バブル輸出

2021年06月29日

今回は、「国際社会に置いて批判に晒されている中国と、その批判を行っている主に欧米各国の関係が、何故これほどまでに悪化して、一触即発の状況に陥ってしまったのか?」の考察となります。

現在、覇権国家である米国が挑戦国である中国を危険視し、潜在的な敵国として見なすランクを上昇させているのは分かりますし、中国の周辺諸国が圧力を強める中国を危険視するのも分かります。

当ブログでも地政学を基準に国際情勢を見ているので、中国に近い国ほど米中のバランスを意識した外交を行うのは分かりますし、中国に遠い国ほど中国に寛容な態度を取り、中国が中国周辺国や国内の少数民族に対して強圧的な対応を取る事による、自国に向けられる軍事リソースの間接的低減を意図した対中コントロール外交を行っている事が可能性として理解できていたのですが・・・(中国が軍拡すれば隣接するロシアが中露国境に軍事リソースを向けざるを得なくなり、ロシアの軍事リソースがヨーロッパ方面から引き抜かれるため、欧州に加えられるロシアの軍事圧力が少なくなり、欧州諸国には国益となる)

ですが此処1~2年、中国に直接侵略を受ける可能性が極端に低いはずの欧州(特に英仏独)までもが、軍事負担を顧みる事無く、極東情勢に介入し始め、中国の中国国内の少数民族に対する弾圧を批判すると共に、周辺国への強圧的進出を抑止するかのような国際協力体制を構築し始めました。

地理的に介入する必要のない欧州が、米国や日本と共に海上安全保障の為の軍事演習を行ったり、まことしやかに噂されている「ウイグル・チベット少数民族のジェノサイド?問題」や「中国が意図的にコロナウイルス撒き散らかした?疑惑」を掲げて、中国に対する批判に加担したりと地政学的な安全保障や権益の確保からは疑問するかのような対応を取り始めています。

壁に成らない日本を挟んで隣国同士にある米国や直接隣接しているロシアならば軍事負担を被ってまで強力に介入するのは分かるのですが、欧州勢の態度に関しては地政学的な見地からは理解し兼ねています。

これは地政学的以外に何か、欧州の国々が東洋の情勢介入せざるを得ない何らかの理由があるのでは無いでしょうか?

今回はその「何か?」を考えようと思います。


★道義的問題
まず考えられるのが道義的問題です。

現在中国は、一年以上前から生じているコロナウイルス騒動の発生地であると同時に、意図的に、また意図的では無かったとしても間違った初期対応を行った事による、世界へのウイルス蔓延を促してしまった事から国際社会から批判に晒されています。

そして、この疑惑に対して誠意を持った透明性のある情報発信を行わなかった事により、悪意を持って戦略的に行った疑いが向けられており、中国共産党当局もこの疑いを強弁だけで乗り越えようとしている態度を鮮明にしてしまった事から、誠意無しとの評価を確立させてしまい経済的打撃を被った国々から敵視されています。

特に欧州は米国と並んで経済的打撃が巨大であった地域ですので、この中国共産党の態度は、「意図的に欧州への戦略的経済破壊を行おうとしたのでは無いか?」との不信を増大させるには十分すぎると考えられます。

また中国共産党政府の国内少数民族への弾圧は、確かに証拠の面では「直接的に虐殺を行っている証拠」は少なく、また証言だけで疑惑を疑う余地は十分あるのですが、肝心の中国が中国国内の情報収集の自由を認めない事から、中国が潔白であるとの証拠を欧州勢各国が自分達で集めれない状況となっており、これによってたとえ虐殺を行っていないとしても、欧米の基準で弾圧を行っている証拠がある程度は出て来ている事から疑わざるを得ない状況に陥っています。

これも欧州各国が最終的に自分達もその様な弾圧の対象として扱われるのでは無いかとの疑惑を抱かざるを得なくなってしまい、中国が拡大して最終的に欧州まで侵攻してくる可能性を潰すための安全保障対策を行う原因として機能してしまっていると思われます。


そして技術戦争に関しても、中国の技術盗用や無断使用による経済的な打撃を考慮した場合、英仏独の技術で英仏独が不利益を被る可能性を疑えば、中国を敵視せざるを得ないと考えられます。(米国主導のNATOに安全保障を依存している事から、米国の「中国を敵視する感情」を無視する事が出来ないとも考えられます)


★覇権と投資と通商の問題
もう一つの可能性が世界秩序と通商の面で、

中国の自分達が影響を及ぼせる海域(排他的経済水域及びそれ以上の海域まで)さえをも自国の領土と同じような管理を行い、他国の勢力を排斥する事による影響力の確保と「他国から見た安全保障の脅かし」を行っている事を考慮した場合、それを中国主導の一帯一路政策により、インド太平洋の海域全土に対して行おうとしている可能性を疑えば、

今まで欧米で作り上げた自由の海(自由の通商)が侵害され、また今後の成長地域であるインド太平洋そのものが中国の支配下に組み込まれ、世界の覇権構造の崩壊と欧米の安全保障の瓦解を意識してしまい、どうしても安全保障の面から「中国を潰す」との決断をしてしまうのは致し方ないと思われます。

本来投資して影響力を強めるだけならそれほど問題には成らないのですが、前項で述べた通り「少数民族問題」や「コロナウイルス騒動」や「技術盗用」を意識すれば、中国の侵略性を疑わざるを得ないのだと思われます。


★通貨と経済の問題
最後に考慮しておかなければ成らないのが「通貨と経済」の問題で、

これは、安倍政権頃から続く日本の金融緩和(量的緩和)と官製不況(消費税増税、コロナ対策政策不況)により、日本国内に貯め込まれたマネーが海外にまで飛び出し、グローバルバブルを生み出している状況を考慮した上での考察なのですが、

現状から日本国政府の何らかの政策で、もしくは景気回復により海外より日本国内にマネーを回帰させた方が良い状況が生じた場合、世界的にジャパンマネーの資本流出が起こり、世界的なバブル崩壊を誘発させ欧米経済が大打撃を被る可能性を考慮出来てしまいます。

当ブログで何度も述べている様に、日本が米中露の周辺三大国に対して侵攻経路を提供する事による安全保障の脅かしを行い、それによる軍拡を誘発と財政破壊を行い、見えない形で周辺国の国力を低下させている事を考慮すれば、当分はその様な状況を維持した方が良いと日本国政府が考えている可能性も有ります。

それを考慮すれば、忖度した欧州が日本が軍拡を行わずにそれらの政策を行えるよう、気を利かせて軍事負担を被ろうと日本防衛の為に海軍を送ってきた可能性も有りますし、

逆に日本周辺に中国に批判的な欧州各国の海軍を集中させる事による対中軍事圧力を中国国内の民衆のナショナリズム刺激に利用し、中国の軍事リソースを日米に押し付け、中国の西に向けられる軍事リソースを少しでも減らそうとしている可能性も有ります。

また日本の政策を頓挫させようとしている可能性も有りますが、

何方にせよ欧州としては、実質上の基軸通貨発行国と成っている日本を自国経済のコントロールのために利用しようとして、現状の中国批判と日本の防衛援助を行っている可能性が有るのでは無いでしょうか?

なんにせよ日本人の道徳心を刺激し、欧州(英仏独)の利益に成るようにコントロールする事が可能であるのならば、幾らでも中国の印象を低下させる事は行うと思われます。


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以上を持って「なぜ中国VS自由主義陣営になったの?」の考察を終了させて頂きます。


ブログ主自身は、中国の他民族の弾圧に関しては、噂や証言は多々あれど「今のところ信用に値する、直接的にナチス並みに虐殺している証拠映像は無い」事から、若干の眉唾感覚で見ていますので、この認識を通貨や地政学の視点を組み合わせる事により、今回のような考察に結びつきました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2019年06月11日

本日のお題は現在各業界で問題に成っている岩板規制に関する考察となります。

岩板規制と言えば、ついこの間まで地上波でも取り上げられていた「加計学園問題」でも問題と成っていましたが、政治家・官僚が各業界関係者との間で癒着構造が作られる事によって、業界に新規参入しにくい状況が作られたり、補助金依存になり効率化が妨げられたりしている問題です。

この岩板規制のために、新たなアイディア等で各業界に参入したがっている企業化等が既存の業界に参入できず、競争原理が起きない事から、業界全体の競争と効率化が阻まれており、日本の長期停滞に一役買ってしまっている事は有名です。

現在この岩板規制を何とかする為に経済特区制度を適応させる事によって、各業界の新陳代謝を加速させようと言う試みが試されているようです。

この事を地上波でもネットメディアでも、「国家の安全保障」や「既に既存業界で利権を握っている者 vs 新規参入したい者との間での対立構造」と言う形でしか議論されていません。

当然、当ブログではそれらの視点以外の事から考察してみるつもりで、主に日本の国家戦略を軸に考えて見ようと思います。

関連リング


当ブログでは、日本の国家戦略が「他国に依存しない様にしつつ、大国間の競争を煽りバブルを撒き散らかし、外国の産業をコントロールしつつ、その構造の中で安全保障を確立する」との前提の下で考察を行っています。

ではこれらの国家戦略を基に「岩板規制問題による古参と新規参入者の対立軸」を考える上で重要な事とは、いったい何なのでしょうか?

これは三つあり

1に、国家の有する供給能力

2に、他国の産業への影響

3に、タイミング

と、この三点が考えられます。

1の供給能力とは、国家が自国を維持し国民の生活を支えるための産業能力の強さの事で、

2と3の他国の産業への影響とタイミングは、現在の岩板規制と将来起こる可能性のある岩板規制の改善から生じる生産力と消費力の変化が、どの様なタイミングで行われれば、どの様な影響を他国に及ぼすのかの事となります。


★日本人が外国に依存しない様にする
「1」の供給能力の観点から見た場合の岩板規制の存在はどの様な意味を有しているのでしょうか?

国家においての生存権確保で最も重要なのは、自国の事を自国で維持できるか否かの問題で、岩板規制自体が日本以外の国の企業を日本国内で活動し難くして、日本が自国の供給能力を自国で維持出来る状況を作る枠組みとして機能してきました。

ですが国家の発展と言う観点から見た場合、近年に入り国内の新規参入さえも阻害される状況となった為、大幅な規制緩和を行うべきだと言う意見の下で、政策的に特区を作る事で対処する事と成りました。

余りにも規制緩和を行い国内での起業を自由に行えるようにした場合、その企業が日本人の生活に無くてはならない存在となった時、その企業を支配下に置いている国が、その企業に対して何らかの影響力を行使した時、日本人の生活や国内産業が滅茶苦茶になる恐れも有りますので、ある程度の規制は仕方ないと考えられます。


★「海外からの輸入品との価格調整」と「産業刷新のタイミング」
「2と3」の"海外からの輸入品との価格調整"と"産業刷新のタイミング"の視点で岩板規制を見た場合、現状の規制のせいで国内の投資家や企業家でさえ規制の影響で投資が進んでいないため、日本の産業の付加価値と効率性が他国に比べて相対的に低下してしまっている事になり、海外との競争と言う点から不利な状況にされていると言えます。

逆に言えば、現在の日本の状況は日本国内の内需を狙おうとしている外国の企業から見たら日本企業の投資の少なさからくる効率性の低さは垂涎の的とも言えるのでは無いでしょうか?

また一部の生産物に対して補助金が支払われているため、足りているのに大量に生産し続けたり、値段がバカ高いのに生産を絞ったりして、受容と供給の間でバランスが取れず購入者側が迷惑を被っている産業も有ると言われています。(チーズとバターなどが有名です)

この様に業界や商品ごとに非効率的な生産販売体制にして、意図的に物価高にして日本の対海外競争能力を低下させている規制も有れば、逆に超効率的に成っている産業も有り、優遇や補助金の岩板規制のせいで国内産業が混乱している現状を批判している言論人も多くいます。

これらの規制を改め、富と投資の循環を改めるだけで、日本の生産性は拡大するのでは無いかと期待もあります。

逆に言えば「日本市場を見ている海外の企業」と「改革をして新規投資をし、勢力を伸ばしたい日本企業」の双方共に、いつ頃規制が緩和され日本で企業勢力を伸張できるのかは、その企業だけでは無く企業を有している国にとっても重要事項となる筈なのです。

その考えを持った上で日本の生存戦略を前提に考えた場合、最も重要なのが岩板規制の撤廃時期で、この"タイミング"こそが「日本で稼ごうとする企業の命運」と「日本の将来」を決めると考える事が出来るのでは無いでしょうか?


★「時間軸から見た生存戦略」から岩板規制の撤廃を見ると
上記で述べたタイミングを考えた場合、現状で日本が推進しこれから本格的に始めるであろう一つの関税同盟の事を考えざるを得ません。

即ち「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」です。

この協定に参加しているのは、途上国だけでは無くカナダやオーストラリア、ニュージーランドやシンガポールと言った先進国も入っており、輸出品目によっては日本より圧倒的に高品質で安い物も有ります。

広大な領土から生産できる農産物や畜産物、また投資を怠っていた日本に比べると発展しているIT産業等がソレに当たります。

これらの産品は、「バブル崩壊と政府の政策で停滞していた日本」に比べるとホットマネーが流入していた他のTPP参加先進国の方が圧倒的な競争力が有りますが、これは日本がバブル崩壊後の官製不況で投資が出来ていなかった事が原因で、再び投資が開始されればマネーの余り余っている日本の方が、キャッチアップ方式で短期間で先進化できる事でしょう。

別の言い方をすれば投資しなかったから効率化できなかったと言う事で、すでにバブル期の日本以上に効率的に成っている海外の企業と言う前例さえあれば、ソレを見真似で投資すれば、効率化の道筋を間違う事無く結果を手に入れる事が出来るはずです。

これは投資を後から行った方が、既にできたシステムを真似するだけで、間違った投資を行う必要が無いため確実的かつ爆発的な拡大が可能になると言うモノで、日本の高度経済成長や中国の急成長がソレに当たり、グローバル化が行われている世界での途上国で良く起こる経済発展タイプとなります。

この様な点から見れば、日本のバブル崩壊から始まる国内経済の停滞と、富の海外流出からなるグローバルバブルの創造による他の先進国の発展は、将来的なバブル崩壊からなる格安になった技術やシステムの叩き買いから始める、日本のキャッチアップ的経済成長予測できます。

もし日本が海外との関税同盟を作る時、産業力が強すぎると関税同盟に加入する各国が自国の産業を壊滅させられる恐れから同盟参加を忌避させてしまいますが、日本の産業力が弱ければ、安心して日本市場を狙い関税同盟に参加する事でしょう。

そのためTPP等の広範囲での関税同盟を作る場合、弱いフリをする擬態戦略も必要と考えられ、その点から見て産業の非効率化を促す岩板規制には一定の意味があったのでは無いかと考えられます。


★国家戦略の為の天下り?
上記の事を考えた場合、官僚の人々が公務員退職後も企業を渡り歩く天下りをしている現状は、これらの戦略を考えた上での岩板規制コントロールである可能性も十分あります。

ただし天下りに関しては、意図的に非効率的に仕事をしなければならない構造やその負担を押し付けられた労働者の現状を考えた場合、恨まれ命を狙われるリスクがあるため、割に合わないのでは無いかと考えられます。

どれだけ戦略のためとは言え、お金を貰ったのでは、国家のためでは無く、お金の為になるので、国士の意志も地に落ちたモノと見られる事でしょう。

最も本当に国家戦略で行っているのでしたら、国民にバレた時点で、そこから情報が流れ、外国に対処される恐れも有りますのでお金の亡者のフリをして、国家戦略目的では無いと認識させるための擬態を行っている可能性も十分あると考えられます。


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以上で「国家戦略で見る岩板規制コントロール」となります。

今回言いたい事は、問題とされている岩板規制が、対外の動向と関税同盟圏を考えた上での産業改革タイミングを考慮の上で行っており、この問題の発端となった加計学園の騒ぎの事態も国民に岩板規制とその改革のタイミングを認識させ行動させるための布石であったと見なせば、あの騒ぎの意味も推察できると思います。

なお今回の記事もブログ主個人の見解を書いただけのモノですので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを考えた上でお読みください。

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関連リンク
文明刷新、バブルを輸出とスクラップ&ビルド
産業革命の産みの苦しみ


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2019年06月07日

本日は、バブル輸出から生じるバブル経済とその崩壊による、文明の刷新に関しての考察となります。

文明の更新とは、いわゆる産業革命により今までのライフスタイルから、次のライススタイルに移行する事を意味しています。

この事象は、バブル景気の拡大とその崩壊で生じる、生き残った産業や価値の再構築が、人々のライススタイルを今までとは全く違うモノにしてしまい、これを成し得た国家が"覇権国家"とか"超大国"とか言われる様になることを指しています。

今回はその過程を述べて行きたいと思います。


何故この様な事を述べるのかと言うと、正に日本がその過程にある国家だからです。

これら文明の更新をコントロールする過程で、ソレを主導する国家は、長期に渡る不景気を経験し、国民は自国に自信が持てなくなる心理状況で社会全体が停滞するため、これらの事を予め理解して置くだけで、人々の心理状況が緩和され、ある程度の平静を保つ効果があると考えられるため、この度の記事としてまとめる事にしました。

★「覇権国家」と「産業革命」

何故覇権国家は覇権国家と成るのでしょうか?

一つの時代で周辺の文明圏の諸国の大部分(若しくは世界全て)を破綻させるだけの経済力と外交能力を有する次期覇権国家は、地政学的な負担割合や技術的優位などの理由により相対的に他国より安定した国力を有し、堅実かつ有利な国家運営を行えます。

輸出も好調で財政も良いため他国から資本が流れ込みバブル経済が巻き起こる事になりますが、そのバブルが崩壊し一時的な不景気になった時、稼いだ富、蓄えた富が使用されずに貯め込まれ続け、不景気から他国に流れる事になります。

ですが他国に比べると富の蓄積スピードが早く、不良債権処理も出来てしまうためある程度の期間が有れば、バブル崩壊による借金を返済し、再び健全な経済成長を進める事が出来るのですが。

不景気時に他国に流出していた富(対外純資産)が、回復した景気と国内で拡大する資本に流れ込み資産の拡大から更なる景気の回復が起こると、そこから更なる富の回帰に繋がり、海外に出ていた富の逆流現象に繋がってしまい、富の引かれた国の景気が落ち込む事になります。

この現象により資本逃避が起きた国々が破綻し、安定した次期覇権国家に安定を求めた資本家や知識人が流れ込み、またグローバルバブルで破綻した国々でなお生き残った企業なども流入する事により、多様な技術や価値観から発生する供給能力の組み合わせを持って産業革命が実現されるのです。

そのためには、より多くの国から資本や技術者が来てもらわなければ成らず、多くの国を破綻させなくてはなりません。どこか一つでも安定して残っていれば、その残った国と破綻した国からの資本や知識人を分け合う事になりますので分け前が減る事にもなります。

この事から「世界に資本を注入して、バブル経済発生→破綻」の構図を描き実行できる次期覇権国家は、出来る限りにおいて一国も残さずにバブル化破綻させる事が必要な要件となるのです。

イギリスが産業革命を起こした時は、ヨーロッパ中の国家を信用不安に追い込みました。アメリカが産業革命を起こした時は、ユーラシア各国を信用不安に追い込みました。この事から産業革命を自国で起こしたい次期覇権国は、破綻させる国家が一国でも多ければ、それだけ自国で生ずる産業革命の恩恵が確実なモノになると言う事が分かります。

以上を考えた場合、この戦略を思考する国家は、自国が世界屈指の対外純資産を捻出できる環境を作り上げ、その上で相対的に他国を疲弊させる軍拡競争に追いやり、自国で滞留した余った国内マネーをそれらの国に融資する事で、過剰発行した通貨でバブル経済を膨らまさせ、世界中の国々に不必要なまでの過剰投資に追いやる事により、バブル崩壊時の打撃を確実かつ巨大なモノにする戦略が要求されます。

この事から産業革命を目指し覇権国家になるであろう国は、自国に都合の良い形で世界の国家を構築しコントロールしなければ成らないため、長期に渡る資本捻出をしなければならず、自国を不況にして対外純資産国化と言う、その国の国民にとって負担の掛かる環境を作らなくては成らないため、国民の自信喪失にも繋がります。


現在これらの次期覇権国家の立ち位置を確立させているのは日本であり、日本は日本以外の全ての国がバブル崩壊に追い込む政策を行っており、これによってほぼ全世界全ての国が不景気に追い込まれる可能性が出ています。

しかも現在起きているグローバルバブルは大航海時代以降に生じた、英国と米国が覇権を確立したバブル崩壊とは違い、一国も逃れる事が出来ない可能性が有り、各国が助かるためには、日本からの資本援助を受けなければならないと考えられます。

英国が大英帝国に成った時のバブル崩壊は、英国だけでは無く新大陸やロシアにも資本が流れていますし、米国が覇権国家に成った時のバブル崩壊では、南米などにも富が流れています。

そのため覇権国家だけでは無く、覇権国家が行った政策の影響で裕福になった国も存在し、時にはそれらの国が覇権国家とかした国と敵対する事によって、覇権国家の負担になると言う事態が生じる事も有り、その様な事態を避けるためには、全世界全てを覇権国家と成る国のコントロール下に置かなくては成りません。


★「バブル崩壊による長期不況」と「バブルの輸出」
上記の事から産業の一大更新を目指す日本としては、常に厳しい政策で国民を苦しめなければ成らず、そのための政策の影響で平成バブル崩壊以降の長期社会停滞が生じ、多くの人が自殺に追い込まれたと考えられます。

これ程の犠牲を支払い何故バブルの輸出を行わなければ成らないのかと言うと、リスクを最低に抑え産業革命を遂行するためには、その自殺者量産の少子化政策でさえも、まだましな政策と言えるからだと考えられます。

それはバブル輸出から生じる以下の効果が期待できるからです。

即ち「消費の増大」「投資の押し付け」「人件費の上昇」「正しい投資結果の道筋確認」

①バブルの輸出で海外に「身の丈に見合わない消費と投資と人口の定着」
日本政府が日本人を貧困化させ捻出した富を海外に流出させると、海外の人達が努力に伴わない形で豊かになる。

そもそも国家においての経済成長は、生産力と通貨発行との間でバランスを取りながら行わなければ成らない。しかし他国から過剰なマネーが供給を得た場合、自国の通貨価値を落とす事無く消費や投資が出来てしまう。

さらに日本の様な経済大国がバブル崩壊による低金利マネー輸出をグローバル世界に対して行えば、短期的にノーリスクで金を借りる事が出来るため、各国で金回りが良くなり、経済拡大からなる人口の増大が起こる。

無論これは、「その国の信用想像力に見合わない経済の拡大」で、マネーの逆流現象が生じれば、拡大した人口と消費力を支えきれなくなり、信用不安が生じる事と成る。

②バブルの輸出で海外に「投資を押し付ける」
第二は、「①」の要素で人口が増えれば、その人口に見合った生産力を確保する必要が生じ国内投資が進む事になると言う点である。

他国から借りた通貨で海外からの輸入に頼る様な事が常態化すれば、いざ何かあった時に信用が失墜し経済的な混乱が生じるため、途上国の政府は通貨価値の安定などを考慮した投資を「他国から借りたホットマネー」を使用して行い国内の供給能力を整備する事と成る。

③バブルの輸出で海外に「生産性向上に伴わない人件費上昇」
人口が増え、所得が増え、投資が進む。

その中で工業化が起こり輸出が増えれば通貨高が生じ、その通貨高状態で海外の国との競争に晒されるため、その通貨価値から発生する人件費でも海外の国と競争できる産業や国家運営体制を構築する必要が出てくる。

その過程でどうしても産業を効率化や付加価値の高い産業を起こす必要性が生じ、それらの投資には金と時間が掛かり、尚且つ必ずしも成功するとは限らないため、リスクの高い投資を行う必要が出てくる。

こうして国力が上がれば上がる程、リスクの高い投資に回す資金投入力が必要となり、そちらに国力を取られれば、必然的に経済成長が落ち込む事になる。

④正しい投資結果の道筋の確認
最後に何らかの事情でバブル輸出国からのマネー輸出が止まったり逆流現象が生じた時、世界中から資金の回収現象が生じ、グローバル経済のバブル崩壊が生じる事と成る。

マネーを回収した国家は通貨高となり、回収された国家は通貨安となり、通貨価値に格差が生じる事と成る。

この状況で資本逃避の起きた国では、出来うる限りの通貨価値の為の増税等が行われるため、経済が困窮し競争力の無い企業が倒れ始め不景気経済に突入する。

しかしその不況の中で生き残った企業や商品や技術は、民や国際社会から真に価値ある存在として認識されたモノであり、歴史上の次期覇権国はこれらの価値あるモノを、強力な通貨を使用し買いたたき、自国の国内投資に投入する事によって、生産体制を一新し低リスクにより産業革命を推進するのです。


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長くなったので次回に続きます。

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2019年05月05日

本日の記事は、ちょっとした未来予測で、将来的に米国VS海洋アジア(東南アジア、南アジア、中東)による対立リスクに関しての考察となります。

米国と海洋アジアと言えば、現在は中国の対外進出で連携しているように思えますが、ブログ主の見るところ、このまま米国と中国が中途半端に対立しつつ抗争状態が拡大せずにグダグダな状況が持続するのであれば、米国と海洋アジアの紛争リスクが生じる恐れが有ると考えています。

この考えは現時点では夢物語のように思えますが、現在の米中の膠着状態が続き、"通貨の流れ"から、世界の勢力図をその流れに追い込む可能性は、決して考えられない事では有りません。

本日はそれらに関する一考察となります。


★中国は米国の軍事力に圧迫され対外進出が制限される
上記で述べた結論に行き着く前に、まず現状を確認してきましょう。現在世界の大国間勢力図は、経済的には「米国」「中国」「欧州」の三大勢力があり、軍事的には「米国」「中国」「ロシア」の三大国が鼎立状況に陥っています。

この内、米国と中国が経済力と軍事力の双方を有する超大国として存在しており、米国は「財政赤字とドル紙幣の過剰発行によるドルの信用を支えてくれる同盟勢力」を求め、中国は「経済成長で拡大し過ぎた人口と供給能力の輸出先と、刷り過ぎた元紙幣の価値を支えてくれる植民地」が必要となっており、実質上の覇権争いを繰り広げつつあります。

この二大国は、ほぼ同じ理由で国家間のパワーバランス制御を考えた同盟勢力の再構築を考え世界に対しての進出を加速させねばならず、双方共に利益が対立していても核保有国と言う点から直接戦争は行えず、他国に対しての干渉を前提とした投資と軍拡の競争に至ると考えられます。

ですが米国のトランプ政権成立から現在に至るまでの米国の対中強硬路線を見れば、「現在の中国では米国に勝てない」と言う事が確定しつつあり、これは圧倒的な軍事力からなる世界の貿易体制の支配をしている米国海軍力の下でなければ、当の中国でさえ米国と対立する為の生産力と消費力を維持する事が不可能であると考えられるからです。

この事から中国がどれだけ対米路線で強硬な態度を取ろうとも、実質的には米国と対立したフリを行うだけしか出来ない事が分かります。

(中国は世界中から資源を輸入しているため、海上貿易が安定し行えばければ経済成長できないのですが、その海上貿易の支配は、アメリカ大陸から太平洋と大西洋のを通じ世界の裏にあるインド洋まで支配できる米国にしかできません。ですので中国が米国を純粋に敵に回す事は行い難いのです。ソ連が冷戦で米国に敗北したのと同じです)


★米中欧が不景気化、富の海外流出
そして上記述べた事と並列し存在しているリスクとして、2008年の世界的な金融危機の折に、各国の中央銀行が通貨を擦り捲って不良債権処理や景気対策を行うと言うカンフル剤注入を行った事から始まった緩和マネーの膨張があります。

この過剰な通貨発行で世界各国がバブル経済を膨張させると言う方策で不良債権を覆い隠したため、その膨張したバブルが限界近く膨らんでいる今、正にバブル崩壊の危機に陥っており、これが生じた場合世界経済の長期停滞が避けられない現状と考えられます。

特に米国、中国、欧州の経済的な三大勢力がバブル崩壊のリスクに直面しており、崩壊すれば景気の不景気化からなる国内投資の委縮が予測されます。

その様な事が起きれば、これらのバブルを吹かした国が資産高止まりの上で、国内で使用されないマネーが使用されずに貯め込まれ、投資先を求めて富が諸国に流れる事になります。


★インド太平洋諸国に富が流れ経済成長が促される
そして上記の経済圏でバブル崩壊の不景気が起こった時に、次なる投資先として資金の受け入れ元となるのが、バブル崩壊の起きた地域以外の国々で、その中でも最も資本の受け入れ先として考えられるのが、海洋アジア諸国であると考えられます。

これらの国々は「海路による低コストでの物資輸送」、「通貨価値の異なる国々での適正なサプライチェーンの構築」、「資源、エネルギー、労働力、消費力の全てを兼ね備えたバランスの良い産業が成立する地政学的な土壌」が存在しており、今後のバランスの良い発展が予測できる地域でもあるからです。

これ以外の地域で、ロシア・アフリカ・南米なども考えられますが、「ロシアは人口の少なさ」、「アフリカはインフラの低整備率と国情の不安定」「南米はロシアほどでは有りませんが人口は少なく、アフリカほどでは有りませんが国情は不安定」と言ったリスクが考えられ、米中の両国からの勢力争いの恩恵を受けられない海洋アジアと比較した場合見劣りするため、海洋アジアほどの高成長は望めないと考えられます。

海洋アジアは、「少子化していない巨大な人口」と「それを支える水資源」と「海洋貿易が可能な海路に面している」事から、爆発的な成長は不回避であると考えられ、中東のエネルギー資源やアフリカの鉱物資源などにもアクセスしやすく、米中外交をめぐって米中双方からの投資を引き出しやすく、ロシアと歩調を合わせる事で中国を牽制しやすいため、これ以上の中国からの進出を受けるリスクを減らす外交ができ、安定的な成長が期待できます。


★インド太平洋がバブル化し信用不安から対外進出する
上記の事が起これば、一時的にインド太平洋諸国が繁栄するかもしれませんが、長期的に見た場合、必ずしもその繁栄が続くわけでは無い事が分かります。

理由は今現在インド太平洋諸国は経済的に問題無く成長し、人口も順調に増えていますが、それは必ずしも自国での自力での成長では無く、外国からの投資の影響が有る事は否定できません。そのため成長の限界に当たれば、諸外国が投資を引き揚げインド太平洋諸国に混乱をもたらす恐れがあるからです。

例えば中国が世界経済とアクセスし経済成長を始めた改革開放政策に舵を切ったその時、共産党政府は一人っ子政策と言う、一組の夫婦に一人の子供しか作らせない少子化政策を行い、現在の中国で言われている将来的な少子高齢化問題の原因を作りました。

ですがこの政策は別の面を見れば、現在の日本と同じ「将来的な人口の減少からなる国家の消費するエネルギーの省力化など」も予測でき対外依存率の低下がもたらされ、海外に進出しなければ成らない事から発生する紛争リスクから距離を置く事も可能となります。

この事から日本と中国は、少子高齢化が進めば対外依存率はともかく重要と供給面では安定する可能性は十分あります。

ですがインド太平洋諸国では、これら少子化政策を行っていないため、現在から近未来に起こるであろう、上記で述べた「先進経済大国の不景気化による大国からの途上国へのホットマネーの注入によるバブル経済の発生」で、国内消費を爆発的に増やしてしまい、いざバブル崩壊が生じた時、「信用不安による国民統制」や「物資確保」を目的とした対外進出政策を行う必要性が出てくる可能性が有るのです。

これはこれらの国が中国の様な単独の独裁国家では無く、多様な国家の群れであるため、強硬な財政政策や非人道的手法による少子化政策を行えない状況にある事がリスク増大に拍車を掛けています。

また多様な国家の群れであると言う事は、多くの国が常に近隣と揉め事になるリスクを抱えている事を意味し、この点からも不必要に軍事力を縮小させる事が出来ず、一定量の国防態勢を整えると言う財政出動政策を行わざるを得ないため、ホットマネーの流入は、経済のバブル化を促進させやすいリスクとも連動してしまいます。

一度でもバブルが崩壊すれば、これらの国は特に必要なエネルギーを求め海外に進出しなければ成らなくなります。

そして地理的な位置からその進出対象となる恐れがあるのが、中東であると考えられます。

現在の先進大国の行っている金融緩和バブルが崩壊した後に、そのマネーの受け入れ先となりそうな国がバブル経済化ししかる後崩壊した場合に生じうる紛争のリスクとなります。

これが「インド太平洋諸国が中東に進出する可能性から生じる紛争リスク」となります。

無論、平和裏に貿易推進だけで物事が解決されるのであれば問題は有りませんが、もし人口拡大とバブル崩壊による不良債権問題が生ずればどうなるのでしょう、好景気の時より体感的に高いエネルギー代を払わされる恐れもあり、それが紛争問題に結びつく恐れもあるのでは無いかと考えられます。


★米国とインド太平洋が対立するかも?
上記で述べた「インド太平洋諸国でバブルが起き崩壊し、域内の経済を何とかする為に中東に進出する可能性ある」等と言った事が起これば、中東の特にサウジアラビアに原油ドル貿易をさせる事によってドルの価値を支えてもらっている米国は、その価値を支えるために中東情勢に介入しなければ成りません。

インド太平洋が中東に進出すると言うよりも、中東の勢力争いに介入し原油の適正価格での調達を確実にしようとすると考えられます。

この事からインド太平洋と米国の国益が激突し、紛争が生じる恐れがあるのでは無いかとブログ主は考えています。


-----------

以上が本日の「インド太平洋VS米国(未来予測)」の考察を終了しようと思います。

今回の記事と少しばかり連動しますが、実は以前「真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ」で述べたとき、日本と世界の歴史の類似性を指摘し、日本がそれに沿った形で地政学戦略や資本注入戦略を行っているのでは無いかと考察しましました。その折に「世界の歴史の流れは、日本の歴史に例えると織田信長の死後に豊臣秀吉が台頭し中央を押さる時期に重なるのでは無いか」と述べた覚えが有りますが、同時にその記事で「米国のベトナム戦争での敗北が、豊臣秀吉の長久手小牧の戦いに似ているのでは無いか」と言う考察を出しました。

今回の考察では、実は「世界史における長久手小牧の戦い自体が起こってはおらず、むしろこれから生じうるのでは無いか?」と言う疑問から考察した記事となります。

無論、あくまでも地政学的、又は資本の流れ的に考察した場合、この様な予測が成り立つと考えているだけですので、本当にこの様になるかどうかは別の話です。この通りん位ならない可能性も十分ある事を前提の上で閲覧してください。

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関連リンク
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ


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nh01ai33 at 08:00

2019年04月03日


今回は、日本の行う売国政策の煽りを受け、不安定化した世界において周辺国がどの様に考え行動するのかの一考察となります。

当ブログでは何度も述べていますが、日本が平成バブル崩壊以後の経済不況を回復もせず、戦後から続く自虐史観を基にした外交を展開している昨今、世界は不必要なまでに混乱しています。

これはバブル崩壊以降の赤字財政増大と増税により、日本国内で姿勢されずに貯め込まれた富の海外流出から発生したグローバルバブルとその崩壊リスクの影響、

そして同時に、戦後から続く自虐史観による周辺国への「日本悪の国認識刷り込み」と「周辺国援助による、周辺国の自主独立力の破壊による対外進出」が促された結果、生じた混乱と言えます。

更に日本が自国の国防を真面に行わない様な姿勢を見せる事によって、周辺国が対日侵略の野心を刺激される状況が作られてしまっている事も問題化と考えられます。


この「"資本の流出"による、世界中の国々に対しての自国の生産力で国家維持力の喪失」と「"自虐史観"による、周辺国の日本は邪悪な国だから何をしても良いと言う認識」と「"国防無視"による実質上の国土の切り売り」によって、まるで日本一国が自爆しているように見えます。

ですが当ブログで述べている様に、日本列島の地理的位置が、日本を影響下に置いた国の安全保障や世界覇権に影響を与えるモノになってしまっているため、

実際日本が行っている事が

「資本流出」が、他国を身の丈に見合わない成長を促し、自国で賄えない物資を得るための海外進出(侵略)を促す

「自虐史観」が、日本になら何を行っても良いと言う認識を促す

「国防無視」が、侵略経路の提供に繋がる

等の「日本を特に重要視する米中露の世界三大国の日本をめぐっての勢力争い」を激化させる要因として働いていしまっているのです。


このため、特に周辺国の中国が、「日本から富を得て、日本を悪と断じ、日本を手に入れよう」と行動すればするほど、他の米露二国を敵に回さざる得なくなり、結果的に周辺国の軍事負担と疲弊に繋がり、日本の相対的な強化に繋がっているのです。

そして来られ三大国が軍拡競争を行えば行うほど世界が不安定になり、間の国々も巻き込まれてゆくと言う事態に陥ります。


このパラドックス的な日本の強化を周辺国が認識した場合、むしろ「日本を強化し、極東で日本をめぐっての紛争が起こりずらくなる状況を作り上げる事が自体が、周辺国の利益になる」と考え、自国の安定を求める可能性も十分あるのでは無いでしょうか?

この事から周辺国は、今までの反日的運動と併用する形で、自国と極東の関係国のパワーバランスを取りつつ、いざと言う時の為に日本に自主独立の機運と大国化の為の行動を起こさせる情報操作を行う必要性が有ると考え、"日本上げ"を行う可能性が有るとブログ主は考えています。


★「日本よ誇りを取り戻せ!」と言いたい米国

前述の事が最も顕著に表れているのが恐らくは米国です。

第二次世界大戦直後であれば、米国でも日本悪論ろ論じる人が多くいたようですが、現在の米国では時が経ち冷静になれたのか、必ずしも日本が邪悪な国家では無かったと言う風潮が強くなって来ています。

これは国家間のパワーバランスが変化し、既に米国の世界覇権構造が日本無しでは成り立たない状況が確立してしまった事が原因では無いかと考えられます。

そのため日本が本心はどうあれ、極東情勢に米国を引きずり込み、米国に巨大な軍事負担を強いる構造が構築されている現状では、米国としては「一刻も早く日本が自主独立し、自国の事を自国で解決し、また米国の世界覇権構造を陰で支えてくれる存在して大成してほしい」と言う思いがあるからに他ならないと考えられます。

そして下記に記す「ハワイ真珠湾にあるアリゾナ記念館を始めとした太平洋戦争を取り扱った博物館での展示物(情報)」や「大戦時の在米日系人の苦悩と米政府の犯罪」が米国が日本に対して行っている、代表的な日本上げのメッセージ発信と考えられます。


・ハワイの真珠湾の記念館
こちらは既に展示物を見ている人達は理解しているみたいですが、太平洋戦争の発端となった真珠湾奇襲などの戦争の事を展示したものが、米ハワイのアリゾナ記念館に存在しており、この展示物には「日本の奇襲攻撃が、いかに緻密で計算されたモノであるのか」とか「奇襲攻撃で基地外で生じた被害は、米軍の誤射によるもの」などと言った、日本軍の練度の高さを示す称賛の内容とも成っているようです。

ただし現地で見せられる映画"パールハーバー"は日本軍の卑劣さを誇張する内容に成っているようですし、当時の軍人の人達の中には、日本は卑劣で邪悪な国家であると思いたがる人が居るようですので、全面的に日本称賛なわけでは無いようですが・・・

昔の米国では、日本は絶対悪だったはずなのですが、現在ではその様な事は無くなり、表向きにある程度は客観的に評価する態度を取るようになっています。


・在米日系人の苦悩と米政府の犯罪
もう一つ日本人、・・・と言うより米国の日系人に対するイメージアップ戦略で「第442連隊戦闘団」を前面に押し出しての情報戦略です。

第442連隊戦闘団に関しては、既にある程度は有名になった事ですので深くは説明しませんが、「合衆国史上最も多くの勲章を受けた」と言われている第二次世界大戦当時に存在した日系人部隊で、最も多くの戦死者を叩き出した部隊でもあります。

その事が長いあいだ評価されずにいましたが、近年に入りどの様な意図が有るのかは分かりませんが、称賛されるようになってきました。当然これは米国の日系人だけでは無く、当時同じように戦った日本人のイメージもある程度は改善させる効果があると考えられます。


・中国でさえ日本が大国で居てくれた方が良い
項のタイトルにある様に、中国でさえ日本にある程度は力を持つ大国として台頭してもらった方が国益になる可能性が有ります。

何故なら日本が不必要なまでに「中国に対して弱腰」で、また「軍事小国」であった場合、中国が行い続けた反日教育を行い日本を敵視する感情を持つ国民が多い現状で、日本を軽視し戦いを仕掛けようと考える勢力が幅を利かせる恐れがあり、その様な勢力が暴走した場合、日本だけでは無く日本を守らなければ成らない米国とも矛を交える事にも成り兼ねず、最悪中国が壊滅する恐れも出てくる。

この様に考えた場合、日本にはある程度の力を有する油断できない国家で居てもらった方が、戦争を仕掛けない口実としても利用できるため、その方が安全保障的にも中国の国益となるのである。


★グローバルバブル崩壊後の世界を救えるのは?
上記の事以外でも、日本が国内で溜め込んだ資産を世界に注入しバブル経済を創出している現状で、このバブルが崩壊するリスクを如何にして回避するかも諸外国が生存の為に行わなくてはならない戦略と考えられます。

世界規模のグローバルバブルを崩壊させずにソフトスライディングさせるには、資本を他国に貸しまくっている日本が、消費を活性化させ対外黒字を縮小させ、米国等の対外赤字を縮小させる必要があります。そのためには日本がある程度巨大な国に成り消費力を活発化させ無くては成りません。

またバブル崩壊が生じたとしても、日本国内で貯め込まれているつかい所の無い富で、他国の資産暴落を支えて貰えばダメージは比較的少なくて済みます。

前者では、日本人が日本の富と実力を信じて、経済成長の為に溜め込んだ富を投入し海外の安い物資の大量購入も同時に行い豊かに成ってもらわなければ成らず、

後者では、日本人に「世界を助けても良い」と言う気にさせなくてはならず、世界中の国が反日運動を行いまくっていれば、肝心の日本人たちが「外国人など助けたくない」と言う意思の下で、世界を見捨てる恐れも有ります。

何方にせよ、国際社会にとっては、日本に"自信"と"ある程度の成長"を取り戻してもらわなければ成りません。


★日本が反日本運動に反発しているのは「関係改善を行う意思があるから?」というメッセージ発信?

何故近年における日本国内で、諸外国が行う反日運動に対する反発運動が起きているのでしょうか?

ブログ主が考えるに、これを行う事で、逆に周辺国が「日本は愛国心を取り戻し、第二次世界大戦当時のかつての米国が世界を破壊していた時、頑張って世界の治安を維持しようとしていた"あの頃の日本"に戻ろうとしているのでは無いか?」と勘違いさせれるから行っている可能性が有ると思っています。

何故なら日本人の全てが、自虐史観を行い、今まで通り「侵略経路の提供」「世界に対してのバブル注入」を行い続けた場合、日本の生み出す循環構造の破綻が生じた時、世界経済が破綻してしまう恐れがあるからです。

そのためその状況を放置すると、それを避けるために「日本人の自尊心を取り戻させ、大国化させ、世界を助けるための支援に誘導させる情報操作」に力を入れさせる様に行動させてしまう可能性が有ります。

もし諸外国のそれらの情報操作に踊らされ、ため込んだ資本を使用し大国化すれば、世界秩序維持のための負担を被る恐れもあり、必ずしも日本の国益には成らない恐れも有ります。

日本としては、これらの諸外国の行う日本賛美の情報をコントロールする必要が有ります。

そのため日本国内から自発的に、「日本よ誇りを取り戻せ」と言う情報発信が行い、諸外国が日本に誇りを取り戻させる情報発信を行う必要が無い状況を作り、その様な情報発信を行う必要が無いと言う意識を植え付けなくては成らないと考えられます。

またこのような情報操作を日本の言論界に影響のある日本人に行わせれば、諸外国から入って来る「日本に誇りを取り戻させる情報発信を行う諸外国の人の言論」をコントロールする事にも繋がります。

以上の事から現在日本国内で日本上げを行っている言論人の全てとは言いませんが、ある程度の人員が政府とのつながりを持った状態で、国民世論や諸外国の情報発信のコントロール目的で"日本上げ"の情報発信を行っている可能性も有るのでは無いかと考えられます。

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以上で、世界の国々が「日本に自信と誇りを取り戻してほしい」と考えているかの背う正の一考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている内容は、ブログ主個人の見解を書いているだけに過ぎませんので、間違った情報を基にした考察である可能性も有ります。それらの事を十分理解した上で閲覧してください。

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