バブル抑制

2018年12月24日

本日は、韓国が反日を行う理由に関しての考察に成ります。

これを聴いて、「韓国は愛国心高揚と国民の不満の向けどころのために反日やってんだろ?」と思う人も居るかとは思いますが、さすがにそれだけに限定してしまうと、逆日本人の思考も硬直化してしまい、多様な考察を行う土壌を破壊してしまう恐れがあります。ブログ主としても当考察ブログの自己否定に様になってしまいます。

ですので今回は、自身が今まで考察したものも含めて、より多様性のある理論を考察してみようと思います。


★韓国が反日の理由
韓国が反日を行動を行い始めたのは戦後直後からです。これに関しては、当時の韓国政府の正当性を国民に対して示すための風潮作りと言った意味合いが強かったらしく、ある程度国家が安定した後は、鳴りを潜めていました。

それが表立って大々的に反日行動を行い始めたのは、東西冷戦が終結し、ソ連と言う西側陣営に対する絶対的な敵が消え去り、朝鮮半島が「米国」と「米国が安保する日本」から見て、安全保障の重要性ある地域としての地位が著しく毀損された後に成ります。


①ナショナリズムの高揚

まず第一に、地上波でもネットでも言われている、韓国国内の団結のためのナショナリズムの高揚としての側面です。

これは冷戦が終結した後、米ソが本格的に矛を交える事が無くなり、米軍が財政赤字の影響で再編の為の軍縮を行うため、朝鮮半島内の防衛もリソースも少なくなる事から、今まで以上に「韓国民だけで韓国を守らなくてはいけないリスクに直面した事から、挙国一致体制確立のためのナショナリズム高揚政策の必要性となり、その対象となる適役が憲法九条を持ち戦争事態を戒めている日本しか、戦争に発展せずに悪の国に仕立て上げれる対象なかった」そのために生じた身勝手な反日である可能性です。


②韓国内部の権力闘争

第二に、歴史的な国家の遺伝子として「国内の権力闘争」に影響を与えるための外圧として利用しようとしている可能性です。

今では有名な事で、韓国(朝鮮半島の国)は国内での混乱や権力闘争が生じると、外国勢力を招き入れその力を活用する「夷を以て夷を制す」戦略を行うきらいがあるからです。

これは平和憲法を持ち絶対に戦争を吹っ掛けられない日本を叩く事によって、日本国民に敵愾心を抱かせ、日韓の関係悪化を時の権力者や政敵の打倒に利用しようと言うモノで、巻き込まれる方は堪ったものでは無い厄介事です。


③中国や北朝鮮を利用した安全保障と経済権益確保の一環

記事の冒頭にも述べましたが、三つめの考察が冷戦終結により韓国自体が、日米の安全保障の特に大陸勢力(ソ連)と海洋勢力(米国)の間の緩衝地帯と言う特性が少なくなり、両勢力に対しての韓国の重要性が提示しにくくなったために、「緩衝地帯としての重要性」を前面に押し出した外交を行い難くなったが為に生じた現象では無いかと考えられます。

韓国が重要な地域でさえあれば、隣接する国家も韓国に対して無碍な扱いはできませんが、重要な地域で無くなれば、投資や外交レベルでの寛容さも鳴りを潜めてしまい、国家発展に影響を及ぼしてしまいます。

そこで意図的に世界一の資産国であり各国に投資する余力のある日本から投資を引き出そうとして親北朝鮮政策を行いつつ、韓国が北朝鮮と統合された場合の日本の安全保障の毀損を考えさせることによる、韓国を日本陣営に置く利益を提示しての投資誘導戦略です。

これ以外にも、中国などの日本の敵と成り且つ韓国を吸収する可能性のある勢力と融和を結び、その上で反日を行えば、韓国を日本の潜在的な敵国に渡したくない日本が、韓国を引き留めるための投資等を行わなくては成らなくなります。

やはりこれも、日本が戦争を行わない上に技術や資産を韓国に移転する余力があるため、安心して恐喝対象として利用している一つの可能性がある考察が成り立ちます。


④日本が悪であると心の奥底から信じて

第四の可能性が、韓国民が本当に日本を悪の権現であると認識し、自分達が正義であると言う無謬性から発生した反日である可能性です。当初どの様な目的があったのかは分かりませんが、既に「日本は悪である」と言う認識が刷り込まれてしまった為、今更修正が効かなくなっている可能性です。


⑤日本に煽られて制御できずにいる

第五の可能性が、これは当ブログで述べている、中国とロシアの安全保障による朝鮮半島の騒乱リスクを考慮した日本が、朝鮮半島に介入したくないために、出来る限り韓国との関係を悪化させる処置を取り、その結果として韓国民が反日になり、韓国政府もソレを統制できずにいる可能性である。(ブログ主はこの可能性が確立が高いのでは無いかと疑っている)


⑥日本の戦略を理解した上での生存戦略

そして最後にブログ主が今現在に思いついている可能性が、日本の金融政策であるバブル輸出によってバブル化しつつある世界で、韓国が生き残るために反日を行っている可能性である。

これは以下に詳しく記してゆく事にする。


★日本の戦略
当ブログでは、今までの記事でも、そして「⑤」でも述べた通り、朝鮮半島の地政学リスクに関わらない様にするために、冷戦以後の韓国が「日本は邪悪な国である」と言う認識を持つ情報を与え続けたと述べてきました。

更にグローバル化による産業の国際競争の影響で人件費の低賃金化に拍車が掛かっています。

更に日本が国家戦略において、並行する形で量的緩和によって世界中にバブルを巻き散らかしていると述べています。これらの事は、以下のリンクを確認してください。

関連リンク

この事から韓国内は、反日活動が行われながらも、日本の金融緩和政策の煽りを受け、バブル経済化が進み物価高が進んでおり、同時に国際的な輸出競争の影響で低賃金労働者がの人数が上昇する事にも成っています。

そのため物価と所得を一致させるために、一刻も早くバブル経済の最大の元凶である日本を何とかしなければならないと考え、文政権下の国際法的に異常とも言える、苛烈な反日反日政策に打って出た可能性が有ると思われます。


★理解した上での生存戦略
反日の可能性「⑥」の事を考慮の上で韓国が取りうる政策は、「バブル経済を押さえる」の一択有るのみだと思われます。これはバブル経済が持続する事自体が、消費と負債の拡大の維持を意味しており、バブルの抑制が遅れれば遅れる程、バブル景気の崩壊以後のダメージが大きくなるからです。

①バブルの原因を排除
現在韓国がバブル経済に成っている原因は、「隣国との金融関係、産業構造、先進国の金融緩和、グローバル世界の影響」などが考えられます。

・通貨高の抑制(必要以上の金融支援排除)
まずバブルの原因と成る必要以上の通貨高は、海外からのホットマネーが流入する原因と成りますので、必要以上に通貨価値を高める要素を排除しなくては成りません。そして韓国の通貨ウォンがマイナーな通貨であるにもかかわらず、必要以上に通貨価値が高まってしまう理由は、世界中の国々が「韓国に何かあれば日本が助ける」と見なしている事が理由の一つに上がられるのでは無いでしょうか。

ならば韓国としては、日本との間で金融支援が縮小される様な、ある程度の関係悪化が求められると考えられます。(ただし必要以上の通貨安にならない様にするために、日本以外との金融危機時のセーフティーネット関係の構築も必要かと思われます)

・ひも付き高付加価値産業の排除
そしてもう一つの原因と成るのが、世界屈指の高付加価値の産業が日本から移転して来る事への対処です。韓国は日本と地理的に近いうえに、言語や文化もある程度似ているため、日本の企業が進出する土台がある程度存在しており、この日本からの産業移転が韓国と言う国家の産業が、韓国と言う国が自力で生み出せる以上の国際的な競争力を与えていると見なせるのです。

この日本からの産業移転が、考えようによっては必要以上の通貨高の原因にも繋がりますし、何よりも常時日本に産業の生命線を握られている状況が維持されてしまっているとも見なせます。

この状況を国家の生存権確保の観点からマイナスであると見なせば、コントロールできる範囲内で、日本の企業に韓国からっ撤収させる事に理があるのでは無いでしょうか?

現在韓国が行っている、日本企業狙い射ちの「いわゆる徴用工問題」はその観点から見た場合、特定の企業を韓国から追い出すと言う点では、優れた政策であると言えるのでは無いでしょうか?

関連リンク
徴用工問題では戦略的賠償をした方が良い!?
・いわゆる徴用工問題
-1-道徳的にもダメな韓国の言い訳
-2-真の徴用被害者は日本人?加害側は朝鮮

・経済停滞による物価価格の低下
そしてもう一つが経済を停滞させる事による物価価格の上昇阻止と低賃金化による消費の縮小と言うデフレ政策です。バブル経済が嫌ならデフレ政策を行えば、ある程度の抑制は可能です。

現在文政権が行っている、政府主導の賃金の無理矢理上昇命令は、これによってより多くの企業に広く薄くの低賃金多人数雇用形態を行わせずに、一定人数の消費できない貧困層を生み出す事によって、物価の下落を推し進めようと言う意図があって行っているのかもしれません。

現在韓国の若者が日本企業へ就職している現象は、デフレ(もしくはスタグフレーション)政策で、多くの人を自殺に追い込むわけにはいかないため、若者に食い扶持を稼がせるために海外就職を推進していると見なせます。

これは以前から当ブログで述べている通り、日本が自国民を自殺に追い込んで世界をバブル化させるための資金を捻出する政策を行っている事から、韓国がソレに付け込んだ政策を行ったと見なせます。

 
②海外の反日運動に対抗する運動を支援
上記の事はあくまでも韓国国内で行えるバブル抑制政策で、これから下記で述べるのは海外に影響を与えて、バブルを抑制する外交政策と成ります。これらは、あくまでもバブル輸出を行い韓国をバブル化させている日本への外交政策です。


・在外韓国人コミュニティでの反日運動

まずは韓国国内の韓国人だけでは無く、在外韓国人のコミュニティに資金を流し、海外での反日活動を行わせる事により、日本国民の韓国に対する反発を誘発すると言うモノです。

これによって日本人に韓国への反発を覚えさせ、反韓国意識を誘発させる事が出来ます。


・日本内と在外日本人コミュニティでの対抗処置の援助

上記を行った後に、「日本の韓国に反発を覚える人達」に援助を行い、日本国内や海外の日本人コミュニティに、反韓国運動を行わせ、日本と韓国の民間の関係を停滞させたり、不安を抱いた投資家に韓国投資から撤退させる行動を取らせます。


・司法の暴走を無視

最終的に司法の暴走(もしかしたら結託)を誘発させ、法的に日本企業を追い詰める事により、不必要なまでに貿易黒字をもたらす企業を韓国内部から追い出し、バブル経済の根を根絶しようとしているのでは無いでしょうか?


★現在の韓国は、国家的な自滅・・・

以上を考察して見ると、考えようによっては、現在の韓国は国家的な自滅を行おうとしているように見えて、自国でコントロールできる範囲内において、韓国が滅びない様に不必要な部分を解体しているようにも見えるのです。

これはすべて日本のバブル輸出を始めとする地政学戦略を念頭に置いた上での生存戦略であるとも見なせます。

ただこの様な自爆的な外交を行って大丈夫なのか?

日本との関係を破壊して、いざと言う時に経済のコントロールが可能なのか?

と言う事を考えた時に中国と米国に頼らなくては成らないのだが、現在の韓国にはそれさえも出来る状況にあるのかが不安な状況と成っていると思われます。一応エネルギー問題に関しては、対処を行おうとしている動きは存在している。定期的にロシアとの外交交渉を増やしている動きが真にソレに当たるのでは無いかとブログ主は考えている。

ロシアと誼を結んでおけば、いざと言う時にエネルギーや食糧で危機的な状況に追いやられても、資源輸出国であるロシアからの輸入が確保さえされていれば、国家の命脈が保たれる事になる。また中国とロシアを天秤にかけた外交を行いやすくなるため、中国に対して圧力も書けやすい状況を確保する事が出来る。

そのため今後は、より韓国とロシアとの関係が今よりも強く結びつく可能性も十分ある。

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以上を持って「韓国が反日を行う理由の逆説的な一考察」を終了いたします。


韓国の反日は、恐らくはその時々の状況において反日もの目的は違うと思われます。

最初は、政権の正統性を高めるため、

途中からは国内闘争と民心の高揚のため、

そして現在はバブル抑制のためと思われる。

恐らくはこれらの理由が、時代が進む事に変更されて行き、今に至っているのでは無いかと言うのがブログ主の推測と成ります。

ただし今回書いた事は、あくまでもブログ主の主観で考察しただけの記事で、真実では無いかも知れませんので、注意の上で閲覧してください。

本日はココまで!

関連リンク
韓国は、何故反日なのか?


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