メッセージ

2021年05月28日

今回は、「政治外交に置ける情報発信の影響と意義」に関してです。

簡単に説明すると

「政治外交における情報発信の影響と意義」と言うお題に対して何を問いかけたいのかと言うと、政治・外交や内政の置いて様々な政策を「実行し、発言し、その結果の民衆の反応」が生じ、それに対応する他国の政府や国民がどの様に受け止め、どの様に行動させ、どの様に物事の流れを形作る環境として構築されるのかの考察です。



例を挙げると

何かと話題のお隣の中国ですが。
その中国が他国相手に領土問題で強気に出たとしましょう。

ですが本当に中国(この場合、中国共産党政府)は、相手国に強気に出たい意思を有しているのでしょうか?

そもそも中国と言う国は、選挙とは名ばかりで、実質共産党一党独裁体制を布き、国民から選ばれたわけでは無い政府が国政を壟断しています。

真に民主主義国家であれば、政治家の愚政に関しては、選んだ国民にも責任が生じるため、政治家のみを批判するのはお門違いと言えるのですが・・・

国民選挙を経てない独裁国家では、政治家の失政に関しては、国民に責任は無く、全て政治家の責任になり、その様な状況が続いた場合、選ばれた分けでも無い政治家への国民の怒りは強烈なものになる筈です。

その様な国家体制では、政治家は国民に対して、自分達は国民の皆様に貢献していることを証明しなければ、自分達の命が危うくなる可能性も有るのです。

ここに至りその様な国の政治家は、弱腰の態度を取ったり、成果を出さなければ自国民に対しての面子が保てなくなり、最悪自分達の政治生命にも危機が生じてしまいます。

そのため国民に対して、国民の国民感情が満足する形で内政や外交に成果を上げなければ成りませんし、当然情報発信や政策もそれを前提としたものに成る可能性が有ります。


そして、その前提で最初に述べた中国の他国への威圧的態度を見た場合、それは「他国に対して威圧的行為を行いたい」と言うよりは、自国民に対して「我が国はこれだけ強大な大国である、我々政治家は大国中国の面子を保っている」と言う、自国民のナショナリズムを満足させるための情報発信としての側面が強い事が可能性として挙げられるのです。


★目的の相手に発信したメッセージも、他の者には?
上記の続きですが、例え受け取り手である自国民に向けて発信した情報や態度であったとしても、それ以外の他国政府や他国民が同じように受け取らなくてはならない責務は有りません。

政治や外交目的で発信する発言や態度によるメッセージは、自国民に対して、敵対国の国民に対して、敵対国の政府に対して、同盟国の国民に対して、同盟国の政府に対して、それ以外の特定の勢力に対して等、意図しなくても様々な相手にも発信されている筈です。

例え中国政府の発言や態度が自国民に向けたモノであったとしても、自国民だけが満足し、それ以外の周辺国の国民や政治家が、中国に対して「中国は我が国にとって脅威である」と見なせてしまうモノであるのでしたら、中国政府の行った発言は、国民のナショナリズムを満足させる事には成功しても、周辺国に危機感を抱かせ、敵として行動させてしまい、結果的に中国国民に外交的や経済的な負担を敷いてしまう可能性も有るのです。

このため、特定の対象にしての情報操作を意図したとしても、それ以外の対象に情報発信側の意に沿わない行動をされる事を考慮した上での情報発信や環境整備をも行う必要が有るのです。

これを行って置かなければ、対象に対しての情報操作に成功したとしても、それ以外の者に対しての情報操作に失敗し思わぬところで目的が破綻する恐れが有るのです。


つまり「自国民への情報統制」と「他国民への情報操作」と「他国の政治家への情報操作」を一致させなければ成らないと言う事です。


★自国民優遇の情報操作は破綻する
まず自国民と他国民や政府への情報操作が一致していない状態とは、何を指すのでしょう?

まず一番最初に述べた「中国政府の自国民高揚の対外外交の態度」の場合ですが、これは当初は国民統制の為の情報発信と思われますが、中国が米国と渡り合えると思われるほどに巨大化してしまった現在は、それまでの尊大態度が米国国民や政府に「米国と敵対する国」との認識を抱かれる原因として作用してしまい、実質上失敗した情報発信となってしまったと言えます。

対して米国の場合は、自国第一とする政策や情報発信を行てはいますが、米国内に中国と仲よくしようと言う勢力が一定の力を有している状況は変わってはいません。

これは「米国は中国と敵対する」と言うメッセージを中国政府や中国国民に発信していると同時に、「中国と仲よくする気のある勢力が米国内に居る」と言うメッセージも発信していると言えるのです。

これは「イザと言う時、米国は選挙等で親中的な人物に政権を取らせる事で、米中関係を改善する意思がある」との可能性を中国の政治家に考慮させる事の出来る環境構築であるとも言え、一党独裁で権力者を放逐し難い中国よりも、「敵対国の政治家に親米的行動を取らせる」にも「米国が敵対国との関係を改善する」にしても、何方にせよ柔軟に対応できる状況であると言えます。

中国よりも柔軟なやり方であると言えるのですが、唯一それ以外の国、例えば緩衝地帯にある日本、韓国、台湾等の国から見ると、どちらに転び緩衝地帯の国の安全保障を脅かすのかが分からない態度に見えてしまい、これらの国々から不信感を抱かれ、思わぬところで足をすくわれるかも知れません。


これが我らが日本国はと言うと、自国の歴史は貶める、自国の経済は長期不況で破壊する、他国に援助する、売国はする、と果てしない自国破壊に邁進しています。(これらは全て情報発信による環境の構築です)

これは他国(特に潜在的な敵国)にとっては、「自国を犠牲にして資本流出をして我が国を富ませ、時には領土を守らず我が国に侵略されても対応できない状況を作っている。実に有り難い!!」と思われてしまうのような政策や外交を行っていると言えます。

・・・ですが、日本の国家戦略が「侵略経路を提供する事によって周辺大国の安全保障を危機的な状況に追い込み軍拡競争を煽り、疲弊させる」と言ったモノや「ジャパンマネーを諸外国にぶち込み、バブル化させる事で産業破壊を行い、同時にそれらの国の国民に日本資本無くしては、消費も投資も出来ない国家を作る」等の安全保障構築と言った戦略であある事を前提の視点で見た場合、おかしな情報操作では無くなります。

この場合、日本政府は、「自国の息のかかったメディアや人材を使い自国民を騙す」と言う、自国内であれば非常に行いやすい情報操作を行い、同時に「自分達は正義だと思いたい他国民を騙し、その他国民のナショナリズムを利用し、その国の政治家をコントロールする」と言う情報操作を行っている事になります。

国家に置いては、「国内の情報操作は自国の影響下にある組織を使用できるため行いやすいが、他国は影響下に無いため行い難い」と言う原則を考慮すれば、他国民や政治家をコントロールするのであれば、他国のメディアに金を握らせたりスパイを送り込んだりするよりも「人間である以上、自分(もしくは自分達)が正しい存在で居たい」と言う感情を刺激する様な、その国の国民のナショナリズムや正義感を満足させる情報を餌として与えた方がコントロールしやすい事と成り、その点からも日本の行っている自虐史観流布の情報戦略は、理に沿ったものと言えます。

この日本の自虐史観の流布は、地政学的な位置から導き出せる三大国競食戦略と言うフィルターを通せば、情報操作の矛盾である「何方かへの誤メッセージ」が起こり難く、また国内で日本スゲー賛美論者が生じたとしても自虐者と賛美者の双方が争っている矛盾した状況さえ、他国を振り回す戦略として機能してしまう情報散布になり、何方にせよ日本の利益に成る可能性が有るのです。

この様に考えると情報操作は、物理現象の下で構築された世界で、その様に進化し、進化の過程で等しく獲得せざるを得なかった人間と言う生物の思想感情に干渉するモノでなければ成らず、また地政学的(これも物理現象によって作られた世界)な国家関バランスをも考慮しておかなければ容易に破綻してしまうモノと言えます。

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以上を持って「政治外交の置ける情報発信の影響と意義」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。
間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2019年10月18日

今回は時事ネタで、前回の「北朝鮮のミサイル外交」からの続きの記事とも成っています。
前回の記事と合わせてお読みください。

前回リンク

★米朝同盟!?
前回の事から「短距離ミサイルばかり撃ちまくっていた北朝鮮が、日本前途を射程に収めギリギリ米グアムに届かない中距離ミサイルを試射し始めた」と言う現在の北朝鮮の行動を考えた場合、以下の可能性が考えられます。

まず第一に、米国とは対立しない!

第二に、それ以外の極東の国々に対する圧力を掛ける意図が有る!

この2点が考えられます。


①米国との関係の改善
まず第一に米国との対立が無いと言うのは、一応「表向きには互いに経済制裁を行っている敵性国家と成っていますが、北朝鮮が7月に入ってから射出している短距離ミサイルに米国の技術が使用されている」と言う点から導き出せます。

当初は韓国から流れているのでは無いかと言われている方も居ましたが、その場合韓国の存在が決して許される様なものでは無くなる事になります。

もし韓国が横流ししているのであれば「韓国が周辺諸国に対して恫喝的外交を行う国に対して援助を行い、安全保障を脅かした」と言える事と成り、米国としては特に日本に対しての同盟を考慮した場合、その様な国家を同盟国として扱う訳には行かなくなるからです。

この件に対しては米国は沈黙を保ったままですが、何も言わない理由の可能性として考えられるのが、「米国が直接的に北朝鮮を支援して多段タイプのミサイル技術を北朝鮮に与えた」と言うモノで、その場合北朝鮮は裏で米国と繋がったと考えられます。

※米国の技術は、切り離した他段ロケットの弾頭部を再コントロールし、迎撃を難くすると言ったモノです。


②第二に国家間関係の変化
北朝鮮がミサイルを打ちまくり始める前と後では、極東では国家関係が変化している事にお気づきでしょうか?

それは「日本と中国」と「韓国と日本」です。

日本と中国に関しては、2010年ごろに起きた尖閣諸島近海での漁船衝突以後、日中の関係は冷え切っていましたが、ここに来て両国の政府が主導して関係の改善を行おうとしています。(ぶっちゃけ国民を無視して行っているため、日本政府に関しては本当にその気が有るかどうかは疑わしいですが・・・)

これが中国と関係が悪化し敵対路線に舵を切った米国からしてみれば、容認できる様な事では無いと考えられるのです。


日本と韓国に関しては、既に韓国による「GSOMIA破棄」や「国際法を守らない、強弁過ぎる対日外交」を見れば、最早説明する必要さえ無いと思われます。日本はこの韓国の行動に対して、戦略的放置、積極的無視で対応し始め、その関係は当分の間元に戻りそうにありません。


★中距離ミサイルは日本に対する米国の恫喝か?
上記の二点の環境の構築により、「北朝鮮と米国の深化」と「日韓の米国からの距離置き」が予測でき、中国と対立する為に北朝鮮と関係を深めた米国としては、この日韓の二国を何とかしなくては成りません。

と言っても米国としても、韓国に対してはともかく、戦争にならない様に中国と関係を改善しようとしている日本に対して「関係の改善は行うな」とは言えません。

そこで、その様な事を言えない日本に対して、米国と良好な関係を築きつつある北朝鮮が

「米国製技術のミサイルを発射しているのを見ても分かると思うが、うちは米国と関係を結びましたんで、御宅の国(日本)に届くミサイルを発射したのは、米朝同盟を敵に回せば、ウチ(北朝鮮)が御宅に核ミサイルを撃ち込むって言う意思表示だから注意しろよ」

と言う意図が有って行ったのでは無いでしょうか?


この事から中国に対するモノであると同時に、中国との関係を改善しようとしている日本に対して、表向き反日本的な立場を取れない米国に変わって「裏切るな」とのメッセージを発信した可能性も有るのです。

事実米トランプ政権は、この北朝鮮の行動に対して「問題にしない」との発言を述べており、北朝鮮への寛容が見て取れます。

ちなみに北朝鮮が韓国に対してミサイル威嚇を行い「GSOMIA破棄」を要求するのは、韓国の行う米中日間のバランシング外交に対して、韓国民に危機的意識を植え付け、米韓同盟から離脱させない様にするための危機感煽り目的で行っている可能性も有ると考えています。

米国の立場としては、韓国に対してはともかく、日本に対して強く出過ぎて本当に中国側に追いやる真似だけは避けたいと思われます。そのため北朝鮮に今回のミサイル恫喝を行わせたと考えるのは、地政学的に考えたおかしな事では無いのでは無いでしょうか?

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以上を持って"北朝鮮のミサイル外交"の後編とも言える「米朝同盟!?」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。その様なリスクを御理解の上で閲覧してください。

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2019年05月20日

本日は、五月に入り北朝鮮が国連の制裁を無視する形で再びミサイルの発射をしたことに鑑定の考察となります。


2019年5月4日と9日に北朝鮮が短距離ミサイル発射を行った事が分かりました。
これは北朝鮮の行っている核開発で、国連の安保理決議違反による経済制裁が行われている現状で行われた事です。

一応核開発では無く、ミサイルの発射、しかも超中距離では無く短距離ミサイルでしたので、日本でもミサイルの射程が居であったためJアラート等の緊急警報は発せられませんでした。

発射された短距離ミサイルは、「ロシア製のコピー、もしくは不正輸入したものである」と言う情報が米国側の分析サイトからの情報として挙げられており、もしそうなら少なくてもロシアは北朝鮮がミサイル実験を行う可能性を理解した上で売却若しくは援助したと考えられ、自国がその対象として認識されていない事を理解している筈です。(ただしあくまでも米国の分析サイトの情報であって、本当の事であるかどうかは分かりません)

日本国内でも「米国に対しての交渉の為のメッセージ発信だ」とか「北朝鮮の国内向けの内政政策だ」と言う考察が多々出ています。


確かにその面も有るかも知れませんが、ブログ主はそれ以外にもメッセージ性が有ると考えています。

理由は、「短距離ミサイルである」と言う事と、短距離ミサイルであるため「日本の脅威にはならない」と言う事、更に「中国と韓国の二国には届く」と言う点の主に三点から導き出されます。

他にも安倍政権の「北朝鮮との無条件で会談を行っても良い」との態度もその考察を補強するものと成っています。


★日本の安倍政権のメッセージ
上記を考えるに先立ち、5月1日から安倍政権が北朝鮮との無条件での会談を示唆させる発言を行いました。

地上波でもネットメディアでも、一向に前進しない拉致問題を取り上げ、解決させるためには、多少の妥協も致し方ないと言う発言を行う言論人が続出しています。

現状の北朝鮮が置かれた国家間のパワーバランス争いでの交渉停滞を見た場合、このまま韓国と北朝鮮が中国側に取り込まれる恐れもあり、そうなれば日本が対中及び対露の最前線に立つリスクが上昇してしまいますが、今回の安倍政権の「対北朝鮮無条件会談の示唆」も、それらの地政学的国家間の均衡に楔を打ち込む意図が有って行ったと考えれば納得が出来ます。

そのため、その後の北朝鮮の短距離ミサイル発射もソレを前提に見なければ成らないと考えられます。

★結論
結論を言えば、いくつもの世論に出回っている風潮の「米国の気を引くため」と言う考察は見当が外れており、今回は日本向けのメッセージであると考えられます。

「米国の気を引くため」だとしたら米国本土に届く長距離ミサイルやグアムの米軍基地を射程に収める中距離弾道ミサイルの試射を行うはずですが、今回は短距離ミサイルで北朝鮮からは米国どころかグアムや在日米軍基地にさえ届きません。

今まではアメリカまでは届かない弾道ミサイルで米国への暗黙のメッセージとして機能していたが、ついには「日本に届かない短距離ミサイルを打ち上げた」と言う事は、これは日本に対するメッセージであると考える事ができます。

この事から、安倍政権からの「条件なしの会談」メッセージと併用して考えると、日本に対して「あなた方(日米)と敵対しません」と言う無言のメッセージと見なす事が出来ます。

この事から日朝会談が近いうちに開催され、限定的にでも拉致問題が進む可能性が有ります。

ただし、この考察はあくまでも日朝間関係がある程度の改善が見込まれる可能性が有ると言うだけで、拉致問題が簡単に解決する可能性も考察ではありません。

安易に解決した場合、日本側の戦略が狭められる可能性も有ります。何よりも人道的な問題を解決せずに、関係改善や北朝鮮への援助を始めた場合、拉致問題と関係改善による援助がバーターする事を意味します。

これは今後日本から援助等を引き出したい場合、日本国民を拉致すればよいと言う印象を他国やテロリストに与えかねませんので、関係改善の方法も慎重に行わなくてはならないと考えられます。(もし人道的問題の罪を償わせずに強引に解決したフリをするのならば、今後国内国外の無辜の日本人が、金目当ての拉致被害に遭う可能性が増大する事になります)

逆に中国と韓国にとっては、安保理違反をしてまで北朝鮮援助を行っているにも拘らず、自国に届く範囲のミサイルを発射し国際社会に波風を立てる行いをした北朝鮮に対して、余り良い印象を受けないと思われます。関係の改善の視点で見た場合は、一歩後退したと言って良いと思われます。(批判的感情に関しては出さないでしょうが・・・)

中国に関しては、いざと言う時のロシアとの関係悪化を考慮して我慢すると思われますし、韓国も米中露日北のパワーバランスを考慮した上での外交姿勢を保たねばならないため、やはり北朝鮮の行為に対しては、あまり強い事を言わないと思われます。

この事から北朝鮮は「自分の立場が分かっている上で、経済的な問題や国家間の均衡を見た上で今回の短距離ミサイル発射を行った」と見なせます。

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以上で「北朝鮮の短距離ミサイル発射の真意」の考察を終了したいと思います。

何はともあれ、北朝鮮に奪われた拉致被害者が一人でも多く帰ってきて、拉致問題が人道的観点でも解決されるを事を願うばかりです。(日本の国家戦略を別問題として)

本日は以上となります。

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