ロシア

2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


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結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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アメリカの次の敵


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2020年11月04日

お久しぶりです。少しばかり間隔が空いて申し訳ありませんでした。

ここ最近、少しばかり仕事が忙しくて、たまの休みの日も体を休める事を優先させていたので、ブログの更新が停滞しておりました。

今後もちょくちょく更新が停止する事が有るかも知れませんが、気長に待っていてください。



今回は、菅(スガ)政権が本格的に始動によって、色々な内政外交の動きが有りましたので、その件に関しての考察となります。

既に菅政権の考察に関しては、菅総理が総理に成る前に行ってきた事を前提にした考察を以前に行いましたので、その記事もぜひ読んでみてください。

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新政権が成立して以降50日近くが経過しましたが、その間の外交方針を見たところ第二次安倍政権以前の政権とは少しばかり異なる点があるようです。

これは安倍政権にも同じことが言えたのですが、最初の訪問先が近隣の大国では無く、大国の緩衝地帯に成りうる地域の国々が訪問先に成っていると言う点です。

以前であれば、就任後第一の訪問先として米国や中国が選ばれていたのですが、今回の菅政権は、第二次安倍政権と同じでベトナムやインドネシアの様な東南アジア諸国を訪問先に選びました。

必ずしも最初の訪問先によってその後の国家方針が決定されるわけでは有りませんが、諸外国に向けての日本としての対外国の優先順位や重要度を示すメッセージとしての機能が有る事は、否定する事は出来ません。

ただ菅政権と前安倍政権が唯一違うところがあるとすれば、以前にも述べた通り対露(ロシア)に対しての態度であると言えます。

特に十月末ごろにニュースになった、「ロシアによる五輪妨害のサイバー攻撃疑惑」に対して、英米ではロシア批判に舵を切っていますが、日本の菅政権はアクションを起こしてはいません。

これが前安倍政権であれば、批判の中にもロシアを擁護する発言を織り交ぜ、国内世論や対外国に対してのバランスを取るかのような態度を示し、親ロシアである事を匂わせていたのですが、菅政権はその様な事さえも行いません。

前政権では親ロシア的立場を執ってきたにもかかわらず、現政権ではその様な態度を取らなくなったと言う事は、現菅政権ではロシアに対する態度が厳しくなり、国民も政府を忖度した取る必要もなくなった事を意味しており、今後の日本国民のロシアに対しての態度の悪化も予測できます。(他にも北海道を利用した侵略経路の提供の事を有ります)

その上で当ブログで以前から述べている、「中国に対しての侵攻経路の提供戦略の可能性」や今回の東南アジアを重要視したかのような外交を見た場合、菅政権の外交方針が予測できます。

関連リンク


★「中国」と「ロシア」と「クアッド&東南アジア」
ブログ主が個人の見解で勝手に予測した菅政権の外交方針は、「欧米と連携して海洋アジアを発展させながら、中国に対して対ロシア向けの侵攻経路を提供し中露を対立させる。そして国力的に不利になるであろうロシアに、米国なり海洋アジアなりと同盟を組まなばならないと思考実行させて中国を包囲して圧迫させる」と言うモノになると考えられます。

既に、米国と中国が対立し、米国は英連邦を構成する印・豪・NZと結託したクアッド構想でインド太平洋の治安を中国から守ろうと言う態度を鮮明にしています。

中国の海軍力の増強が米国の予想を超えるほどに著しいとは言え、インドやオーストリアの様なある程度の規模の海軍力を有する国家が海洋覇権国である米国と同盟を組めば、中国に受けるであろう対応する為の軍事負担は、更に大きなものになると思われます。

その負担を耐え兼ね、インド太平洋のシーレーン支配からなるエネルギー確保と支配を諦め、陸上ルートを利用してのエネルギー支配を思考した場合、中央アジアやロシアがその対象としてロックオンされる可能性も十分あります。

そうなれば中国とロシアは対立せざるを得なくなり、経済力で劣るロシアは、対面するであろう中国を挟んで更に向こう側にある海洋勢力と同盟を組んで安全保障を確保する必要性も出てきます。

これにより日本の対中包囲網は完成すると言えます。

最も日本も一つ間違えば米中露の三大国を股に掛けるバランシング戦略が親中的過ぎると見なされ、中国共々包囲される恐れもあるため、十全の注意が必要になると思われます。


★クアッド+1とハブられ始める韓国
クアッドは、正式名称を「日米豪印戦略対話」と呼んで、先の安倍晋三総理が第一次政権時代に提唱した枠組みで、表向きは対中包囲が目的では無いと言われてます。

これは中国が爆発的に台頭し米国と対立する前に作られた枠組み出るため、その面から見れば嘘はついていない筈なのだが・・・

地政学的な国家間パワーバランスが将来的に破綻して米中対立が表に出てくる事を予測しているのであれば、このクアッド構想が米中対立を見越した上での布石であるとも言えます。

そして日本が中国に対しての最大の投資国であり、中国を巨大化させた張本人である事、そして極東における侵略経路の提供戦略で国家間パワーバランスを制御している事を加味した場合、つまりはそういう事では無いでしょうか?


さて、このクアッドですが、既に中国からインド太平洋を守るための安全保障的枠組みとして見られ始めており、英米の言論人からは中国と対立している台湾等もこの枠組みに招き入れるべきでは無いかという意見が出始めています。

これがクアッド+1の"+1(台湾)"に当たる部分です。元々日本と同じ島国であり中国と政治的政体的に敵対している台湾ですので、中国と対立する勢力と同盟を組む事に関してはおかしな事では有りません。(米国としては台湾を押さえる事で日本が中国になびいても台湾との間で挟み撃ちに出来る情勢を整えて置こうと思い、台湾を味方に引き入れたいのかもしれません)

むしろ現在の米中対立が、台湾がようやく中国に対立する大国と大手を振って同盟を組める状況の確立に貢献したと言え、同時に台湾以外の他の日米豪印も安全保障的にも互いに同盟を組む事が許される状況に成ったと言えます。

逆にこの枠組みから弾き出される可能性が有るのが、韓国です。

嘘が真かは分かりませんが、「日米側から韓国を入れない旨の通達があった」とか「韓国側から事前に加入拒否を宣言していた」と言う情報が有ります。

これは「韓国ハブられてやんの!プギャー!♪」と言うレベルの話では無く、韓国側の方から見ても当然の事で、もし韓国が米国を始めとする海洋側に付こうものなら、韓国に隣接する北朝鮮が中国にとって重要な国に成り、韓国と北朝鮮の国境が米中両勢力の激突地点として火を拭く可能性も出てきます。

そのリスクを考慮しても韓国が米国に提供できる国家としての立ち位置は、「いざ日本が裏切った時に挟み撃ちに出来る領土」としての機能と「韓国の若者を対中戦線の死地に赴かせる覚悟」程度のモノで、日本の様に「島を幾つか売り渡したりするだけで、世界の覇権構造に大打撃を与えパワーバランスを破壊できる」と言った、米中の覇権競争に影響を与えれるモノでは有りません。

ですが韓国が中国側に付けば、米国に対してはともかく、ロシアに対しては、将来起こる可能性のある中露対立にて、極東の安全保障政策に多大な影響を与える事が可能となります。

そこでロシアが米国側に走れば、そしてその時に韓国側も中国を裏切る事が出来るのであれば、一応の安全保障の確保は可能となります。

その様に考察できれば、「今現在での米国の庇護下での安全保障は諦め、将来的に米国の庇護下に入る事を前提の上で、敢えてクアッドに入らず中国の傘下に納まる」と言う選択をするのも有りかもしれません。

この様に将来生じそうな可能性を考慮した場合、韓国が現時点でのクアッド加入を拒否したと言う話は、おかしな判断では無いと思われます。

関連リンク
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以上を持って「クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります。


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2020年09月17日

前回「安倍政権を振り返る1(スキャンダル)」の続きとなります。


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②外交・周辺諸国への対処と国内領土民族問題
ココでは安倍政権における周辺諸外国に対しての外交政策に対しての評価を考察させていただきます。

・安倍政権における対韓国外交
まずは最も近い隣国にである韓国に対しての安倍政権の外交ですが、保守層から韓国に対して厳しい対応を取っていると思われているイメージが先行してはいますが、ブログ主が見るところあくまでも国際慣習に置ける礼儀や安全保障に反する行いを行った時に最低限批判する程度の対応を取っているだけで、率先して安倍政権から政治的に又は経済的に韓国を攻撃している訳では無いと言う点を強調させていただきます。

つまり裏ではどの様に考えて対応しているのかは分かりませんが、表立っては安倍政権は韓国との関係を殊更悪化させようとはしていないと言う事です。

また「いわゆる慰安婦問題」や「いわゆる徴用工問題」に関しても同様です。

双方共に朝日新聞を始めとする左派マスコミと保守言論人が対立する形で散々韓国の反日感情を煽る情報発信を行ったため、日韓関係の改善は未だに至ってはいませんが、安倍政権が国際慣習に反する事は行ってはいません。

安倍政権も意図的にかどうかは分からないが、巷に溢れている風分と合わせれば、「非人道的な労働強要を政府主導で行った」とも読み取れる対応を行っているため、韓国人から見れば「日本政府も且つて朝鮮半島の人達に対して酷い事を行った事は否定してはいない」と解釈できてしまっているだけです。

最も、その真逆な解釈も可能な公式発言も同時に行い、国内の保守層と韓国人に誤解を与る事による日韓の感情対立を増大させ、日韓関係を民心レベルで回復不能な状況を確立させる事に成功したこと確かです。

これを当ブログで述べている戦略レベルにおける環境整備として見た場合、米中露の三大国が激突した時、朝鮮半島が紛争地域に成る可能性が増大する事を予測した「巻き込まれ回避」の口実作りと言う視点で見れば、見事な成功と言えるのでは無いでしょうか?

また「いわゆる徴用工問題」や「いわゆる従軍慰安婦問題」の銅像設置に関する対応も、韓国に国際法破りの状況を常に行わせる事による「いざと言う時の大使館や領事館の退去を正当な方法で行える環境を維持」と言う視点で見た場合、良い対応だと考えられる。(在韓邦人の皆様もこれらの韓国リスクを考慮の上で韓国で暮らしている事でしょう。リスク管理できてないのであれば、おめでたい思考回路だと言わざるを得ません)

そのため地政学的な生き残り戦略の環境整備面で見れば、安倍政権はマスメディアや一部言論人と結託して、朝鮮半島における紛争リスクから距離を置く事に成功したと言えるため、まあ悪くない外交であったと言えるのでは無いでしょうか。


・安倍政権における対北朝鮮外交
二つに目取り上げる国は、日本にとって何かと喉に引っかかった小骨として認識されている北朝鮮ですが、「拉致問題」や「核開発・ミサイル発射」を別とすれば、実は日本人としてはそれ程北朝鮮に対して憂慮すべき状況には陥ってはいません。

安倍政権としても拉致や核開発・ミサイル発射以外で北朝鮮を批判する様な事は行ってはおらず、裏ではともかく、表向きでは拉致や核の問題を何とかすれば外交交渉を拒否するつもりが無い事は、現政権でも明確にしています。

理由は、米中露の三大国の騒乱が朝鮮半島で起きるとしたら、中露の両国が安全保障の為に北朝鮮を重要視するのは目に見えていますし、日本としても中露激突させるために北朝鮮を利用できるのであれば、率先して北朝鮮を援助できる状況を確立させた方が中露の疲弊を誘えるため、殊更関係を悪化させる必要が見いだせないからだと思われます。

最も安倍政権が政権奪取時にあれだけ公言していた拉致問題解決を行おうとしないのは、やはり朝鮮半島で大国の激突が生じた時、巻き込まれない様にするため北朝鮮を批判し近寄らないようするための環境整備が必要だからと思われます。

核開発やミサイル問題に対して、口では危機を憂慮しても実際の国防政策で防備の強化を行わないのは、北朝鮮にとっての安全保障上最大のリスクが中国であって日本では無い事を考慮すれば、変に日本が一石投じて混乱させるよりは現状のままの方が良いと考えて行っている為なのかもしれません。

この様に考えれば、安倍政権はきたちょうせんにたいして、殊更おかしな対応を行っている訳では無いと思われます。


・安倍政権における対台湾外交
さて台湾に対しての外交に関しては、安倍首相個人としては祝辞に肉親を送ったりして重要視している風を装っていますが、政権としてはお寒い限りの対応と言わざるを得ません。(議員個人では親台湾の姿勢を取る人は多くいますが、政権としてはその様な態度は取ってはいません)

台湾は既に中国に対する対立を明確化しているように見えますが、今後どうなるかは分かりません。特に地政学的な環境として米中に挟まれた台湾は、米中の間で自己の価値を示す事によって自国の国益を確保する必要が有るのですが、対中親米を明確化している現状で、日本まで親米の態度を明確化してしまっては、米国にとって台湾以上に安全保障上の価値のある日本を完全確保した事に安心して、台湾を軽く見る可能性も有るので、台湾の為を思うのであれば、台湾を米国側に居続けさせるための対応としての「対台湾外交で冷たい態度を取りながら中国にも良い顔をする」のは、米国に対してのメッセージ発信として悪い対応では無いと思われます。(これで米国は台湾を重要視せざるを得ません。日本が米国を裏切り中国側に付いても台湾と米国で日本を挟み撃ちにできるためです)

ただ尖閣諸島領有権問題(本来は漁業権問題)に関しては、台湾が尖閣諸島の領土問題を巻き起こし、台湾を自国領と自認する中国を巻き込んできたことを考えれば「日本を対中戦に巻き込んだ外交を行った台湾に対して、若干冷たい態度を取った」と言う解釈も可能です。

「台湾のためを考えて」もしくは「台湾に対しての意趣返し」、双方の矛盾する結論を考慮にいれても安倍政権の対台湾外交は及第点を与えても良いと考えられます。



・米中露に対してのバランシング外交と国内領土問題
日本にとって大目的と成っていると思われている米中露の三大国に対しての外交ですが、


米国に対しては安全保障上では譲らない代わりに経済条約的には、一歩引いた態度をを取り飴を舐めさせました。

同時に沖縄の基地問題で、基地の移転を中断した事に関しては、移転を中断した事による二つの基地の並列状況を「沖縄の混乱を引きおこし中国が琉球列島近辺で活動しやすい状況を作り出した」と見なすのか、逆に「いざと言う時に、二つの基地を活用できる状況を維持している」と見なすのかによって、解釈が変わってきます。


中国に対しては領土問題ではどれだけ尖閣諸島の領海や排他的経済水域に侵入しようとも反応せずに移民受け入れの拡大や経済的な結びつきの強化を行いました。

民主党政権時に親中に行き過ぎた態度を親米に戻し、安全保障的に米国傘下に納まり、米中の裂け目を広げると共に、経済的には中国を捨て去らずに、絶妙な立ち位置で生産と貿易に損害が生じない様にする事に成功した。(コロナショックは別として・・・)

その上で必要以上に悪化させない対応を行いつつ、関係改善を模索していた様な態度を取っている。それを見た米国やロシアはどの様に思うのか?を無視すれば、悪い対応では無いと思われます。

なお中国共産党政府の国内少数民族に対しての弾圧と考えられている行為に対しては、日本国内のごたごたに足を引っ張られた為なのかは分からないが、明確な態度(経済的制裁)を撃ち出してはいない。

あくまでも懸念の表明程度で、それ以上の解釈が成立する態度は取ってはいない。(これは弾圧等の完全な確証が得れていないためや、もしくは知っていたとしても確たる証拠が無いため米中露バランシングの為に中国を利用し続けたいと思って、中国に寛容な態度を取っている可能性を提示させていただきます)


ロシアに対しては、北方領土問題で引きまくって経済的にも実質上の援助を行い始めました。これでは領土問題を解決する気が無いと思われても仕方が有りませんが、そもそもロシアの侵略によって始まった両国の関係悪化ですので、平和条約を結んでいない現在なら、関係断絶による米中露のパワーバランス崩壊によるロシアの国益不利益が生じても、上げてロシア側の自業自得であると声を高らかにして言える正当性を確保している点で、安倍政権の外交は悪いモノでは無かったと言えるのでは無いでしょうか?

また近年に北海道でアイヌ問題が取り上げられ、アイヌを僭称すればアイヌとして認められ補助金を受け取れる現状は、中露のアジア系スパイを受け入れる事による「ロシアのオホーツク海に核ミサイル装備の原潜を沈め米中に対抗する聖域戦略」に影響を与える可能性上昇を意味しており、中露に対して餌を投げ与えて争わせると言う視点で見ればよい売国政策と言えます。


この事から周辺三大国全てに対して対等か若しくは引いた外交を行った事になり、実質の寛容な対応を行ったと言えます。ただし、寛容な対応を行ったとは言え、現状の三大国のバランスと紛争リスクを考慮し国内領土問題を同時に見た場合「米対中」「米対露」「中対露」の全てにおいて紛争リスクを上昇させる対応を行ったと言えます。

米国としても中国としても日本の外交があからさまで、日本が立ち位置をハッキリさせない事にヤキモキしているとは思うのだが、米中の双方が関係改善を考慮した場合、日本が懸け橋になってくれる可能性を残している事は、ある程度意味が有るため容認していると思われます。

その上でロシアとの安全保障の強化をする可能性を米中に考えさせる外交も展開したため、米中としては日本がロシアに走られる可能性を低下させるために、引き続き米中間が対立し講和や同盟を行わない状況を持続させるしかなかったと考えられます。

これ等の外交を考慮すれば、当ブログで述べている米中露の三大国を激突させ疲弊させる戦略の視点で見た場合、外交面では比較的安定した結果を残したと評価できる。

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以上を持って領土問題や外交面から見る安倍政権の対応を考察させていただきました。

当ブログで述べてい大国に侵略経路を提供する事による軍拡を煽り疲弊させる戦略を考慮した場合、日本の行っている事は、あからさますぎて笑えないのですが、そもそもこの様な戦略を大手を振って実行できてしまう状況(第二次世界大戦敗戦における冤罪の擦り付け罪悪感を抱かせたことによる自虐史観から発生する軍事的無防備との領土売国推進の状況)確立を日本に対して押し付けた事から、今更日本は悪くなかったと言えない周辺諸国なのでした。

この様な前提状況が最初からあった事を考慮すれば、別に安倍政権でなくても同じような外交的成果を上げる事が出来たのかもしれません。

現状では、安倍氏の政権担当時にこの様な外交を行えたのですがから、ブログ主としても安倍政権の功績と言わざるを得ません。


次の記事は、「安倍政権を振り返る」の国内政策に対しての記事となります。

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2019年12月02日

今回は韓国のGSOMIA維持と米国の努力に関しての考察となります。

さて、前々から問題になっていた「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の失効延期を韓国が決めた事が、巷で噂に成っているようです。

ブログ主としては失効しようとが維持しようが、日本にとってそれほどまで影響のある事では無いと思っていたため、それほど問題視していませんでした。

と言ってもあくまでも日本単体に関しての意見であって、極東アジアにおける国家間のバランスを調整する環境整備の観点から見ればある程度の影響が有りますので、日本単体で問題が無くとも、玉突き現象的にどうなるかは分かりませんが・・・

問題は韓国で、中国とも軍事同盟を強めながら、米国の軍事影響下からも脱出できなかったため、今回のGSOMIA失効or維持問題で両国から更に不信を買う事になったと考えられます。

これにより韓国の今後の国際情勢での立場はさらに苦しいものになったのでは無いでしょうか?

★米国の怒り
今回の韓国のGSOMIA失効or維持の問題で、米国の高官が韓国を訪れ、尋常ならざる圧力を掛けたと言う噂もあります。これは「地政学的に考えて真実ではないか」と考えられます。

何故なら、米国にとって日本を手元の置いたまま更に韓国をも手元に置けば、中露間で北朝鮮の価値が高まり、中露関係が悪化した時に北朝鮮をカードとして使用できるからです。

また日本が中国に接近しても韓国に拠点を置いておけば、日本を挟み撃ちにする事が出来ます。(これに関しては当ブログで度々述べている事ですので、詳しくはそちらを見てください)

この事から中露関係が悪化しておらず「米露VS中国」の状況確立が出来ていない現状で、韓国に安易に中国に走られる様な事が有れば、米国は「中国に侵略経路の提供と言う形で米国に負担を掛けられる日本」に外交的な遅れを取る事にも成り兼ねません。

米国が韓国の行動にキレて恫喝的な圧力を掛けるのも分かります。

小国優位の極東地政学バランス
≪-前編-≫ ≪-後編-≫

★日本にとってのGSOMIA失効or維持
今回、韓国がGSOMIAを失効させなかった事に関して、日本のネットでは残念がる風潮が有ります。

ただし日本から見ても、今回の韓国のGSOMIA維持は必ずしもマイナスに働きません。

何故なら朝鮮半島で混乱が起これば、日本に軍需特需を受ける可能性も有りますし、もし中国が日本に対して軍事行動を起こそうと台湾や朝鮮半島を支配しておかなければ成らないので、米国が近年「台湾にコミットメントしつつある現状」と「今回の韓国のGSOMIA維持」を考慮すれば、米中が対立したとしても日本はそこから少し離れた位置から戦争の特需を得ながら高みの見物を行う事ができそうだからです。

この様に考えた場合、安倍政権は変に中国に近づき米国の不信を買うのでは無く、あくまでも沖縄に対して中国の侵略を誘発させる弱腰外交を行い、朝鮮半島で軍事的紛争が生じた時介入しなくても良い口実を作り、米中関係の悪化を誘発させるべくした行動を取るべきなのでは無いでしょうか?

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★米韓同盟と中韓軍事協定どちらが"中露関係"に影響を与える?
さて今回の「日韓GSOMIA維持」は、日米同盟や中国に影響を与えると言うよりは、もう一つの大国であるロシアに影響を与える可能性が有ります。

何故なら今回の問題は「アメリカと中国の間に挟まれた状況で、板挟み外交を強いられたため行わざる得なかったため」と考えられます。

そして韓国は苦肉の策として「米中の双方と同盟を組む」と言う外交を行いました。

ですが当ブログで述べている様に、この極東での外交は米中の二国だけで決まるわけでは無く、もう一つの大国であるロシアの影響は無視する事は出来ません。

そして、そのロシアを考慮した場合、韓国が米中の双方と同盟関係を構築した現状は、中露関係が悪化し紛争に突入した時、韓国の米中とのどちらかの同盟がロシアの安全保障に大きな影響を与える事に成ります。

韓国が米国との同盟を維持すれば中露関係が悪化した時に「ロシア・北朝鮮・韓国・日本・台湾のライン」が米国の影響下に置かれたまま、米中の安全保障競争が展開される事になります。

逆に、韓国が米国土の同盟を破棄し、中国との関係を維持すれば、中露関係悪化時に中露軍事衝突が起きた時、韓国がロシア極東海洋域への中国軍侵攻のルートに成ってしまいますし、もし北朝鮮とロシアの同盟が成立したとしても場合、韓国が中国側に居ればロシアと北朝鮮による中国の満洲半包囲が成立しない状況となる筈です。

この様に考えた時、今回韓国が行った「実質上の米国との同盟維持としての日韓GSOMIA維持」と「中国との軍事協力の強化」は、「中国の対ロシア戦略」と「米国の中露に対するバランシング」を見据えた、裏切り者と誹られる事を覚悟の上でのバランシング戦略であると考えられます。


★米国の意図!?と日本の行動
今回の米国の韓国に対してのGSOMIAを維持させる圧力は、まだ中露関係を悪化させれていないため、このまま米中関係が悪化したまま韓国が中国に走られると米国の安全保障に影を落とす事に成り兼ねないため、それを避けるための地政学バランス調整の圧力で有ったのでは無いでしょうか?

上記の様な米国の行動は、将来的に中露を激突させる準備が整うまでの一時しのぎの対応と考えられます。韓国もそれを理解した上での行動かもしれません。

この様な地政学バランスを前提に置いた場合、日本はロシアの発展に力を貸し、中国の対外資源確保を考慮した行動を取らせる必要があると考えられます。

中国が資源を求めれば、その時にマネーが無ければ中露関係を悪化させてでもロシアに侵攻しなければ成りません。そのような時にロシアの国力が有る程度回復していれば、中露を疲弊させる事が出来ます。

現在の日本の外交や諸国に対する経済進出は、正に極東の大国間のパワーバランスを考慮した上での行動であると考えられます。

「中国との関係改善を行おうと言う態度」は、「日本が中国に走られると日本を挟み撃ちにするため韓国が重要になるため、それを避けるために米国に韓国への圧力を掛けさせるための行動」+「いざと言う時に中国と関係を改善させるための布石」の二点か考えられますし、

また「企業を東南アジアに進出させている」のと、「ロシアとの関係を下手に出てでも改善させようとしている」のは、「中国との関係悪化を見越した包囲網の構築」と言う面も考えられます。

「韓国との関係悪化を恐れない態度」も「朝鮮紛争に巻き込まれない様にするための布石」でしょう。

何方にせよ地政学バランスによる国家の生存行動は変えられませんので、日本国民は日本周囲の大国間のパワーバランス考慮に入れたものの見方を心得た方が良いと思います。

---------------
以上を持って「韓国GSOMIA維持」と「米国の韓国に対する圧力」に関しての考察となります。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2019年11月12日

今回は、日韓関係が当分に改善しない事、また政府が行う気の無い事に関しての考察となります。


現在、巷の地上波メディアでは、日韓のトップ会談を取り上げ「関係改善」を予測する報道を行っていました。

例えば、安倍首相と文大統領の11分会談にて「両国間の問題は会話を通して解決する事を確認した」との結論を懇意的に報じていましたした。

また韓国の産業分野の懸案になっていた対日工業品の依存の問題にあたる「フッ化水素問題」に関しても生産に一定の目途が付いた事に関して、日本の優位性の喪失を謳い「日本はこれ以上韓国との関係を悪化させる状況を維持するべきでは無い」との結論も述べていました。


ですが、これに関しては「今までで続けていた関係悪化の情報の出方」や「地政学的状況」を見た場合、日本政府は表では日韓関係の重要性を謳いながらも、裏では関係の改善を行う気など無い事が分かる態度を取っています。


★日韓会談は意味が有るのか?
まず初めに「そもそも今回行われた日韓の首脳会談は行う意味が有るのか?」と言う疑問が生じます。

これは"いわゆる徴用工問題"で、正確に言えば"募集工問題"でも有ります。

現在この募集工問題が韓国で問題成っているのは、

「国際関係に仕立て上げてしまった」
「賠償を支払わせる対象である企業で、無くなってしまった企業も存在する」
「賠償を受け取れない人が出てきてしまった」

等の事が重なり、もはや韓国国内で解決できるような状況では無くなってしまった事に原因が有ります。

また「会話を通して問題解決する事を確認した」と言う報道が有りましたが、そもそも解決できるような問題では無いと考えられます。

この合意の意訳は「会話以外の方法でしか解決できない事を、会話と言う手法で解決しなければ成らない状況を構築し、解決できない様にした」とも言え、実質的には解決不可能宣言と言えます。

日本政府は、そもそもの大前提として「条約を守る事」を前提条件としており、韓国政府は「日本が日本側から条約を撤回して韓国に膝を屈してくれる事」を前提にした関係改善しかできない状況と成っているのですから、実質上の千日手とも成っています。

解決策としては、「日本が条約を破るか、韓国が条約を守るか」のどちらかの手段しかなく、日本としては国際的にも心情的にも「自国から条約を破る事」は不可能ですので、解決自体が不可能でしょう。


★対日サプライチェーンの影響を受ける生産品
もう一つの日韓問題である日本からの輸出品である希少素材関連問題です。有名なところではフッ化水素が問題に上がっています。

このフッ化水素ですが、韓国でディスプレイ用のパネルを作る時のフッ化水素生産体制の国産化にLGディスプレーが成功したと言われています。

ディスプレイ用パネルに使用するフッ化水素の国産化に成功したと言っても、あくまでも「パネル用のフッ化水素の国産化」であって、それ以外の純度のフッ化水素の精製では有りませんので、これがどの様な影響を及ぼすのかは未知数です。

パネルと半導体は、要求されるフッ化水素の純度が違うため、パネル用のフッ化水素生産体制の国産化に成功したとはいえ、半導体用の高純度フッ化水素の精製に成功するかは分かりません。

とは言え半導体用の高純度のフッ化水素が生産できないわけでは無く、生産性と利益率の帳尻が付かないと言うだけの様なので、生産のための投資を行い、大量生産が出来る様になれば、韓国企業でも問題ないかも知れません。

最もその純度のフッ化水素を作るための機器に関しては、完全な国産化に成功したとは聞いていませんので、もし日本のマザーマシーンを使用した上で成功したのであれば、今度はマザーマシーンの輸出や整備を止められてしまえば、再び生産停止に追いやられてしまいます。


★結局は地政学バランス
上記で述べた今まで積み重ねられた政界民間での外交の結果や経済構造の問題を差し置いても日韓関係が改善する事は有りえないと考えられる。

これは当ブログで述べている様に中国が巨大化すると周辺国と摩擦が生じる事が必定であるため、中国が米露と対立しなければ成らない状況となった場合、朝鮮半島で地政学リスクが過熱する事になるからだ。

「米中関係」「中露関係」そして「米露関係」どれをとっても朝鮮半島が巻き込まれる恐れが有るため、日本にとっては朝鮮半島に関わる事自体がリスクになると言う事を考えた場合、日本にとっては朝鮮半島に深入りしない様にしつつ、韓国に進出している人達を、法的にも心情的にも切り捨てても「進出して当人の自己責任」として言い切れる環境を作った方が面目が立つし損害が少なくなる。

このため韓国との関係は、日韓関係悪化の原因と成っている問題を解決せずにご近所付き合い程度に留めて置いた方が良いと考える事が出来る。

それを考慮した場合は、日本国政府がどれだけ関係改善を謳ったとしても、実際に韓国に対して提示されている態度としては、言葉ではオブラートに包んだもので且つ関係を改善する気のない条件が提示されて居ると考えられる。

事実、日本政府が韓国政府に提示している関係改善の大前提としてあるものが、「韓国が国際法を守る」と言うモノが付きつけられている。(最も直近で問題に成っている募集工問題でも、日本が折れてたら日本国民の対韓感情が悪化し、韓国が折れれば韓国民の対韓感情がより悪化するだけですので、何方にしても動かさずに放置するしかないのですが・・・)

既に日本を悪の国に仕立て上げ、後戻りできない韓国と韓国民としては、自分達の面子を保つためにも日本を悪の国に仕立て上げ続けなければ行けない状況にあるため、この大前提自体が守れない状況にあると考えられる。

この事から日本や国際社会が韓国の不法を大々的に批判し、韓国を追い詰め彼ら自身が改善しなければ成らない状況に追いやらない限り、日韓関係が改善する事は無いと考えられる。

そして朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本としては、当分の間韓国を突き放した方が良いため「関係改善のための韓国批判」を行わないと考えられるため、日韓関係は当分の間改善する事は無いと思われる。


★トリエンナーレ、表現の自由問題
日本が関係を改善する気の無い代表的な「日本国内の状況提示」として考えられるのが、表現の自由を利用する形で「韓国の反日日本批判」と「日本侮辱」を併用して提示した"あいちトリエンナーレ"関連の日本人に対する煽りであると考えられる。

これは名古屋市で行われた表現の自由展が始まりと成っているが、これに続いて広島でも同じ事が行われる事が発覚し始め、問題と認識され初めている。

行おうとしている人達が、本当に芸術の事を考えているのか、それとも政治プロパガンダとして利用しようとしているのかは分からないが、韓国による反日の代表的な象徴と成っている"自称平和の少女像(慰安婦像)"を大々的に地上波メディアで取り上げ、裏で「天皇侮辱」や「第二次世界大戦の英霊侮辱」や「原発による放射能汚染問題賛美」を行っているのですから、実際閲覧しに行った人たちは韓国に対して憎しみの感情を抱く事に成り兼ねません。

またオーストリアのウイーンで開かれる「日本×オーストリア友好事業である"日本展"」でもトリエンナーレの表現の自由展に展示物を展示したグループが日本侮辱とも取れる展示物を展示したようで、これも日本人から見たらトリエンナーレや韓国と関係が有るのでは無いかと疑うに十分な問題だと取られてしまいます。

オーストリアの件では外務省が主導していたと言われていますので、政府が裏から日韓関係の悪化に通じる事を行っていると考えられます。


★日本はなぜ?何故この様なポーズを取るの?
ではなぜ日本は韓国と関係を改善しようとしているかのような態度を見せる必要があるのでしょうか?

これは日韓関係を考えたモノであると言うよりは、むしろ中国や中国と敵対するであろう米露を見据えたモノである可能性も有る。

これは「日本が中国になびいたまま韓国を引き込んだ場合、米国は下よりロシアが危機的状況に追いやられる恐れが有る」と言う見方をすれば納得が出来るはずです。

日中韓が連携を強めた場合、中国海軍が対馬海峡から日本海を通り、ロシアの支配する海域に影響を及ぼす力を持つ事が出来る様になる。

つまり中国の対米問題では無く、対ロシア戦略を考えた時、今回の「中国との関係を改善した状況での日韓関係の改善を装ったポーズ」が必要であったと考える事が出来る。

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以上を持って、日本国政府が「現状でも日韓関係を改善する気が無い事の考察」を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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