バランシング

2021年02月14日

今回は国際社会で問題に成っている、ミャンマーの政治混乱に関しての考察となります。

ミャンマーと言えば、東南アジアに存在している国で、かつてはビルマとも呼ばれていました。

ASEAN11カ国にも加盟しており、東南アジアでは最も西に位置している国でも有ります。

近年に入り、軍事政権が統治していましたが民主政変が生じ、軍事政権下で幽閉されていたアウンサンスーチー女史が政治指導者(国家顧問兼外相)となる民主政権が誕生しました。

熱狂的に支持されていたアウンサンスーチー女史ですが、政権担当後は国内の民族問題等(ロヒンギャ難民問題)を制御しきれない国内の現状や、海外から見た場合少数民族を弾圧しているとしか見なせない政策や流布された情報のせいで、徐々に評判を落として、その影響力を低下させてしまいました。

さらに国際社会での米中の対立の激化から、緩衝地帯に存在しているミャンマーが中国の干渉を強く受けてしまい国内の混乱増大にも拍車が掛かっているようです。


その様な状況下のミャンマーにて、「昨年11月の選挙で、与党NLD(国民民主連盟)の選挙不正(キャンペーン)が行われていたのでは無いか!?」と言う疑いから、今年二月に入り軍が強制捜査に乗り出し、与党本部を始めとして政権中枢を軍事力で抑え込み、軍事政権を打ち立てると言う事件が発生してしまいました。

世界各国で、このミャンマーの政変を軍事クーデターと見なしているようですが、クーデターの専門家に言わせればクーデターとは言えないようです。(クーデターでは無く、軍人による政府だと述べている人も居ます。何が違うのかはブログ主には判別がつきません。「タイ王国に置ける軍による政府の徴発」の様なモノなのかな?)

何故、軍がこの様な行動に出たのかは分かりませんが、幾つかの考察が流布されています。

第一に、本当に選挙に置いて不正キャンペーンが行われたため、軍が介入し、選挙結果をリセットした説。

第二に、与党NLDが、軍の力を削ぎ落す為の政策を通そうとしたため、その反撃として政権の奪取が行われた説。

第三に、民族問題処理の不手際から、国際社会に置けるミャンマーの国際的地位が低下した事から、実質上のスーチー政権の政治外交センス欠如を認識し、軍政移行を断行した説。


色々な考察が思い浮かびますが、上記のような理由で、今回の実質上のクーデターが行われたのでは無いかと言われています。


★米国バイデン政権の対応
さて今回のミャンマーの軍事政変に対して、脊髄反射的に批判を行ったのが米国のバイデン政権です。

これに対して、安易なクーデター批判を行ったバイデン政権に批判を行う言論人も多くいます。

元々、ミャンマーの軍事政権は、NLDが政権を担当する以前に政権を担っていた時から中国と深い関係があったと言われているのに、この様な批判を行ってしまっては、ミャンマーを中国側に追いやってしまう可能性が増大してしまいます。

その点から見れば、バイデン政権のミャンマー軍事政権批判は、敵である中国側に力を与えかねない愚行であるとも見なす事が出来ます。

ですが、これを対ユーラシア、対中国及び周辺国に対するバランシング戦略と見なした場合、バイデン政権の行動は愚行では有りません。

それはミャンマーの地理的位置が問題に有るからです。

ミャンマー地理的位置は、「中国に隣接し、尚且つインドおよびインド洋にも面している」と言うものになっています。

中国とインドの双方に接している国は、他にもいくつかありますが、東南アジアに置いてはミャンマー一国だけです。(東南アジア以外ではパキスタンが同じ条件を満たしています)


もしミャンマーを中国側に追い込めば、中国はミャンマーを経由しインド洋に進出できますし、インドと仲の悪いパキスタンと関係が良い事や、スリランカを借金漬けにして港を押さえてしまっている事を考慮すれば、中国は対インド戦略で圧倒的に有利な状況を手に入れる事が出来る事になります。

つまり中国がインド相手に有利に戦争を出来る状況の確立させれば、中国に対インド戦を決断させる呼び水として利用でき、中印の激突リスクを上昇させ、トランプ政権で関係悪化し対中戦線に投入せざるを得なかった米国の軍事リソース負担をインド側に押し付ける事も可能となるのです。

この様に考えれば、脊髄反射的なバイデン政権の「ミャンマー軍による政変批判」も決しておかしな批判では無いと言う事が分かります。

★不安要素
上記の考察において唯一不安要素として挙げられる事が有るとすれば、インド海のシーレーン不安定化が考えられます。

もしインドと中国の抗争が勃発し、インド洋圏が不安定化すれば、それは同時に原油ルートの不安定化をも意味し、油の値段に反映される事にも繋がります。

もしそれが日本を始めとする原油購入国が負担だと感じれば、中東からの原油輸入を見直す可能性も十分考えられます。(この場合は殆ど日本だけで、逆方向のシーレーンから原油を購入するであろう欧州などは、それほどの影響は受けないかも知れません)

日本が調達先を米国やロシア辺りに変更すれば、米国の原油ドル決済にも影響が出て、米中露三大国間のパワーバランスも変化するかもしれません。


★ミャンマーの政府と軍は、本当に対立しているのか?
ここで考慮しておかなければ成らない事が一つあります。

それは「ミャンマー国内で対立しているように見えるNLDと軍ですが、本当に対立しているのでしょうか?」と言う事です。

英米や日本の様な海洋国家では、対立している与野党が裏では結託して、フリをしながら対立軸自体を政策変更の口実や他国に対する影響の行使として利用している節が有ります。

いかに海洋国家ほど余裕の無い大陸国家とは言え、同じようなプロレス政治していないとは断言はできません。

ミャンマー軍は批判されるような非民主的な手法で政権を奪取したのですから、もしかしたら最終的に批判に屈する形で、予定調和で再び政権をNLDに明け渡し外交方針を変化させるかもしれません。

つまり、中国が力を伸ばしている現状で、米国の作った海洋秩序だけに国運を賭けるのはリスクがある。

とは言え、国民に選挙で選ばれたNLDが中国に走るのは、国民の大多数の意で米国より中国に肩入れすると見なされかねない。

よって軍が批判覚悟で強制的に政権を奪取し、親中の政権を発足させ、もろもろの政策を行う。逆に「米国が有利で米国に肩入れした方が良い」と言う状況に成ったなのであれば、選挙に伴わない方法で無理やり政権奪取を行った軍を排除し、再びNLD等の民主的に選ばれた政党が政権を担い親米政策を行う。

と言う大義名分で米中間における外交方針を変化させれる国内的な状況を確立する為に、混乱覚悟で今回の軍による政変を行ったのでは無いでしょうか?

もしミャンマー軍が真にミャンマーの事を考えるのであれば、汚名を被ってでもその様にふるまうのでは無いでしょうか?

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以上を持って「ミャンマーのクーデターを地政学で見る」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

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2019年06月27日



本日は米国と台湾の関係が変化した事に関体の一考察となります。

地上波では余り報じられていませんが、6月1日の米国防総省の戦略報告書において、「今後、米国が協力すべき四つの国の中に台湾が入れられる」と言う事になったそうです。

これは中華人民共和国と中華民国の対立の構図の中で、米国が「中華人民共和国が中国唯一の正統政権とも取れる認識を表明していた」とも取れる今までの態度を180度変化させるもので、今後の極東情勢に大きな変化をもたらしそうなニュースと成っています。

今まで中国・台湾・米国共に、中国は「中国大陸本土と台湾を含めた全てが中国である」と言う"ワン・チャイナ・ポリシー"が幅を利かせてきました。

このワンチャイナポリシーは、中国の覇権を掛けて争った共産党政府と国民党政府の両政府が、台湾を含めた中国大陸全てが中国であり、いずれ双方を統一し統一国家を形成をする事を前提に宣伝していた思想で、後に米国も米ソ冷戦時代に中華人民共和国を対ソ同盟に引き込むためにこの思想を容認する事になりました。

最も米国がワンチャイナポリシーを支持している事を表明しても、その実どちらが主体となって中国大陸と台湾島を統治する正当な政府として定義するかに関しては、明言していませんでしたので、「中華人民共和国では無く台湾こそが正当な中国の支配者である」と言う論法で台湾を支援する口実に利用できる態度表明しかしていませんでした。

ですので今回の国防総省戦略報告書で、台湾と言う地域を国家として扱う事を基本戦略に組み込んだ事は、台湾を国家として扱わない中国共産党の立場から真っ向から反するモノとなり、米中関係の更なる軋轢が予測されます。


米中関係はすでに破綻しており、米国としてもここまでに至る過程において"台湾旅行法"などの「国家として認めていなくても、国家レベルの特別扱いをする法案」を適応させていましたので、台湾を国家として認めるのは時間の問題であったと言えます。

今回の事で、国民に対して台湾はいずれ併合すると言っていた手前、中国共産党の面子は完全に潰されたと言えるでしょう。

台湾としては、中国の強大化を傍らで見ており、今後自分達の独立が保てるのかどうかと言う不安を長年抱いていました。その不安感から本格的な独立意識が芽生え、近年台湾独立志向の蔡英文政権が国民党を下し政権与党の座に就くと言う変化が生じる事により、完全に台湾の国民意識が変化した事を国際社会に認知させる事になりました。

この認識変化による地政学バランスの変化は、どの様な意味を持つのでしょうか?


台湾は、中国大陸から目と鼻の先にある「金門島」と言う島を領有しているため、この金門島と台湾本土との間の台湾海峡をコントロールする事が可能な国でも有ります。

中国にとって台湾が完全に敵に回れば、台湾海峡を寸断され海上物資輸送に多大なコストが掛かる事と成り、大打撃を受ける事になります。逆に中国を敵視している米国としては相対的な力の強化となります。

この事から「米国は、中国を完全に敵として認識し潰そうとしている」と捉えるのが筋なのですが・・・


★日本の行動と米台
実は上記で述べた米台の関係強化において、中国を要素とする以外で、米国が台湾と結ばなければ成らない理由が一つあり、今回の米国の親台湾の姿勢は、それが理由では無いかとブログ主は考えているのです。

それ即ち日本です。

なぜ日本が原因で米国と台湾の関係が強化されるのかと言うと、米国が中国と対立姿勢を鮮明にしているにも拘らず、日本の安倍政権は日本企業に中国進出を注意する成り制限するなりの対処を行いませんでした。

米国から見れば、日本はどっちつかずで、米中間で均衡を取りつつ、いつ何時米国を裏切り中国に付くのかが分からない行動を行ったため不信が湧いてしまい、これにより米国は「日本に裏切られても対応できる状況」を作らなければ成らなくなった。そのため在沖縄米軍・在グアム米軍・在韓米軍などと共に、日本を包囲できる位置に有る台湾と関係を結ぶ事により、いつでも日本の裏切りに対応できるようにした。

と考える事が出来るのです。


米国から見た場合、台湾と日本と比べたら日本を取らざるを得ません。ですがそれでも日本が中国側に付いたら?

と考えると、そのリスクに対しての対応策を今のうちに整えておかなければ成りません。米国は国力が巨大であり、事前にそのリスクに対処する国力があるため、今回の更なる台湾との関係の改善に乗り出したと考える事が出来ます。


そしておそらく日本政府はそれらの事を考えた上で中国に寛容な態度を取っていると考える事も出来ます。

日本が中国と誼を結べば、米国が極東においての対中国を意識した中小国に対してのコミットメントを強め、各国との関係を構築する事になります。

当然中国から見れば、「米国が更に中国と対立する姿勢を整え推進している」と見なせて、更なる反米的態度を取らざるを得なくなり、米中の対立は加速する事になります。


つまり・・・

日本が米中の軍拡競争を煽っている。

と見なす事ができます。

日本は「現時点で米国が日本を絶対に切り捨てられない。一時関係が悪化してもいざとなればロシアを加えたバランシング戦略で均衡状態を産み出し、時を経て米国と関係を改善できる」との自信が有ればこその今回の親中路線であると考えられるのです。

また別の考えで「日本が中国との関係を改善しようと動いているのは、米国と台湾を結び付けるためのコントールなのかもしれない・・・」との考察も成立するのです。


★ヤバい韓国
台湾とは違い本格的に切り捨てられそうな国が韓国で、表向きには完全に日米から見捨てられた体に成ってしまい、このままでは中国陣営に組み込まれ兼ねません。

韓国が中国に下れば、ロシアは北朝鮮と組んで行える満州包囲網が形成出来難くなりますし、日本も九州地方が最前線に立たせられるリスクが生じる事になります。

そうなれば米国としてはロシアや日本に自国を高く購入して貰える事になり、米国にとって対中同盟の強化と言う点では、韓国の切り捨ては必ずしもマイナスだけでは有りません。

ただし韓国が国家を運営する上で必要なエネルギーと資源さえあれば良いと言う判断を行えば、「ロシアと同盟を組む」と言う判断をする可能性も有り、この場合は日本としても最前線が遠のく事から歓迎すべき事かと考えらえます。

また上記で述べた通り、日本が親中国の態度を取り米国と距離を置けば、日本に裏切られた時のリスクを考えた米国は、今後も在韓米軍を駐留させ軍事負担を被る覚悟を見せる事になると考えられます。


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以上を持って「米国、台湾を国家と認める。韓国は?」を終了しようと思います。

今回の時事ネタは、あくまでもブログ主個人の見解を述べた事でしか有りませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年06月21日

本日は、極東に存在し若しくは関わっている中小諸国と大国の地政学的な優位に関しての考察まとめとなります。

対象は"日本"を始めとして"韓国"、"北朝鮮"、"台湾"のミドルパワーと"米国"、"中国"、"ロシア"の大国で、主に大国間の間にある中小国が如何にして大国の間で自国の地理的位置を意識した生存戦略を行うかの考察となります。

なお文字量が多いため前後編に分割します。


★大国の自己保存と間にある中小国
大国と中小国の地政学的な戦略を考察するに当たり、大国と中小国とでは地域の安定を寄与する責任が全く違う事、そして自国の安全保障のマージンをどのあたりに置くかの認識が違うため、その認識の差異から紛争の原因に成り兼ねないと言う注意点を認識しておかなければ成りません。

まず大国は、出来る限り自国の外に防衛線を設置し、出来るだけ自国民に被害を出さない様な価値観を有しています。また平時において自国の保有する資産を確保し続ける対応も行います。これは大国であるがゆえに人口と消費力が強く、それを認識している国民の民心を考えた上での外交を行わなくてならないゆえのモノです。

対して中小国は、同じぐらいの敵国に対しては大国と同じで、防衛線を国外に置く事で安全保障を維持しようとしますが、相手が大国であればある程度の損害を容認して、その被害を最小にしようと行動します。これは資産の面でも同じで、同程度の国に対しては、簡単に資産を渡さない様にしますが、抗いがたい大国に対しては、切り売りするのを前提の対応をします。

この大国と中小国の関係は、基本的に大国の方が有利なのですが、唯一例外が生じる場合があり、それが大国と大国が安全保障をめぐってその勢力が激突する場合で、もしこの時に、間に存在している中小国が両大国にとって重要な存在であった場合、その様な環境下に無い時に大国から辛酸を舐めさせられていた中小国は、逆に大国に対して自国の価値を高く売る事によって利益を確保できる様になるのです。

逆に大国は、自国の安全保障を確保するために、中小国に敵国側に回られない様に餌を与えなければ成らなくなり、ある程度の損がを覚悟しなければ成りません。

そして極東での地政学を考えるに当たり、この大国間の勢力争いと言う問題を無視して語る事は出来ず、この人類史上稀に見る大国である「米国・中国・ロシア」の三つの大国が、その安全保障をめぐって激突する、世界のパワーバランスを決める重要地点である事を前提に置かなければ、その狭間に存在している中小国の地政学的な価値も語る事は出来ないのです。


★北朝鮮の価値
北朝鮮は、地下資源が多くあると言われているが、開発しなければ成らず、現状では軍事力と地理的位置を提供する以外では、自国の価値を売り込む事はできそうにない。

地理的位置を提供できる国は、米国、中国、ロシアの三大国全てに対してだが、中国とロシアの二国に対しては、より直接的に安全保障に影響を及ぼす事が出来る。

この地理的位置と、鉄砲玉の如き狂気を感じさせる公式発言とを駆使し、大国に対して影響力を及ぼすのが北朝鮮の安全保障政策となる。

潜在的に紛争リスクが高い国に対しては友好的な行動を行う。逆にリスクが無い国に対して敵対的な脅しを行うのは「リスクが高い国に対して激発を誘発する様な行動を取れないために、低リスクな国に対して行う恐喝行為を行うと言う形で、リスクが高い国に対しての遠回しのメッセージ発信を行っている」と見なす事が出来る。

・中国に対し提供できる事
一つ目が、対露に対しての戦略的優位の確立で、北朝鮮がロシアに付かず中国に付く事自体が、ロシアから北朝鮮の内満州包囲ラインの構築阻害の意味が生じ、同時に日本海への進出からなるロシア太平洋艦隊脅かしに貢献できる。

二つ目が、対海洋勢力との緩衝地帯である朝鮮半島が、その南部で大陸勢力が海洋に出てきてほしくないと考える米国および日本などの海洋勢力が進出した場合、北部の北朝鮮が緩衝地帯となり中国内満州が進行されない様に貢献できる。

・米国に対して提供できる事
米国が朝鮮半島南部を支配し中露両国が影響力を行使できない場合にのみ、中露両国の安全保障に対して北朝鮮の価値が上昇し、中露間のバランシングが出来る様になるため、米国の威を受けたバランシングを行い米国の利益になる様に動く事で米国に貢献し援助等を得れる様になるかもしれない。

・ロシアに対して提供できる事
ロシアの対中相手の安全保障に対しての戦略的優位を提供できる。北朝鮮の国土を提供する事により、ロシアとロシアの同盟国であるモンゴルと連動し、中国の内満州を包囲出来、同時に海路を使い北京直撃コースを提供する事が出来る。


★韓国の価値
韓国の地政学的重要性は、米中露が干渉しようとしている極東の諸国と比べると甚だ不利なモノと成っている。

地理的に陸上国境を有しているものの、あくまでの北朝鮮に対して出会って、大国に対しての陸上での侵攻ルートを提供できるわけでは無い。また北朝鮮に接しているため陸軍にリソースを投入しなければ成らず、海軍が驚異的な力を有していないため、海軍を使っての海洋ルートコントロールも限定的な影響しか及ぼせず、軍事的には大国に対して影響を与える事が出来そうにないからです。


・中国に対して提供できる事
韓国が中国に提供できる事は「ロシアと北朝鮮に対する戦略的優位」で、もしロシアと北朝鮮が同盟を結んだ場合、極東ロシアと北朝鮮のラインで満州包囲網が形成されてしまうため、満洲と韓国で挑戦を挟み撃ちにして包囲網が成立しない様にするための関係構築として韓国の価値を提示できる。

また韓国を通して日本海のロシア太平洋艦隊に影響を及ぼす事も出来る。(現状韓国が対日目的で海軍力を増やす軍拡を行ったが、本当は対ロシア太平洋艦隊目的の軍拡である可能性も有る)

ただし日米に対しては、海上自衛隊と在日米軍の軍備力の方が圧倒的であるため、韓国の海軍では牽制すらも出来そうにないと考えられる。

・米国に対して提供できる事
韓国が米国に対して提供できる事は「日本の動きを見据えたバランシング」で、もし日本と中国が同盟を結び米国と対立する態度を見せた時、韓国が米国と結びつく事により米軍の駐留するグアムと挟み撃ちにする事により、日本と中国の同盟に楔を打ち込む事が可能となります。

なお一昔前には「韓国が大陸勢力を海洋に出さない様にするための緩衝地帯である」と言う論調があったが、凍り付かない港と海軍さえあれば海洋進出は可能である現在では、緩衝地帯としての価値は昔に比べると少なくなっている事から、この論理では韓国の価値を米国に提示する事は出来ない。

むしろ韓国に米国が駐留する事で、米国側に入れず残った北朝鮮に中露何方かに対して自国を高付加価値で売り込む余地を与えており、米国の韓国駐留は北朝鮮のために成っていると見る事も出来る。

・ロシアに対して提供できる事
韓国がロシアに対して提供できる事は「中国と北朝鮮の連動に対する戦略的優位の提供」で、もし北朝鮮が中国と同盟を組んでロシアと繋がりを持たないのであれば、満州包囲が成立しない事になる。

そのような時に韓国がロシアと同盟を組む事が出来れば、極東ロシアから韓国に掛けてのラインで、ロシアの陸海軍と韓国の陸海軍を動員すれば、コストはかかるかも知れないが満州と北朝鮮を丸ごと包囲する事が出来る様になる。

★台湾の価値
領土面積で他国に劣る台湾は、どうしても国力(パワー)と言う点では周辺の大小国家群とは見劣りしてしまいます。唯一武器として利用できる事は、中国大陸に接するある程度の規模の島で、海上における優位に影響を与える事が出来る地政学的価値があると言う点です。

特に米中に与える影響は絶大で、中国大陸にへばり付くように引っ付いている金門島と台湾海峡の間を制御できるので、金門島の西隣にある「中華人民共和国」と台湾本島の東隣にある「米国(グアム)」は、現状の準冷戦体制下では自国の貿易優位を確保するために、どうしても台湾を気にした対応を取らなくては成りません。

・中国に対して提供できる事
台湾が中国に対して提供できる事は、「海洋における通商ルートの提供」と「外洋から来る海洋勢力に対する防壁としての国土と生産能力の提供」で、この二点を提供できるか否かによって、中国国内の海洋ルートの維持と海軍力に投入できるリソース負担の低減に繋がります。

・米国に対して提供できる事
米国に対して提供できる事は、中国に提供できる事と同じく「海洋ルートの安全保障協力」です。米国と同盟を結ぶ事によって、米国が極東で活動する負担を減らすと共に。中国が米国と対立した場合、金門島と台湾本土の海峡をコントロールする事により、中国の負担を増大させる事が可能となる。

・ロシアに対して提供できる事
台湾とロシアは地理的には成れており関係がなさそうな感じがするが、中国本土が「中露国境の満州地方」と「中台国境の東シナ海」を挟んで挟み撃ちに出来る地政学的関係にある事を無視しては成らない。この為準軍事同盟と言える立場を築く事ができ、もし台露のどちらかが中国と事を構えた場合、同盟関係が構築される可能性も有る。

ただし余りにもロシアと離れているため、連動して動けるかどうかには疑問が生じるし、領土も接していないため同盟を裏切った場合の対処も不可能なので、国運を掛けるほどの同盟になる事は無いと考えられる。(台湾が東シナ海の海域を脅かせば、化石燃料の安定輸入を不安視した中国が対露輸入を増やす。と言う形でロシアに利益が転がり込むようにするのが関の山と考えられる)

また米中との間でバランシング戦略を行い、両国を疲弊させる事で、相対的にロシアの強化に貢献すると言う形で、ロシアに利益を与える事も対露カードとして存在している。

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以上を持って「小国優位の極東地政学バランス」の前編を終了いたします。

続き後編は次回となります。



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nh01ai33 at 08:00

2019年03月13日

本日は、「ムンジェイン政権になり反日著しい韓国に嫌気がさし、米国が駐留軍を撤収させる恐れがあるのでは無いか?」と言う話がネットで囁かれているので、その件に関しての考察となります。

韓国がムンジェイン政権になってから、後に二か月で一年たつ事になりますが、その間「日本との関係を今まで以上に破綻させ」「経済制裁中の北朝鮮を援助し」「中国に忖度し」「米国の東アジアの安全保障を損ない続け」近隣諸国との関係を悪化させ続けています。

いい加減日本でも米国でも韓国に嫌気を覚えている人が続出している様で、それらの幾多の噂から米国が韓国に対して手厳しい事を述べ始めていると言う情報も有り、その事から今回の米軍の韓国撤収の考察が出てきているようです。

しかしブログ主の考察では「米国が朝鮮半島から韓国を撤収させる可能性は、いまのところは少ない」と考えています。

理由は韓国そのものにあるのでは無く、韓国の周辺国に問題が有るのです。


★米軍が韓国の駐留している理由
そもそも米軍が韓国の駐留している理由は、冷戦期に生じた朝鮮戦争からの延長線上の事で、朝鮮半島南部の韓国を押さえる事によって、大陸勢力を海洋に出てこれない様にするためと言われています。

無論、大陸勢力とは中国とロシア(ソ連)を指し、冷戦期にはソ連がソレに当たり、冷戦後から現代まではロシアから中国に海洋に進出する勢力の定義が変わってゆきました。

そして当ブログでも述べている様に、朝鮮半島の二国(韓国と北朝鮮)は、中露の二大大陸国家勢力の満州地方(中国の内満州とロシアの外満州)における勢力争いに影響を与えれる重要地域としての側面も有しているため、例えば北朝鮮がロシア側に付いたら、韓国が中国に付くと言った、半島二国による均衡戦略が成立する場でもあるのです。

本来この事から米国は「大陸国家を争わせるために韓国を放逐する」と言ったバランシング戦略を行う事も出来るはずなのですが、その考えに「日本が侵略経路提供戦略」を行っている事を考慮した場合、安易に韓国を手放せば、日本が侵略経路戦略の米国に対する影響力が大きくなるどころか、日本に裏切られ中露二国に走られた場合、米国は完全に極東から排除され太平洋の半分を失う事に成り兼ねません。

つまり日本が裏切る可能性が少しでもある限り、韓国を手放すと最悪日本の資本と技術と大陸の軍事力が結びつく恐れが生じしてしまうため、米国としてはこれは絶対に容認する事は出来ないのです。

逆に日本が米国を裏切って大陸勢力側に就いた場合、韓国と沖縄に米軍の兵力を展開し太平洋艦隊を動員すれば、日本を挟み撃ちにしたり、シーレーンを押さえて日本の風上に立つ事も可能なるのです。

この事から日本を裏切らせない様にするためにも米国は韓国に駐留軍を置いた方が、安全保障的にも利益になるのです。


また米軍が一応同盟国である韓国を見捨てて撤収した場合、日本が自国も見捨てられ他と認識し、安全保障の大義名分的に大陸勢力に近ずく恐れが生じ、その点からも米国が韓国から兵を撤収する可能性は低いと思われます。

ただし、米国の今まで以上の日本の国防に対するコミットメントが約束されるのであれば、その限りでは無いかも知れません。

またこの考察以外にも日本にとって朝鮮半島で紛争リスクが生じた時に米軍が駐留しているかどうかによって、紛争に巻き込まれるか否かのリスクコントロールにも影響が生じますので、日本側としても本心では米軍には撤退してほしくは無いと考えられます。

当然日本が半島情勢悪化リスクに巻き込まれない様に、コントロールできる範囲で日韓関係を悪化させ、半島にリソースを割く必要のない状況を確立する必要はあると考えられます。


★米国による北朝鮮の価値付け
上記で述べた事以外で、韓国に兵を置くもう一つの理由は、北朝鮮に価値を付けるためと思われます。これは米国や日本に対しての価値では無く、中国とロシアに対しての価値付けです。

韓国に米軍を置いて、米国の支配下に置いていれば、少なくとも中露共に韓国に干渉する事は出来ない事になります。

そのため中露の両国が「ロシアによる満洲を包囲を成立すさせるか」「中国による日本海進出を成立させるか」は、北朝鮮の意思に掛かっている状況を確立させ、両国に対する北朝鮮の価値を上昇させているとも言えるのです。

米国は、この地政学的な北朝鮮の価値を中露に提示する事によって、北朝鮮に中露の両国に対してバランシング的な外交を行う様に誘導している可能性も有ると考えられます。

ロシアが北朝鮮を自陣営に取り込み、国力に勝る中国相手に有利な勢力争いを行うのであればそれで良し。

中国が北朝鮮を支配下に置いたまま、国力に勝るままロシア相手に有利に展開するのであれば、ロシア不利が確定し、ロシアは生き残るために米国や日本と関係を強めなければ成らなくなります。

何方にしても国家のパワーバランス的には、日米共に国益に成る可能性は十分あると思われます。

関連リンク
・地政学から見る日本の戦略
 『1』 『2』 『3』
 天下三分割で軍拡バブルへGo!


★現状では日本が沖縄を独立機運を提示しているので、日米は同盟国、米軍の半島撤収リスクは低下

上記で述べた米国から見た地政学上の安全保障によって、米国が韓国から軍を非リスクは少ないと考えられます。

現状日本は、沖縄で反基地運動と言う、あくまでの沖縄に負担を被せる形での侵略経路提供を行い、いざと成れば沖縄を切り捨て本土は米軍に付く姿勢を見せている事から、少なくとも中国との対立が深まれば日本本土は米国側に付く形で米国に負担を押し付ける事を容認していると見なせます。

つまり日本の行っている沖縄の反米軍基地活動容認は「沖縄を売り払うくらいで済ませてやる」と言う米国に対するメッセージとも解釈できるのです。

逆にこの沖縄基地問題での反基地運動からなる沖縄独立リスクを提示している現状が、米国に対して「"グアム~沖縄~韓国"の軍事負担ライン押し付け」と「米国の中露への北朝鮮提示によるバランシング外交の押し付け」を成立させていると考えられます。

もし"日本の本土"の方が親中による米国への侵略経路の提供を行うと、日中勢力と米韓勢力の直接的な激突の中心となるのは韓国と日本になり、その上韓国の打撃が最も巨大なものになると考えられますので、韓国が極東各国のパワーバランスを見た場合、沖縄に反基地運動家を派遣し運動させ現状で述べた米国を引きずり込む政策を行うのは、ある程度は納得が出来ます。(いざと言う時のリスク分散にもなります)

この事から韓国から来たと思われる活動家が沖縄の反基地運動に加担していると言うのは、暗に「韓国も日本が米国に対して行う侵略経路提供戦略を支持し、日本本土の米国に対する価値向上に貢献する」とも受け取れます。


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以上を持って、何故米国は韓国から撤退しないの?の考察を終了しようと思います。

この様に見ると、自国民を弾圧する中国、核で脅す北朝鮮、大陸にバランシングを仕掛ける米国、他国を巻き込もうとする韓国、侵略経路を提供し全てのリスクを他国に押し付ける日本・・・

各国共に内政外交の両面がえげつなさすぎて笑えない・・・


この記事はブログ主の主観で導き出した考察を述べているだけですので、間違いや勘違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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