一帯一路

2019年04月16日


前回の「三大国バブルと一帯一路」の続きとなります。

今回は、今後起こるであろう中国のバブル崩壊とソレに干渉する米国の外交を受け、中国がいかに対応するのか?と、その対応で世界がどの様に変化し、一帯一路がどの様な意義を持つようになるのかの一考察となります。

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★短期的には一帯一路は繁栄するかも?
前回の事から中国では、不良債権問題や人口問題による不必要なまでに経済成長を煽る事が出来ず、食い扶持を何とかする為の棄民政策を兼ねた一帯一路投資を行わなくてはならない。

その時自国の富を「外資主導で流出させられるのか?」「自国で管理し海外への投資へと転換させるのか?」によって中国の今後が決まると考えられます。

米国の圧力に屈し外資主導でキャピタルフライトを生じさせられた場合、通貨安阻止用のドル債権があるとはいえ苦しくなるのは避けられないでしょう。

逆に自国で管理し、耐えられる範囲で国内資産を海外に流出させる事が出来れば、今まで通りとは言いませんが、前者ほど酷い事には成らないと考えられます。(その場合、欧米が苦しい事になると考えられます)

なお中国の周辺国にとっては、中国が米国の圧力に屈し、半分破綻状態で軍事的に台頭せずに資本を海外流出させてくれれば、その恩恵に受ける事が出来るため、積極的な米国の支持回る可能性が有ります。

だからと言って中国が必要以上に軍事力を背景に周辺国に圧力を加えれば、中国に対しての反発を誘発させ、対中大同団結に追い込み安全保障的に更に苦しい立場に追い込まれる恐れも有ります。そのため中国としては必要以上に軍事圧力を用いる事が出来ずに、飴と鞭を併用した外交でお茶を濁した政策を行わざるを得ないと考えられます。

無論中国の周辺諸国もソレを見越した上で、米中の間で投資の誘致合戦を行い自国の繁栄に繋げると考えらえますので、特に米中の間にある海洋アジアに関しては、中期的には今後ますますの繁栄が予測されるのでは無いかと、ブログ主は考えています。(短期的には混乱等が起こる可能性は有りますが)

逆に中国は、現状では海外投資を加速させ自国の不良資産の海外押し出し、生産と消費のバランス維持を行わなくてはならないため、表向きでは居丈高な態度を取っても、裏ではかなり慎重な外交を行う羽目に成るかと考えられます。

もしかしたら短期的な米国への屈服を容認し、自国内でバブル崩壊による不況を容認する可能性も有ります。むしろ「金融自由化」と「国内消費できない労働者の押し付け」が取引できるのならば、中国が屈服する可能性はゼロとは言えない。


★もし中国が破綻したら?
前述の事を前提に今後一帯一路はどうなるのでしょうか?

いえ、一帯一路だけでは無く中国が世界に投資している投資案件はどうなるのでしょうか?

中国は海外に対しての棄民政策を行う為にも、受け入れてくれる国に飴を与える意味で海外投資を加速させなくてはならないと考えられますので、海外投資に関しては今後も続けると考えられます。(平成バブル崩壊時の日本と同じ)

問題は中国が上記のバブル崩壊の不良債権処理を「金融鎖国状態で行うのか?」逆に「金融と経済の自由化させ経済を墜落させてしまうのか?」の問題で、


自由化が行われていない場合、バブル崩壊の処理は中国国内だけで行われる事になります。また金融規制を敷いているためキャピタルフライトが起こりえない事になりますが、資本の撤収出来ないため外資が不況の中国に対して「不況なりの投資」を行う意欲を失ってしまうかもしれません。どちらにしても金融規制を行い国内の富を海外に出さない様にしても、実質上の差し押さえを受けるのでは更なる投資を行う外資は鳴りを潜める事になると考えられます。

そうなれば産業の更新が行われ難くなり、中国の貿易が停滞する恐れもがあります。当然そうなれば他国との間で産業力に差がついてしまい貿易でも不利な状況に成ると考えられ、時が経つほどに貿易黒字が減り海外からの輸入が厳しくなると考えられます。これに対して中国政府は、貿易を円滑に行える様にするために海外資産を売却し決済資金にするか、国内に保有しているドルを利用して決済を行うと考えられます。

何にせよ自国からは他国の保有する富を出さない政策を行うにも拘らず、中国は他国に投資した富を回収し、他国の景気動向を操作する事が出来るのであれば、国際社会から批判を受けるのは想像に難くありません。又できる限り"中国元"を他国に使用してもらう様な外交を行うか、国内で大増税を行い市場に出回っている紙幣の回収と再配分を行う事によって、恐慌経済に対応しようとすると考えられます。


自由化が行われていた場合、中国内の富が流出するため"元安"に成り、中国国民の懐事情に大打撃を与えます。中国国内の中国人も国内に保有する資本を海外に持ち出す恐れも有ります。そうなれば更なる通貨安に陥ると考えられます。その場合、中国国内から海外に対して膨大なマネーが撒き散らかされる恐れがあり、海外の国々が受け入れたチャイナマネーの影響を受けバブル経済化する恐れも有ります。

中国としても国内がバブル崩壊で不況になった場合、中国より安い人件費の海外で物資を生産し輸入する事でバブル崩壊後の不況に対応すると考えられます。その場合、対外資産を防衛する為に物資の輸送路を防衛維持する必要があり、その対象となる一帯一路への軍事干渉が増大する恐れも有ります。そうなれば米国との対立は避けられない事と成り、更なる対立が生じる可能性も有ります。

逆に通商路の防衛を行わない場合、海外に流れ込んだチャイナマネーで膨張した途上国バブルが崩壊した場合、中国が外国に行っている様に資産徴発を受け、中国は海外資産を失う恐れも有ります。そうなれば中国としても経済制裁を行い貿易の制限等を行うと考えられます。幾ら中国の経済力が巨大になり海軍が巨大に成っても、アフリカや地中海などの地球の裏側まで、借金の取り立てを行う事は現状では不可能でしょう。(米国が許さないと思います)

その様なリスクを避けるために、平成バブル崩壊時の日本が行ったように、工場だけを海外に移し、知財や資本財を輸出する事によって、投資対象国の産業をコントロールし、安易に資産差し押さえ等を行えない様にすると考えられます。
中国の資本引き上げにより欧米の資本はどうなるの?


★日本のマネーがモノを言う

もし欧米の金融緩和によって形成されたバブルが崩壊するのなら・・・

もし中国が金融自由化した上でバブル崩壊を起こしたのなら・・・

これら大国が世界に投資した資産を売り払い、国内に回帰させる資本防衛政策を行うかもしれません。そうなればリーマンショック級かそれ以上の不況が世界を襲う恐れが生じます。

資本逃避が起こり直撃を受けた地域では紛争が生じる恐れもあります。ブログ主個人の見解では、現状でそのリスクが高いのがアフリカやオセアニアがソレに当たると考えられます。

これらの地域は資源地帯で、バブル景気で世界経済が拡大している時は、好景気を享受できますが、世界的な不況が生じた場合、此処だけでしか生産でき無いモノが無いため、貿易の縮小が起こり大打撃を被る事になります。

特にアフリカは、米国・中国・ヨーロッパの三大勢力から投資を受けており、米国と対立する中国やロシアからも離れているため、米国が中国やロシアと対立した時に、米国側に引き寄せたいと思わせる様な国が地政学的に存在しないため、資源目的以外では経済援助を行う必要性が薄く、後回しにされる恐れがあるのです。

そのため一度経済的な没落が生じた場合、長期に渡りズルズルと停滞するか悪化する可能性が有り、欧米中のバブル崩壊の打撃の被害を最も大きく受けるリスク地域と考えられます。

もしこれ等の世界的なバブル崩壊が生じ、世界中に混乱が広がった場合、その混乱を鎮めるために最後の貸し手(資本の)と成れるのが日本と考えられます。

現在日本には数百兆円の使用されないマネーが銀行に積みあがっていますので、これらを活用する事で危機的状況を打開する事は可能と考えられますし、国際社会も自分達の後先考えない借金まみれの大量消費と投資を棚に上げて、日本に対して先進国の義務だとか言う都合の良い持ち出してマネーを要求して来ると推測できます。

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以上で前後編で考察した「三大国のバブル」と「中国の一帯一路」に関しての考察となりました。

このブログに書かれている事は、政治経済のプロでも何でもない、素人の考察している事に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。


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2019年04月14日

今回は、中国の推進している"一帯一路"に関しての一考察となります。

現状での一帯一路を考察するに当たり、世界を二分する二大勢力の現状がどの様に成っているのかを考えなくては成りません。

二大勢力とは即ち中国と欧米で、今現在「中国の現状がどうなっているのか?」「欧米が世界の環境をどの様な状況に追い込んだのか?」と言った前提条件も一帯一路を考える上で重要な要素と考えられます。

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まず中国の現状ですが、

①食糧の輸入量増大
特に肉食の増大によって穀物や大豆の自給自足が出来なくなっており、いざ輸入等が停止した時、食糧供給が大打撃を被る事になります。この事から、特に米州との交易が途絶すると拡大中の畜産関連業に大打撃を被る可能性が有ります。そのため安易に米国を敵に回す事が出来ない。(ただし調達先を分散する事で対処は可能である)

②中国のバブル崩壊と雇用の需要の不足
バブル経済が崩壊し、共産党政府が認めるほどに経済が悪化、その影響によって雇用状況も極端に悪化、にも拘らず経済成長し人日当たりの生産性を向上させているため雇用状況はさらに厳しいものとなり国民の不満は高まる事になる。

③通貨元の維持
上記の不安点があるが改革開放政策以降、中国経済成長する為に大量の紙幣を発行し、先の金融危機の時にも景気対策として大量のマネーを撒き散らかしたため、"元"の価値を支えるために新たに過剰な発行を行う事が出来ない。行えばインフレとバブルが加速し、より富の偏差と物価高が進み国民の不満を煽る事になる。

しかも米国からの圧力で、金融市場の自由化(外資が中国国内に貯め込んだ富を国外に移動させる事が出来る様にする)圧力を掛けられており、もし実現した場合、資本逃避からなる通貨安が起こり、経済が大混乱する可能性も有る。

④労働力排出(人口と供給力)
上記の3点から通貨発行による経済刺激策を行えないため、自国で養えない食い詰めた労働者を海外に輸出して危機的な状況を脱却しなくてはならず、その余剰労働力の排出目的でも一帯一路構想が必要と成っている。


以上の事から国内産業的にも、外交的にも、軍事的にも米国を含む周辺国を敵にまわし本格的な争いを出来ない状況となっており、一時的にでも米国の要求をのまなければ成らないのでは無いかと考えられる。

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そして世界の現状の方は、

①マネーの膨張からなる欧米のバブル、
特に問題と成っているのが、金融危機時に大量のマネーを刷って市場にばら撒いた事による信用の膨張で、これが国内だけでは無く世界に金融市場にまで流れ込み世界の経済を拡大させたため投資需要の先食いが生じ、これによって世界各国で他国の投資を受けての生産力と消費力が増大が起こった。この現状で借金を返済できていないにも拘らず、米国が資本を引き始めたため、産業競争力の無い国で資本逃避が生じ、経済不安定に陥る国が続出した。

また米国も直後に起こった日本の金融緩和の影響を受け、不必要なまでのマネーが流れ込み、再びバブル経済が生じてしまった。米国自体が先の金融危機の折に多量のマネーを市場にばら撒く事によって、不良債権を更なるバブル(資本の膨張)で覆い隠した経緯があるため、更なる巨大バブルの構築と崩壊が生じれば、第二次金融危機にも結び付きかねない状況である。

②ドルの維持、
米国は世界の国にドル紙幣を使用してもらう事によってドルの価値を維持している。これは冷戦期に他の西側諸国に対し貿易赤字を計上し、冷戦後に準負債国に転落する事によって自国の産業力だけでドルを維持できなくなったために構築した構造で、サウジアラビア等の石油輸出国機構に原油のドル決済をさせる事によって実現した。

その代わりこれらドルを使用し国際的な貿易を行ってくれる国の安全保障を防衛しなければ成らない義務も同時に発生する事になった。これによりドルを使用してくれる国家を自国勢力下に置いたり、それらの国にドル以外の決済方法を押し付けようとする国に対しての軍事的圧力を伴う外交を行う必要性も生じしてしまった。

そのためそれらの国に対して"元決済"を推し進めようとする中国との対立は避けられないものと成りつつある。

③EUの維持
冷戦期に米国に対し貿易黒字を計上し大事に世界大戦の被害を覆い隠す程の経済成長を遂げたヨーロッパ諸国は、冷戦後にヨーロッパ連合を設立させ、米国と並ぶ一大経済圏に成ったが、先の金融危機の時に多量の不良債権を産み出してしまい、冷戦後の好景気はバブル経済の産物である事が発覚した。

これにより不良債権の時価査定の放棄を行い、更なる金融緩和によるバブル経済の膨張に舵を切る事よって事なきを得たが、ここに来て不良債権処理を完全に行えなかった事による金融不安が再び生じてしまい、EU最大ドイツ(ドイツ銀行)でさえ不良債権問題で危機的な状況に陥っている。


以上の経緯から欧米は世界市場における通貨制度の中で自勢力の通貨が国際決済通貨として使用され続ける事を望み、中国にはその構造内部に入らないで欲しいと考えている筈です。同時に中国が欧米の資本を売らずに、尚且つ中国国内からの資本の流出を行わせる事によって、相対的に欧米の経済が良い状況を作り、通貨高からなる消費力の拡大と、通貨発行の負担軽減を目指すものと考えられます。

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★三大経済勢力が不良債権問題で苦しんでいる
上記の事から世界でも三指に入る経済圏(米欧中)が不良債権問題で苦しんでおり、これらの不良債権を覆い隠す程の優良資産を構築し、その富の還流を作る事によって自国の信用を安定させなくてはならない状況と成っている。

そして三国共に「他国から富を借り入れる」か「自国で新たな資本を捻出する」かによって、この危機的な状況を打開しなければ成らない。

「他国から富を借り入れる」のは、例えば日本などの金余りの国家からお金を借りて信用の補填にする行いとなります。

「自国で資本を捻出する」のは、増税と財政出動によって国民を貧困化させ、財政赤字と貿易赤字を減らしつつインフレに成らない程度の通貨発行による公共事業で、競争力の無い企業を倒産させ、インフラ整備し、産業を効率化させる事によって一通貨当たりの民需生産品の生産効率を上昇させると言う事である。

前者は恐らく数百兆円にも上る不良債権を肩代わりしてくれる国家等は存在せず、後者の自国での資本捻出は、国民に多大な苦しみを与える政策で、混乱をもたらしたくないと言う意味で各国共に行いたがらない。

ただし・・・、ただし後者に関しては、先に他の大国をバブル崩壊に追い込み不良債権処理のための増税緊縮及び財政出動に追い込めば、不況に陥った国からの資本逃避を誘発させる事が出来、そうなれば通貨安に追い込めるため、相対的に価値の増した自国の通貨価値を低下させる赤字国債発行の財政出動を行いやすい状況に成る。(通貨価値が安定すれば貿易を行いやすいため経済を安定させやすい)

これらの事から、現在米国が中国に対して金融市場の自由化を求めているのは、先に中国を破綻に追いやり、自由化した事による富の流出を誘発させ、ドル高になる要素を少しでも構築した上で、後者の計画的スタグフレーション政策(自国で資本捻出)を行おうとしてるのでは無いかと推察する事が出来る。そうなれば不必要な通貨安に苦しめられずに、財政出動による景気対策が可能となるからである。

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本日は、これらから一帯一路の一考察の前編となります。

当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎません。間違いや有るかも知れないと言う事を前提に閲覧してください。

次回に続きます!
米国のバブル経済はまだ崩壊しそうにない!?


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2019年04月11日

本日はインドとパキスタンの間で生じた国境紛争に関して、国際社会に与える影響を考慮した考察となります。

これは2月27日頃にインドとパキスタンの領土問題と成っているカシミール地方において、インド空軍の軍機がパキスタン側に撃墜された事から生じた両国の緊張で、短期的には大規模紛争に発展するのでは無いかと恐れられていたのですが、両国共に緊張状態だけで納めたいのか、不必要なまでに戦線を拡大する様な事は行っていません。

これは両国共に核保有国であると言う事と、国力で勝るインドがパキスタンだけでは無く、台頭著しい中国を念頭に置いた挟み撃ちを恐れ自制したためと考えられます。

これはパキスタンのカシミール地方で中国が鉄道事業の投資を行っているため、戦争等でこの投資案件を巻き込んで中国に損害を与えた場合、それを口実に中国が介入する恐れがあるからです。

この中国の投資案件は、中国がパキスタンで行っている港湾投資と連動したもので、中東からエネルギーを中国に輸送するラインでも有りますので、これに打撃を与えた場合、中国は自国のエネルギー安全保障を脅かしたとの口実を盾に軍事介入する可能性が有ります。

ましてや中国とインドは、ブータンなどのヒマラヤ山脈の近辺で、軍事緊張状態に陥っていますので、現状のインドとしては国力に勝る中国をパキスタンと挟み撃ちとなる形で敵に回したくないと言うのが偽ざるところでしょう。


★インド&パキスタン紛争の本質
上記で述べた通り、この印パ国境紛争では、インドとパキスタンの二カ国関係の問題では無く、周辺諸国を巻き込む恐れのある問題と言う点です。

無論、介入する恐れのある国は中国だけでは無く、パキスタンの西側にあるイランもインド側に立ち参戦する可能性も出てきます。(典型的な挟み撃ちです)

イランと中国は仲が悪い訳では有りませんので、率先して敵対する可能性は少ないですが、インドとパキスタンの二国が疲弊してくれるのであれば、自国に向けられるリソースを印パ国境で消費させるため、その様な意図をもって暗黙の行動を取る恐れも有ります。

インドとパキスタンの両国が率先した軍事行動に踏み込まないのは、この周辺諸国の問題が原因にあると考えられます。

また印パの両国は、双方共に人口大国で、宗教問題はともかく文明圏と言う点では、同じ文明圏ですので殊更戦争で殺し合おうと言う気は無いと思われます。

双方共に核保有国では有りますが、パキスタンはともかくインドの核兵器は、基本的に中国向けモノで、パキスタン向けの核と言い張っているのは中国を刺激したくない為の良い分けと考えた方が良いと考えられます。(と言うか印パで核戦争しても双方共に何の得にもなりません)

印パ両国の核による緊張は、緊張による自国の統率の為とインドの中国を意識した方便と考えた方が良いでしょう。


また目下両国に共通する問題としては、カシミールやアフガニスタンで問題と成っている、テロリスト問題と言えます。これを意識した場合、カシミールでいたずらに緊張を煽る様な真似は国益に合いませんので、このまま緊張状態のままで忘れた頃に協定等を結び、安定するのでは無いかと考えられます。

ただし例えば米国などが中国の軍事リソースを印パ紛争に向けさせたいと考えた場合、テロリストに援助等を行い、現地に紛争を加速させる可能性は十分あるのでは無いでしょうか?

事実中東で暴れ回ったイスラム国の残党に、武器を渡しアフガン辺りに逃がしたと言う話も以前問題になりましたし、現時点で印パ関係の紛争を煽っていると考えられる"フェイクニュース"がまことしやかに流れている事が問題視されています。

最も中国はバブル経済を吹かしすぎて今後不良債権処理に労力を費やさなければならない可能性が有るため、その軍事リソースを周辺諸国にちょっかいを掛けるために投入するかどうかは疑問を抱かざるを得ませんが・・・

関連リンク
有志連合、ISを逃がしてた・・・


★南アジアと中東情勢と米国と・・・
上記で述べた印パの南アジアの情勢に連動して問題になりそうなのが、「サウジアラビアとイラン」「クルドの自治権拡大」「イスラエル」当の幾つものリスクの点在している中東問題です。

昨年も米国司法省が石油輸出国機構に対して反トラスト法案(独占禁止法)を適応させようとして、逆にサウジアラビアから「原油のドル決済終了?」を示唆されたりと言った事も有りました。

米国としては米ドルを石油の国際決済として使用してもらっているからこそドルの価値が支えられていると言う一面があり、同時にドルの価値を支えているこれらの国々が紛争の種を抱えているため、いつどのようなトラブルに巻き込まれるかもわかりません。

米国はこれらの国家間のバランスを取りながらドル決済を引き続き行わせる外交を行わなければ成らず、その戦略として前項で述べた印パ問題を利用するバランシング戦略を行う可能性が無いとは言えません。

例えば、「印パ国境でテロ支援を行い、北朝鮮とイランの核兵器拡散繋がりで経済制裁を行い、イランから中国に至るまでの国家間を巻き込む紛争を誘発させる政策を行うかもしれない」とかも考えられます。

この事から中東問題や印パ問題だけでは無く、米国が最大のライバル国となった中国を大陸内部の紛争に引きずり込むための戦略を行う可能性を視野に入れた考察をも必要になると思います。

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以上でインドとパキスタンの国境紛争とその周辺で生じる紛争リスクの連動に関しての一考察となります。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります!

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2018年11月01日


本日は、「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第四弾を書こうとしたのですが、安倍首相の訪中と会談が有りましたので急遽そちらの事を書く事にしました。

「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」に関しては、安倍首相の訪中に関する記事を書き終わった後に、続きを載せようと思います。

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本日は、先月末頃に中国で行われた日中首脳会談や、米国が中距離核戦力全廃条約の破棄を行った事に関しての考察となります。

安倍政権になって、初めての訪中による首脳会談となります今回の会談は、2010年頃に起こった尖閣諸島の漁船衝突事件以来、冷え込んでいた日中関係を改善させる目的で行われたと言われています。

一応、今回の会談で両首脳とも「関係の改善が成った」と明言していますが、中国の国民世論は、日本に対しての好印象が上昇したにもかかわらず、日本人の中国に対しての印象は殆ど改善していません。また尖閣諸島でも中国船の不法侵入も常態化したまま変化が無いため、日本人は慣れてしまって問題では無いと言う認識に陥ってしまったため、本当にタダ宣言しただけの宣言と成っているように思えます。

これに対して日本のネットで言論活動している識者は、「米国と中国が本格的に悪化し始め、また中国の国内外における所業(ウィグル問題や植民地政策)が国際的にも非難の対象となり始めている現時点では、時期が余りにも悪すぎる」と言うのが共通の認識のようです。

ブログ主自身「やっちゃいましたね安倍首相」と思わないでも有りませんでしたが、仮にも一国の首相がその様なリスク計算さえできない人とは思えませんので、これには何か意図があるのでは無いかと思い、今回の記事は、それら裏にありそうな意図を考察する記事にしました。


今回の会談では、「競争から協調」「互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を約束したと言われており、また一路一帯に協力するとは言いませんでしたが、互いに協力して海外投資を加速して行く事を確認したそうです。

しかし、この行動を海外の国から見たら、首相自らが経団連の随員を引きつれて訪中した様な点から、どれだけ否定しようとも「民間企業に一帯一路投資に一口かませようとさせている」と見られても仕方ありません。

また現在米中との間で、灰色の戦争とも言える状況に突入し、米国有利で進んでいるという現状を見た場合、今回の訪中による経済レベルでの協力は、米国と敵対する行為であると見なされ兼ねません。


そこで安倍首相のこれらの行動と現在の国際状況を俯瞰すると、いくつかの可能性が見いだせます。


★前提状況はどうなっている?
まず安倍総理(日本)の行動を考察するに当たり重要な現状の国債状況の俯瞰と確認を行うと、「米国債の利率上昇と世界的な株式市場の不安定化」、「米中の経済制裁合戦による中国の負債増大」、「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」などがここ数か月で、全世界に影響のありそうな事件です。

また以前から続く「一帯一路とインド太平洋」に「中国のチベットとウイグルの民族浄化」も重要な要素だと思われます。

(これ以外にもサウジアラビアのジャーナリスト事件なのが有りますが、全世界への影響と言うと現時点では疑問視です)

・世界の株価の不安定化?
現在世界の株式を含む債権市場は不安定化しています。これは米国が2007年の金融危機の時に、大量に刷ってばら撒いたドルが世界中の金融市場に流れ込み資産価格を膨張させたことから始まりました。

その後、日本が米国を上回る程の金融緩和を行い、且つ増税を行う事により自国を不況状態に置き、使い道のないジャパンマネーを米国に流し込む事によって、米国の資産価格を更に押し上げさせました。

米国は自国のバブル化を懸念し、政策金利を上昇させる事により好景気過ぎる状況を押さえようとしましたが、日本が金融政策を「長短金利操作付き量的質的金融緩和」へと変更し、日本の資産に投資して得られるリターンが、常に米国に投資して得られるリターンより低い状況に置く事により、米国が金利を上昇させると更にマネーが米国に流れ込む状況を維持し、米国のバブル経済が持続的に膨張する状態を維持させました。

これにより米国は、現在の市場に流しているドルの比率で、金融危機以前に匹敵する資産バブルを形成してしまいました。

そして今年一月ごろに日銀が金融緩和策を制限した事によって株式市場の不安定化が始まり、ついに今年十月頭にFRBがバブルの膨張を懸念し政策金利を更に上昇させる事によって、国債の金利も3%を超えてしまい、米国の投資家から見たら無理に「不安定な株式市場」に投資するよりも「米国債」を購入した方が安定的にリターンを得れる状態に成ってしまったのです。

それが理由となって、10月中旬からダウが急激に下落したものと思われます。

これらの事情によって、現在世界の株式市場がより不安定に成ったと言えます。

ただでさえ米国の大手IT企業の成績が期待に添えるものでは無かった状況で、国債の方が魅力的に見える状況であったため、市場の反応としては仕方が無かったと言えるのでは無いでしょうか?

関連リンク


・中国の負債増大
現在中国は、2007年金融危機後の景気対策で投入したマネーから発生したバブルでこさえた負債の処理と、米国との貿易関税合戦の制裁で受けたダメージを何とかする為に、資本と技術を持つ国からの支援を喉から手が出るほどに欲しています。

特に米国からの経済制裁は、海洋貿易路と米国市場へのアクセスを立たれ、かつ生産体制が崩壊する恐れがあるので、バブル経済で築いた不良債権処理が出来なくなる恐れがあり、最悪バブルと産業の崩壊による国家の破綻(政府の財政破綻では無い)で、内乱が起こるかも知れません。

関連リンク


・米国の中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄
この中距離核戦力全廃条約は、冷戦末期に米ソの間で約束された中距離射程の核搭載ミサイルの破棄を約束した条約で、当然ソ連の後継国であるロシアにも適応されるのですが、ロシアはこの条約を履行できていません。米トランプ政権はそれを指摘し、条約からの脱退をする事により、再整備を示唆しました。(最もこの件に関しては、米露共に相手国がこそが条約を守っていないと罵り合っているのが現状です)

この条約を双方共に守れていない可能性が有るのは、中国等の他の核保有国の存在が大きいと思われます。

この条約は、基本的に冷戦時に米ソが敵対している時に結ぶ条約としては、妥当なモノでありましたが、現在のロシアが経済的には米国に対抗できない事と、米露共に本質的なライバル国が中国に移った現在の国際情勢を見れば、対中国向けの核兵器を持った方が良いと考えられるのです。(事実ネットメディアの言論人でもその様に考える人が居ます)

そして米国は、中国から米国本土が離れているため、本来は中国と敵対した場合、長距離核ミサイルで応戦する事が基本となる筈なのです。にも拘らず中距離核戦力の条約を破棄すると言うのは、対中国及びロシア向けの外交を考慮した場合、疑問の沸く対応と思えるのです。(ロシアと米国は、米アラスカと極東ロシアがベーリング海峡を挟んで対峙している地政学状況となりますので、理解が出来ないわけでは有りません)

そしてロシアから見ても、米国と対立し米本土を狙うのであれば長距離ミサイルが基本となる筈です。この様に考察した場合、ロシアの中距離核搭載ミサイルは、対米(アラスカ向け)よりもロシアと領土を接する対欧州や対中国が目的の兵器となるのです。

この様に考えた場合、米国の中距離核戦力全廃条約の破棄は、米国の核戦力の再整備が目的ではなく、反発したロシアにもIFNを脱退させ、中距離核戦力を見える形で再整備させる事により、ロシアと中国の間での軍事緊張を現在化させるためのコントロール戦略では無いかと考察する事が出来るのです。


・中国の植民地政策とウイグル・チベット弾圧
現在中国は、新疆ウイグル自治区とチベットで、第二次世界大戦のナチス顔負けの弾圧を行っていると言われています。

ウイグル問題は、エネルギー資源確保の為の道(パイプライン)の安定化と現地イスラム系住民の勢力を不安に思っての行動と推測できます。またチベット問題は、水資源確保のための安定化と対インド外交を見据えた上での占領政策と推察できます。

これらは双方とも中国の安全保障を前提に置いた考察となりますが、中国がこの様な事を行わざるを得ないのは、自国だけで自国民(特に漢民族)を養えない状況に陥った為と考えられます。

その原因は、改革開放路線以降、海外からの投資を呼び込み過ぎて、外国の力を借りて豊かになった事が原因です。他の先進国の信用を借りて成長したが為に、もはや中華民族の力と中原の生産能力だけでは、中華民族を養えない状況となり、結果として最大民族である漢民族を敵に回せない中国共産党は、他の少数民族を殲滅してでも、漢民族の支持を得れる政策を行わなければ、自国を安定させれない状況となったと考えられます。

しかし結果として、他の民族の土地を支配する為の方策が、国際的に見た場合、民族の浄化殲滅以外の何物でもない政策として映るため、現在国際的に非難を受ける状況となり、中国の外国を著しく狭める原因と成ったと考えられます。

関連リンク


・一帯一路とインド太平洋
現在の国際情勢は、米国と日本の主導するインド太平洋戦略と、中国の主導する一帯一路構想の二つが提示され、各国ともこれらの政策に乗るか乗らないかの判断を迫られています。

当ブログでは既に記事にしてブログ主の考察を書かせてもらっていますので、詳しくは書きませんが、簡単に言えば、「経済的に行き詰った中国が、自国の産業力を外国に押し出し、他国を経済的に支配下に置く事により自国の安全保障を確立する政策として、一帯一路構想を提示し、それに対抗する形で米国と日本が、太平洋からインド洋までの海洋ルートにある国々を自国の影響下に置いて、安定した経済圏を作ろうと言う、米中の戦略の激突が存在している」と言う事です。

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これらの事を前提にした上で、安倍政権はいかなる理由で訪中し、習近平政権と関係の改善を行おうとしたのでしょうか?

それは次回に述べようと思います。

なおタイトルにあった「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」に関してですが、ネットでは、米国の都合での脱退を前提とした考察ばかりが目立ちます。

しかし当ブログで書いた通り、むしろ「ロシアに条約を脱退させたいが為に、米国があえてロシアが脱退しやすい状況を作った」と言う考えもあると言う事を考慮に入れて国際情勢を見ると、より多様な考えを基にした考察が可能となる筈です。

皆さんも是非、地上波やネットの有名な言論人の言葉だけを良しとするのでは無い多様な考えを持って、国際情勢を見てください。

次回へ続く!

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nh01ai33 at 08:00

2017年12月11日

中国の一帯一路構想に、日本が協力する事になりました。米国と歩調を合わせて、中国に支援をしない様にしていたにもかかわらず、先に日本単独で関係を改善したかのような態度を取り始めました。

……いいんじゃないでしょうか!?

良いのかよ!と批判的に思われるかもしれませんが、中国のアジア途上国の投資を加速させる事によって成し得る戦略も有るので、そこまで深く考える事でもないように思えます。

日中の合意で決まった協力は次の三点の、
「省エネ・環境協力」
「産業の高度化」
「物流網の利便性向上」
となります。

これ等をやれば「中国の国力を増大させて日本に対する圧力が強くなるだけだ」と、考える人もいると思いますが、AIIBが設立された一帯一路構想を、ぶち上げた当時と比べると、世界情勢が若干変わっているので必ずしも日本の国益に成らない、というわけでは無いと思います。

本日はソレについて考え様と思います。


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・省エネ・環境協力
『日中の民間企業が第三国で行うエコ発電の開発運営』

エコ技術では、日本の方が有利なので「投資負担の押し付け」と考える事も出来ます。むしろ金銭を出さねばならない為、中国の方が不利かもしれません。

ただし中国にしても有る程度の技術を学ぶ事も出来るので、自国の公害を克服する為の呼び水となる可能性があります。そのためこの点に関してはWIN-WINに成るかもしれません。

中国からの排ガス等が少なくなるのは、日本としても有りがたいです。


・産業の高度化
『日中企業が第三国で協力して行う共同開発』

日本が食い込む事で、中国の独占を阻止するとともに、中国の技術自体が日本の技術の模倣である可能性を前提に、中国が破綻による撤退をした後に、日本がメンテナンス等の関係で独占契約を出来る可能背が有ります。要は中国に初期投資負担の半分を押し付け。

これに関しては、インドからASEANの範囲が主な投資先となる筈だが、これらの国々の工業力が付く為の投資に、中国を引きずり込むことが出来るのであれば、投資負担を分散させる事になり、むしろ日本の国益ともなりえます。

中国が単独でこれらの国々に対して、経済的な恫喝を行う事が有っても、日本にも資本の投資能力があるので、代わりに日本が中国が開発した工業資産も、動くようにしてあげればよい。



・物流網の利便性向上
『中国と欧州を結ぶ鉄道を便利にする。中国に展開する日本企業の効率的な商品輸送を支援』

鉄道輸送に対する投資となりますが、基本的には中央アジアの国々に対してでしょう。日中の共同投資で中国が、使用できる資産が中央アジアの国々に作られるのであれば、いざ事件が起きた時の利益確保の為に、中国は中央アジアの国々に対して資産を保護する為の軍事侵攻をしなければ成らないでしょう。

と言う事は中央アジアへ侵略リソースを振り向けさせるためか?

以前とは違い、中央アジア辺りは武装テロ(武装して解き放たれたイスラム国)が起こりそうな可能性が有るので、中国が中央アジアのテロ問題に引きずり込まれる可能性が出てくる。

非常に危険な地域となる場所に、投資で中国を引きずり込む為、と考えることが出来る。

直に中央アジア諸国は、ロシアの庭とも言えるので、中露の激突を煽る事も出来るかもしれない。


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投資が上手く行って利益が出れば、その投資した土地で混乱が起こった場合、中国が引きずり込まれる事になるのでは無いでしょうか。

そう考えれば、いざと言う時に日本が海洋アジアで使える生産リソースの拡大と、中国の進出方向を制御して、現地の紛争に巻き込ませるための投資戦略と見る事も出来る。

一時期の数兆円投資と思われる金銭で、中国に数十兆円の損害を出させる事が出来るのであれば、それは相対的に日本の国力の上昇であり国益となる。

また、AIIBにお金を出すだけだと詐欺に引っかかる可能性もあるが、共同で人材や技術を提供して行う投資であるのならば、現地で資本の接収等を受けた時も、技術や産業機械レベルから制裁を行う事も可能と成る。

この様に考えれば、この日本による中国の投資戦略の援助が、必ずしも中国の国益になるとは、言えないのでは無いだろうか。
日本は、今一時の印象のみの印象で政府を批判するのではなく、時間軸や今後の世界情勢が更なる悪化する可能性も考慮の上で、今回の共同開発の決定を考えるべきであると思う。


本日はココまで!!


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nh01ai33 at 08:30
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