不動産バブル
2021年11月23日
の続き。
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・一人当たりのＧＤＰと国内の富の格差
まず一人当たりのＧＤＰと国内の富の格差とは、どういうことなのかと言うと・・・
ＧＤＰが高いほど所得に対して生きるのに必要最低限投入するお金が所得比率で下がる事になるため、高所得者であれば、不況に成り所得が若干低下したとしても、贅沢品を購入するのは少なくする程度ですみます。
逆にＧＤＰが低ければ所得も低い事を意味し、不況になった場合、その低い所得を削って自己の生活を確立させなければ成らない事を意味しており、場合によっては「生きるために必要最低限の消費さえ削る」と言う行動を取らざるを得ない者も出て来てしまいます。
そのため一人当たりの所得が高いか低いかによって、不況に耐えられるか否かの前提状況に違いが出てくるのです。
かつて日本に置けて平成バブル崩壊が生じた時、日本は国家として一人当たりのＧＤＰが世界レベルでトップランクある裕福な先進国であったため、バブル崩壊後の不況にぶち当たっても「贅沢品を買わない様にする」とか「遊びを控える」等と言った一国民視点の努力の積み重ねで対応する事が可能でした。
ですが現在の中国を見渡した場合、改革開放政策以降「富める者が先に富む」と言うスローガンの下で貧富の格差を是正する事が叶いませんでした。
世界規模で見れば、かつての日本とは違い世界トップレベルの一人当たりの所得を有している分けでも無ければ、貧富の格差が少ない分けでも無いため、貧困層ほどバブル崩壊による不況の煽りを受ける恐れが出て来てしまいます。
この事を知っているからこそ、現在共産党政府(と言うか習近平氏)は「共同富裕」などと言って富の再分散を図ろうとしているのでは無いでしょうか？
・エネルギー価格
更にもう二点目の不安事項である「エネルギー価格」もソレに関連しており、生きる上でギリギリの生活をしてい居るであろうと思われる貧困層にとって、現在世界で起こっているエネルギー価格の高止まりは、その生活を更なる圧迫に追いやる不安事項として見る事が出来ます。
エネルギー価格は全ての経済活動に上乗せされるコストですので、生産や販売の末端に行けば行くほど、このコスト増の負担は重くのしかかる事になります。
ただでさえ所得の再配分が不完全で、日本のように国民皆保険制度や年金制度が充実している訳では無いので、バブル崩壊に置ける民衆の受ける経済的な打撃は日本が受けた比では無いはずです。
しかもＳＤＧｓ関連における先進国の政策のせいで、化石燃料の消費が抑えられる事によるエネルギー価格の下落を恐れが原油国が揃いも揃って化石燃料の生産調整を行い、価格の極端な下落が生じない様にする政策を行い始めたためエネルギー価格が高止まりしており、それも現状の中国に絶大な負担になるモノと思われます。(中国国内での石炭生産も災害事故(水没)のせいで価格が安定していない事もエネルギー価格に反映されるため、国民から見れば泣きっ面に蜂ですね)
・通貨価値
そして三点目の通貨価値に関してですが、これはエネルギーを海外からの輸入に頼り捲っている中国経済を考慮した場合、通貨高であった方が化石燃料を買いやすいのですが、バブル崩壊による不況を考慮した場合、資本の海外逃避を考慮しなければ成らず通貨価値が維持できるか否かに不安が残る事になり、当然通貨安に成れば海外から購入するエネルギーは割高になってしまい、国民生活に大打撃となります。
更に通貨価値は今後の国内の産業にも影響を与えてしまいます。
変に通貨高にすれば、海外への依存が高まり、だからと言って通貨安政策を行えば、高付加価値産業の育成が進みにくくなってしまいます。
特に産業の育成に関しては、ある程度の自由市場を構築しなければ、不必要な癌細胞のような瘤に成ってしまい、不動産バブルのような存在に成ってしまうため注意が必要になります。
★現時点で中国が行える対策！？
上記の絶望的な状況で中共政府はどの様な対処を行う気なのでしょうか？
一応、富の不均等に対しては、強権による再配分を行えば何とかなりそうですが、既にこさえた不良債権はどうしようも有りませんし、ましてや海外に影響されるエネルギー価格や米中対立から生じるであろう軍事負担の増額は、相手がいる事から中共政府の意志一つで何とか出来る訳では有りません。
一つ一つ対処を掲げるとすると
①富の再配分
不可能では無いが国内に置ける先に富を築いた者達の反発は必至。ただし強権を使用すれば可能。
ですが国際社会に置いて少数民族の弾圧を指摘されている現在の中国に置いて「漢民族優先」の所得再分配などは可能なのでしょうか？少数民族により多くの飴を与える所得配分を行う必要に迫られるのでは無いでしょうか？
そうすれば今度は漢民族側から不満が生じる恐れもあり、中共政府としては匙加減に困るのでは？
②エネルギー価格(国内投資)
「国内における増産」か「海外から格安で購入」で対処可能ですが、国内における増産を考えた場合、国債か通貨発行を原資にして行う必要が有り、何方にしても過剰に行い過ぎればインフレを誘発してしまい国民からの怒りを買ってしまい、インフレを治めるために増税すれば、やはり増税を受けた所得層から怒りを買ってしまいます。
③エネルギー価格(海外支払い)
海外からの購入の場合、自国の富が海外に流出する事を意味しソレはインフレを意味しています。インフレを恐れるあまり支払いを米国債で行おうとした場合、米国債の売却を行うと言う事ですので米国のインフレ率にもよりますが米国の方が大打撃を被る可能性が有り、そうなれば米中対立の更なる激化は避けようが有りません。(中国側としても強気な態度を取ってはいますが、本心では激烈な熱戦などは行いたくはないはずです。中共政府の強気は、あくまでも自国の国民に対しての面子のため思った方が良いでしょう)
④産業構造の調整
更に考えられるのが「不動産バブル崩壊による不況」や「中国の通貨価値や人件費の上昇」による産業構造の変化を考慮した場合、中国国内で有しておくにはコスト面で難しい産業の国内流出も懸念事項として考えられ、産業構造に適応できない人の所得の低下が予測でき、これも富の再配分や国民生活にダイレクトに影響を及ぼすと考えられます。
産業の国外流出を恐れた時、通貨安にした方が良いのですが、ただでさえ不動産バブルによる不況が予測できるのに通貨安政策に舵を切った場合、所得の上昇以上に物価の上昇が生じる恐れが有り、人民の怒りを向けられる恐れが有ります。
だからと言って通貨高政策を行い、高付加価値産業に国家の産業を移行させようとしても、日本以上に貧富の格差が大きく教育が行き届いていない中国で、全員が高付加価値産業に適応できるとも思えません。
⑤米中対立
米中対立に関しては、中共政府の意志は関与しようも有りません。両国とも安全保障で行っている上に、両国の間にある国も好き勝手に動くため、これらの事をも考慮した外交も行わなくては、中国自体が容易に紛争に引きずり込まれ、本来民需産業に投入できるはずの国家リソースを非生産的な軍事部門に投入せざる得なくなり、そうなれば当然民需品の価格上昇に繋がり国民経済大打撃です。
しかもここに至って、米国のテーパリング(ＦＲＢの緩和縮小)が宣言されており、政策金利の引き上げこそ明言されてはいませんが、近い将来米ドルの国内回帰が予測でき、そうなれば中国からのキャピタルフライトも考えられます。
不動産バブル崩壊による不況が予測されるのに、資本の撤収が生じるなど中共政府から見れば悪夢以外の何物でも無いでしょう。それに対応する為に米国債を売却し資本逃避の買い支えを行えば今度は米国が激昂し関係の更なる悪化と・・・
この様に考えれば進むも引くも地獄と言えるのでは無いでしょうか？
★「バブル崩壊」と「産業構造の変化」と「米中対立負担」の衝撃は何処が吸収するの？
まず中共政府が考えなければ成らないのが、
まず「バブル崩壊による不況」
次に「不況に成った折の国内外への物流の影響」
次に「不況による資本逃避のリスク」
次に「民需品に上乗せされるエネルギー価格」
次に「資本逃避とエネルギー価格に対処するための米国債の取り扱い方」
次に「米国との対立関係と周辺国への対応」
次に「通貨安もしくは通貨高による産業構造の変化とソレに国民が対応できるのか？」
等が挙げられますが、
これらすべてを考慮した上でも関係するモノたちの対立軸を見た場合
まず「中国国民を優先すれば、米国や国際社会に打撃が行く」
だからと言って「米国との関係や国際社会を優先させれば、中国国内に打撃が行く」
国内に置いても「漢民族を優先させれば、少数民族に打撃が行く」
逆に「少数民族を優先させれば、漢民族に打撃が行き、政権が持たない」
経済格差に置いても「裕福層を優先させれば、低所得層から恨まれる」
逆に「低所得層を助ければ、裕福層から見放される」
等が考えられ・・・
一応現時点で、一番最後の「裕福層対低所得層」の視点の対立軸では低所得層を優先する事を態度で示し始めましたが、どこまで貫徹する事が出来るのかは不明ですし、今後浮かび上がってくるあろう「漢民族対少数民族」や「中国対国際社会(米国)」等の対立軸に関しては、いかにして乗り越えて行くのでしょうか？
なお日本の場合、「自国よりも海外を優先」「一部の世代(氷河期世代)に負担を集中させる(それ以外の世代に負担が無かったわけでは無い)」等を行いましたが、現在の中国とは違い「対米対立の安全保障負担」や「国内の民族対立や国際社会からの批判」や「格差による対立」等のリスクは殆ど無く、持ち前の技術力と資本創出力で産業構造の大変換に何とか成功したと言える結果には行きつきました。
対して中国はと言うと・・・
なんか絶望的な気分にしか成りません。
以上ことから中国の歩むであろう改革の道は日本の歩んだソレを遥かに超える苦難になるモノと思われます。
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以上を持って「中国の不動産バブルが世界を混乱させる理由の一考察-後編-」を終了します。
本当に久しぶりのブログ更新で、しかも長い記事だったため予想以上時間が掛かり更新が遅れてしまいました。
更新をお待ちいただいた方々には心配をおかけしたかもしれません。
これからも更新は続けて行くつもりですので、よろしくお願いします。
なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違いや勘違い等が有るのを前提の上で閲覧してください。
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2021年11月19日
今回は、噂に成っている中国の不動産バブルの崩壊の現実味と、それが起こった時の世界の混乱度合いをの考察となります。ただし、時間が足りなくて全くと言っていいほど情報収集できないないため妄想で語っていますため、その点は注意して閲覧してください。
さてブログ主がブログを更新できていない間に、中国で恒大集団の破綻危機から発生するであろう不動産バブル崩壊と、その影響から想像される不況がいかにして経済に影響を及ぼすのかの考察が様々なところで行われる様になっています。
これに関して初めに言わせてもらいますが、私個人の意見としては、バブル崩壊による影響は悲観的であると考えています。
これは「中国経済が暴落する！」と言う意味での悲観的では無く、「バブル崩壊による影響が世界に波及し、世界の経済状況に多大な被害が及ぶのでは無いか！？」と言う意味での悲観と思えるからです。
今回の中国不動産バブル崩壊に関して、かつての「日本のバブル崩壊」や「米国で起きた金融危機(リーマンショック)」を取り上げ、中国の不動産バブル崩壊は「日本のバブル崩壊で行った前例を見た上で対策を行っているから・・・」とか「米国の金融危機時とは違い他の金融商品に分割させ組み込ませている訳では無いので、金融市場自体が混乱する事は無い！！」との楽観的な意見を述べる識者が結構いるようです。
確かにそういう視点で見れば同じような事態にはならないのでは無いかとも思えますが、そもそも前提状況として当時の日米とは違う部分も有るため、当時の日米の状況や政策と照らし合わせて大丈夫だと述べるのは少しばかり見当が外れているのでは無いかと思います。
★恒大集団を処理して問題は解決するの？
まず今回の恒大集団の問題から波及するであろうバブル崩壊に関して、既に中国政府は「恒大集団を助けない」とも取れる様な態度を取りつつあります。
これは現在まで中国の経済成長を牽引した不動産市場の崩壊した場合のリスクを恐れるあまり、中共政府が無言の保障を提供しているとも取れる態度を取り続けたため、このせいで安心した投資家が調子に乗った投資を誘発させてしまい、結果的に不動産バブルが天井知らずに上昇してしまい民衆の生活を切迫させてしまった事から「これ以上の不動産価格の上昇は国民生活に負担を掛けてしまうとの認識を政府が有したため」と言われています。
そしてその政策の失敗から末端の民衆の敵意を向けられる可能性を意識した場合、ずに乗って投資しまくった企業と投資家に冷や水を浴びせてバブルを誘発させる様な不必要な投資を抑える為の政策が要求されると考えられ、正に今回の恒大集団を見捨てると見なされている政策がソレに当たると思われます。
実際調子に乗った企業や投資家に責任を取らせる様な政策を行わなければ、２００７年の金融危機時の米国のようなモラルハザード(デカすぎる金融機関や企業は潰せないのでどれだけ無茶な事を行っても国に助けてもらえるため無茶な事を行って置かなければ損！と言う思考と行動)が起きてしまうため、これに関してはやむを得ないのかもしれません。
ただ現状を見る限りでは、恒大集団が自力で自社が築いた負債の全てを完済するのは不可能なのでは無いかと言われており、最終的なバブル崩壊と中共政府の介入は不回避では無いかと見られています。
日本や米国がバブル崩壊の折に民心を配慮して調子に乗った企業をなかなか助ける事が出来ず、結果傷を広げてしまう対応に成ってしまいました。
その点、独裁国家である中国では見せしめに恒大集団を潰せば、後は共産党政府の強権で何とかすると述べている人が多くいますが、具体的にどのように対処を行うかは余り述べられません。
と言うかそもそも人民に被害が及ばない様な対処が可能なのでしょうか？
★中国共産党の政策
正直共産党政府が強権を使用したとしても、不動産投資で築いた借金が無くなるわけでは有りません。
これを無くそうとした場合は、資産と負債がプラスマイナスゼロ以上にして資本安定させる必要が有るのですが、既に不動産自体が中国国民が求めている以上の量が供給されており、価格も一般人が購入できない程に跳ね上がっている現状を見ると正攻法の売買でこれらを解決するのは不可能では無いかと思われます。
考えられる解決方法としては、中共政府が恒大集団が処理しきれなかった不良債権を買い取り処理すると言う手法ですが・・・、これを行う為の資金は"元"を刷るか、増税で国民から毟り取るかの対処が必要となりますが、紙幣を刷れば通貨安インフレ不回避で輸入物価高騰が生じ国民の怒りを買い、増税を行えばやはり国民の怒りを買ってしまいます。
一応紙幣を刷ってインフレ政策を行ったとしても、"ドルを始めとする海外資産の売却"を行い、"元"買いの介入を行えば通貨価値の維持が出来るため行えない事は無いとも思えるのですが、その様な事を行えば世界中が大混乱して中国を敵視する国が続出する恐れが出てきます。
既に米国が覇権競争の敵国としてライバル関係にある今、その様な事が出来るのかは若干の疑問が有ります。
もし行えば更なる米中対立の激化は加速するのでは無いでしょうか？
最も現在の中国政府は、不動産バブルで築いたドル借金の支払いに関しては滞る事無く行う様に指示していると言われている事から国際社会に不必要な混乱を生じさせたくないとの意図がある様にも思えますので、国際的に米国と対立しているように見えても本心から米国と敵対する意思は少ないのかもしれません。(現に恒大集団はドル建て債務に関しては率先して返済しており、内心はともかく外面的には国際社会への信用は破綻させないようにしては居ます)
ですが海外の目を気にして海外資産やドル国債の売却を行わずに物事を解決しようとした場合、「不動産市場の委縮による経済停滞」と「不良債権処理の為の債券購入を目的とした紙幣供給の増大からなる通貨安インフレ」が中国市場を襲う事になり、そうなれば通貨安や投資と消費の委縮が生じ中国の輸入力が落ち込む事と成り、今度は中国への輸出で潤っていた世界中の企業に大打撃が生じる恐れが有り、この点からも世界の混乱は不回避では無いかと思われます。
★中国に世界を混乱させないだけの配慮を行う余裕は存在するのか？
実はかつて日本がバブル崩壊で同じような状況に陥りましたが、日本の場合、先進工業国でもあり輸出力も有ったため、デフレ政策を行い消費を冷え込ませれば赤字覚悟の財政出動をしたとしても通貨高を維持する事ができました。そして通貨高を誘発させる事が出来れば輸入物価も安定し、日本と取引している海外の企業に極力負の影響が及ばない様にしました。
そして通貨高ではあるものの不況と言う経済環境を作る事によって、輸入品を安く購入できる環境を作り国民経済の下支えを行いつつ、日本から他国への投資を行った方が利率で稼げると国内投資家思わせ、海外投資を積極的に行わせる事で日本以外の世界を豊かにし、日本発のキャピタルフライトを起こさせない様にしつつ、その経済環境下で数年間の間は国際経済と国家経済の双方をある程度維持する事に成功しました。
今回の中国は如何でしょうか？
正直なところブログ主としては今回の中国にその様な余裕が有るとは考えていません。
理由は「一人当たりのＧＤＰと国内の富の格差」と「通貨価値」と「エネルギー価格」の三点がネックとして取り上げられるからです。
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とりあえず今回は長い考察記事であるため前後編に分けます。
後編もほとんど制作済みですので、４、５日中にはあげられます。
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次回≪中国の不動産バブルが世界を混乱させる理由の一考察-後編-≫
次回≪中国の不動産バブルが世界を混乱させる理由の一考察-後編-≫
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2018年04月19日
今日は、何故ドイツで移民・難民の受け入れを推奨するのか？
を考察してみようと思います。
ドイツと言うより欧州全体で移民・難民の受け入れが義務化されているのは、表向きの理由が「欧州は一つの経済圏であり、人材の流動を確保しなければ成らない」と言う事と「第二次世界大戦前のユダヤ人迫害で、難民になったユダヤ人への迫害の様な事が起こらない様にする」の二つが有ると思われる。
裏の理由が、ご存じ「西欧の大企業が低賃金労働者が欲しい」と言う事である。特に欧州では昔から奴隷産業がまかり通ってきたので、この手の低賃金の労働移民を外部から招き使い潰すのは本能に根付いているのかもしれません。
そしてドイツに限りもう一つの理由が存在していると思われます。
即ちドイツの「欧州での覇権国化」となります。
★ドイツの域内覇権国化
この考察に関してはいくつかの理由が有ります。覇権国家が覇権国家として成立するには、人材と資本と技術力が揃えば起こり得ることだからです。
一に、高度人材
二に、資本(マネー)
三に、技術力
の三点を考慮の上で、欧州全土に移民を受け入れる政策を行えば、現在の地理的位置と産業水準から、ドイツが欧州での覇権を確立する可能性が高くなります。
①労働力の確保と周辺諸国の疲弊
まず第一に、低賃金労働者でもある難民を受け入れる事により「低賃金化」が起こりソレにより「治安の悪化」が加速されます。
また異なる文化文明の中で暮らしていた、現地の文化に溶け込めない人と現地人の間で摩擦が起きる事も治安悪化の一要素となるでしょう。
特に財政が安定していない経常赤字であるドイツ以外の国で興りやすいと思われます。
②周辺諸国からの高度人材受け入れ
第二に、移民受け入れで治安や財政が悪化し疲弊したドイツ周辺国の人々が、自国の生活に嫌気がさし、比較的財政と治安が安定しているドイツに高度技術者労働者として流入する可能性です。
欧州の他国に比べて産業の屋台骨のしっかりしているドイツなら、他の国より働き口がしっかりしているため、ドイツ以外の国の国内から「国を捨てても生きて行ける自信と技術を持った高度人材からドイツに労働移民として」人材が流出してしまいます。
これは資本を稼ぐ人材がドイツに流れる事を意味し、将来の資本の収奪とも考えることが出来ます。
③低付加価値産業のドイツ国外移転
低賃金労働者と高度人材を受け入れ、価格競争で力を付けたドイツの企業が、その純額な資本を背景にドイツ以外の他の欧州諸国に工場を建設し、その工場に低賃金労働者である難民を押し付けると言う政策を行う事により、自国から不安分子を一人でも多く他国に押し付けています。(現在進行形)
これにより他国の治安のいっそうの悪化を誘発できます。
と言う事は他国の高度人材が安定したドイツを目指して移民を行うと言う状況が加速すると言う事です。
★人材と富の一極集中が起こるけど・・・
上記の事から現在の欧州にて、日本と同じ事が起こりつつあります。
日本でも問題に成っている「東京への一極集中」が、現在の欧州にて「ドイツへの一極集中」と言う形で似たような構図で再現されています。
ここで重要なのが現在日本で行われている一極集中は、あくまでも日本人によって日本国内で行われている事で、被害にあうのも利益を得れるのも日本人であると言う事なのですが・・・
欧州で行われている事は、利益を得れるのがドイツで、不利益を被るのがドイツ以外の他国となります。
確かに知財や資本の集中は、次代の産業革命に必要な要素であると思いますが、それを達成する為に他国から人材を吸い尽くし、負債を他国に押し付ければ良いと言うドイツのやりようは、いずれ破たんするものと思われます。
このやり方ではたとえドイツで産業革命が起きたとしても、他国からその果実を寄越せと産業の移転を要求される事は確実で、拒否すれば紛争の種にも成り兼ねません。
またこの経済政策を取り続ける限り、他国の財政収支は悪化し、財政赤字拡大や財政均衡政策による不況で通貨価値の毀損(ユーロ安)が全欧州に圧し掛かり、ものづくり産業が発達し欧州外に大規模輸出を行っているドイツが最大の利益を得れます。
それ以外の国には通貨安による物価上昇のデメリットしか有りませんので、更にドイツ以外の国がドイツを憎む事になるのでは無いでしょうか。
★他の欧州諸国
これ等ドイツ主導の政策の煽りを被っている他の欧州諸国はどの様に考えているのでしょうか。近年各国で保守系の政治家たちが急激な勢いで台頭して欧州全体の右翼化(リベラルの言う)が促進されています。
もともと低賃金労働者を欲しいと考えているのは、人件費でアジアなどに対抗しなければ成らない西欧の一部の先進国でしかなく、それ以外の国は中程度の賃金で自国民の労働者を雇ってほしいと考えています。
ですがドイツなどの先進国は、工場を建てても更に低賃金国からの移民難民を送り込み働かせる事により利益を得ており、自国の国民を雇ってもらいにくい状況に成っています。
元から欧州で住んでいる人は、欧州諸国の生活水準で暮らす事になれており、率先して難民のごとく貧乏に生きるには、生きて来た人生経験から不可能でしょう。
そのため難民との低賃金競争にさらされる人や世代は移民受け入れは拒否しています。
冷戦頃の欧州内での難民受け入れに関しては、最低限の信仰の範囲で同じキリスト教徒であったため必要以上に混乱が行らかったのでしょう。
現在受け入れている人々は、白人種でなければキリスト教徒でも無い、自分達の文化価値観とは違う価値観を有した人達です。その人達を受け入れて摩擦が生まれないと思う方がおかしな話です。
そしてもう一つ注意しなければ成らない事が有ります。
それは不動産バブルです
リーマンショック以降大規模な金融緩和が世界中で行われたため、ダブついたマネーが不動産市場に流れ込み世界中の土地価格を押し上げています。これは欧州でも同じ事です。
土地価格が大幅に上昇したり、家賃が上昇したりしたため、生活に困窮する人も出始めています。得意ドイツでの土地価格上昇は酷いみたいで、ベルリンの土地は１５年前とくべて倍の価格になったところも有ると言われている。(所得はそこまで増えていません)
これ程までに土地価格が膨れ上がっては、既に土地を保有している人以外では、高所得者でなければ住めない年になってしまうでしょう。
国民の不満が蓄積されますが、産業革命の為の知識人や技術者、資本家の集約化と言う点では、当然政界の政策となります。
現在欧州はドイツ一極一強体制に移行し、全ての富をドイツに集中させてしまっています。早晩この構造は国民の反感を買い崩壊するのでは無いかとブログ主は考えています。
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欧州における産業のドイツ一極集中(第四帝国化)に関しての記事となりました。
最も本当にドイツ一極体制が崩壊するかどうかは、ブログ主の主観的な考察となますので、本当にそうなるかどうかは分かりません。それを前提のうえで読んでください。
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