け入れないと言う訳には行かず、所得上昇を抑えられる国民との間で如何にして均衡を取りながら受け入れるかが重要な政策になると考えられる。


★バブル輸出で、なぜ消費税が必要なのか?
歴史的に次期覇権国と言われた国が「バブル輸出」を行う時に、何故社会的に沈下するのを考えた場合以下の事を考慮の上で行っている可能性が有る。

即ち

「グローバル世界に依存しない」
「他国を日本依存にさせる」
「人口と消費を増やさない」

である。

現在日本が行っている消費税増税等のエンゲル係数を上昇させる税制は、逆進性が強く低所得者に負担がかかる税制と言われているが、これは何も日本だけでは無く覇権国家と成った国々で覇権を勝ち取るための資本捻出戦略の一環として行われた事が官製不況である。

低所得者に負担が掛かれば、経済が停滞し子供を産めなくなり、したがって人口が減る事になり、国家全体で消費する資源の量も減る事になる。

これにより海外からの資源輸入が減り、対外依存率の低下がもたらされる。しかし次期覇権国が他国の信用を下支えしている状況を考慮すれば、次期覇権国家は自国民を奴隷化させる事により捻出した資金で他国民を家畜化している事になり、生殺与奪の権限を手に入れ、圧倒的に有利な立場で交渉等を行える様になる。

この事からバブル崩壊後の不況を利用しグローバル世界にバブル輸出しようとする国家は、どうしても低賃金労働者層に負担の掛かる逆進性の強い税制度を適応させる必要が出てくる。


★戦争の種の輸出
次期覇権国家によるバブルの輸出でもう一つ大切な事があり、それが戦争の輸出である。

強制的なバブルの輸出で特定国に富が流れ込めば、その国では豊かになるのと引き換えに他国への依存率が上昇し、いざ資本逃避が生じたとき不安定になるリスクが生じる事と成る。

そして自国の問題を自国内のみで解決できない場合、民の不満を和らげるための資源や物資や信用を他国に求める事と成りる。交渉や貿易等でそれらの解決が行えるのであれば問題は無いのだが、不可能となった時には国対国での戦争や内乱に発展する恐れが生じる事になる。

戦争は生産には結びつかない行為なので、戦争を行っていない国との間で相対的な更なる民需生産力の差が生じる事になる。

また戦争に国家のリソースを投入した場合、その供給能力によって民を食わせなければ成らないため、更なる戦争推進国家になる恐れも生じ、それが長期的に続けば、領土が大きくなればなるほど、勢力が増せば増す程周辺国が敵に回り、最終的に世界を敵に回すリスクが増大し、いずれ敗北を強いられる事と成る。


★下請けに成った日本
現在の日本国内で問題に成っているのが、日本の有名企業に国際的な影響力が無くなり、技術を有する中小企業まで、外国企業の下請けに甘んじ、部品や知財を輸出したりするだけの下請けになり良い様に使われると言う現状である。


この現状に関しては不満を言う人も居るが、上記とは別の見方が有る。

付加価値の高い技術があるにも拘らず良い様に使われていると言う現状は、実質的な供給能力さえ維持して置けば、模倣できるアイディアで使われているだけならば、後で頭脳となる付加価値の高い産業を考え付く企業や人さえ流入して来れば、国家レベルでの模倣負担は少なくて済むと言う考えである。

つまり他国に「日本の技術や素材や知財を選定とした産業の効率化投資」を行わせておけば、その他国が不景気に成った折に格安で「運用技術」や「日本の技術や素材や知財を前提とした魅力的かつ効率的な産業に必要なモノや技術」を購入すれば、日本は労せずして産業の更新を謀る事が出来ると言う事である。

また技術や素材を安値で買いたたかれている現状は、逆を言えば「それ等を買いたたきをしている国々が日本の技術や素材に依存している事」を意味し、資本の貸し出しを合わせて考えれば、それらの国々の喉元を握りしめている強みを日本は有していると考える事も出来る。


★人類増大のメカニズム
本来は意図的な不景気状況を作らなくても時間さえかければ産業革命を実現させる事は不可能では無いと考えれるが、民主主義国家でそれを行おうとすれば、お隣の中国の様に武力と権力を背景に国民に対して一人っ子政策を強要しなくては成りません。

ここで重要なのは「生物は繁栄しようとする存在である」と言う事実を認識する事です。これが分からずに他国より効率的に資本を創造できる国が、不景気状況を作らずに産業革命に邁進してしまうと、好景気から人口と消費が増えすぎてしまい、いざ何らかの外的影響が生じ、それが国家の生産力を低下させる影響を及ぼした時、制御不能の混乱に陥る恐れがあります。

外国からの影響と言う程度なら、その前兆として影響を及ぼそうとする他国で何かあるかも知れませんんが、これが人界の問題では無く自然環境の激変だった場合はどうでしょうか?

そのリスクを考慮のしたならばこそ、常に不測の事態が起こった時に投入する事の出来るリソースを捻出できる状況を作って置かなければ成らず、その意味でもデフレ経済で余剰供給能力を確保して置かなくてはならないのです。

これを放置し安易に人口を増大させ、制御不能の人口を有した時に環境が激変が生ずれば、そしていざ供給能力が足りなくなっていれば、社会構造が崩壊してしまうリスクが増大する事になります。

そのため安易に人口を増やしすぎる手法での産業革命はNGであると言えるのです。


★政府は国民をいかに殺すのかを考えている。社会と企業は・・・
以上の事から「バブル輸出による産業革命を狙う国家」や「繁栄したら滅びるリスクが増大すると認識している国家」の政府は、冷徹に、そして計画的に国民をに気づかせずに他の国民を殺害させる法整備を行う事が有ります。

これを理解せずに「減税対象になった」とか「人件費削減」とか言って、「所得が不必要に多い人への減税処置」や「社会的責任のある企業の富の循環を無視した経費削減」を行えば、社会的立場や企業内での立場の弱い人に税と人件費負担が生じ、それが若い人達であれば子を産めない状況に追いやられ、社会全体が活力を失い、将来国をしょって立つ人材の枯渇に繋がる事になります。

この様な状況が長く続き、価値観の転換が成されないままであり続けるのであれば、大和民族が死滅するまで負のスパイラルが続く事と成る可能性も有ります。

負担を被り続けた人がこれらの事実に気づき、社会や国家に憎しみを抱くような事が起これば、テロや犯罪の誘発に繋がり兼ねません。

とは言ってもこれらの国家戦略がバレて怒りのテロ行為が生じたとしても人口の減少から生じる対外依存の低下が生じるため、限定的であれば損害を許容して、意図的に不公正な社会を作っている可能性も有るのでは無いかとも考えられます。

何といっても日本の指導者たちは、歴史を俯瞰して見ても自己の命さえも国家戦略のために捧げるきらいが有りますので、テロが生じるのも計算ずくであっても驚くには値しません。

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今回は断言調で書かせていただきましたが、日本の置かれた地理的状況と、今まで実際行って効果として表に表れている事象から述べただけですので、これ以外にも別の解釈が出来るでのあれば、日本の行っているバブル輸出戦略が、ブログ主の思い違いである可能性も十分あります。

それらのリスクを重々理解の上で閲覧してください。

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